詳細検索

一般社団法人日本アミューズメント産業協会（JAIA）は、2018年4月1日に一般社団法人日本アミューズメントマシン協会（JAMMA）と一般社団法人全日本アミューズメント施設営業者協会連合会（AOU）が合併して設立された、業務用ゲーム業界および遊園施設業界を統括する業界団体です。同法人は、アミューズメント産業に携わる会員相互の連携協力を通じて、アミューズメント産業および関連産業の発展を推進し、アミューズメント文化の振興を図ることを目的としています。これにより、我が国産業の発展、国民生活の向上、少年の健全な育成、公共の安全と秩序の維持に貢献しています。 同協会の主要な事業活動には、アミューズメント産業に関する調査研究および業界統計の作成、技術開発研究と標準化の推進が含まれます。特に、情報化対応やDX推進のため、各種機器、システム、サービスプラットフォーム間のネットワークおよびマスター情報を統一する業界標準規格「JAIA Digital 規格（JDS）」を策定し、情報活用基盤として「JAIAコードデータベースシステム」を運用しています。これにより、キャッシュレス決済システムの普及促進や、業界全体のデータ連携・効率化を支援しています。 また、施設営業の適正化推進と青少年健全育成活動への貢献も重視しており、「アミューズメント施設における景品提供営業ガイドライン」に適合する景品に「AMプライズマーク」を表示する制度を運用し、消費者への安心感提供と業界の健全化に努めています。その他、アミューズメント産業に関する情報の収集・提供、展示会（アミューズメント エキスポなど）、講習会、研修会の開催、関係官庁や内外関係機関との連携・交流促進、安全性の維持および品質向上施策の推進、広報紙『ＪＡＩＡプレス』の発行、産業廃棄物処理委託先施設確認シートの提供など、多岐にわたる活動を通じて、アミューズメント産業の持続的な発展と文化の振興に寄与しています。

一般社団法人日本ｅスポーツ協会は、日本におけるeスポーツの振興を通じて、国民の競技力向上とスポーツ精神の普及を目指しています。国際的なeスポーツ競技の統括団体として、アジア競技大会やワールドeスポーツチャンピオンシップなど、数々の国際大会に日本代表選手を選考し派遣しています。国内では、eスポーツの認知拡大と社会的価値向上を目的として「日本eスポーツアワード」を主催し、「全国都道府県対抗eスポーツ選手権」の実行委員会メンバーとして日本各地での普及活動を推進しています。また、教育機関との連携や、からだに不自由のある方、高齢者の方々へのeスポーツ支援、ゲーム障害に関する調査・研究にも取り組んでいます。eスポーツライセンス制度を設け、選手や関係者向けのコンプライアンス研修、アンチ・ドーピング活動を通じて、競技環境の健全化に努めています。eスポーツ産業の市場動向を分析する「日本eスポーツ白書」の発行も行い、日本のeスポーツ界の発展を多角的に支援しています。全国各地に地方支部を認定し、地域におけるeスポーツ振興の拠点形成も進めています。

一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は、放送がアナログからデジタルへ移行する際に中核を担った「デジタル放送推進協会（Dpa）」と、4K8Kなど放送の高度化を推進してきた「次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）」が統合し、2016年4月1日に発足した団体です。同法人は、放送サービスの安定的な運用と普及・発達に努めるとともに、放送およびそれに関連・応用するサービスや産業の高度化を推進し、公共の福祉の増進と国民生活の向上に資することを目的としています。 主な事業内容として、4K・8Kやスマートテレビといった放送サービスの高度化に関わる技術仕様の検討、検証、評価、およびその実用化に向けた実証や試行的な放送を実施しています。また、これらの高度化技術の開発、普及、利用促進、周知広報活動を積極的に展開しています。国内外の関連機関との連絡、調整、協力も重要な役割であり、新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務も行っています。 さらに、地上テレビジョン放送やBS放送、それらの受信の普及促進、関連する調査・研究、送・受信技術の規格化推進にも取り組んでいます。BS放送のエンジニアリングストリームの衛星基幹放送業務や地上テレビジョン放送のエンジニアリングサービスの運用、関係事業者との連絡・調整・契約業務も担っています。地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する業務を通じて、健全な放送文化の発展にも貢献しています。 同法人は、特に4K8K衛星放送の普及推進に注力しており、一般の方々やマンション管理に携わる方々からの視聴方法や導入に関する相談に対応するコールセンターを運営しています。視聴可能機器台数の集計や市場調査、テレビ視聴動向リサーチを実施し、その結果を公表することで、市場の動向を把握し、効果的な普及戦略を策定しています。「スゴいぞ、4K8Kキャンペーン」などの広報活動や、Inter BEEでのトークセッションを通じてZ世代を含む幅広い層への魅力発信、4K8K制作ワークショップの開催などを通じて、視聴者・ユーザーにより豊かな放送文化を届けるための活動を多角的に展開しています。2025年には「4K8K衛星放送の開発、実用化及び普及」への貢献が評価され、総務大臣表彰を受賞するなど、その活動は高く評価されています。これらの取り組みを通じて、4K・8K・スマートテレビの技術基盤を用いた新たな産業・文化の創成にも貢献し、高度情報化社会における放送の価値向上を目指しています。

一般社団法人データ社会推進協議会は、様々な分野や業界におけるデータ連携基盤（データスペース）構築を支援するため、共通技術や標準を提供する「DATA-EX」を推進しています。これにより、多種多様なデータの連携を促進し、新たなサービスの創出と持続的なイノベーションが生まれる未来社会の実現を目指しています。DATA-EXは、データ連携に必要な共通技術を開発し、2025年本格稼働のDATA-EXプラットフォームを通じて提供されます。その特徴は、各機関がデータの授受を自らの主権のもと管理できる「自律分散協調型」であることです。共通ソフトウエアモジュール「コネクタ」により、安全なデータ授受、利用コントロール、横断検索、真正性・完全性保証、国際連携機能を提供し、分野横断的なデータ連携基盤構築を支援します。国内ではデータ連携のハブとして、データ取引市場や民間サービスとも連携し、データ利活用に関するルール整備やデータガバナンス機能の確立にも貢献します。また、欧州のGAIA-Xなど国際的なデータ連携基盤との相互運用を見据え、DFFT（Data Free Flow with Trust）の実現に寄与します。機関誌発行、セミナー開催、調査研究成果の公開、会員支援なども通じ、データ社会の発展に尽力しています。

一般社団法人ピーペックは、「病気があっても大丈夫」と言える社会の実現を目指し、病気をもつ人やその家族、患者会、企業、地域社会と連携して活動する非営利型の一般社団法人です。同法人は、病気をもつ人が望む生活に近づくための支援体制を構築し、患者会が充実した活動を行えるようサポートしています。特に、病気をもつ人の「こえ」には社会を変える力があるという信念のもと、その声が自然に発せられ、社会が当たり前に耳を傾ける環境づくりを推進しています。具体的な事業内容としては、健康や疾病に関する情報提供、セミナー・イベント・講演会の企画運営、調査研究、政策提言、患者団体および患者支援団体への活動支援、相談業務、教材・書籍の企画制作・販売、広告代理業、商品・サービスの企画開発・販売、医療機関・福祉施設・一般企業へのコンサルティングなど多岐にわたります。 同法人の大きな特徴は、メンバーの約4割が難病を抱え、自身の経験を活動に活かしている点です。この経験に基づき、個人の多様な生きるテンポを尊重し、個人の幸せと組織の経営が対立しない「テンポ経営」を提唱し、その社会実装を目指しています。テンポ経営は、個人のテンポやタスク強度を把握し常時最適化する「瞬間の一致」、多様なテンポの個人が共生できる環境を作る「働き方の一致」、個人の「こう生きたい」と組織の「こうあってほしい」が一致する「生き方の一致」の3つの柱で構成されます。同法人は、このテンポ経営の実践を通じて、2期連続離職率0%を達成し、非営利法人として高い売上を記録するなど、その有効性を示しています。また、「テンポ経営を考えるコンソーシアム」の推進や、病気をもつ従業員への自己管理スキル向上支援、両立支援コーディネーターによる伴走サービスなど、治療と仕事の両立支援にも注力しています。これらの活動を通じて、あらゆる人の生きるテンポが社会の“らしさ”となる世界を目指しています。

一般社団法人しもきたツーリズムは、青森県下北半島の豊かな自然、歴史、文化、そしてそこに暮らす人々の魅力を国内外に発信し、地域の観光振興と活性化を目指す組織です。同法人は、下北半島ならではの景観や気候風土が育んだ人々の暮らしに焦点を当て、「下北人（しもきたびと）」と称して、地域の生産者や事業者、文化継承者などの物語を深く掘り下げて紹介するコンテンツを企画・制作しています。これにより、訪問者やオンライン参加者が、単なる観光地巡りではなく、地域に根差した人々の営みや誇りに触れる機会を提供しています。 主な活動としては、地域資源を活用した体験型観光プログラムの開発と実施があり、特に「下北の暮らし店オンラインツアー」では、現地の人々とのライブ中継を通じて、下北半島の魅力をリアルタイムで体験できる機会を提供しています。これらのオンラインツアーでは、佐井村産の「甘塩うに」などの特産品を参加者の自宅へ届けることで、五感で地域を感じられる工夫も凝らされています。また、下北半島の隠れた名所や、寒立馬、恐山、仏ヶ浦といった象徴的な観光スポット、さらには風間浦鮟鱇や横浜なまこなどの特産品に関する詳細な情報発信も積極的に行い、地域の「ヒミツ」を解き明かすような魅力的な記事コンテンツを多数提供しています。 同法人の強みは、地域に深く入り込み、地元の人々との強い連携を築いている点にあります。これにより、表面的な情報だけでなく、地域に息づく真の魅力を引き出し、それを多様な形で発信することが可能となっています。観光客だけでなく、地域住民にとっても新たな発見や誇りを感じさせるような、持続可能な地域観光の発展に貢献しています。下北半島の「玄関口」としての役割を担う事業者とも連携し、地域全体で観光客を迎え入れる体制づくりにも尽力しており、下北半島のブランド価値向上と誘客促進に貢献しています。

一般社団法人超教育協会は、IT人材不足が深刻化し、AI、IoT等の先端技術が牽引するSociety5.0時代において、全ての人々がITを使いこなし、新たな価値を創造できる力を養うことを目的としています。同協会は、未就学児から社会人までを対象に、従来の学校の枠を超えた「超教育」を構想し、民間の叡智を結集した連携体制を構築しています。 主要な活動として、まず教育・人材育成に関する社会提案や政策提言の策定・発信を行い、教育DXの推進に向けた基本理念の発表や、超党派教育ICT議連の事務局運営を通じて政府・関係者への働きかけを強化しています。次に、学校・塾・職場・家庭が連動するリアルとオンラインを融合した未来の学習環境をデザインし、超起業学校スタートアッププログラム(IESSP)や超スクールなどの実証実験・実装を進めています。 また、AI、IoT、ビッグデータ、VR/AR、ブロックチェーン、5Gといった先端技術の教育への導入策を検討し、各分野のワーキンググループを設置してシンポジウムを企画・実施しています。プログラミング教育を含むコンピューターサイエンス教育やSTEAM教育、リテラシー教育の推進にも注力し、超eスポーツ学校や超教育CHANNEL、コンピュータサイエンス教育ポータルサイトの充実を図っています。 さらに、EdTechビジネスの海外展開支援やビジネス実証の場の提供、ファンド連携によるピッチイベントの企画・運営を通じて、EdTech産業の発展を後押ししています。ICT・AI・IoTプロフェッショナルの育成・確保のため、大学や専門学校と産業界の連携促進、資格認定、企業研修、リカレント教育の普及促進も行っています。加えて、会員団体の活動活性化や広報支援、地域展開の推進（超教育協会in福岡など）、協力学校や自治体との連携体制構築も重要な事業として展開しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同協会は日本の教育情報化を推進し、生涯にわたる学びを支援する社会の実現を目指しています。

一般社団法人MIRAIぱちんこ産業連盟は、「遊びの民主主義を追求」し、政治・行政・国民をつなぐ軸として行動することで、生活者の多様な余暇生活の充実に貢献することをミッションとしています。同法人は、「パチンコから身近な娯楽のミライをイノベートする」という理念のもと、「競走から共創へ」を掲げ、グローバルな視点でイノベーションを提供し続ける団体を目指しています。主な活動内容は、ぱちんこ産業の健全な発展と未来創造に向けた多岐にわたる取り組みです。具体的には、政治研究、人材育成、営業戦略、効率化、事業推進、広報研究、社会調和研究、未来の業界研究、法律・規則研究、セキュリティ対策、依存問題対策など、専門的な委員会や部会を設置し、業界が抱える様々な課題解決に取り組んでいます。また、業界関係者向けの教育・研修活動として、「MIRAI経営勉強会」やオンラインセミナー「MIRAIの学校」を定期的に開催し、人材育成と知識向上を支援しています。不正遊技や内部不正に関する情報共有のための会員専用フォーラムやセキュリティ部会不正対策BBSを運営し、業界全体のセキュリティ強化にも注力しています。広報活動では、公式Twitterアカウントを通じて業界情報を発信し、若年層ファン拡大に向けた夏季合宿や「推しの日」プレテストの呼びかけなど、新たな取り組みを積極的に推進しています。さらに、石川県輪島市での被災地支援ボランティアを継続的に実施するなど、社会貢献活動にも力を入れています。これらの活動を通じて、同法人はぱちんこ産業の持続可能な発展と社会からの信頼獲得を目指しています。

一般社団法人コンパスナビは、親を頼れず生きづらさや困難に直面する若者たちの、未来へのリスタートを支える自立支援団体です。社会的養護を経験した若者、家庭に居場所がない若者、刑務所から出所した若者など、様々な背景を持つ若者が「公平なスタートラインに立てるように」を理念として活動しています。主な事業として、入社前後の一貫した「就労支援」、住宅確保が困難な方への「住居支援」、そして生活上の課題解決に向けた「生活支援」を提供しています。また、巣立ち前の社会的養護下の子どもたちへの自立支援も行い、知識や体験を届けています。活動の特徴として、若者が安心して過ごせる居場所「クローバーハウス」の運営や、養蜂から商品化・販売までを体験できる「さいたまミツバチプロジェクト」があります。さらに、社会的援助が必要な女性を対象とした自立準備ホーム「皆登会」も提供しています。若者が必要な支援情報を得るためのプラットフォーム「なびんち」は、当事者目線で情報発信を再構築し、若者の選択肢を広げることに貢献しています。地域の人々、企業、行政、専門家との連携を通じて、若者と社会とのつながりを構築しています。

一般社団法人全国建設人材協会は、建設業界に携わる企業、団体、事業主が地域ごとに組織した団体を結集し、日本の建設業の経済的、社会的、技術的な向上と健全な発展を目的として多岐にわたる事業活動を展開しています。同法人は、会員の資質向上、経営支援、顧客保護、相互扶助、福利厚生に関する事業を推進しています。特に、建設業界全体の人材不足という課題に対し、厚生労働大臣の許可を得て建設技術者の有料職業紹介事業を展開しており、2025年11月には建設業界に特化したダイレクトリクルーティングサービス「職人スカウト」を正式に開始しました。また、建設現場における労働環境改善と労働災害防止のため、一人親方等も加入できる国の労災保険（特別加入制度）の申請代行サービス「一人親方あんしん労災」を提供し、各種手続きを全面的にサポートしています。さらに、建設会社のリスク軽減と従業員の福利厚生を目的とした業務災害安心総合保険（団体保険）の会員専用プランも用意しています。同協会は、経営改善や技術向上、環境・安全対策推進、人材確保・育成、労働災害防止に関する調査・研究を進め、建設業界共通の課題解決に貢献しています。2025年9月には会員数が1,500社に達し、島田掛川信用金庫や三島信用金庫との業務提携も行うなど、その活動範囲と影響力を拡大しています。

一般社団法人コンクリートパイル・ポール協会は、2019年6月3日に（一社）コンクリートポール・パイル協会と（一社）コンクリートパイル建設技術協会が合併して発足した法人です。同法人は、コンクリートパイル及びコンクリートポール（以下「コンクリートパイル・ポール」）の製造、品質、設計、施工に関する調査研究、普及啓発を通じて、技術と品質の向上に努め、日本の産業と国民生活の向上に寄与することを目的としています。主な活動内容としては、コンクリートパイル・ポールの製造、品質、設計、施工技術に関する調査研究、情報・資料の収集、普及啓発、そして講習会、講演会、研究会の開催が挙げられます。また、コンクリートパイルの施工管理に関する技術者資格の認定を行っており、「基礎施工士」資格は場所打ちコンクリート杭工法、既製コンクリート杭工法に加え、鋼管杭工法も対象とする統合的な制度として運営されています。同協会は、コンクリートパイル・ポールに関する図書や会誌の出版、政府機関や公共団体への建議・意見具申、国内外の関係機関との連携・協力も積極的に行っています。特に、大地震時におけるコンクリートパイルの挙動に関するデータ解析など、信頼性向上に向けた研究を進め、杭基礎構造の設計・施工に関する基準類の改訂や標準化にも取り組んでいます。さらに、建設業界の働き方改革推進にも貢献し、基礎ぐい工事業の社会的位置づけの明確化を国土交通省に要望するなど、業界全体の発展に尽力しています。製品としてはPHC杭、ST杭、節杭、SC杭、PRC杭、ポールなどを扱い、高支持力化・大口径化が進む製品の出荷実績や需要予測を公開し、技術情報の提供も行っています。

一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会は、高齢者、障害児者とその家族、介護・医療従事者に対し、自立支援に関する教育・研修、普及活動、学術研究を通じて知識・技術の向上を図り、その成果を社会に還元することで、対象者の自立とQOL向上、ひいては日本の福祉発展に寄与することを目的としています。同法人は、自立支援介護とパワーリハビリテーションの二つの柱を軸に多岐にわたる事業を展開しています。 自立支援介護においては、補完ではなく自立を促す介護を提唱し、水分・食事・排便・運動といった基本ケアの重要性を強調しています。特に認知症ケアにおいては、理論的介護により症状消失を目指すアプローチを推進し、そのための「自立支援介護シラバス32」をオンラインで提供。全32コマの体系的な学びを通じて、自立支援介護講師の育成にも力を入れています。また、「おむつゼロ施設連絡協議会」を設立し、自立支援介護の普及と発展に努めています。 パワーリハビリテーションは、老化や器質的障害による身体的・心理的活動性の低下を回復させ、自立性の向上とQOLの高い生活への復帰を目指す新しいリハビリテーション手法です。筋力強化ではなく、軽負荷のマシントレーニングで不活動筋を再活動化させ、動作性・体力の改善、心理的活動性の向上、さらには行動変容を促します。要介護度5の高齢者まで対象とし、神奈川県川崎市での事業では81%の要介護度改善率を達成するなど、具体的な成果を上げています。認知症、パーキンソン病、脳卒中麻痺、腰痛、膝痛などへの効果も報告されており、介護保険財源の節減にも貢献しています。同法人は、推奨マシン「コンパス」シリーズの使用と、基礎理論に基づいた指導技術の遵守を徹底しています。 これらの活動を支えるため、同法人は「運動器の機能向上サービスに関連する実務者研修会」をはじめとする4種類の研修制度や、パワーリハビリテーション指導員・上級指導員の資格認定制度、さらにパワーリハビリテーション施設認証制度を運営し、質の高いサービス提供体制の確立に貢献しています。学術研究活動としては、学術誌「自立支援介護・パワーリハ学」の発行や学術大会の開催を通じて、最新の研究成果の共有と議論の場を提供しています。また、関連書籍やオリジナル教材の作成・頒布も行い、知識の普及に努めています。

一般社団法人建築開口部協会は、建築物の開口部、墜落防止手すり、カーテンウォール、外装といった「建築物の開口部等」の性能向上と品質確保、および普及啓発活動を通じて、安全で快適な建築物の整備に貢献することを目的としています。同協会は、1980年に「改装研究会」として発足し、その後「建築改装協会」を経て、2020年に「一般社団法人カーテンウォール・防火開口部協会」と合併し、現在の組織となりました。 主な事業活動として、まず「建築物の開口部等の性能向上に関する調査研究及び普及促進」を掲げています。これには、サッシ取替カバー工法、持ち出し工法、ノンシール工法、玄関ドア改装工法、改修用BL手摺などの施工技術の開発と普及が含まれます。また、「建築物の開口部等の技術、品質及び規格に関する調査研究及び普及促進」では、標準仕様書や施工指針の作成、乾式工法の乙種防火戸通則化への貢献、省エネプロジェクトや外壁落下物防止対策キャンペーンへの参画を通じて、業界全体の技術水準向上に努めています。 さらに、「改装事業における品質、規格、施工技術、工法、安全に関する調査研究及び普及促進」として、既存建物の有効活用を促進する改装市場の発展に注力しています。具体的には、マンションの窓の断熱改修、外壁改装、玄関ドア改修など多岐にわたる改装技術の推進、そして「改装作品コンテスト」の開催を通じて、優れた改装事例の表彰と普及を行っています。 「建築物の開口部等に係る人材育成」も重要な柱であり、「建築外壁改装管理責任者」技術研修制度や「特定住宅部品取替工事管理者」指定講習会、「学校窓点検管理士講習会」などを実施し、専門技術者の育成と資格認定を行っています。また、建設キャリアアップシステムのサッシ・カーテンウォール技能者能力評価の実施や、積算資格認定制度、技能検定試験への協力も行っています。 「関係情報の収集と提供」では、会報「建開協VIEW」の発行や、住宅サッシ・防火戸取扱い事業所検索、専門工事業者地区別リストの公開を通じて、会員や一般への情報提供を積極的に行っています。防火・防災分野では、防火設備（防火戸）に関する関連法規の調査研究、大臣認定制度への対応、飛来物対策、メタルカーテンウォールに関する技術情報提供も行っています。 同協会は、既存建物の維持・補修・改修による住環境の改善、建物の延命化、資産価値の保全を重視し、保証制度、メンテナンス制度、資格制度、安全体制の確立を通じて、多様な社会ニーズに応え、快適空間・快適環境の創造に貢献しています。特に、学校の窓の落下事故調査結果を分析し、定期点検の重要性を啓発するリーフレットを全国の教育委員会へ送付するなど、社会の安全確保にも積極的に取り組んでいます。

一般社団法人大崎エリアマネージメントは、東京の副都心である大崎駅周辺地域において、「魅力とにぎわいのある都市空間の形成」と「持続的な発展」を目指し、地域一体となった「まち運営活動」の推進母体として幅広いエリアマネージメント活動を展開しています。同法人は、都市再生特別措置法に基づく「都市再生緊急整備地域」の指定を受け、2007年に設立された有限責任中間法人大崎エリアマネージメントを前身とし、2009年に一般社団法人へ移行、2018年には一般社団法人大崎・五反田タウンマネージメントとの合併により組織を強化しました。 主な事業内容としては、公共公益施設や公共的空間の維持管理・運営を担っており、具体的には品川区自転車等駐車場の管理運営、大崎駅夢さん橋（東西自由通路）や五反田ふれあい水辺広場、大崎駅西口バスターミナル、北品川地域交流施設などの管理運営を行っています。また、まちづくりに関する情報共有、発信、広告事業も重要な柱であり、大崎駅改札前の大型LEDビジョン「大崎ウェルカム・ビジョン」やポスタースペース「ギャラリーボード」の管理運営、まちづくり情報誌「新鮮大崎」の発行、およびウェブサイトを通じた情報発信を通じて、地域の魅力を広く伝えています。 さらに、地域活性化を目的とした多岐にわたるイベントの企画・支援も積極的に行っており、「しながわ夢さん橋」「目黒川夢まつり」「目黒川みんなのイルミネーション」「おおさき二十四節気祭」「お花いっぱい大崎運動」など、年間を通じて様々なイベントを実施し、地域住民、企業、団体、行政との連携を深めています。これらの活動を通じて、大崎に住む人々や訪れる人々に対し、日本の文化を季節ごとに演出する「おもてなし事業」も展開し、地域の付加価値向上と持続的な発展に貢献しています。同法人は、地域の力を結集し、大崎のさらなる魅力づくりと価値向上を目指す推進役としての役割を果たしています。

一般社団法人デジタル出版者連盟（通称：電書連）は、日本の文化的財産である出版文化のデジタル化を促進し、多様な出版文化を維持・継続するとともに、出版者によるデジタル出版事業の健全な発展を図ることを目的としています。国内はもとより全世界に向けて、著作権者とともにデジタル出版の普及を促進する活動を展開しています。同法人の主要事業は、デジタル出版の普及および質的向上、デジタル出版事業に関する製作・流通・サービス等の調査研究、情報の収集および提供、法制度環境の整備および提言、内外関係機関等との交流および協力、国際的交流および普及へのサポート、そしてデジタルデータの保存・蓄積です。 具体的には、「電書連 EPUB 3 制作ガイド」の策定・公開を通じて電子書籍制作の標準化と品質向上に貢献し、EPUB 3.3への対応や英語版の提供も行っています。また、電子書籍「奥付」推奨モデルや「EPUB 3.0 日本語組版要望表」を策定し、業界全体の制作環境整備を推進しています。流通面では、「電書協 販売リポート項目」や「電書協・デジコミ協 共通書誌情報」を公開し、販売データの効率的な管理と市場活性化を支援しています。 法制度面では、読書バリアフリー法への対応を積極的に推進し、関連する出版5団体共同声明にも参画。著作権法改正に関する見解表明や、文化審議会著作権分科会への意見提出を通じて、出版社の権利保護と利用円滑化に尽力しています。さらに、電子書籍データ保存事業として『電書連・機関リポジトリ』を稼働させ、国立国会図書館による電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業を受託・実施するなど、デジタルコンテンツの長期的な保存と活用にも貢献しています。これらの活動を通じて、電書連はデジタル出版市場の健全な発展と、多様な読書体験の提供を目指しています。