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公益社団法人SVリーグは、日本におけるバレーボールの最高峰リーグ「大同生命SV.LEAGUE」を運営する法人です。同法人は「世界最高峰のリーグ」を目指し、国内外の世界トップレベルの選手が集結する舞台を提供することで、バレーボールの競技力向上と事業価値の最大化を使命としています。主な活動内容としては、男子および女子のSV.LEAGUEの試合を企画・開催し、その日程、結果、順位、チーム・選手情報、公式記録などを管理・公開しています。ファンがより快適に観戦できるよう、リーグ公式チケット販売サイト「TICKET V」を運営し、2025-26シーズンからはリーグ共通のファンクラブシステム「V MEMBER ID」を導入。これにより、チケット購入だけでなく、複数のクラブのファンクラブ入会や会員向けの先行販売・優待販売サービス、オンラインでの公式グッズ購入（今秋開始予定）を可能にし、ファン体験の向上を図っています。また、試合中継は動画配信サービス「J SPORTSオンデマンド」を通じて提供され、全国のファンが視聴できます。 同法人は、SV.LEAGUE ALL STAR GAMESやSV-V.LEAGUE U15 CHAMPIONSHIP、SV.LEAGUE AWARDSといった大規模な大会やイベントを企画・実施し、バレーボールの魅力を多角的に発信しています。アリーナでの観戦体験を重視し、試合前後のイベントや演出、バラエティ豊かなグルメやグッズ販売など、各クラブと連携してエンターテイメント性の高い空間を創出しています。さらに、観戦マナーとルールの策定・周知、性的ハラスメント通報フォームの設置を通じて、安全で快適な観戦環境の維持に努めています。国際的な取り組みとしては、イタリア・セリエA男子リーグとのMOU（基本合意書）を締結し、競技力・事業力の向上および国際価値の最大化に向けた連携を推進。地域社会への貢献として、小学校でのバレーボール教室開催などの社会貢献・普及活動も積極的に行っています。これらの活動を通じて、同法人はバレーボールの発展とファン層の拡大に尽力しています。

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪・関西万博の企画、準備、運営、閉幕後のレガシー創出までを一貫して担う法人です。同法人は、「People’s Living Lab – 未来社会の実験場」をコンセプトに掲げ、世界80億人がアイデアを交換し、人類共通の課題解決に向けた先端技術や英知を結集し、未来社会を「共創」する場を提供することをミッションとしています。2025年4月13日から10月13日までの184日間、大阪・夢洲を会場に、158の国・地域および7つの国際機関が参加する国際博覧会を運営し、延べ約2,902万人の来場者を迎えました。会期中は、ナショナルデーやスペシャルデー、8つのテーマウィークプログラムなど多岐にわたるイベントを実施。国際博覧会史上初の全面的キャッシュレス決済を導入し、EXPO2025デジタルウォレットを通じて、決済、ポイント付与、NFT収集、リワードプログラムといったデジタル体験を提供しました。同協会は、約1.8万人のボランティアを含む多数のスタッフと連携し、警備、防災、医療救護、衛生管理、廃棄物排出量・温室効果ガス排出量抑制、暑熱対策、ユニバーサルデザインの推進など、安全で快適な会場環境づくりに尽力。NaviLensコード設置やバリアフリーマップ配布により、オールインクルーシブな万博を実現しました。さらに、総アクセス数約3,183万回を記録したバーチャル万博も開催し、物理的な制約を超えた参加機会を提供。これらの活動を通じて、多様な文化や価値観の交流を促進し、未来社会への貢献を目指し、来場者アンケートでは総合満足度が92.8%に達するなど、高い評価を得ています。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会は、2027年3月19日から9月26日まで横浜市旧上瀬谷通信施設で開催される「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の企画・運営を担う法人です。同協会の目的は、花や緑との関わりを通じて、自然と共生する持続可能で幸福感に満ちた社会の創造を提案し、横浜から未来に向けた友好と平和のメッセージを発信することにあります。国際的な園芸・造園の振興、花と緑あふれる暮らし、地域・経済の創造、そして社会課題解決への貢献を目指し、SDGs達成とその先の社会を見据えた日本モデルを提示します。 同協会は、博覧会のテーマ「幸せを創る明日の風景」を具現化するため、「自然との調和」「緑や農による共存」「新産業の創出」「連携による解決」の4つのサブテーマを設定しています。会場では、約1000万株の花や緑が彩る空間で、Urban GX Village、Craft Village、Farm & Food Village、Kids Village、SATOYAMA Villageといった5つのテーマ別エリアを展開し、来場者一人ひとりが「地球と」向き合う新たな関係性を見つける体験を提供します。 持続可能な博覧会実現のため、「サステナビリティ戦略」や「資源循環の考え方」、「持続可能性に配慮した調達コード」などを策定し、生物多様性保全や気候変動対策に取り組んでいます。また、国籍、文化、性別、世代、障がいの有無にかかわらず、全ての来場者が安全・快適に過ごせるよう「アクセシビリティ・ガイドライン」を策定し、共生社会の実現に貢献することを目指しています。公式アンバサダーやマスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」を通じた広報活動、国内外からの出展者・参加者誘致、協賛・寄付募集など、多岐にわたる活動を展開し、博覧会の成功とレガシー創出に向けて準備を進めています。

公益社団法人トライアスロンジャパンは、「だれもが生涯スポーツとして健康的にトライアスロンを楽しむ」世界の実現をビジョンに掲げ、トライアスロン、パラトライアスロン、および関連マルチスポーツの価値向上と普及・振興を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、競技の普及からエリート選手の強化までを一貫して手掛けており、その中核をなすのが「エイジグループ・ナショナルチャンピオンシップシリーズ（エイジNCS）」です。これは、スタンダード、スプリント、ロングの各ディスタンスにおいて、都道府県競技団体・学連登録会員を対象に、年代別（5歳刻み）の年間ランキングを決定する制度であり、完走者全員にポイントを付与し、年間チャンピオンを選出します。また、日本エイジグループ選手権を最終戦として開催し、エイジNCSポイント獲得者には世界選手権への出場権利を付与することで、幅広い層のアスリートに挑戦の機会を提供しています。 さらに、同法人は地域におけるトライアスロン活動の活性化を目指し、「クラブサポートプログラム」を推進しています。このプログラムでは、全国各地で開催されるクラブフェスティバルを通じて地域大会の盛り上げを支援するほか、普及活動として小学生・未就学児向けの体験会支援や、NCS大会運営における人材不足を補うためのクラブ参画を促しています。強化活動としては、将来性のある選手育成拠点を担うクラブへの助成も行い、クラブテントの天幕制作支援や公式サイトでのクラブ紹介も実施しています。 エリート選手の強化においては、オリンピック・ナショナルチーム、次世代選手、タレント選手の発掘・育成に注力し、国際大会への派遣や競技規則の整備を進めています。国内では石垣島トライアスロン大会や東京・海の森SPトライアスロンなど主要大会の主催・共催・後援を行い、海外のワールドトライアスロンパラ選手権やワールドトライアスロンカップに関する情報提供も行っています。また、トライアスロン社会貢献事業の公募や公認スクールの認定を通じて、競技の裾野を広げる活動にも力を入れています。会員登録制度の運営、NTT JAPAN RANKINGの公開、アンチドーピング・ホットラインやハラスメント相談窓口の設置など、競技の健全な発展と安全確保にも貢献しています。これらの包括的な取り組みにより、同法人はトライアスロンの魅力を伝え、競技人口の拡大と競技レベルの向上に寄与しています。

公益社団法人北海道観光機構は、北海道の観光情報を発信し、観光促進を図ることを目的とする団体です。ウェブサイトでは、北海道の絶景写真、グルメ情報、温泉情報、体験型観光スポット情報などを掲載し、季節ごとの魅力を多角的に紹介しています。 具体的には、写真家による厳選された北海道の風景写真、市場や朝市といったグルメスポット、魅力的な温泉地、そしてものづくり体験ができる場所などを紹介することで、多様なニーズに対応した観光情報を提供しています。「さっぽろ圏e旅ギフト」といった観光支援プログラムも展開しており、北海道観光の利便性向上に貢献しています。 掲載されている情報は、四季折々の北海道の魅力を伝え、観光客の誘致を促進するためのものです。

公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ（WEリーグ）は、2021年9月に日本初の女子プロサッカーリーグとして開幕しました。同法人は、「女子サッカー・スポーツを通じて、夢や生き方の多様性にあふれ、一人ひとりが輝く社会の実現・発展に貢献する」という理念を掲げ、日本の女性活躍社会を牽引し、女性プロスポーツを根付かせ、女子サッカーの発展に貢献し、なでしこジャパンを再び世界一にすることをミッションとしています。 主な活動内容は、WEリーグの運営であり、試合日程・結果、順位表、スタッツ、クラブ・選手の紹介、ニュース配信、イベント開催など多岐にわたります。また、リーグの名称が示す「Women Empowerment League」の通り、サッカー競技の枠を超えた社会貢献活動「WE ACTION」に注力しています。具体的には、女性アスリートの健康課題に関する啓発活動、女子児童向けのサッカー教室、地域住民との交流イベント、災害予防学習など、多世代・多様な人々を対象としたプログラムを各クラブと連携して実施しています。 同リーグは、当初11チームで発足し、現在は12チームが参加しており、複数年の降格がないエキスパンション型を採用しています。これは、リーグの安定的な成長と女子プロサッカー選手のキャリア形成を支援する特徴的な構造です。さらに、同法人はリーグの規約・規程の策定・改定、理事会や社員総会の開催を通じて、組織基盤の強化と透明性の確保に努めています。選手や監督向けの研修プログラム、海外リーグとの連携、託児施設の運用支援、センサリールームの設置など、選手が最高のパフォーマンスを発揮できる環境整備や、誰もが安心して観戦できる環境づくりにも取り組んでいます。これらの活動を通じて、同法人は「世界一の女子サッカー」「世界一アクティブな女性コミュニティ」「世界一のリーグ価値」の実現を目指し、内閣府女性のチャレンジ支援賞を受賞するなど、その社会的な影響力を高めています。

公益社団法人ひょうご観光本部は、兵庫県の観光振興を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、公式観光サイト「HYOGO！ナビ」を運営し、兵庫県が誇る豊かな自然、歴史、文化、食の魅力を国内外に発信しています。特に「兵庫テロワール旅」というコンセプトを掲げ、その土地の風土や歴史、食、文化、伝統を深く掘り下げ、五感と知的好奇心を刺激する持続可能な旅の体験を提案しています。具体的には、摩耶山・掬星台の夜景、玄武洞の絶景、淡路夢舞台のリゾート、篠山城下町の食べ歩き、有馬温泉の湯めぐり、灘五郷の酒蔵めぐりなど、県内各地の観光スポット、グルメ、イベント、モデルコース、体験プログラムを詳細に紹介しています。また、同法人は観光関連事業者向けの支援も積極的に行っています。各種助成事業の実施、観光人材確保支援、おもてなし研修、訪日教育旅行の誘致など、兵庫県の観光産業全体の活性化と質の向上に貢献しています。ユニバーサルツーリズム、ウェルネスツーリズム、ゴルフツーリズムといった多様なニーズに対応した観光の推進にも力を入れ、「ひょうご新観光戦略」に基づき、戦略的なプロモーションを展開しています。Instagram、Facebook、X、YouTubeなどのソーシャルメディアを積極的に活用し、リアルな情報や隠れた魅力を発信することで、幅広い層へのアプローチを図っています。兵庫県の「五国」（但馬、播磨、丹波、摂津、淡路）それぞれの地域が持つ独自のテロワールを深く紹介し、観光客が「なぜ」が「なるほど」へと変わるような感動と、地元の人々との温かい交流を通じて、真の幸福＝ウェルネスを感じられる旅を提供することを目指しています。

公益社団法人福岡県歯科医師会は、医道の高揚、国民歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発、並びに歯科医学の進歩発達を図り、もって県民の健康と福祉を増進することを目的として、福岡県内において多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、日本歯科医師会および郡市区歯科医師会との連携のもと、歯科医学・歯科医療に携わる歯科医師を代表する公益団体として活動しています。 主要な事業として、まず医道高揚と歯科医学・歯科医療の進歩発展のため、歯科医師および歯科医療関係者向けの研修を継続的に開催し、生涯にわたる自己研鑽の機会を提供しています。また、歯科医業の向上と医療安全対策にも注力し、会員の倫理観と社会的責任の自覚を促しています。公衆衛生・歯科保健の普及啓発においては、妊産婦や乳幼児の歯科健診の実施率向上に向けた検討、学童期フッ化物洗口導入促進事業によるむし歯予防の推進、そして11月7日から13日の「いいな、いい歯。週間」における啓発イベントの実施など、県民の歯と口の健康づくりに関心を高めるための活動を幅広く行っています。特に高齢者の健康寿命延伸のため、オーラルフレイル対策として地域での出張講座や口腔機能検査を実施し、口腔機能の些細な衰えの早期発見と適切な対応を促しています。 医療・介護従事者との連携も重視しており、がん患者の口腔管理に関する研修や、要介護者等への歯科訪問診療を可能にするための歯科医師登録制度を整備しています。心身障がい者（児）への歯科保健医療推進にも取り組み、一般診療が困難な方々が適切な歯科治療を受けられるよう、研修開催や「筑豊口腔保健センター」のような専門施設の支援、対応可能な歯科医師の登録を進めています。生活習慣病と口腔健康の関連性に着目し、がんや糖尿病患者の口腔管理を支援する「口腔管理推進室」を地域の歯科医師会に設置し、歯科衛生士による相談対応や医療機関との連携を図っています。さらに、多職種連携を効率化するため、ICTを活用したネットワークシステム「福岡うぐいすネット」を運用し、医科・介護分野との円滑な情報共有を推進しています。 その他、災害時の歯科保健医療活動や身元確認活動への協力、歯科診療補助者（歯科助手・受付）の養成支援、会員の福祉厚生、損害保険代理業・生命保険募集業、そして医療費公費負担制度の適切な運営支援も同法人の重要な事業です。これらの多角的な活動を通じて、同法人は福岡県民の口腔健康の維持・向上と、地域社会の福祉増進に貢献しています。

公益社団法人ストーンサークル頭大仏霊園は、北海道札幌市に位置する真駒内滝野霊園を管理運営する公益法人です。同法人は、地域社会の健全な発展と道民福祉の向上に寄与することを事業目的とし、墓地としての機能に加え、緑豊かな公園としてのレクリエーション機能も兼ね備えた「公園霊園」を提供しています。特定の宗派や国籍を問わず、誰もが利用できる永代供養施設として、故人を偲び、安らぎの空間を提供しています。 同霊園は、総面積180万平方メートルを超える広大な敷地を誇り、北海道内最大級の霊園として54,000基以上のお墓の販売実績を持ちます。園内には、世界的建築家である安藤忠雄氏が設計した「頭大仏殿」をはじめ、モアイ像、ストーンヘンジといった象徴的な施設が点在し、これらは単なる墓地施設に留まらず、御霊を祀る永代供養の場として、また札幌市民や北海道民の憩いの場としても機能しています。 主な事業内容としては、樹木葬、ガーデン葬、自由墓所、規格墓所、供養墓（ふる霊廟、頭大仏御廟など）、ペット合葬墓といった多様な墓所の提供・販売、既存のお墓を移設できる「移設改葬特区『つなぐ』」の運営があります。また、遠方にお住まいの方や体力的な理由でお墓参りが困難な方のために、お花のレンタル、お参り代行、墓地清掃代行、お墓カバー設置、僧侶手配代行といった充実した代行サービスを提供しています。 さらに、同法人は環境への配慮も重視しており、園内で廃棄される予定だった花や木、石などを活用したサステナブルなハンドメイドコーナー「モイくん工房」の運営や、花手水や花冠を浮かべる「花供養」といった取り組みを通じて、フラワーロス削減に貢献しています。管理事務所では、お墓の購入・メンテナンス相談、各種手続き、終活相談窓口を設け、レストランや売店、オリジナルグッズの販売も行い、来園者の利便性向上に努めています。365日開園し、夜間警備員による巡回パトロールを行うなど、万全の管理体制で安心を提供しています。

公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）は、2016年のリーグ開幕以来、「BREAK THE BORDER ～超えて、未来へ～」をマインドに掲げ、日本のバスケットボール界の発展とより良い未来の構築を目指しています。同法人の主要な使命は、「世界に通じる選手やチームの輩出」「エンターテイメント性の追求」「夢のアリーナの実現」の三点です。具体的には、B1、B2、B3リーグの運営を通じてプロバスケットボールの試合を全国で開催し、チケット販売、グッズ展開、ライブ配信など多角的な方法でファンに熱狂と感動を提供しています。また、次世代の選手育成にも力を入れ、U18、U15大会の開催やB.DREAM、トライアウトといったプログラムを通じて若手選手の育成・発掘を行っています。 同法人は、スポーツの力を通じた社会貢献活動「B.LEAGUE Hope」を推進しており、SDGsの目標達成に向け、子どもと家族支援、インクルージョン、STEAM教育（People）、復興支援、まちづくり、防災（Peace）、気候変動対策、循環型社会の実現（Planet）の3つの領域で活動を展開しています。さらに、2026年からの「B.革新」と称する大規模な改革を推進しており、競技成績による昇降格の撤廃、夢のアリーナの実現、サラリーキャップ導入などを通じて、社会性、経営、強化の三つの視点からリーグを世界でも類を見ないプロスポーツリーグへと変貌させることを目指しています。この改革の先に描くのは「感動立国」という2050年のビジョンであり、「世界で最も愛されるリーグ」「No.1ライブスポーツエンタメ」「街づくりの核」「Dream Company, Dream Job」の4つの感動を創出することで、日本全体を元気にすることを使命としています。クラブ支援、国際戦略、ファンデータベース活用、人的資本経営、SCS推進チームによる選手・来場者の安全確保など、多岐にわたる取り組みを通じて、バスケットボールを核とした地域創生と社会変革を推進しています。

公益社団法人徳島県産業国際化支援機構は、徳島県産品の品質改善、販路拡大、紹介宣伝を通じて、徳島県の商工業の健全な発展に寄与することを目的として設立された団体です。同法人は、徳島県産品の魅力を国内外に発信し、生産者の事業活動を多角的に支援しています。主な活動内容としては、徳島県産品の販路拡大を促進するため、紹介宣伝や商取引のあっ旋を行っています。具体的には、徳島県物産観光交流プラザ「あるでよ徳島」を運営し、県内外の消費者に直接商品を届ける拠点として機能させています。また、大阪や名古屋に物産センターを運営するほか、東京のローソン虎ノ門巴町店や「徳島・香川トモニ市場」といった県外アンテナショップへの出品を通じて、広域的な販売チャネルを確保しています。さらに、東京、名古屋、大阪、徳島で開催される物産展への積極的な参加や開催、インターネットショップ「あるねっと徳島」を通じたオンライン販売も展開し、多様な顧客層へのアプローチを図っています。同法人は、市場調査による情報収集と提供、徳島県産品の品質改善、商品開発、販売促進に関する研修、相談、指導も実施し、生産者の競争力強化を支援しています。特に、優れた商品を「とくしま特選ブランド」や「阿波の逸品」として認定・表彰し、その普及を推進することで、徳島を代表する特産品のブランド価値向上に貢献しています。専門家によるアドバイザー支援も提供し、個別の課題解決をサポートしています。これらの活動を通じて、徳島県の観光・文化の紹介宣伝にも力を入れ、地域全体の活性化を目指しています。会員数は347に上り、約2,000点もの徳島県産品を取り扱い、地域経済の発展に不可欠な役割を担っています。

公益社団法人日本人間ドック・予防医療学会は、人間ドックの向上発展とその使命遂行を通じて国民の健康保持増進に寄与することを目的とする学術団体です。予防医学を重視し、がんをはじめとする生活習慣病の罹患率・死亡率減少を目指しています。同法人は、人間ドック健診の質の向上と普及のため多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、「日本人間ドック・予防医療学会認定医」や「人間ドック健診専門医」といった医師向けの資格認定制度を運営し、予防医療に携わる医師の知識と技量の標準化・向上を図っています。また、特定保健指導を担う人材育成のため、「人間ドック健診情報管理指導士」や「人間ドック健診食生活改善指導士」、さらに遺伝医学の進歩に対応した「遺伝学的検査アドバイザー」の資格認定と研修会を実施しています。 学術活動としては、定期的な学術大会の開催や学会誌の発刊を通じて最新の研究成果を共有し、人間ドックの有用性に関するエビデンス構築を目指した学術委託研究の公募・採択も行っています。健診施設の機能評価を実施し、質の高い健診提供体制を支援するとともに、厚生労働省のガイドラインに準拠した情報提供や、PHR（Personal Health Record）推進、禁煙推進などの政策提言にも積極的に関与しています。一般国民向けには、人間ドックの重要性を啓発するポスター作成や情報提供を行い、早期発見・早期治療の促進に努めています。これらの活動を通じて、同法人は医療従事者の専門性向上、健診施設の質保証、そして国民全体の健康増進に貢献しています。

公益社団法人日本グラフィックデザイン協会（JAGDA）は、グラフィックデザインのさらなる発展と普及を目指し、国内外で多岐にわたる活動を展開する専門家団体です。同協会は、初代会長である故・亀倉雄策氏の功績を称え、その遺志を継承する形で、普遍性と革新性を持つグラフィックデザインを顕彰しています。主要な活動として、毎年、年鑑『Graphic Design in Japan』応募作品の中から最も優れた作品とその制作者に贈られる「亀倉雄策賞」や、各カテゴリーの優れたグラフィックデザインを表彰・記録する「JAGDA賞」を運営しています。また、若手デザイナーの育成を目的とした「JAGDA新人賞」や、次世代の才能を発掘する「JAGDA国際学生ポスターアワード」も主催し、デザイン界の活性化に貢献しています。 同協会は、年鑑『Graphic Design in Japan』の継続的な発行を通じて、日本のグラフィックデザインの現状と動向を記録・発信しています。さらに、「ヒロシマ・アピールズ」ポスターの制作を毎年行い、デザインを通じて社会的なメッセージを発信する活動も展開。オンラインメディア「グラフィックデザイン・レヴュー」を運営し、グラフィックデザインに関する考察を深める場を提供しています。会員向けには「JAGDA知財権セミナー」や「JAGDAソーシャル・イシュー勉強会」を開催し、デザイナーの専門知識向上と社会課題への意識啓発を促しています。国内外での展覧会やイベントを多数企画・開催し、デザインの魅力を広く一般に伝えるとともに、国際グラフィックデザイン団体協議会（Icograda）への加盟を通じて、国際的なデザイン交流にも積極的に参加しています。これらの活動を通じて、同協会は日本のグラフィックデザインの質的向上と社会的地位の確立に尽力しています。

公益社団法人3.11メモリアルネットワークは、東日本大震災の経験と教訓を根底に据え、「災害で命が失われない社会」および「被災者や被災地域の苦難を軽減し、再生に向かうことのできる社会」の実現を目指して活動する公益法人です。同法人は、発災直後から被災地に寄り添い、震災伝承や地域間交流の促進に取り組んできました。2022年には公益社団法人として新たな体制を確立し、防災・減災へと活動領域を広げています。岩手・宮城・福島3県を中心に、全国および世界に向けて震災の教訓と未来への備えを共有しています。 主な活動は「連携」「企画」「育成」の三本柱で構成されます。「連携」では、岩手・宮城・福島3県の伝承団体や施設とネットワークを構築し、交流と情報発信を推進しています。具体的には、伝承団体・施設間の連携強化や、能登半島地震の被災地と東日本大震災の被災地を結ぶオンライン交流などを実施しています。「企画」では、東北内外でシンポジウムやフォーラムなどの行事を開催し、災害の教訓や防災・減災の取り組みを全国へ波及させています。例えば、東日本大震災伝承シンポジウムや防災教育ワークショップ「むすび塾」を通じて、多様な関係者との意見交換を促進しています。 「育成」においては、次世代への震災伝承を確実にするため、民間資金による伝承団体への助成や、伝承サポーターなどの人材育成に注力しています。3.11メモリアルネットワーク基金を通じて、伝承活動を行う団体を支援し、中学生を対象とした「かほく防災記者」研修など、若い世代が主体的に伝承活動に関わる機会を提供しています。また、震災伝承活動に関する調査報告書を公開し、活動継続における資金や人材確保の課題を明らかにするなど、持続可能な伝承活動の基盤強化にも取り組んでいます。現在、個人メンバー約1,200人、団体メンバー約90団体が参加し、広範なネットワークを形成しています。

公益社団法人日本公認心理師協会は、国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とし、公認心理師法に基づき誕生した心理職初の国家資格者である公認心理師を代表する職能団体です。2023年4月には内閣府から公益法人としての認可を受け、必要なときに適切な心理支援が受けられる社会の実現を目指し、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、公認心理師の専門性向上と自己研鑽を支援するため、充実した研修会やオンラインセミナーを企画・実施し、生涯学習の機会を提供しています。また、日本公認心理師学会を運営し、学術集会の開催や学会誌「公認心理師：実践と研究」の発行を通じて、学術的な研鑽と実践力の向上を促進しています。会員に対しては、公認心理師としての最新情報の提供、公認心理師専用の賠償責任保険の提供、会員マイページを通じた採用情報の掲示など、多角的なサポートを行っています。さらに、公認心理師の社会的認知度の向上や政策提言にも注力し、保健医療、福祉、教育、産業労働、司法といった主要分野に加え、様々な領域で求められる心理的支援の範囲拡大と深化に対応しています。都道府県の各団体や関連学会、政府機関との連携を強化し、社会貢献活動や「認定専門公認心理師」制度の推進、災害被災者支援など、社会の負託に応えるための幅広い事業を展開しています。

公益社団法人日本プロスキー教師協会（SIA）は、1968年に設立され、1981年に社団法人、2011年に公益社団法人として認定された、日本で唯一のプロスノースポーツ教師団体です。国際スキー教師連盟（ISIA）に加盟し、国際的な基準に基づいた活動を展開しています。同法人の主要な目的は、スキーをはじめとするあらゆるスノースポーツの技術指導を通じて、プロフェッショナルな指導者の育成と質の向上を図ること、そして一般愛好者や青少年、障がい者を含むすべての人々が安全に生涯スノースポーツを楽しめるよう、その普及と発展に貢献することです。 同協会は、プロスノースポーツ教師を対象としたスキー、スノーボード、テレマークスキーのレベル別資格検定会や、検定員（イグザミナー）の認定、障がい者スキー認定教師の資格認定を行っています。また、一般愛好者向けには、国際スキー技術検定、ジュニア国際スキー技術検定、シニア国際スキー技術検定、SIAメダル検定、スノーボード技術検定、テレマークスキー技術検定、ラングラウフ距離認定など、多岐にわたる技術検定を実施し、スノースポーツの技術向上を支援しています。 指導者の育成と普及活動として、会員向けの技術指導法研修会や一般教養を高める研修会、山岳スキーや救急法などの専門講習会を実施。一般愛好者向けには、海外招聘講師による講習やデモンストレーター講習、親子スキー・スノーボード講習などを提供しています。スノースポーツの普及と発展のため、デモンストレーター選考会や会員GSL大会、ジュニアを対象としたナスターチルドレンレースといった競技会も開催。さらに、「安全なスノースポーツをSIA」をモットーに、安全指導ガイドブックの発行、受講生アンケートによる意識調査、会員と公認校を保護する総合保障制度の提供、正会員への救命救急講習受講義務付けなど、安全確保に関する調査・研究・発展に注力しています。 教材開発にも力を入れ、「SIAオフィシャルメソッド」や「My Ski Book」といった教程・指導動画教材を製作・発行し、質の高い指導を全国約150校のSIA公認スクールを通じて提供しています。広報活動として「スキーの日」式典やSIAフェスティバル、会員向け機関誌「SIAニュース」の発行、公式ホームページでの情報発信も行っています。社会貢献活動としては、スキー場清掃を行う「SIAクリーンキャンペーン」や、低炭素社会への貢献を目指す「Fun to Share」への参加、全国スキー安全対策協議会やプロスポーツ指導者連絡協議会への参画、難民を助ける会や日本障がい者スキー連盟への支援も実施しています。国際的にはISIA総会やインタースキーへの参加、ISIA世界スキー教師選手権への選手派遣、海外研修補助金制度を通じて、指導法や技術の国際交流を推進し、外国人インストラクターの採用促進にも取り組んでいます。彬子女王殿下が総裁を務め、日本のスノースポーツ文化の発展に多大な貢献を続けています。

公益社団法人日本インダストリアルデザイン協会（JIDA）は、1952年に日本で初めての全国デザイン団体として発足し、産業デザインの振興と普及啓発を担ってきました。同法人は、インダストリアルデザインの普及啓発を通じて、社会・経済の持続的発展と生活文化の向上に寄与することを目的としています。その活動は多岐にわたり、主に6つの公益事業を柱としています。 まず、資格付与事業として「JIDAデザイン検定」を実施し、デザイン分野の専門性向上と人材育成に貢献しています。次に、セミナー事業では「STANDARD勉強会」「JIDA塾」「スケッチセミナー」「インハウスセミナー」「知財セミナー」など多種多様なデザインセミナーを提供し、会員や一般市民のデザイン知識・技能の向上を支援しています。体験活動事業では「ISDW」「エコデザイン研究会」「デザインワークショップ」「見学会」を通じて、実践的なデザイン体験の機会を提供しています。 ミュージアム事業では、日本最大級のデザインコレクションを形成し、「JIDAデザインミュージアムセレクション」として毎年優れたデザインを選定・顕彰・収蔵しているほか、「ギフトショー」や「パッケージデザインパビリオン」での展示、卒業制作表彰などを行っています。調査・研究及び普及事業では、「JIDA STANDARD SAMPLES」や「KIDS DESIGN TOOLS」の開発・頒布、知財研究、素材加工研究、社会課題研究、プロフェション研究などを行い、産業デザインの新たな価値創造と社会実装を推進しています。 さらに、交流事業として「団体交流委員会」や全国5つの「ブロック活動」を通じて、会員間の連携強化や地域活性化に貢献しています。同協会は国内だけでなく、WDO（World Design Organization）の一員として国際的な活動も展開し、世界デザイン会議の開催にも深く関与しています。近年では、「デザインによる社会実装の中核機関」として、企業・行政・教育機関との連携による産業・研究ネットワークの再構築、日本の素材技術とデザインの融合、そして「JIDAデザインスクール」構想による次世代デザイナーの育成にも注力しており、デザインの力を通じた心豊かな未来の共創を目指しています。

公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会は、ギャンブル依存症に苦しむ当事者とその家族、そして支援者や研究者に対し、多角的なアプローチで回復支援と啓発活動を展開する公益法人です。同法人は、ギャンブル依存症が個人の意志の弱さではなく、脳の機能不全による「病気」であることを広く社会に周知し、正しい理解を促進することをミッションとしています。主な活動として、包括的な「ギャンブル依存症ポータルサイト」を運営し、ギャンブル依存症の基礎知識、回復への8ステージ、LOSTによるセルフチェックツールなどを提供しています。また、当事者や家族向けのe-ラーニング、啓発冊子（マンガ形式を含む）、啓発動画、YouTubeドラマ「タフラブ」といった多様なコンテンツを通じて、予防教育と回復への道筋を示しています。当事者支援部では、専用LINEグループでのアドバイス、個別電話相談、毎週開催されるZOOMミーティングなど、直接的なサポートを提供し、回復を応援しています。さらに、支援者や研究者向けには、関連研究論文集や「女性とアディクション研究会」の情報提供を行い、専門的な知見の共有と深化にも貢献しています。同法人の活動は、日本郵便の年賀寄附金助成を受けており、ギャンブル依存症からの回復は可能であるという希望を社会に発信し続けています。