詳細検索

株式会社インターホールディングスは、価値ある技術の社会実装を通じて、環境価値と経済価値が両立する社会の実現を目指しています。日本に眠る革新的な技術や特許技術を発掘し、その本質的な価値を見極めます。最適なビジネスモデルの構築から、マーケティング、知財管理、パートナーシップ、ファイナンスの戦略立案、さらに事業化までを一貫して支援する社会実装支援事業を展開しています。主力製品の一つに、長期鮮度維持が可能な真空容器「shin-ku」があります。これは最大99.5%の真空状態を維持できる独自の真空技術を活用した製品です。専用の機械を使わず手で簡単に真空化でき、何度も再真空化が可能という特長を持っています。この技術をフードサプライチェーン全体に適用することで、フードロスの削減とCO2排出量の低減に貢献し、食品商圏の拡大を推進しています。また、この真空技術は飲料水やお米の防災備蓄製品にも応用されており、長期保存を可能にしています。さらに、多くの企業が取り組む脱炭素化やSDGs推進に必要なSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）人材の育成を支援する「INTER GX塾」を提供し、産業全体のSX推進にも力を入れています。革新的な技術と持続可能な社会への貢献を融合させることで、次世代が希望を持てる豊かな未来を創造してまいります。

フォレストデジタル株式会社は、「テクノロジーは私たちを幸せにしているのか？」という問いへの解を追い求め、新しいテクノロジーを通じて人々に驚きと幸せを提供しています。独自のイマーシブテクノロジーを活用し、誰もがどこにいても、身体に何も装着せずに仮想没入体験ができる世界を創造しています。主力製品である空間VR「uralaa（うらら）」は、世界初のクラウド空間VR技術（2023年特許取得）を用いています。この技術により、一般的な室内空間を、美しい森や夕陽の海岸、好きな電車の運転席、AIが生成する仮想の街など、様々な仮想空間や学びの場へと変えることが可能です。利用者はゴーグルを装着することなく、全く新しい没入体験を楽しむことができます。「uralaa」は現在約1,000種類以上のコンテンツを提供しており、自然の中での「ひととき旅」をはじめ、多様な仮想体験を実現します。コンテンツは常に更新され、利用シーンに合わせた最適な体験を提供しています。オフィスでの集中空間の創出や、マンション共用部でのリラックス空間、地域の風土を楽しむ飲食店など、多様な空間で導入されています。特に、ストレス軽減効果が評価され、人間環境学会賞を受賞するなど、その効果は高く評価されています。

株式会社エムは、「医療画像解析の力を解放し、ウェルビーイングの向上に貢献する」ことをミッションに掲げる予防医療プラットフォーム企業です。同社は、人間ドックや脳ドックで撮像されたMRIやCTといった医療画像に新たな価値を与え、病気になる前の「未病」の段階から心身の健康状態を客観的なデータとして定量化し、健康寿命の延伸をサポートする基盤を構築しています。主要事業として、脳画像のAI分析によるデータ解析ソフトウェアの開発、および医療機関向けの導入・運用サービス提供、さらには第二種医療機器製造販売業を展開しています。具体的には、全脳画像解析AIによる脳の健康状態を可視化する「MVision brain」および「MVision health」と、胸腹部解析AIによる身体の健康状態を可視化する「MVision body」を提供しています。これらのサービスは、高度な画像解析技術を駆使し、従来の医療現場で異常所見がない場合に活用が見送られていた大量の画像データを二次利用することで、病気の発症前に介入するための客観的な指標を導き出し、革新的な予防医療への貢献を実現しています。同社の強みは、創業者である森進氏が30年以上にわたり画像を用いた脳の健康状態の解析研究に携わり、ジョンズ・ホプキンス大学医学部教授として15件の特許を取得した豊富な知識と技術にあります。この専門知識を基盤に、脳の萎縮や白質病変といった健康指標の個人差に着目し、脳ドックを活用した健康モニタリングの重要性を提唱しています。ビジネスモデルとしては、医療機関（クリニックや病院など）を主要顧客とし、これらの機関に対して「MVision brain」「MVision health」「MVision body」の利用ライセンスを提供しています。医療機関は、MRIやCTの被検者に対し、オプション検査項目として同社のサービスを提供し、AIが分析した詳細なレポート（MVision brainレポート、MVision healthレポート、MVision bodyレポート）を提供することで、受診者の健康管理と予防医療を支援します。また、同社は医療画像解析技術を活用した共同研究にも積極的に取り組んでおり、さらなる技術革新と予防医療の発展を目指しています。匿名加工技術を用いて個人情報を保護しつつ、医療データを活用することで、将来的な認知症の減少や人生100年時代を活動的に過ごせる社会の実現に貢献することを目指しています。

ジェリクル株式会社は、東京大学の酒井崇匡教授が開発した革新的なテトラゲル（Tetra-gel）技術を基盤とするバイオ系スタートアップ企業です。同社は、生体適合性が極めて高く、ゲル化時間、分解時間、硬さ、膨潤度、網目サイズといったあらゆる物性を独自にコントロールできるハイドロゲル技術を核に、医療・工業・農業といった幅広い分野での社会実装を目指しています。従来のゲルが抱えていた網目構造の不均一性や物性制御の困難さを克服し、均一な網目構造を持つテトラゲルによって、医療現場で最適化されたゲル製品の開発を可能にしました。 同社のビジネスモデルは、リスクの高いワンプロダクト型ではなく、プラットフォーム型として展開されており、大学との共同研究で生まれた特許技術を顧客企業へライセンスアウトし、共同開発を通じて社会実装を推進しています。国内外の大手企業（株式会社メディコスヒラタ、カイゲンファーマ株式会社など）とのアライアンスを積極的に進め、医療製品の薬事承認に向けた複数のプロジェクトを同時に進行しています。 具体的な応用例としては、血液と触れた瞬間にゲル化する局所止血材、腱の治癒を促す癒着防止材、白内障用の眼科手術補助材、人工靭帯となり得る強靭なゲル糸、下肢静脈瘤治療機器、再生医療用足場材、薬剤徐放システム（DDS）を実現するジェル、環境に優しい高吸水性樹脂（SAP）、組織保護材、創傷被覆材、既存培地の代替品、プラスチックやゴムの代替品など多岐にわたります。これらの製品は、アンメットメディカルニーズに応え、世界中の患者のQOL向上に貢献することを目指しています。早期の黒字化達成は、同社技術の高さと市場からの評価を裏付けており、今後もアライアンスを強化し、新たな市場創出とイノベーションを推進していく方針です。

ホロバイオ株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップとして、生物の未知の機能を発見・解明し、社会を支える革新的な技術を創出しています。特に、人類の喫緊の課題である食糧問題の解決に貢献するため、持続可能な養殖漁業の実現を目指しています。同社は、ブリ、マグロ、マダイ、サケなど多様な魚類から2000種以上に及ぶ腸内細菌株を樹立し、独自の機能性腸内細菌ライブラリーを構築。これらの機能性腸内細菌を養殖魚の稚魚に投与し生着させることで、成魚の腸内細菌叢を改善し、成長促進、EPA供給、感染症予防、水質浄化、高温耐性付与といった多岐にわたる効果を実証する「新規生物育種技術」（特許出願済）を開発しました。 同社の基幹事業は、独自配合の「菌体カクテル」を用いた養殖コンサルティングであり、国内大手水産会社だけでなく、エネルギー、不動産、インフラなど養殖事業への新規参入を検討する幅広い業種の企業を対象としています。将来的には、これまで養殖が困難だった魚種の陸上養殖パッケージ開発や、陸上養殖による自社ブランド魚の生産を目指しています。また、リピドミクスや脂質の画像解析、AI機械学習を駆使して魚の「おいしさ」を科学的に定量評価する技術を開発し、生産から出荷までを一括管理した「おいしくて健康」なブランド魚の創出にも注力。「サステナぶり®」はその先駆けであり、マグロ、タイ、ヒラメ、サンマなどへの展開を予定しています。 特に注目すべきは、遺伝子改変を行わずに魚の食性を変える技術です。腸管内で植物繊維の消化・吸収を促進する腸内細菌を活用することで、魚粉に代わる100%植物性飼料での飼育を可能にし、飼料価格高騰への対応と環境負荷の低減を実現します。同社は、京都府の「元気印中小企業認定制度」や京都市ベンチャー企業目利き委員会でのAランク認定、AgriFood SBIRピッチ・マッチングでの「最優秀ビジネス構想プレゼン賞」、EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤーの特別賞など、数々の実績と評価を得ており、シードラウンドで2億4千万円の資金調達を完了するなど、その革新性と将来性が高く評価されています。日本全国の養殖事業者・漁業者との連携を通じて、日本の水産資源のさらなる発展に貢献していきます。

株式会社Jammは、「デジタル現金払い！Jamm」という革新的な決済サービスを提供しています。同社のサービスは、「搾取しない・ストレスフリーな決済から、人々・ビジネスに力を」というミッションのもと、オンラインサービスを利用するユーザーが普段使いの銀行口座から直接決済できる仕組みを実現しています。ユーザーはJammを利用することで、クレジットカードのようにチャージが不要で、決済時に1%の値引きを受けられるメリットがあります。初期登録は最短3分、決済は15秒で完了し、FIDO2.0を採用した顔認証やTouchIDなどの生体認証による「デジタル同意」を必須とすることで、高いセキュリティ水準を確保しています。これにより、クレジットカード番号の盗難リスクがなく、万が一不正決済が発生した場合にはJammが返金補償を行う体制も整っています。 事業者向けには、ECサイト、オンラインゲーム、デジタルサブスクリプションサービス、定期購読サービス、さらには学習塾、習い事、ジム、医療クリニックといった実店舗型サービスまで、幅広い事業形態での導入を可能にしています。加盟店は、ユーザーの銀行口座から直接代金を受け取ることができ、加盟店手数料は業界最安水準の1.8%に設定されており、初期費用や月額固定費は一切かかりません。三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行を含む都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など、300以上の金融機関の口座に対応しており、広範な顧客層をカバーできます。導入は開発者リソースが全てオンラインで公開されており、最短1スプリント（2週間）で利用開始できる迅速性も強みです。同社は、銀行法に基づく電子決済等代行業として、利用者保護と透明性確保に努め、安全で信頼性の高い決済インフラを提供しています。

Ｓｔａｒｌｅｙ株式会社は、技術革新がもたらす変化を可能性と捉え、テクノロジーを通じて人々に寄り添い、誰もが自然と変化を活かせる社会の実現を目指し、AI関連プロダクトの企画・開発を手掛ける企業です。主力製品として、音声会話型AIアプリ「Cotomo（コトモ）」を提供しています。このアプリは、ゆるやかな雑談から悩み相談まで、身近な話し相手として利用者のコミュニケーションをサポートします。プロの声優ボイスを導入し、利用者が作成したAIキャラクターを共有できる機能も備えており、多様なコミュニケーション体験を提供しています。さらに、シニア層向けには昭和の情報を学習させることで、思い出話ができるといった特徴も持ちます。また、家族をつなぐAIサービス「茶の間Cotomo」も展開しています。これは、大切な家族に代わって毎日声をかけ続ける、新しい見守りAIサービスです。Ｓｔａｒｌｅｙ株式会社は、AIとコミュニケーション領域に特化し、人々の生活に寄り添う革新的な技術とサービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献しています。

株式会社ＪＯＹＣＬＥは、資源と喜びが循環する社会の創造を目指し、ゴミを資源に変え、アップサイクルを日常にするためのサービスを提供しています。年々増加するゴミ処理・運搬コストや収集効率の低下といった課題に対し、小型アップサイクルプラントサービスで解決策を提案しています。このサービスでは、大規模施設へのゴミ収集を不要にすることでコストを削減します。また、小型アップサイクルプラントでゴミを処理し、バイオ石炭やセラミック灰などの資源へと変えることが可能です。独自のIoTセンサーを活用したデータプラットフォームサービスが強みです。廃棄物処理のコストカット効果や環境貢献度を可視化し、CO2削減量によるカーボンクレジットの生成を支援します。これにより、環境貢献だけでなく新たな収益源の創出にも貢献します。遠隔監視機能は現場の業務効率化や適切なメンテナンスを可能にし、アップサイクルに特化したデータ管理システムは特許出願済みです。

ライノフラックス株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップとして、火を使わずに水溶液の化学反応を利用して有機物から電力と高純度のCO₂を取り出す革新的なバイオエネルギー炭素回収装置および関連機器の設計・製造・販売・管理・運営を主要事業としています。同社のコア技術である「湿式ケミカルルーピング」は、従来のバイオマス燃焼技術が抱える熱損失や低効率、CO₂回収の課題を根本的に解決するもので、バイオマスを燃やすことなく低温・高効率でクリーンな電力と純度99.9%以上の高純度CO₂を生成します。この高純度CO₂は、ドライアイスや化学品などの原料として再利用が可能です。 同社が開発する次世代発電プラント「ライノハウス®」は、わずか9㎡からの最小設置面積で、工場敷地内や農地など、これまでエネルギー生産が困難だった場所にも柔軟に設置できる点が大きな強みです。これにより、バイオマスの回収・輸送コストを大幅に削減し、従来の半分以下のコストで発電を実現します。発電効率は従来の燃焼方式に比べて2〜4倍と圧倒的であり、昼夜を問わず安定した電力供給を可能にします。 同社は、2028年の商用化を目指し、国内外の大手企業からの実証プロジェクトに関する引き合いが増加しています。事業開発においては、戦略策定、顧客開拓、実証プロジェクトの指揮、ビジネスモデル・成長戦略・海外展開戦略の構築、政府へのロビー活動を含む社内外の連携・調整、補助金・助成金の獲得などを積極的に推進しています。対象顧客は、分散型エネルギー生産とCO₂回収を求める企業や地域社会であり、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。同社は、日本が誇るものづくりの精神と京都大学で培われた知の結晶を融合させ、世界規模でのエネルギー産業の変革を目指しています。

BioPhenolics株式会社は、石油化学工業に依存しない循環型社会の実現を目指すオープンイノベーション型のバイオものづくり企業です。同社は、筑波大学で培われた独自の代謝エンジニアリングと発酵技術を基盤に、改良型微生物「スマートセル」を用いた発酵法により、バイオマスを原料とした化学原料の持続的な生産と大気中のCO2削減を両立させています。主要事業は「芳香族化学品」「バイオCDMO」「バイオものづくりコンサルティング」の三本柱です。 芳香族化学品事業では、プロトカテク酸、パラヒドロキシ安息香酸、カテコール、没食子酸、フェノールといった多機能性バイオ芳香族化合物の開発から量産までを一気通貫で手掛け、医薬品、機能性食品、香料、ポリマー、化粧品、染毛剤、樹脂、農薬など幅広い産業への提供を目指しています。共同研究開発、有償サンプル提供、ライセンス契約、製造販売を通じて、顧客企業のバイオ化合物導入と事業化を推進します。 バイオCDMO事業では、微生物に特化した受託開発・製造サービスを提供。90L発酵槽を含む先端設備とエキスパートチームが、顧客の細胞培養、発酵、精製、そしてベンチスケールから量産試験までのスケールアップを支援します。遺伝子組換え微生物にも対応し、低分子からタンパク質まで幅広い産物の回収・工業化プロセス開発を請け負うことで、顧客は基礎研究や新規開発に集中できます。 バイオものづくりコンサルティング事業では、長年の実績と経験に基づき、未利用資源（サトウキビモラセス、ジュース、はちみつ等）の発酵原料としての有効性検証など、循環型社会に向けたオープンイノベーションを加速させるための知見を提供します。 同社の強みは、新規酵素探索から工業用スマートセル開発、培養・精製プロセス開発、そして量産化までを一気通貫で実施する統合された研究開発体制にあります。これにより、各開発プロセスの連携における問題をスムーズに解決し、真に経済性のあるバイオ化学品の社会実装を最速で実現します。顧客は、循環型社会の実現を共に目指すものづくり企業であり、同社は先端技術とノウハウを通じて、持続可能なものづくりを支援しています。東洋経済「すごいベンチャー 2025年最新版」に選出されるなど、その技術力と将来性は高く評価されています。

株式会社ＫＡＭＡＭＥＳＨＩは、日本の製造業が直面する設備の老朽化、部品調達の困難さ、人材育成といった課題解決のため、企業間の連携を強化する会員制プラットフォームを提供しています。中小企業の高い技術力と加工ノウハウを未来へ繋ぐことを目指し、業界や地域を越えた横断的なネットワークを構築し、リソースや情報の共有を促進しています。主力サービスとして、会員専用プラットフォームによる設備部品の在庫管理と企業間売買を提供します。社内在庫品をウェブ上で可視化し、拠点間の連携強化や棚卸し作業の効率化を実現します。会員企業限定のマーケットサイトで、手に入りにくい部品の調達や余剰部品の販売を可能にし、設備故障時の迅速な対応を支援します。QRコードを活用した在庫管理システムは、発注漏れ防止や生産終了品の把握を容易にします。また、経験豊富な保全技術者を派遣し、設備の現状調査、課題抽出、改善対策、設備更新に関するコンサルティングを実施します。現場での保全指導や保全技能士の資格講座を通じた人材育成も行います。さらに、製造業の経営者や担当者が交流できるセミナー、勉強会、工場見学会などのイベントを企画運営し、コミュニティ形成を通じて中小企業の持続可能な成長を支えています。

株式会社MeDiCUは、「データの力で医療の価値を最大化する」ことをミッションとする医療データサイエンス企業です。同社は臨床研究とAI開発の両面に専門性を持ち、医療資源に左右されない質の高い医療の実現を目指しています。主な事業は、医療機関・医療従事者向けサービスと製薬企業・医療機器メーカー向けサービスに大別されます。 医療機関・医療従事者向けには、ICU特化型大規模データベース「OneICU」を提供しています。これは臨床病名、バイタルサイン、検査、呼吸器情報などを網羅し、多施設の電子カルテデータを自然言語処理技術で標準化した、日本で唯一無二の時系列構造化データベースです。OneICUを活用した「院内業務支援AI」は、ICUからの退室検討判断やベッドコントロール支援を通じて、医療従事者の業務効率化と迅速な意思決定を支援します。また、統計的因果推論や多変量解析を学べる「医療統計セミナー」も運営し、データ分析スキルの向上を支援しています。 製薬企業・医療機器メーカー向けには、「リアルワールドデータ(RWD)研究コンサルテーションサービス」を提供し、医学系データベースを活用した研究の計画から実施、論文作成までを一貫してサポートします。これにより、製品価値向上、アンメットメディカルニーズ可視化、医薬品・医療機器のエビデンス創出、疾患予測AI開発、市販後安全性管理などを支援します。OneICUデータベースを活用した「急性疾患データ提供」も行い、高品質なデータと専門医による研究デザインアシストを提供しています。 同社の強みは、ハーバード公衆衛生大学院卒業の疫学研究者を含む国際水準の疫学知識と臨床医視点での解析・ライティング能力、そして効率的なプロジェクト管理による迅速な成果創出です。匿名加工情報を活用し、医療データの表記揺れを解消する「医療用語統一エンジン」の特許取得や、MIT公認データベースであるOneICUの提供など、技術的な優位性も確立しています。これらの取り組みにより、同社は医療現場の人手不足やデータ・解析スキル不足といった課題を解決し、日本発の医療イノベーションを世界に発信することを目指しています。池田泉州銀行のニュービジネス助成金優秀賞や京信・地域の起業家アワード最優秀賞の受賞実績も有しています。

ＳｈｉｐＭａｔｅ株式会社は、「国際発送をもっと身近に、よりシンプルに」をミッションに掲げ、複雑で煩雑な国際物流プロセスをテクノロジーの力で簡素化するソリューションを提供する企業です。同社は主に二つの主要サービスを展開しています。一つは、個人事業主や中小規模のEC事業者向けに最適化された国際発送支援サービス「ShipMate」です。このシステムは、越境ECや海外事業における発送業務を自動化し、税関申告書や送り状の自動作成、HSコードの自動提案、各国の条約や法律に基づく禁制品の自動チェック、最適な配送ルートの提案、配送料の算出、海外決済対応などを一元的に行います。ECプラットフォームへのシンプルなプラグインで導入可能であり、専門知識がなくても海外販売をスムーズに開始・拡大できるよう支援し、事業者の時間とコスト、業務負担を大幅に軽減します。 もう一つは、訪日外国人観光客や在留外国人向けの多言語対応国際発送手配情報端末「ShipStation」です。このデバイスは、複雑な書類作成や手続きに悩むことなく、直感的な操作で簡単に自国への国際発送を可能にします。多言語対応、日本国内の送り元・送り先住所の簡単検索、氏名に使われる特殊なアルファベット表記への対応、集荷機能などを備え、観光客や外国人居住者が抱える発送の課題を解決し、手ぶら観光を促進することで、日本での購買意欲向上にも貢献します。 同社の強みは、AIを活用した書類作成の効率化・簡素化、禁制品や配送方法の自動判断、そしてハードウェアとソフトウェアを組み合わせた圧倒的な開発スピードです。これにより、利用者は時間とコストを削減し、スムーズで安心な国際発送を行えます。これまでに秋葉原、小樽郵便局、札幌時計台案内所、ルスツリゾートなどで実証実験（PoC）を実施し、その有効性を検証しています。また、静岡市との共創プログラムでは茶業の小口輸出支援に取り組むなど、地域課題解決にも貢献しています。同社は「東洋経済すごいベンチャー100」に選出されるなど、その革新性が高く評価されています。国際カップルの経験から生まれた「モノを通して、世界と思いを共有する」というコンセプトのもと、国境を越えて人と価値が自然につながる世界を実現することを目指しています。

株式会社ロボティクスセーリングラボは、2023年4月に設立されたスタートアップ企業であり、日本の重要な一次産業、特に水産業における労働力不足や生産性向上といった課題に対し、自動化・情報化・機械化技術で貢献することを目指しています。同社は、ロボット、コンピュータのソフトウェア・ハードウェア、および船舶に関する企画、研究、開発、設計、製造、販売、保守、リース、賃貸、輸出入、ならびにこれらに関するコンサルティング業務を主要な事業内容としています。 同社の代表的なソリューションは「ロボット漁船」と「ロボセン」です。「ロボット漁船」は、水産養殖場における自動給餌および自動給餌機への餌補給を目的とした無人船であり、港で餌を積んだ後、自動で航行し、生け簀に着岸して給餌や餌補給を行うことで、給餌作業の重労働を軽減し、完全自動化を実現します。これにより、養殖事業者の負担を大幅に削減し、生産効率の向上に寄与します。 もう一つのソリューションである「ロボセン」は、湾内やダム湖の平水域における自動水質調査船です。海水温上昇や貧酸素水塊の発生が養殖魚のへい死や生育不良を引き起こす中、同社はロボセンを通じて高頻度かつ高密度な海中環境情報を取得し、ビッグデータを構築します。さらに、このデータと海水流動シミュレーションを組み合わせることで、シミュレーションの精度を高め、養殖漁業を営む湾などの水質変化を予測可能にし、養殖業の安定的な継続を支援します。ただし、ロボセンの特許は大阪公立大学と日本海工株式会社が保有しており、同社は主にその研究・開発に携わっています。 同社は、零ベースからの設計、試作、研究、開発、製造、商品化までを一貫して手掛ける専門スタッフを擁しており、外部からの開発請負も積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、同社は水産養殖業の高度化を推進し、持続可能なBlue Economicsの発展に貢献しています。

Almaprism株式会社は、ゲームデザイン、データサイエンス、臨床専門知識を横断するチームによって設立されたデジタルヘルススタートアップです。同社は、ビデオゲームを医療に応用し、デジタルヘルスケアにおける新たな手法を創造することを目指しています。主要製品である「Project ARC」は、「思考を測定するビデオゲーム」として開発されており、従来の複雑で時間のかかる認知評価に代わる革新的なソリューションを提供します。Project ARCは、ゲームプレイ中の行動データを分析することで、計画性、衝動制御、メタ認知といった、通常は定量化が難しい多様な認知特性をデジタルバイオマーカーとして捕捉します。これにより、子どもたちが楽しみながら認知特性を理解できるだけでなく、医師、保護者、教育者がデータに基づいた意思決定を行い、個別のサポート計画を立てるための貴重な洞察を提供します。 同社の技術は、名古屋大学病院や浜松医科大学との臨床研究を通じて検証されており、従来の認知評価と同等の行動パターンを捕捉しつつ、より短時間でコンパクトな評価が可能であることが示されています。特に、小児ADHDにおける実行機能の評価に焦点を当てており、将来的には「Software as a Medical Device (SaMD)」として世界中の臨床現場での利用を目指しています。Project ARCは、ADHDをはじめとする精神疾患の客観的な測定を可能にする新たなデジタルインフラの一部となることを目標としています。同社は、ゲームプレイを通じて得られる行動データを科学的根拠に基づき可視化し、誰もが理解し、日常生活で活用できる実践的な洞察として提供することで、子どもたちが自分らしく生きるためのパスポートとなることをビジョンとして掲げています。このアプローチは、精神科医や専門的な臨床サポートを必要とする個人に対し、情報提示と解釈の重要性を認識しつつ、医療専門家の臨床判断や治療計画を支援する情報としての活用も研究しています。