詳細検索

一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）は、「生成AIを社会に実装する」ことをミッションに掲げ、生成AIの社会実装を通じて産業の再構築と日本の未来を強くすることを目指す国内有数の生成AIプラットフォームです。同協会は、生成AIリスクを予防する日本最大級の資格試験「生成AIパスポート」を提供し、AIに関する基礎知識から活用方法、情報漏洩や権利侵害などのリスク観点まで体系的に学習できる機会をAI初心者からビジネスパーソンに提供しています。この資格試験は、生成AIの安全な活用に必要なリテラシーを有する人材を可視化し、日本社会におけるAIリテラシーの標準化を推進するものです。 主な活動内容としては、活動趣旨に賛同する企業・団体が集う日本最大級のコミュニティ形成、生成AIに関するリテラシー・スキルを可視化する「生成AI人材認定カード」の発行、生成AI導入・活用に関する課題解決を支援する「有識者マッチング」の無料相談窓口運営、日本国内の企業・団体の生成AI活用事例を収集した「生成AI活用事例データベース」の提供を行っています。さらに、人と生成AIが協働する社会の実現に向けた人的資本戦略の優れた実践事例を表彰する「GenAI HR Awards」の開催、官公庁や教育・研究機関と連携した政策提言・啓発活動、そして生成AIに特化した専門メディア「Generative AI Media」を通じた情報発信も積極的に展開しています。 同協会は、「生成AI人材採用宣言プロジェクト2025」に156の企業・団体が賛同するなど、社会的な影響力も拡大しており、生成AIパスポートの受験者数は過去最多を記録するなど、その活動は着実に成果を上げています。これらの取り組みを通じて、同協会は日本の生成AIインフラの企画・提供を多くのステークホルダーとともに推進し、社会全体のAIリテラシー向上と産業再構築に貢献しています。

一般社団法人防衛施設強靱化推進協会は、世界各地で頻発する武力紛争やテロ、そして能登半島地震のような大規模自然災害といった厳しい安全保障環境を踏まえ、日本の平和と安全の礎となる防衛施設の強靱化を最優先課題として推進することを目的とし、2024年5月17日に設立されました。同法人は、建設事業者が長年培ってきた高度な技術やノウハウ、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）といった最新技術、そして専門的な知見を結集し、防衛施設の整備および維持管理に貢献することを目指しています。特に、災害や有事の際に被災した自衛隊施設を速やかに復旧させるための技術とノウハウの活用を重視しています。 同協会の活動は多岐にわたり、防衛省との定期的な意見交換会を通じて、防衛施設の整備や維持管理に関する防衛省の考え方や最新の取り組み状況を深く理解し、会員企業の意見や要望を具申しています。また、契約制度委員会では既存の入札・契約制度の見直しや新たな制度構築に関する調査研究を行い、災害等対策委員会では災害発生時や有事における自衛隊施設の復旧活動に協力する体制（災害等協定）の構築を検討しています。広報委員会は会員向けの講演会、講習会、見学会、情報提供を通じて会員の理解を深め、企画委員会は協会内のイベントや防衛省等との意見交換を企画・運営しています。 さらに、地域に根差した事業活動を強化するため、沖縄支部をはじめ、北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州に支部を設置し、各地域の防衛局等との意見交換や災害等協定への対応、会員向けの見学会や研修会を実施しています。これまでの実績として、防衛大臣への要望書提出、新年賀詞交歓会や定時総会の開催、市ヶ谷台ツアーや陸上自衛隊富士駐屯地の見学・研修会などがあり、会員企業の専門知識と技術力を結集し、日本の防衛力強化に貢献しています。同協会は、建設業界が抱える担い手不足や働き方改革、物価高騰といった課題にも向き合いながら、防衛施設強靱化という社会的な役割を果たすべく、積極的な事業展開を図っています。

一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA）は、日本のアニメーション文化の持続的な発展と、アニメ業界で働くクリエイターの健全な制作環境の実現を目的として活動しています。同法人は、商業アニメ成立から100年を経て世界を席巻する日本アニメの現状に対し、制作現場の疲弊や人材枯渇といった課題に直面していることを認識し、待遇改善のみならず、経営側と制作側が互いの事情を理解し、責任を自覚しながら、業界全体の大きなゴールを目指すことをミッションとして掲げています。主な事業内容としては、アニメーターのスキルを客観的に評価する「アニメータースキル検定」の実施とそのための教科書開発・販売を通じて、次世代クリエイターの育成と技術継承に貢献しています。また、職業正会員向けには、福利厚生サービスや法律相談窓口の提供、業界内イベントの開催、文芸美術国民健康保険への加入支援など、多角的なサポートを展開し、クリエイターの生活と権利保護に注力しています。さらに、同法人はアニメ業界の実態調査を定期的に実施し、その結果を基に、国連人権理事会や内閣府、文化庁、経済産業省といった政府機関に対し、生成AIと著作権、知的財産、労働環境に関する政策提言やパブリックコメントを積極的に提出しています。これにより、クリエイターの権利を尊重した適正な契約と報酬体系の確立、そしてAI技術の適切な利活用に向けた議論を促進しています。学術・報道・地方創生関係者を対象とした「アニメーター体験会」の開催や、クリエイターマッチングポートフォリオとの提携など、業界内外との連携を強化し、アニメに未来があることを信じ、その実現に向けて広範な活動を展開しています。

一般社団法人Ｔｈｅ　Ｃｅｌｌ　Ｃｌｉｎｉｃは、「再生医療をもっと身近に」をミッションに掲げ、細胞レベルのケアを通じて「治す」から「守る」医療への転換を目指す再生医療専門クリニックです。同法人は、細胞が持つ自然の再生力を引き出し、患者一人ひとりが生涯にわたって健やかで美しく輝けるよう、健康で自分らしい人生を支える医療を追求しています。厚生労働省に受理された再生医療等提供計画に基づき、最先端の幹細胞療法（慢性疼痛、変形性膝関節症に対する自己脂肪由来間葉系幹細胞治療など）、免疫細胞療法（NK細胞を用いたがん予防療法）、幹細胞培養上清療法を提供しています。最大の特徴は、院内にCPF（細胞培養加工施設）を併設し、幹細胞の採取から培養、投与までの全工程を一貫して厳格に管理している点です。さらに、培養の前後で次世代シーケンサーを用いた全ゲノム解析を実施し、細胞の安全性と品質を徹底的に確認する独自の「Genome-Verified Cells」プロセスを導入することで、国内最高水準の安全性を確保しています。また、ゲノムドックを通じてDNA全体を網羅的に解析し、疾患リスク予測、薬剤感受性把握、運動・栄養の適性評価など、包括的な予防医療と未来志向の健康管理を提案しています。美容・予防医療にも注力し、点滴療法、幹細胞培養上清を用いた肌再生治療、POTENZA、DENSITY、PICO LASERといった先進的な美容機器を用いた治療も提供し、内側から輝く美しさをサポートしています。同法人は、PR TIMESでの情報発信や、木下グループジャパンオープンテニスチャンピオンシップス、PGA TOUR公式大会「Baycurrent Classic Presented by LEXUS」への協賛を通じて、再生医療の普及と社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

一般社団法人ツーリズムKUREは、広島県呉市の観光振興と地域活性化を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、市民、事業者、呉市役所等と連携し、呉市の人、歴史、文化、自然、農水産物といった地域資源を最大限に活用した観光ブランドの形成・確立を目指しています。具体的には、新たな呉観光ブランド「Blue Land Kure」のロゴとスローガンを策定し、その積極的な活用を推進することで、地域一体となったブランド価値向上を図っています。 同法人の主要な活動には、観光客誘致のためのプロモーション業務があります。これには、呉観光ガイドブックやパンフレットの作成・配布、SNSを活用した情報発信、国内外メディアを通じたPR活動（例：台湾市場向けプロモーション、海外メディアを活用したアドベンチャーツーリズムPR）が含まれます。また、観光コンテンツの創出にも力を入れており、「呉市観光コンテンツ創出塾」の運営や、地域に根ざした観光体験・商品造成に対する補助金事業を通じて、事業者による新たな魅力開発を支援しています。 さらに、観光地経営戦略の策定支援、市場特性に応じた観光コンテンツの選定と販売戦略立案、観光客動向等のマーケティング調査を実施し、データに基づいた戦略的な観光振興を推進しています。地域イベントの企画・実施支援も重要な役割であり、「呉海自カレー・呉グルメフェスタ」や「呉・大博覧会」といった大規模イベントの運営に携わっています。事業者向けには、観光素材集の提供、ビジネスプランコンテストやスタートアップ講演会の開催、賛助会員制度を通じた連携強化など、幅広い支援を提供しています。これらの活動を通じて、呉市を訪れる国内外の観光客に対し、歴史、自然、グルメ、体験といった多様な魅力を発信し、滞在満足度の向上と地域経済の活性化に貢献しています。

一般社団法人Mindfulは、2024年5月30日に設立された団体で、安定的かつ持続的な社会貢献活動を通じて、すべての人が自分らしく健やかで笑顔あふれる人生を送ることができる社会の実現を目指しています。同社の活動の根底には、「格差、抑圧、差別、孤立、暴力などが生まれる構造」にも目を向け、その構造の変化に取り組むことで、課題の本質的な解決を目指すという明確なポリシーがあります。具体的には、困難に直面する人が必要な支援を得られる環境作りを多角的に支援しており、その事業内容は非常に広範です。主要な事業内容としては、まず大規模災害時における被災者への支援及び被災地の復興支援が挙げられます。同社は大分市佐賀関、大船渡市、令和7年8月の大雨災害、ミャンマー中部地震、石川県能登豪雨災害、能登半島地震、台風第22号・23号など、国内外の様々な災害に対し、多額の義援金や支援金を寄付しています。また、被災地での衛生環境確保の重要性を鑑み、リフト付きバリアフリータイプを含む3室の個室を備え、ソーラーパネルで電力を賄える移動設置型「トイレトレーラー」を導入し、自治体や防災関連機関との連携を通じて、いざという時の安心できる環境づくりに貢献しています。さらに、生活上または学習上の困難を抱える方への支援も重要な柱です。具体的には、親や身近な大人を頼れない若者に対し「居場所」「住まい」「仕事」の3つの支援を提供する特定非営利活動法人サンカクシャや、困難な状況にある若者が「自ら選び、決断する力」を持てるよう教育や職業訓練、メンタルサポートを提供する一般社団法人ハッシャダイソーシャルへの寄付を通じて、若者の自立と未来を応援しています。また、児童養護施設の子どもたちとともに山林や空き家を再生し、ふるさとを創り出す特定非営利活動法人東京山開拓団の活動も支援しています。高齢者・障害者などの権利擁護を必要とする方への支援としては、障害のあるお子様が安心して人生を歩んでいけるよう、保護者の想いや日々の生活・医療・支援情報を記録するノート『親心の記録』の増刷支援を行っています。これにより、災害時にも役立つ情報記録の普及と、親なき後の対策に貢献しています。また、介護者が地域社会で孤立しない社会を目指す介護者サポートネットワークセンター・アラジンへの寄付を通じて、ケアラー支援にも力を入れています。医療分野では、「医療の届かないところに医療を届ける」を理念とする特定非営利活動法人ジャパンハートへの寄付を通じて、カンボジアでの小児医療センター新病院開設や日本人看護師の現地指導・常駐支援など、子どもたちが安心して医療を受けられる未来づくりを応援しています。看護師や看護分野の進学希望者及び学生に対する奨学金の給付・貸付その他の支援も行っています。国際教育支援としては、メコン5ヶ国の経済的貧困で中学生教育を受けられない子どもたちを支援する「ダルニー奨学金」に未使用ハガキや切手を活用して寄付を行い、未来を担う子どもたちの成長をサポートしています。同社は、社会課題の構造的・制度的な変革（システムチェンジ）を促進するため、「システムチェンジ応援ファンド」を企画し、社会課題の解決を目指す非営利団体等への資金提供及び非資金的支援も行っています。これは、単なる一時的な支援に留まらず、社会全体の変革を促すという同社のビジネスモデルの中核をなすものです。これらの活動は、株式会社SMILE-UP.がこれまで取り組んできた社会貢献活動を継承し、さらに発展させたものであり、持続可能な社会の実現に向けて、多様なパートナーシップを構築しながら、社会全体にポジティブな影響を与えることを目指しています。

一般社団法人グローバルEdTech推進委員会は、国内外の関連諸団体や関係省庁等との情報交換、連携・協力活動を通じて、オープンイノベーションを促進し、新たなEdTechサービスが生まれやすい環境を整備することを目的としています。同法人は、健全なEdTech業界の発展とエコシステムの活性化、さらには世界の教育IT業界における日本のプレゼンス向上に貢献することを目指しています。主要な活動として、世界最大のEdTechスタートアップコンペティションである「Global EdTech Startup Awards (GESA)」の日本予選を主催しています。この日本予選は、日本のEdTechスタートアップを対象に、EdTech市場における課題解決、革新的な教育的アプローチ、優れたユーザーエクスペリエンス、ユーザー拡大の可能性、持続可能なビジネスモデルなどを評価基準として、毎年開催されています。 GESA日本予選で選出された最優秀賞チームには、英国ロンドンで開催される世界最大級の教育テクノロジー見本市「The Bett Show」のメインステージで行われる本選ピッチコンペへの出場権が与えられます。また、入賞チームは、世界中のEdTechインフルエンサーや業界リーダーが集結する「The Global EdTech Startup Bootcamp」への参加権を得ることができ、経験や課題の共有、業界リーダーのプレゼンテーションやワークショップを通じて、教育イノベーションを促進する繋がりを築く機会を提供しています。過去には、国際協働型教育プログラム「With The World」やAI学習支援ツール「Ai Sensei」、確定拠出年金教育シミュレーションゲーム「Beta Investors DC / NISA」、メディア・リテラシープログラム「レイのブログ」、教育アプリプラットフォーム「スクールAI」などが受賞しています。 同法人は、これらのピッチイベントの周知浸透に加え、日本のEdTech事業、投資家、そしてエンドユーザーである学習者にも参考となる有意義なマルチメディアコンテンツの配信を本サイトの目的として掲げており、「グローバルEdTechメディア」を通じて情報発信を行っています。これにより、EdTech分野におけるグローバルなビジネス機会の促進と教育イノベーションの目標達成に寄与しています。

一般社団法人あみ観光協会は、茨城県阿見町が持つ豊かな観光資源や地域産品を最大限に活用し、観光客の誘致、観光情報の発信、そして地域の特産品の開発・PR・販売を推進することで、阿見町の観光と経済の活性化、さらには文化や地域社会の元気な発展に貢献することを目的としています。同協会は、この目的達成のため多岐にわたる活動を展開しており、地域住民や観光客、そして会員事業者にとって魅力的な機会を提供しています。 主な活動として、阿見町の魅力を伝える観光ガイドブックや観光協会新聞の発行、公式SNSを通じた積極的な情報発信を行っています。また、地域を盛り上げるための多様なイベントを企画・運営しており、例えば、霞ヶ浦平和記念公園を舞台にした「サイクル＆グルメ りんりん朝市」では自転車コンテストやグルメイベントを、夏季には「予科練りんりん夕市」として水鉄砲大会やダンスパフォーマンス、季節の野菜販売などを開催し、家族連れからサイクリストまで幅広い層が楽しめる場を提供しています。さらに、「阿見町筍料理フェア『たけのこほっぺ』」では旬の味覚を活かした料理フェアやたけのこ掘り体験を提供し、地域の食文化を体験できる機会を創出しています。 特産品の振興にも力を入れており、「あみ観光物産館 ami colle!」の実店舗およびオンラインストアを運営し、阿見町産の地酒やメロン、スイカ、レンコン、ヤーコンといった農産物、加工品などの販売促進を行っています。会員事業者に対しては、これらの物産館やECサイトへの出品機会の提供、マルシェイベントへの出店支援、ホームページでのPR、自己啓発セミナーの開催など、事業拡大と地域経済への貢献を促すための手厚いサポートを提供しています。地域に根差した体験型ツアーも企画しており、JAZZピアニスト根木マリサ氏と巡るモニターツアーや、ブルーベリー狩り、戦争遺跡を巡るツアーなど、阿見町の歴史や文化、自然に触れる機会を提供し、地域の魅力を多角的に発信しています。これらの取り組みを通じて、同協会は阿見町の持続的な発展と魅力向上に寄与しています。

一般社団法人SHIPひきこもりと共生社会を考えるネットワークは、ひきこもり状態や不登校、生きづらさを抱える当事者とその家族が、年齢や障害の有無、性別に関係なく、誰もが生きていていいと思える未来、居場所、つながりを感じられる共生社会の実現を目指し、社会的孤立から社会的包摂への転換をミッションとしています。同法人は、社会課題を多角的に考えるメディアの創出、誰もが排除されず立場を超えて対話できる場づくり、当事者が活躍できる機会の創出、そして当事者視点に基づく支援施策に関する提言を主な活動目的としています。 具体的な事業内容としては、まず「ひきこもり、生きづらさ、人権、孤立、社会課題」をテーマとした季刊誌「SHIP!」を年4回発行し、社会に問題提起と情報提供を行っています。これまでに「いじめ後遺症と大人のひきこもり」「学校問題とひきこもり」「生きづらさ」などを特集し、当事者の声や専門家の知見を広く伝えています。次に、「共生社会」を考える対話交流の場を創出し、イベントやファシリテーター講座を通じて、多様な背景を持つ人々が互いに耳を傾け、学び合う機会を提供しています。特に「SHIP!SPACE」と称する学びと実践の場では、ひきこもり支援ハンドブック講座として、就労支援、きょうだいとの連携、居場所づくり、家族支援、親亡き後サポートなど多岐にわたるテーマで実践的な学びを提供し、会員限定のライター・編集講座も開催しています。 さらに、ひきこもり施策への提言や各支援事業に関するアドバイザリー事業を展開し、当事者視点を取り入れた政策形成に貢献しています。また、ひきこもりに関する研修・講師派遣事業を通じて、支援者や関係機関への啓発活動も積極的に行っています。これらの活動は、当事者やその家族だけでなく、社会課題に関心のあるすべての人々を対象としており、立場や世代を超えた「対話」を重視することで、先入観や偏見を外し、相互理解を深めることを特徴としています。 同法人の活動は、NHKニュースでの創刊記念対話交流会の放映や、共同通信配信記事の地方紙掲載、朝日新聞での代表理事の紹介など、複数のメディアで取り上げられ、その社会的な影響力と実績を示しています。会員制度も設けられており、SHIP!ニュース会員、定期購読会員、ネットワーク会員を通じて、季刊誌の購読、各種講座への参加、会員限定の交流会など、多様な形で活動への参加を促し、共生社会の実現に向けたネットワークを広げています。

一般社団法人京都生命科学研究所は、動物、人、植物、そして環境中に存在する微生物を地球生命体の一部と捉え、その共生と進化に関する多角的な研究を推進しています。同法人の主要な目的は、これらの研究成果を通じて我が国の公衆衛生の向上発展に寄与すること、そして微生物と高等生物との関わりに関する正確な情報提供と啓発活動を積極的に展開することで、社会全体の科学リテラシー向上を目指す点にあります。特に、代表理事である宮沢孝幸氏が長年続けてきたウイルス研究を基盤とし、人や動物の健康寿命延伸、特に犬や猫などの伴侶動物の健康寿命を延ばすための研究室再建や、環境中ウイルスのモニタリング方法開発にも注力しています。 同法人は、科学的な知見の普及だけでなく、芸術も高度な生命活動と捉え、芸術が心身に及ぼす影響の調査や文化芸術関係の支援を通じて、より幸福度の高い世界の実現にも貢献しようとしています。具体的な活動としては、定期的な総会やシンポジウム、講演会の開催を通じて、最新の研究成果や社会課題に関する議論の場を提供しています。また、代表理事の研究成果は学術論文や一般向けの書籍として多数発表されており、メディア出演も活発に行うことで、幅広い層への情報発信を強化しています。クラウドファンディングやオリジナル商品のネット販売なども行い、運営資金を確保しつつ、その活動範囲を広げています。これらの取り組みを通じて、同法人は生命科学の発展と社会貢献の両面から、多岐にわたる活動を展開しています。

一般社団法人埼玉県生産性本部は、1960年4月に設立された、企業、労働組合、学識経験者による三者構成組織です。同法人は、生産性運動の推進を通じて、埼玉県経済の発展と県民福祉の向上に貢献することを目的としています。その主要な活動は、生産性向上に関する各種情報の提供、経営者・管理者から中堅・シニア・女性・若手社員までの幅広い層を対象とした人材育成・組織開発、そして雇用問題や労使関係の安定化に向けた諸活動の推進です。具体的には、公開研修講座として、管理職研修（マネジメント強化、部下指導力強化）、係長・主任リーダーシップ研修、監督職基礎講座、中堅社員パワーアップ研修、若手社員・中堅社員向け研修などを実施しています。また、職能・課題別研修として、KYTリーダー基礎講座、ヒューマンエラー対策講座、会議力向上研修、コーチング研修なども提供し、現場の改善力や組織的改善力の向上を支援しています。さらに、企業独自の課題に対応するため、企業内教育プログラムの企画や講師派遣も行い、個別のニーズに応じたカリキュラムを提供しています。講演会・フォーラム活動としては、毎年開催される新春労使懇談会で労使の重点課題や経済・産業の展望を共有し、特別講演会では経済・経営・労働に関する専門家を招き、会員月例研究会では社会経済や経営・労働に直結するテーマを深掘りしています。労使時局研究会では、働き方改革や持続的競争力といった今日的課題について、フォーラム形式や視察見学会形式で多角的に討究しています。加えて、同法人は調査・研究活動にも注力しており、労働生産性統計の更新、世界経営幹部意識調査レポートの公表、労働生産性の国際比較レポートの発表などを行っています。これらの活動は、公益財団法人日本生産性本部や全国の生産性機関と連携しながら、サービス産業の生産性向上、働き方改革、日本企業の国際競争力強化といった現代の重要課題に対する「価値ある事業」として展開されています。同法人は、人口減少時代における企業経営や事業運営のイノベーション実現、働きがいと成長意欲を促進する現場の活力維持向上を目指し、埼玉県産業界・労働界への貢献を使命としています。

一般社団法人推し巡り協会は、「推し活」と「まち巡り」を融合させ、アニメやドラマ、映画などのコンテンツの舞台となった地域を活性化し、長く愛される場所として保全・継承することを使命としています。同協会は、様々なコンテンツ制作に携わる方々に寄り添い、作品と地域の発展を願い、舞台探訪の誘致を通じた観光振興、地域住民・企業・行政・権利者・ファン間の橋渡し役を担っています。主な活動として、「まちなか推し巡り展」「清地化プロジェクト」「Circle. 推し巡り」の三つの事業を展開しています。「まちなか推し巡り展」は、長崎市南山手レストハウスを会場に、長崎の四季折々の風景やアニメの聖地をテーマとした写真展を常設開催し、地域の魅力を発信しています。これは長崎市の「まちぶらプロジェクト第100号」にも認定され、国内外からの観光客誘致に貢献しています。「清地化プロジェクト」は、アニメや漫画、ドラマなどの舞台（ロケ地）が長く愛され訪れる作品と地域となるように、ファンと地域住民が協力してゴミ拾いや草刈りなどの保全活動を日本全国に広げるプロジェクトです。高齢化によるメンテナンス不足といった地域課題の解決を目指し、関係人口の増加と「また訪れたい」と思える美しい街づくりに貢献しており、長崎市や千葉市で定期的に実施され、JTBとの企業コラボ実績もあります。「Circle. 推し巡り」は、舞台巡りを愛する社会人サークルとして、幅広い層のメンバーが「推し活」を通じて地域住民との交流を深める場を提供しています。この活動の一環として、地域PRキャラクターを活用した「まちなか推し巡りカードラリー」を実施し、観光スポットの周遊を促進。また、「海と日本PROJECT」のイメージキャラクターに起用されるなど、海洋ごみ対策事業にも参画しています。同協会は、これらの活動を通じて、ファンと地域住民の新たなコミュニティ形成を促し、継続的な地域への訪問や移住に繋げることで、人口減少問題にも取り組んでいます。個人・法人向けの会員制度を設け、コンテンツツーリズムに関する講演会や勉強会、企画事業への参画機会を提供し、活動の輪を広げています。

一般社団法人電力需給調整力取引所は、電力の安定供給と脱炭素化社会の実現に貢献するため、需給調整市場の運営を担う法人です。同法人は、北海道から九州までの一般送配電事業者9社によって設立され、市場を介した広域的な取引と電源間の競争を通じて、調整力（ΔkW）の調達費用、ひいては社会的コストの低減を目指しています。2024年4月1日に法人化され、従来の組合組織から需給調整市場の運営業務を承継し、市場の安定性、透明性・中立性の更なる向上、不測のトラブルに備えたレジリエントな体制構築を目的としています。 同法人の主要な活動は、需給調整市場の開設と運営であり、市場運営の仕組みの検討、システム開発・運用・保守、取引規程等の整備を包括的に行っています。具体的には、需給調整市場への参加を検討する事業者や既存の取引会員に対し、市場の概要、取引規程、参加申込方法、通信線工事の案内、各種コードの取得方法、料金算定諸元、売買手数料単価、インボイス制度に関する情報提供、アセスメント不適合時の処分基準の公表など、多岐にわたる支援と情報公開を行っています。 需給調整市場では、2021年度に三次調整力②、2022年度に三次調整力①を導入し、2024年度からは一次調整力、二次調整力①、二次調整力②を導入することで、全ての調整力商品区分での市場取引を開始しました。これにより、火力、揚水、蓄電池、自家発、DR（デマンドレスポンス）など、多様なリソースが市場に参加し、電力供給区域の周波数制御や需給バランス調整に必要な調整力を効率的かつ公平に調達できる仕組みを提供しています。同法人は、市場参加者のニーズや制度変更に的確に応え、より安定的・効率的で透明性の高い市場運営を推進することで、日本の電力システム改革とエネルギー転換を支える重要な役割を担っています。