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NPO法人HELLOlifeは、「Create the NEW PUBLIC」をミッションに掲げ、人々の暮らしに潜む「働く」にまつわる多様な社会課題を事業を通じて解決し、その解決戦術を社会システムとして構築することを目指しています。同社の主要事業は、現代の社会的ニーズに合致した就業・雇用・教育の新たなコンテンツや施策を創造する「就業システム・組織戦略開発サービス」と、ブランディング、CSR、キャンペーンなど多岐にわたる領域で課題解決プランをプロデュースする「プロジェクトプロデュース」の二本柱です。 「就業システム・組織戦略開発サービス」では、厚生労働省から受託する「地域若者サポートステーション（サポステ）」を大阪府、大阪市、奈良県で運営し、15歳から49歳の若年者や就職氷河期世代に対し、キャリアカウンセリング、セミナー・イベント企画、各種支援機関との連携を通じて就労支援を提供しています。特に、発達障害や適応障害、メンタルケアなど特別なニーズを持つ方々へのきめ細やかなサポートに強みを持っています。また、2017年からは大阪府の総合就業支援施設「OSAKAしごとフィールド」の運営を受託し、求職者と中小企業の双方のニーズに応える就業支援モデルを構築しています。さらに、J.P.モルガンとの協働による「SONAERU CAREER（ソナエルキャリア）」では、女性特有のライフステージにおけるリスクに備えるマネープランニング付き就労支援プログラムを提供し、人材不足企業への採用コンサルテーションも行っています。不登校傾向にある小学4年生から中学3年生を対象とした「はたらくフリースクール」では、実践的な仕事体験を通じて子どもたちの社会的自立を促すキャリア教育を展開しています。 「プロジェクトプロデュース」では、民間企業や行政、地域コミュニティと連携し、社会課題解決に向けた多様なプロジェクトを企画・実行しています。例えば、日本茶カフェ「CHASHITSU time」の運営もその一つで、新しい日本茶文化の提供だけでなく、就労支援と連携し、あらゆる人の雇用創出とキャリアアップの機会提供を目指すビジネスモデルを構築しています。同社は、個人の「働く」に関する悩みに寄り添い、企業や行政の組織課題解決にも貢献することで、誰もが自分らしい働き方・生き方を実現できる社会の実現に寄与しています。これらの多角的なアプローチと、地域に根差した実践的な支援が同社の強みであり、社会貢献と持続可能な事業運営を両立させています。

認定NPO法人郡山ペップ子育てネットワークは、東日本大震災とそれに伴う原発事故が福島の子どもたちに与えた多岐にわたる影響に対し、その健やかな育みを守り、日本一元気になることを目指して活動する非営利団体です。震災から時間が経過し、風化が進む中で、子どもたちが抱える心身の不安や、保護者の根深い懸念に対応するため、当初のPTSD発症予防を目的とした心のケアから、子どもたちの心と体、保護者、そして子どもを取り巻く環境全体を包括的に支援する活動へと発展しました。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず「居場所づくり事業」として、東北最大級の屋内遊戯施設「郡山市元気な遊びのひろばPEP kids Koriyama」を運営しています。この施設は、子どもの運動能力向上だけでなく、手先の器用さ、集中力、想像力、コミュニケーション能力を高めるよう設計されており、食育を学べる「PEPキッチン」や、臨床心理士による子育て相談も提供しています。次に「人づくり事業」では、郡山市委託事業である「PEP up Koriyama」を通じて、幼稚園教員、保育士、小中学校教員、医療関係者など、子どもに関わる指導者を対象に、子どもの発育発達の特性を理解し、運動遊びの実技を体験できる講演会や研修会を毎月実施し、プレイリーダーの育成に注力しています。かつては「Child Physical Health Provider (CPHP)」の認定も行っていました。 さらに「調査研究事業」として、子どもたちの心と身体の現状・課題を把握するため、体力テストと連携し、成育環境が体力・運動能力に与える影響や、肥満・痩せの原因に関する調査研究を行っています。「身体のケア事業」では、食育講演会や親子向けワークショップ、指導者向けセミナーを通じて、子どもの健全な発育発達に必要な知識の啓発と情報共有を促進しています。「心のケア事業」では、臨床心理士による個別相談会を週に一度程度実施し、遊び場内に相談室を設けることで、気軽に専門家へ相談できる環境を整備し、問題の早期発見と適切な行政サービスへの紹介を行っています。これらの活動を通じて、同社は福島から日本の子どもたちを元気にする理想的な成育環境の実現を目指しており、その実績は内閣総理大臣表彰や地域再生大賞特別賞の受賞、多数のメディア掲載によっても裏付けられています。運営は主に市の委託金、会費、寄付によって支えられており、認定NPO法人として寄付者への税制優遇も提供しています。

特定非営利活動法人LEGIKAは、「すべての人が能力を発揮できる自由な世界」の実現を目指し、人のアウトプットを革新するメッセージ・デザイン事業と、人と人の相互作用で能力開発を促すコミュニティ・デザイン事業を展開しています。 主要事業の一つである高品質マンガ制作事業「レジカスタジオ」では、ビジネス課題に精通した人材と高クオリティの作家人材が連携し、企業の販促、マニュアル、営業資料、Webサイト、採用パンフレット、各種レポートなど、多岐にわたる用途でマンガ表現を活用したオーダーメイド型の制作サービスを提供しています。特に、Webマンガのセリフをテキスト情報化する独自技術によるSEO効果の高いWebサイト構築ソリューションや、デジタルマーケティング支援も強みです。コロナ禍においては、イベント中止の代替として企業メッセージをマンガで伝える「メッセージマンガ」サービスも提供し、多様なステークホルダーへの情報浸透をサポートしています。 次に、マンガ家育成事業「トキワ荘プロジェクト」では、プロのマンガ家を目指す若手クリエイターに対し、活動拠点となる住居（シェアハウス「shikiso」など）の提供に加え、目標達成のためのマインドセット研修、現役マンガ家による直接指導、定期レポート提出、ステージ審査といった総合的な育成支援プログラムを展開しています。2006年の開始以来、累計参加者数は700名を超え、148名以上のプロデビュー者を輩出し、雑誌・WEB掲載実績587件、マンガ賞受賞実績183件という確かな実績を誇ります。同社は、単なるデビュー支援に留まらず、マンガ家としての自立までをサポートし、上池台トキワソウルームなどを拠点に活動しています。 さらに、シェア型学生寮事業「チェルシーハウス」では、直営の教育寮「チェルシーハウス国分寺」を運営し、共同生活を通じて学生の学習力向上と自主性・責任意識の育成を促しています。地域住民との交流イベントや大学教授を招いた勉強会などを通じ、コミュニケーション能力、問題発見能力、合意形成能力、課題解決能力といった認知的・社会的スキルの獲得を支援しています。また、IoTソリューションを実装することで、共同生活における課題解決と学生の実践的な学びの機会を提供しています。この知見を活かし、寮プロデュース事業として、民間事業者、不動産事業者、地方自治体と連携し、学生寮・社員寮の企画・立ち上げから、コンセプト設計、ブランディング、施設助言、教育カリキュラム調整、イベント企画、ハウスマスター育成、さらには寮運営の受託総合支援まで幅広く手掛けています。 加えて、教育支援事業として、高校生が「大学の普段の一日」を体験する進路学習プログラム「WEEKDAY CAMPUS VISIT」（WCV）を運営しています。これは、オープンキャンパスとは異なり、ありのままの大学の学びを知り、ワークショップを通じて自分に合った進路選びの方法を学ぶことを目的としています。2020年4月からはプログラム資料を無償公開し、認定パートナーによる有償研修も提供することで、全国の教育機関や関係者がWCVを自由に運営できるよう支援し、高校生の進路選択におけるミスマッチの解消に貢献しています。 これらの事業を通じて、LEGIKAは、個人や企業の課題解決に貢献しつつ、社会全体の変革を目指しています。

特定非営利活動法人ＣＬＯＵＤＹは、「Opportunities and Choices for the Future（機会と選択肢がある未来を）」をミッションに掲げ、社会課題解決に取り組む非営利組織です。同社は、ファッションブランドCLOUDYと連携し、両者が自転車の前輪と後輪のように機能することで、グローバル社会における課題解決を推進しています。具体的には、教育支援、雇用支援、健康支援、そして女性の支援を主要な活動の柱としています。教育支援においては、毎年1校の学校建設を目標に掲げ、より多くの子どもたちに教育の機会を提供し、未来と夢の創造を支援しています。特に、ガーナにクリエイター育成施設「CLOUDY CREATIVE ACADEMY」を設立し、世界で活躍するクリエイターの育成を目指しており、その運営資金をクラウドファンディングで募っています。雇用支援では、ガーナにて5つの工場を運営し、女性の社会的自立を目標に、縫製や織物といったガーナの伝統的な美しい技術を継承するスキル教育を提供し、若い世代への技術継承と雇用創出に貢献しています。健康支援としては、健全な成長に不可欠な「食」「性」「保健」に関する支援活動を展開し、物資提供に留まらず、継続的なプログラムを通じて子どもたちへの長期的な支援を可能にしています。これには布ナプキン配布・性教育プロジェクトや、ガーナでのCOVID-19ワクチンプロジェクトなどが含まれます。また、アフリカの女性が生き生きと健やかに生きていくための様々なプログラムを提供し、主張、選択、機会を支援しています。同社の活動は、クラウドファンディングを通じて多くの支援者からの寄付によって支えられており、これまでにCLOUDY CREATIVE ACADEMY PROJECT、BARBER ACADEMY、CLOUDY FARM PROJECTなど、多岐にわたるプロジェクトが実施されています。これらの活動を通じて、4,200人の学生、630人の労働者、2,500人の健康支援、4,450人の性教育参加者、2,715,475食の学校給食提供といった具体的な実績を上げており、アフリカの地域社会に持続可能な変化をもたらすことを目指しています。

ＮＰＯ法人つなげるは、「誰もが命の誕生を当たり前に喜べる社会」の実現を目指し、多胎育児家庭に特化した多角的な支援サービスを展開しています。同社は、多胎育児が家庭内で完結すべきという社会の認識が、多胎児を育てる家庭を孤立させ、育児を困難にしている現状を変革しようと提案しています。具体的には、ママやパパ同士、家庭と地域、社会、そして国をつなげることで、多胎育児の負担を軽減し、喜びを分かち合える環境を創出しています。 主要な事業として、多胎家庭向けの多様な支援サービスを提供しており、その中心となるのがオンラインコミュニティです。LINEオープンチャットを通じて気軽に情報交換ができるほか、バーチャル空間「oVice」を利用した音声での雑談会「ふたごのひろば」を提供し、同じ境遇の仲間と安心して交流できる場を設けています。さらに、有料会員限定のSlackルームでは、より深い育児相談に対応しています。オンラインだけでなく、兵庫県尼崎市ではリアルな交流拠点「ふたごハウス」を運営し、実際に集まって会話したり、子どもたちが遊んだりできる場を提供しています。また、助産師や看護師が多胎育児の情報を共有する「多胎プレパパママ教室」や、特定のテーマに沿ったZoomでのWeb会議トークなど、オンラインでの相談・学習機会も充実させています。 情報提供の面では、Webメディア「多胎チャンネル」を運営し、「明日の多胎育児がちょっと楽しみになるWebサイト」をコンセプトに、多胎ママの経験談や育児のコツなど、実践的な情報を発信しています。同社の大きな強みは、多胎育児経験者自身が「つなげるピアサポーター」として活動し、現在の多胎育児家庭をサポートするピアサポート体制です。ピアサポーターは自身の経験とスキルを活かし、共感と実践的なアドバイスを提供することで、多胎家庭の孤立を防ぎ、育児の質向上に貢献しています。 同社は、寄付金や会員制サービスの利用料、ピアサポ養成講座の受講料などを主な収益源とするビジネスモデルを展開しており、個人からの寄付やマンスリーサポーター、法人会員からの支援も積極的に募っています。また、株式会社パリミキや兵神装備株式会社と連携した「子どもたちにメガネを届けるプロジェクト」や、グリコ液体ミルクの多胎児家庭支援など、企業や他団体との協働を通じて社会貢献活動にも力を入れています。これらの活動が評価され、第62回『社会貢献者表彰』を受賞するなど、多胎育児支援分野におけるリーディングNPOとしての地位を確立しています。同社は、多胎育児家庭が直面する課題に対し、包括的かつ継続的な支援を提供することで、社会全体の育児環境の改善に寄与しています。

NPO法人子ども支援センターつなっぐは、虐待や性暴力などの被害を受けた子どもたちが、二次被害を受けることなく、安心して権利擁護と支援を受けられる「子どものためのワンストップセンター（Children’s Advocacy Center: CAC）」の実現を目指し活動しています。同社は、中立的な医療機関において、子どもに負担の少ない司法面接や系統的全身診察を通じて信頼性の高い証拠や証言を収集し、権利擁護のための手続きや身体的・精神的なケアを一体的に提供する体制を構築しています。主要事業として、被害児等の権利擁護、各機関との連携、研修・研究、性的虐待・その他の虐待・性暴力等の発見・介入・予防に関する普及啓発、広報活動・調査研究、政策提言、連携促進を行っています。 特に「新司法面接プロジェクト」では、2022年9月よりアメリカのNational Children’s Advocacy Center (NCAC) のコンサルテーションを受け、日本の法制度や社会文化的環境に即した「日本版司法面接ガイドライン」と「司法面接構造」を開発・公開しました。これは、日本全国の子どもたちが居住地や環境に左右されず等しく司法面接を受け、その権利利益が保護されることを目的としており、同社はこの「司法面接構造」を活用するための研修も開催しています。また、支援現場で子どもたちの心理的負担を軽減する「付添犬」の活動も推進しています。 同社は、シンポジウムや市民公開講座、専門家向け研修（CAN研修、子どもの話を聴く研修、トラウマ・インフォームドケア講演会など）を通じて、子どものトラウマ、解離、加害者心理、性被害予防などに関する知識の普及と支援者の育成に注力しています。神奈川県立こども医療センターへの司法面接室設置のためのクラウドファンディングを成功させるなど、具体的な支援環境の整備にも貢献。2022年には横浜市より「特例認定NPO法人」として認定され、寄付者への税制優遇も可能となりました。これらの活動を通じて、子どもたちが安全な環境で供述する権利を保障し、二次被害を防止する社会の実現を目指しています。

特定非営利活動法人ＩＴ整備士協会は、情報通信技術（IT）の急速な発展に伴う社会の変化に対応し、インターネット社会における個人情報の保護、情報倫理の形成、そしてセキュリティ対策の「安全性」と「信頼性」の確保を目的として活動しています。同協会は、一般企業や個人が保有するパソコンの保守・点検・整備・修理を担うメンテナンス要員に対し、技術・知識レベルの確認に加え、個人情報の保護および情報モラルの遵守が求められる現代の要請に応えるため、メーカー・ベンダーにとらわれない広範で体系的な標準スキルを身に付け、個人情報の守秘義務を遵守できる人材を育成・認定しています。主要な活動として、「パソコン整備士資格」「スマートフォン整備士資格」「DX整備士資格」の認定試験実施と資格認定を行っており、さらに「仮想化基礎検定試験」も実施しています。これらの資格は、就職、転職、自営、開業、ITを活用する小規模事業の手段として、雇用に直結する実用性の高いスキル証明として機能します。 同協会は、特定非営利活動促進法に基づき設立されたNPO法人として、営利を目的とせず、協会の目的・趣旨に賛同する方々の会費によって運営されています。不特定多数のパソコン使用者がハードウェア・ソフトウェアのトラブルに対応できず、IT活用が十分にできない状況を改善するため、研修や講演会を積極的に開催しています。また、整備・修理を行う人材の育成と技術向上を目的とした研修、資格制度の啓発と普及活動を通じて、充実した情報技術社会の恩恵を全国民が享受できる社会の実現に貢献しています。具体的な活動には、公式テキストの販売、チャレンジ問題の提供、スキルアップセミナーの開催、Officeテクニック集の公開、そして生成AI時代に対応した「生成AI実践オンライン講座」の提供も含まれます。団体・教育関係者向けには、学生受験制度や認定校制度を設け、講義用教材の提供も行い、幅広い層へのITスキル普及に努めています。会員制度を通じて、会員限定のフォローアッププログラムや協賛企業からの特典提供も実施し、継続的なスキル向上と支援体制を構築しています。

特定非営利活動法人日本混合バレーボール連盟（JMVA）は、混合バレーボールの普及と振興を目的として2005年に設立されました。同社は、男女が平等に競技できるスポーツとしての混合バレーボールの価値を広め、より多くの人々が健康で豊かな人間性を育む機会を創出することを目指しています。主な事業内容として、全国規模の選手権大会（全国大会、東日本大会、西日本大会）や地域別大会（関東、信越、東北、関西、九州、沖縄、中国など）、さらには世界大会やアジア大会といった国際大会の企画・運営を行っています。これらの大会は、初心者から上級者、学生、年齢別（Total220/240など）といった多様なカテゴリーに対応し、幅広い層のプレイヤーに競技の場を提供しています。 同社は、独自の「JMVAルール」を策定し、男女の身体能力差を極力小さくし、怪我のリスクを低減することで、生涯にわたって長く楽しめる混合バレーボールの実現に貢献しています。また、競技の公平性を保つため、審判講習会の開催やJMVAルール検定試験サイトの運営を通じて審判の育成にも力を入れています。事業活動の一環として、ミカサ株式会社と共同開発したJMVA公認球の販売や、設立記念Tシャツなどのオリジナルグッズの提供も行っています。さらに、混合バレーボール紹介漫画「コンバレ」の公開や情報ポータルサイト「MVPnabi」の運営、子どもスポーツ教室や健康バレーボール教室の開催を通じて、スポーツ文化の振興と地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。2018年度には年間延べ173大会を開催し、概算1038チームが参加するなど、その活動規模は広範にわたります。2020年と2023年には世界大会も開催し、国際的な混合バレーボールの発展にも寄与しています。

NPO法人NOTは、「じゃないほう」を合言葉に、既存の「普通」や「常識」といったスタンダードに疑問を投げかけ、新しい価値観や生き方を問い続ける場づくりを行うNPOです。同社は、人々が望まない「普通な方」を選んでしまう「透明な絶望」を可視化し、その土台から再構築することで、多様な「じゃないほう」の選択肢を探求・創造しています。主な事業として、新しい生き方を共創するプラットフォーム「NOT SHIP」と、組織やチームのあり方を共創する「場づくり®支援事業」を展開しています。「NOT SHIP」は、「NOT Talks」でPodcastやYouTubeなどのメディアを通じて社会課題への違和感を言葉で発信し対話の場を提供、「NOT School」で30年以上の経験を体系化したプログラムにより個人や組織の新しい生き方・在り方を学び合うコミュニティを運営、「NOT Factory」で地域やコミュニティ、働き方、生き方に関する新しいアイデアを小さく試す社会実験の場を提供しています。一方、「場づくり®支援事業」では、NPO、社会福祉協議会、自治体、企業などを対象に、講座、研修、コンサルティング、伴走支援を通じて、合意形成や組織運営、コミュニティ形成のノウハウを提供しています。これらの活動は、個人が自分らしく生きられる社会、そして自分以外や未来世代のために行動することが当たり前になる社会の実現を目指しており、そのビジネスモデルは、講座・研修・コンサルティングによる収益と、個人・法人からの寄付によって支えられています。設立以来、子どもたちの居場所づくりから始まり、現在は全国各地の多様な組織・団体への支援実績を積み重ね、その独自の哲学と実践力で「じゃないほう」の未来を共創する活動を推進しています。

特定非営利活動法人きものを世界遺産にするための全国会議は、「きものを世界遺産へ」を合言葉に、日本の伝統服飾文化であるきものの価値を国内外に広く伝え、その無形文化遺産登録を目指して多角的な活動を展開しています。同社は、きもの文化の継承と発展を目的とし、きものを愛し、自ら着用できる「和装家」の登録を推進しており、2026年4月10日現在で5,238人を超える和装家が活動に賛同しています。主要な事業として、きもの文化の普及啓発イベントの企画・実施があります。具体的には、「黒紋付会＆新年会」や「大サムライ会」といった和装を祝う会、ロンドンでの「KIMONOファッションショー」、姫路城での「きもので姫路城」イベント、ベトナムでの「WASAI NTC CUP」や「ジャパンベトナムフェスティバル」への協力、シンガポールやタイの日本大使館への浴衣寄贈など、国内外で積極的に文化交流を促進しています。また、きものに関する知識を深めるための情報提供（基礎知識、日本染織地図、有識者インタビュー）や、きもの産地（博多、米沢、西陣など）での署名活動支援を通じて、業界全体の活性化にも貢献しています。さらに、新型コロナウイルス感染拡大時には、和装品の生産者や卸売業者へのお見舞金拠出を行うなど、業界支援にも力を入れています。近年では「きものdeペアフォト」コンテストや「アオザイフォトコンテスト」の協賛、家紋登録事業のビジネスモデル特許出願など、新たな取り組みも積極的に行い、きもの文化の多角的な魅力を発信し続けています。これらの活動は、きもの文化を後世に伝えるだけでなく、日本人の自国の文化への意識を高めることにも寄与しています。

NPO法人N3は、障がいのある人がクリエイターとして大いに活躍するノーマライゼーション社会の実現を目指し、障がい者支援事業、インターネット広告事業、音楽事業の三つの柱で活動を展開しています。同社は2009年に精神科ソーシャルワーカーが中心となり、障がいのあるクリエイターの支援事業を開始しました。障がいのあるクリエイターに対して、高度なデジタルスキル習得のための豊富なスキルアップメニューを提供し、フリーランスなど多様な働き方を支援しています。具体的には、オンラインプログラミングスクール「デイトラ」の全コースを無償で提供し、プロのデザイナーやコーダー、デイトラのメンターによるマンツーマンの学習支援を実施。さらに、ハードウェア、ソフトウェア（Google Workspace Enterprise Plus, Adobe Creative Cloud, Microsoft 365 Business Standardなど）、通信費などの経済的支援も推進しています。 インターネット広告事業では、広告運用、Web制作、システム開発を主要サービスとし、ウェブ資産の価値と可能性に着目したデジタル資産への設備投資を積極的に行い、障がいのあるクリエイターの収益性向上に取り組んでいます。2025年にはSalesforceコンサルティングパートナーに認定され、Salesforce認定資格保有者4名がお客様の課題解決のため、技術・業務の両面からSalesforceの活用をサポートしています。同社のビジネスモデルは、障がいのあるクリエイターが提供する高品質なサービスによって得られた売上を、クリエイター支援に再投資するという循環型であり、社会的課題を経済活動を通じて改善する試みです。 また、同社は音楽活動も重視しており、ソプラノ歌手である役員を招聘し、音楽を通じた相互理解やコミュニケーション促進を目指しています。この活動は第11回リリー賞を受賞するなど高く評価されています。オフィス環境においては、ハイブリッドワークとフレックスタイム制を導入し、2022年4月からはフルリモートワークに移行。oViceを活用したバーチャルオフィスを拡充し、スタッフはテレワークとオフィスワークを自由に選択できる柔軟な働き方を実現しています。2022年度の売上高は1億3879万円に達し、2020年度には障がいのあるスタッフの売上が初めて1億円を超え、2024年3月時点での障害者雇用率は67%と、その活動は具体的な成果を上げています。これらの取り組みを通じて、同社は障がいのある人が自己決定し、大きな価値を創造できる社会の実現に貢献しています。

NPO法人木育・木づかいネットは、森林や木材との関わりを深める「木育」を通じて、持続可能な暮らし・社会・環境づくりに貢献できる人材の育成を目指す団体です。同社の事業は大きく「人の育ちを支える活動」「暮らしに木を広げる活動」「研究・ネットワーク」の3つの領域に分かれています。 まず「人の育ちを支える活動」では、木や森に興味を持つ市民を育成するため、子どもから大人まで幅広い層を対象とした学習支援プログラムや普及啓発プログラムを提供しています。具体的には、幼稚園や保育園での木育活動、小中学校での環境教育出前授業、新米パパママ向けの木育支援、森林体験事業、木育ワークショップ、さらには木育空間・ツールデザイナー育成のための実践的講座「木育デザイン虎の穴」などを企画・開発・情報提供しています。これにより、参加者が木に「ふれる」「知る」「つかう」という3つのフェーズを通じて、森林や木材への理解を深め、持続可能な社会の担い手となることを促します。 次に「暮らしに木を広げる活動」では、木を使うことの良さを理解し、日常生活における木材利用を促進することを目的としています。同社は、軽くて運びやすい国産針葉樹製の「ハコブロック」や、地域材を活用した遊び場ツール「コドモのあしば」「ウッドフィールド」、木と森をテーマにしたカードゲーム「木王カード（MOKUKING）」といった多様な木育ツールの企画・開発・販売を手掛けています。また、対象年齢に合わせた教材キットの開発・販売や、講師派遣による木育講座も全国各地で実施。さらに、埼玉県農林公園内の「木育ひろば」や「まちの木育スペースWoods ON」のような、木の良さを生かした遊びの空間の企画・監修・運営サポートも行い、デザインから材料調達、施工まで一貫して支援できる広範なネットワークを強みとしています。 そして「研究・ネットワーク」では、木づかい・木育に関する調査研究活動や、持続可能な社会づくりに取り組む企業・団体とのネットワーク構築を推進しています。理事長である埼玉大学教授・浅田茂裕の研究をバックグラウンドに、幼稚園・保育園の施設評価、学校教育における木育効果、木材利用に関する市場調査など多岐にわたる調査研究を実施。また、全国の実践家、教育者、研究者、団体、企業が集い「木育の知と経験」を共有する場として「木育・森育楽会」を毎年開催し、その事務局運営も担っています。さらに、林業と福祉を連携させ、福祉作業所の利用者さんが誇りを持って従事できる仕事を生み出す「林福連携事業（林福＋One）」にも注力し、「森tebaco」がウッドデザイン賞2023農林水産大臣賞を受賞するなど、具体的な成果を上げています。同社は、これらの活動を通じて、個人やNPOだけでなく、行政や企業とも連携し、木と森と共に生きる豊かな未来の実現に貢献しています。

NPO法人鳥海山麓グリーンネットは、秋田県由利本荘市矢島町の鳥海高原桃野地区を拠点に、地域資源を有効活用した環境保全型農業と地域活性化に取り組むNPO法人です。同社は、遊休耕作地の再利用を目的として菜の花栽培を皮切りに、そば、スイートコーン、玉ねぎ、じゃがいも、にんじん、亜麻などの高原野菜を輪作する環境保全型農業を実践しています。これらの農産物から菜種油や桃野農産品を開発し、6次産業化を推進することで、地域の経済活性化に貢献しています。 同社の主要な活動は多岐にわたります。まず、持続可能な社会の実現を目指す「環境教育活動」では、秋田県立大学と連携し、資源循環やCO2削減といった環境問題に関する啓蒙活動を展開しています。地域の小学校への出前授業やイベントを通じて、地球環境保全、生物多様性、生態系保護、菜の花循環（観光・菜種油・肥料・バイオ燃料）といったテーマで学習機会を提供し、市民レベルでの環境活動を促進しています。次に、「食育と地産地消」の推進として、桃野畑地でのとうもろこしやじゃがいもの苗植え・収穫体験会を企画・実施しています。除草剤不使用の畑で多様な動植物に触れる体験を通じて、子どもたちやその保護者に地元産野菜の美味しさや農業の現場、食と自然のつながりを深く理解してもらう機会を提供しています。 また、地域資源の魅力を発信する「ツーリズム活動」も重要な柱です。菜の花畑の見学や、とうもろこし苗植え、竹ドーム作りなどの「自然と暮らし体験プロジェクト」といった農業体験・グリーンツーリズムを提供し、地域への誘客と交流人口の増加を図っています。過去には「鳥海高原菜の花まつり」を主催し、県内外から1万人を超える来場者を迎えるなど、地域振興に大きな実績を残しています。さらに、「鳥海山麓地区総合案内所」の運営を通じて、矢島地区および鳥海高原の観光情報発信や交流拠点としての役割も担っています。 同社の強みは、地域に根差した環境保全型農業を基盤とし、生産から加工、販売、さらには環境教育や体験型ツーリズムまでを一貫して手掛けることで、多角的に地域活性化に貢献している点です。牧場の堆肥を活用したバイオマス利用や竹林の間伐材利用など、地域特性を活かした資源循環型社会の形成を目指すビジネスモデルは、持続可能性を追求する上で高く評価されています。これらの活動により、秋田県環境大賞受賞や循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰といった実績も有しています。主な対象顧客は、地域の住民、小中学生、大学生、観光客、環境教育に関心のある一般市民、そして同社が生産・加工する農産物の消費者です。

認定特定非営利活動法人アイセック・ジャパンは、世界100以上の国と地域に支部を持つ約30,000人の若者が所属する非営利組織であり、「平和で人々の可能性が最大限発揮された社会」の実現を目指し、若者の異文化理解とリーダーシップ開発を促進しています。同社の主要事業は、日本の学生を海外のNGOや教育機関に約6週間派遣し、社会課題に触れる活動を通じてリーダーシップを育む「Global Volunteer（送り出し事業）」、日本企業に海外学生を約1.5〜2ヶ月間インターンシップとして受け入れる「海外インターンシップ受け入れ（受け入れ事業）」、そしてオンラインで海外の大学生と対話する国際交流プログラム「global youth dialogue」の三本柱です。 Global Volunteerでは、SDGsに関連する社会課題の現場で活動することで、学生が世界の現実を五感で感じ取り、貢献する経験を提供します。海外インターンシップ受け入れ事業では、海外学生に日本での挑戦機会を提供し、キャリア選択の幅を広げるとともに、将来の国際社会で活躍するリーダーを輩出することを目指しており、受け入れ企業にはグローバル人材との協働を通じた新たな視点やホスピタリティの向上といったメリットをもたらします。global youth dialogueは、渡航を伴わないオンラインでの対話を通じて、参加者が自分や世界に対する新たな気づきを得ることを目的としています。 同社は、1962年の設立以来、累計10,000件以上の研修事業を実施し、2025年には認定NPO法人格を取得するなど、その活動の公益性と透明性が高く評価されています。また、海外渡航における安全管理体制を重視し、インターナショナルSOSジャパン株式会社との提携や海外安全管理委員会の定期開催を通じて、研修生の安全確保に努めています。近年では、女子大生向けの金融教育や性に関するワークショップ、大阪や兵庫の製造業を対象とした海外人材協働セミナー、日本とインドの学生を対象としたスタディツアーなど、多岐にわたる活動を展開し、若者の成長と社会貢献を支援しています。2024年には独自のオンラインプラットフォームサービス『BLISS』の運用を開始し、3,000人以上の学生が参加するなど、デジタルを活用した活動も強化しています。これらの事業を通じて、同社は若者が自らの可能性を最大限に発揮し、より良い世界を築くためのプラットフォームとしての役割を果たしています。

特定非営利活動法人itswellnessは、「誰もが、それぞれの自分の幸せを実感できる社会」の実現をミッションに掲げ、心身の健康増進と健康的な生活環境の保持に寄与する事業を展開しています。同社の主要事業は、ウェルネス森林浴ツアーおよびウェルネスツアー事業（旅行業含む）、オンライン森林浴事業、森林浴の効果測定事業、アクティビティDX事業、そして樹木系アロマテラピー・木工製品事業です。特に、ストレスを抱えるビジネスパーソンを主な対象とし、都心の森や公園で手軽に体験できる「ウェルネス森林浴」を提供しています。これは、日本発祥の森林浴に「よりよく生きようとする生活態度」を意味するウェルネスの概念を組み合わせたもので、最新科学に基づいたストレス解消プログラムとして、心身の健康増進効果が科学的根拠（エビデンス）によって裏付けられています。ツアーでは、森林浴の専門医のもと、森林セラピストや森林インストラクター等の資格を持つ専門ガイドが、オリエンテーションから五感を使ったセンシング、呼吸法、そして体験前後の血圧測定などを通じて、参加者の心身の変化を促します。東京都心（千代田区・中央区・港区）を中心に、奥多摩や伊豆大島でのツアー、さらにはオンラインでの提供も行い、時間や場所の制約がある人々にも森林浴の魅力を届けています。また、東京都知事登録の旅行業および旅行サービス手配業の認可を受け、国内だけでなく、カナダ、ニューヨーク、上海、台湾といった海外の旅行会社との連携も強化し、国際的なウェルネスツーリズムの造成・手配にも注力しています。大阪・関西万博の関西パビリオン京都ゾーンでの展示実績や、「サービスグラントＧＲＡＮＴアワード２０２３」特別賞受賞など、その活動は多方面で評価されています。同社は、自然の持つ癒しの力を借りて、ストレスフリーな社会の実現を目指し、地域DMOや観光協会、サプライヤー、国内外の企業・団体とのパートナーシップを通じて、事業の普及拡大を進めています。

ＮＰＯ法人岡山県自然栽培実行委員会は、2010年に設立された非営利団体で、リンゴ農家・木村秋則氏が提唱する「自然栽培」の普及・啓発を主軸に、地域の農業振興、自然環境保護、食の安全、地域活性化に寄与することを目的としています。同法人は、肥料・農薬・除草剤を一切使用しない栽培方法を推進し、特に岡山県のご当地米である「朝日」の自然栽培に注力しています。認定生産者に対しては、栽培手引やガイドラインの提供、技術指導、情報交換会の開催、農機具の貸し出しといった包括的なサポートを提供し、収穫された「おかやま自然栽培米」は全量買い取りを行う契約栽培制度を確立しています。これにより、生産者は安心して自然栽培に取り組むことができ、適正な対価を得られるビジネスモデルを構築しています。 同法人の活動は多岐にわたり、農作物の自然栽培に関するシンポジウムや木村秋則氏の講演会開催を通じて、一般市民や農業従事者への理解促進を図っています。また、自然環境の保護・促進のため、ほ場整備や開発の指導・提案も行い、生物多様性保全にも積極的に取り組んでいます。農林水産省が実施する環境負荷低減の「見える化」において、「おかやま自然栽培米」は温室効果ガス削減と生物多様性保全の両面で最高ランクの星3つを2年連続で取得しており、その環境貢献度が客観的に評価されています。さらに、映画「つちのたま」の制作協力や、SDGsの15目標達成に向けた活動も展開し、自然栽培が「環境保全型農業」として広く認知されることを目指しています。 「おかやま自然栽培米『朝日』」は、人工交配していない希少種であり、冷めても味が落ちない特性から、寿司職人や高級料亭からも評価されています。同法人は、この米をNPO会員への年間予約販売のほか、酒や味噌などの加工品原料、レストランやカフェ、学校給食などへの法人向け卸売を強化し、流通拡大を図っています。また、米だけでなく「奇跡の桃」に挑戦する生産者への支援も行っており、自然栽培の対象作物を広げる可能性も探っています。これらの活動を通じて、生産者、消費者、企業が連携し、持続可能な農業と社会の実現に貢献しています。

特定非営利活動法人職業教育評価機構は、職業教育の質保証と向上を目的として、主に私立専門学校や専門職大学を対象とした第三者評価事業を展開しています。同社は、前身である私立専門学校等評価研究機構として平成16年9月に活動を開始し、平成19年度からは第三者評価事業を本格的に実施してきました。令和4年10月には現名称に変更し、事業をさらに発展させています。 同社の主要なサービスは、専門学校等に対する第三者評価です。これは、学校が自ら教育活動を点検・評価する「自己点検・自己評価」の取り組みを、外部の専門家が客観的な視点で評価するものです。評価基準は、法令・設置基準の遵守に加え、高等教育に求められる水準、そして各学科が対応する業界・職種における人材要件に基づく教育が行われているかを重視しています。評価プロセスは、自己評価報告書の提出から、専門学校関係者、業界関係者、教育専門家、会計士などで構成される評価担当部会、第三者評価委員会、審査会による厳正な評価を経て、最終的な評価結果を公表するまでの一連のステップで構成されます。この評価を通じて、専門学校の質・水準の明確化、教育内容の向上、社会的認知の獲得、ステークホルダーとの協同関係強化、そして高校生の学校選択における利便性向上に貢献しています。 また、同社は専門職大学の認証評価も手掛けており、特に経営情報ビジネス分野における認証評価基準や自己点検評価報告書作成要領などを提供し、評価を実施しています。さらに、文部科学省からの受託事業として、専修学校の質保証・向上に関する調査研究や、職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進、専門学校における職業教育のマネジメント強化及び第三者評価実施の推進を図るための研修等の実施など、国の教育政策に深く関与しています。 同社の強みは、長年にわたる第三者評価の実績と、専門学校の特性に特化した独自の評価基準、そして多様な分野の外部識見を有する評価委員による客観性の高い評価体制です。令和6年6月14日に公布された改正学校教育法により、専門課程を置く専修学校に第三者評価の受審が努力義務化されたことを受け、同社の役割は今後ますます重要になります。 ビジネスモデルとしては、第三者評価の受審料、正会員・賛助会員からの会費収入、そして「専修学校のための学校評価ハンドブック」などの関連資料の作成・販売、文部科学省からの受託事業費が挙げられます。同社は、これらの事業を通じて、日本の職業教育全体の質の向上と社会からの信頼獲得に貢献し続けています。