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公益社団法人トライアスロンジャパンは、「だれもが生涯スポーツとして健康的にトライアスロンを楽しむ」世界の実現をビジョンに掲げ、トライアスロン、パラトライアスロン、および関連マルチスポーツの価値向上と普及・振興を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、競技の普及からエリート選手の強化までを一貫して手掛けており、その中核をなすのが「エイジグループ・ナショナルチャンピオンシップシリーズ（エイジNCS）」です。これは、スタンダード、スプリント、ロングの各ディスタンスにおいて、都道府県競技団体・学連登録会員を対象に、年代別（5歳刻み）の年間ランキングを決定する制度であり、完走者全員にポイントを付与し、年間チャンピオンを選出します。また、日本エイジグループ選手権を最終戦として開催し、エイジNCSポイント獲得者には世界選手権への出場権利を付与することで、幅広い層のアスリートに挑戦の機会を提供しています。 さらに、同法人は地域におけるトライアスロン活動の活性化を目指し、「クラブサポートプログラム」を推進しています。このプログラムでは、全国各地で開催されるクラブフェスティバルを通じて地域大会の盛り上げを支援するほか、普及活動として小学生・未就学児向けの体験会支援や、NCS大会運営における人材不足を補うためのクラブ参画を促しています。強化活動としては、将来性のある選手育成拠点を担うクラブへの助成も行い、クラブテントの天幕制作支援や公式サイトでのクラブ紹介も実施しています。 エリート選手の強化においては、オリンピック・ナショナルチーム、次世代選手、タレント選手の発掘・育成に注力し、国際大会への派遣や競技規則の整備を進めています。国内では石垣島トライアスロン大会や東京・海の森SPトライアスロンなど主要大会の主催・共催・後援を行い、海外のワールドトライアスロンパラ選手権やワールドトライアスロンカップに関する情報提供も行っています。また、トライアスロン社会貢献事業の公募や公認スクールの認定を通じて、競技の裾野を広げる活動にも力を入れています。会員登録制度の運営、NTT JAPAN RANKINGの公開、アンチドーピング・ホットラインやハラスメント相談窓口の設置など、競技の健全な発展と安全確保にも貢献しています。これらの包括的な取り組みにより、同法人はトライアスロンの魅力を伝え、競技人口の拡大と競技レベルの向上に寄与しています。

公益社団法人ひょうご観光本部は、兵庫県の観光振興を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、公式観光サイト「HYOGO！ナビ」を運営し、兵庫県が誇る豊かな自然、歴史、文化、食の魅力を国内外に発信しています。特に「兵庫テロワール旅」というコンセプトを掲げ、その土地の風土や歴史、食、文化、伝統を深く掘り下げ、五感と知的好奇心を刺激する持続可能な旅の体験を提案しています。具体的には、摩耶山・掬星台の夜景、玄武洞の絶景、淡路夢舞台のリゾート、篠山城下町の食べ歩き、有馬温泉の湯めぐり、灘五郷の酒蔵めぐりなど、県内各地の観光スポット、グルメ、イベント、モデルコース、体験プログラムを詳細に紹介しています。また、同法人は観光関連事業者向けの支援も積極的に行っています。各種助成事業の実施、観光人材確保支援、おもてなし研修、訪日教育旅行の誘致など、兵庫県の観光産業全体の活性化と質の向上に貢献しています。ユニバーサルツーリズム、ウェルネスツーリズム、ゴルフツーリズムといった多様なニーズに対応した観光の推進にも力を入れ、「ひょうご新観光戦略」に基づき、戦略的なプロモーションを展開しています。Instagram、Facebook、X、YouTubeなどのソーシャルメディアを積極的に活用し、リアルな情報や隠れた魅力を発信することで、幅広い層へのアプローチを図っています。兵庫県の「五国」（但馬、播磨、丹波、摂津、淡路）それぞれの地域が持つ独自のテロワールを深く紹介し、観光客が「なぜ」が「なるほど」へと変わるような感動と、地元の人々との温かい交流を通じて、真の幸福＝ウェルネスを感じられる旅を提供することを目指しています。

公益社団法人日本グラフィックデザイン協会（JAGDA）は、グラフィックデザインのさらなる発展と普及を目指し、国内外で多岐にわたる活動を展開する専門家団体です。同協会は、初代会長である故・亀倉雄策氏の功績を称え、その遺志を継承する形で、普遍性と革新性を持つグラフィックデザインを顕彰しています。主要な活動として、毎年、年鑑『Graphic Design in Japan』応募作品の中から最も優れた作品とその制作者に贈られる「亀倉雄策賞」や、各カテゴリーの優れたグラフィックデザインを表彰・記録する「JAGDA賞」を運営しています。また、若手デザイナーの育成を目的とした「JAGDA新人賞」や、次世代の才能を発掘する「JAGDA国際学生ポスターアワード」も主催し、デザイン界の活性化に貢献しています。 同協会は、年鑑『Graphic Design in Japan』の継続的な発行を通じて、日本のグラフィックデザインの現状と動向を記録・発信しています。さらに、「ヒロシマ・アピールズ」ポスターの制作を毎年行い、デザインを通じて社会的なメッセージを発信する活動も展開。オンラインメディア「グラフィックデザイン・レヴュー」を運営し、グラフィックデザインに関する考察を深める場を提供しています。会員向けには「JAGDA知財権セミナー」や「JAGDAソーシャル・イシュー勉強会」を開催し、デザイナーの専門知識向上と社会課題への意識啓発を促しています。国内外での展覧会やイベントを多数企画・開催し、デザインの魅力を広く一般に伝えるとともに、国際グラフィックデザイン団体協議会（Icograda）への加盟を通じて、国際的なデザイン交流にも積極的に参加しています。これらの活動を通じて、同協会は日本のグラフィックデザインの質的向上と社会的地位の確立に尽力しています。

公益社団法人日本公認心理師協会は、国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とし、公認心理師法に基づき誕生した心理職初の国家資格者である公認心理師を代表する職能団体です。2023年4月には内閣府から公益法人としての認可を受け、必要なときに適切な心理支援が受けられる社会の実現を目指し、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、公認心理師の専門性向上と自己研鑽を支援するため、充実した研修会やオンラインセミナーを企画・実施し、生涯学習の機会を提供しています。また、日本公認心理師学会を運営し、学術集会の開催や学会誌「公認心理師：実践と研究」の発行を通じて、学術的な研鑽と実践力の向上を促進しています。会員に対しては、公認心理師としての最新情報の提供、公認心理師専用の賠償責任保険の提供、会員マイページを通じた採用情報の掲示など、多角的なサポートを行っています。さらに、公認心理師の社会的認知度の向上や政策提言にも注力し、保健医療、福祉、教育、産業労働、司法といった主要分野に加え、様々な領域で求められる心理的支援の範囲拡大と深化に対応しています。都道府県の各団体や関連学会、政府機関との連携を強化し、社会貢献活動や「認定専門公認心理師」制度の推進、災害被災者支援など、社会の負託に応えるための幅広い事業を展開しています。

公益社団法人日本インダストリアルデザイン協会（JIDA）は、1952年に日本で初めての全国デザイン団体として発足し、産業デザインの振興と普及啓発を担ってきました。同法人は、インダストリアルデザインの普及啓発を通じて、社会・経済の持続的発展と生活文化の向上に寄与することを目的としています。その活動は多岐にわたり、主に6つの公益事業を柱としています。 まず、資格付与事業として「JIDAデザイン検定」を実施し、デザイン分野の専門性向上と人材育成に貢献しています。次に、セミナー事業では「STANDARD勉強会」「JIDA塾」「スケッチセミナー」「インハウスセミナー」「知財セミナー」など多種多様なデザインセミナーを提供し、会員や一般市民のデザイン知識・技能の向上を支援しています。体験活動事業では「ISDW」「エコデザイン研究会」「デザインワークショップ」「見学会」を通じて、実践的なデザイン体験の機会を提供しています。 ミュージアム事業では、日本最大級のデザインコレクションを形成し、「JIDAデザインミュージアムセレクション」として毎年優れたデザインを選定・顕彰・収蔵しているほか、「ギフトショー」や「パッケージデザインパビリオン」での展示、卒業制作表彰などを行っています。調査・研究及び普及事業では、「JIDA STANDARD SAMPLES」や「KIDS DESIGN TOOLS」の開発・頒布、知財研究、素材加工研究、社会課題研究、プロフェション研究などを行い、産業デザインの新たな価値創造と社会実装を推進しています。 さらに、交流事業として「団体交流委員会」や全国5つの「ブロック活動」を通じて、会員間の連携強化や地域活性化に貢献しています。同協会は国内だけでなく、WDO（World Design Organization）の一員として国際的な活動も展開し、世界デザイン会議の開催にも深く関与しています。近年では、「デザインによる社会実装の中核機関」として、企業・行政・教育機関との連携による産業・研究ネットワークの再構築、日本の素材技術とデザインの融合、そして「JIDAデザインスクール」構想による次世代デザイナーの育成にも注力しており、デザインの力を通じた心豊かな未来の共創を目指しています。

公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会は、ギャンブル依存症に苦しむ当事者とその家族、そして支援者や研究者に対し、多角的なアプローチで回復支援と啓発活動を展開する公益法人です。同法人は、ギャンブル依存症が個人の意志の弱さではなく、脳の機能不全による「病気」であることを広く社会に周知し、正しい理解を促進することをミッションとしています。主な活動として、包括的な「ギャンブル依存症ポータルサイト」を運営し、ギャンブル依存症の基礎知識、回復への8ステージ、LOSTによるセルフチェックツールなどを提供しています。また、当事者や家族向けのe-ラーニング、啓発冊子（マンガ形式を含む）、啓発動画、YouTubeドラマ「タフラブ」といった多様なコンテンツを通じて、予防教育と回復への道筋を示しています。当事者支援部では、専用LINEグループでのアドバイス、個別電話相談、毎週開催されるZOOMミーティングなど、直接的なサポートを提供し、回復を応援しています。さらに、支援者や研究者向けには、関連研究論文集や「女性とアディクション研究会」の情報提供を行い、専門的な知見の共有と深化にも貢献しています。同法人の活動は、日本郵便の年賀寄附金助成を受けており、ギャンブル依存症からの回復は可能であるという希望を社会に発信し続けています。

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会は、上下水道事業の持続的な推進と、我が国の水と環境を守る社会資本整備に貢献することを目的とした公益法人です。同協会は「地域社会の持続を支える水インフラマネジメントの実践」をビジョンに掲げ、上下水道の調査・計画・設計サービスに加え、事業体の補完者としてPPP（官民協働）を推進し、その中心的役割を果たすべく活動しています。主要な事業として、上下水道技術に関する広範な調査研究を実施し、その成果を普及させるための情報提供を行っています。具体的には、調査・計画・設計・管理技術、設計基準、事業経営、積算基準、災害復旧、諸外国の技術情報に関する研究を進め、他の団体が作成する基準類への技術協力も積極的に行っています。また、上下水道技術の普及と技術者育成のため、研究発表会や講習会を定期的に開催し、技術報告集の発刊や継続的専門能力研鑽（CPD）の支援を通じて、会員企業や地方公共団体職員の技術力向上を支援しています。専門家を講師や委員として派遣する活動も展開しています。さらに、上下水道の技術に関する情報の収集、広報活動として広報誌「水坤」や各種図書の発刊、ウェブサイトを通じた情報提供を行っています。水環境の保全に関する社会貢献活動にも力を入れ、地方公共団体と連携した下水道フェアの開催や水源林保全活動、河川清掃活動への参加、環境教育の推進にも寄与しています。関係官公庁の施策に対する協力や意見具申、要望活動を通じて、業界の発展と政策形成に貢献。会員の経営基盤充実や社会的信用向上のための調査研究、研修会開催も行い、国際交流の促進にも努めています。特に、大規模災害発生時には、国や被災自治体からの要請に基づき、上下水道施設の復旧支援に要員を派遣する体制を整備しており、東日本大震災では延べ78人・日の要員派遣実績があります。会員各社も災害復旧支援活動に多数参加し、上水道分野で延べ1,011人・日、下水道分野で延べ17,146人・日（平成23年6月末まで）の実績を上げています。その他、会員所属職員への損害賠償責任保険の団体運営や表彰、スポーツ大会開催などの厚生事業も実施し、会員の活動を多角的に支えています。同協会は、安全でおいしい水の供給と水環境の保全という社会的使命を果たすため、高度な総合技術と倫理観をもって社会貢献を続けています。

公益社団法人コスモス成年後見サポートセンターは、高齢者や障がい者などが個人の尊厳を保持し、自らの意思に基づき安心でその人らしい自立した生活を送れるよう、財産管理及び身上保護を通じて支援し、もって権利の擁護及び福祉の増進に寄与することを目的としています。同法人は、日本行政書士会連合会により平成22年8月に設立され、平成23年4月に公益社団法人へ移行しました。行政書士の専門性を活かし、成年後見制度の利用促進に尽力しています。主な活動内容は、認知症の方や知的障がいのある方など、判断能力が不十分な方を対象とした成年後見制度の推進と実践です。具体的には、介護サービスや医療・福祉サービスの利用契約、現金・預貯金・証券等の財産管理、各種支払い、不動産の管理・処分といった身上保護と財産管理に関する事務をサポートします。任意後見制度では、本人が将来のサポート内容を事前に決定し、任意後見人がその意思に基づき支援。法定後見制度では、家庭裁判所が補助人・保佐人・後見人を選任し、本人の状況に応じた支援を行います。同法人は、全国42支部に約2,497名の会員（行政書士）を擁し、2025年7月現在で5,992件の受任実績を持つ全国組織です。会員行政書士に対しては、入会前研修や定期的な法改正・地域実情に合わせた研修を実施し、実務能力の向上と倫理観の涵養を徹底しています。不祥事の根絶と信頼性確保のため、会員からの成年後見業務報告を家庭裁判所の年1回報告義務に対し、同法人では年4回（3ヶ月に1回）義務付け、事務経過記録や財産管理の厳格なチェックを行う独自の業務管理体制を構築しています。また、地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援を推進するため、関係機関との連携を強化し、成年後見制度を通じた社会全体での支え合いの仕組みづくりに注力。無料相談会やセミナー、劇団公演会などを全国各地で開催し、成年後見制度の周知啓発活動にも積極的に取り組んでいます。今後はDX推進により、後見業務の効率化や情報共有の迅速化を図り、利用者にとってより安心で分かりやすい支援体制の整備を進める方針です。

公益社団法人日本損害鑑定協会は、損害鑑定人が役職員となり、損害鑑定業を専門・専業とする事業者が集う日本唯一の公益法人です。1975年に任意団体として設立され、2010年に一般社団法人へ移行、2021年11月には公益法人として認定されました。同協会は、火災や地震等の自然災害に起因する家屋や家財の損壊といった財産や利益に生じた損害に対し、公正かつ迅速な損害鑑定を推進することで、広く国民の利益擁護、公正かつ自由な経済活動の機会確保、国民生活の安定・向上に貢献することを目的としています。その主要な活動として、会員所属の損害鑑定人の鑑定技能および鑑定品質の向上に資する研修や試験を実施しており、特に「鑑定技能大学（ASC研修）」では、経験年数に応じたベーシック、スタンダード、アドバンスの3コースを提供し、集合方式とWeb方式を併用して幅広い受講機会を確保しています。また、損害鑑定の健全な発展のための調査研究活動を推進し、毎年「損害鑑定フォーラム」を開催して、新たな業務知識の習得や鑑定技量の向上を図っています。広報活動として、損害鑑定業務に関する広報誌「KANTEI NEWS」を定期的に発行し、協会内外へ情報提供を行っています。さらに、一般社団法人日本損害保険協会をはじめとする国内の関連団体や、英国のCILA、オーストラリアのAICLAといった国外の業界団体とも連携し、情報交換や国際会議への参加を通じて、損害鑑定業界全体の発展に寄与しています。同協会は、2026年3月1日現在で62の会員会社と1,159名の損害鑑定人を擁し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力との関係遮断にも組織全体で断固たる対応を行うなど、高い倫理性を保持し、社会貢献を使命としています。