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一般財団法人活育財団は、「社会とともにイキイキと生き続ける力を引き出す」ことをミッションに掲げ、次世代を担う人材の育成と教育の質の向上に貢献しています。同法人の主要な活動の一つは「キャンプ／研修」であり、生徒向けにはグローバル社会で必要とされるマインドセットや非認知能力（探究学習、クリティカル・ロジカル思考、パーパス／パッション学習、アントレプレナーシップ、チームビルディングなど）を育む中高生向けサマーキャンプを提供しています。これらのキャンプは海外経験豊富な専門家・スタッフによって設計・運営され、生徒が自らの進路に気づく機会を創出します。また、教員向けには世界最先端の「探究学習」を身につけ、イキイキとワクワクする人材を育成するための研修を実施。海外のトップ大学で開発された最新鋭の教材を活用し、PBL（Project Based Learning）やSEL（Social Emotional Learning）の考え方、ワークショップの設計・実践、国内外受験対応など、実践的な指導を提供しています。 さらに、同法人は「Next Education Award (NEA)」を主催し、「今後世界が直面する課題を解決する人材の育成」を目指し、そのような教育を実践する教育者や課題解決に挑戦する中高生を表彰することで、先進的な教育実践を奨励しています。過去には多様なテーマで優れた実践やアイデアが表彰されており、教育界に新たな光を当てています。 「海外進学プラットフォーム」では、海外進学を志す学生とその保護者に対し、専門家が集結して正確で最新鋭の情報提供と進学支援を行っています。実際に海外進学を達成した学生へのインタビューを通じて、具体的な情報発信を行い、ブラウン大学、ワシントン大学セントルイス、メルボルン大学など、世界トップレベルの大学への指導合格実績を誇ります。 加えて、「Child and Adolescent Well-being」の推進にも注力しており、SDGsの次に世界が実現すべき社会のテーマである「GDPからWell-being」という考え方に基づき、「子どものWell-Being」の研究に関わる組織・団体・専門家を支援し、情報発信を通じて教育を含む社会全体への貢献を目指しています。2024年には東京大学で国際的な専門家を招いたフォーラムを開催するなど、活発な活動を展開しています。これらの多角的な事業を通じて、活育財団は子どもたちが社会とともにイキイキと生き続ける力を育むための基盤を築いています。

一般財団法人東京総合研究機構は、自然科学と社会科学の学際領域を超え、学術、実務、臨床の各分野を総合的に研究し、その成果を学術界、実務界、臨床現場へ提供するとともに、次世代の研究者養成教育を行うことを目的としています。同機構は、公益組織である学校法人や社会福祉法人、非営利法人である医療法人、一般社団法人、財団法人などの経営実践に関する学術研究と実践研究を幅広く手掛けています。特に医療分野においては、「人間が受ける医療」「人間が行う医行為」という本質的な視点から医療経営を捉え、患者を治療の主体と位置づける医療の有るべき姿、目指す姿を研究し、その成果の普及に努めています。 同機構の研究部門は、学校経営、公益組織経営、医療経営、社会福祉法人経営の各分野を専門とし、深い知見に基づいた学術研究と実践研究を展開しています。コンサルティング部門では、これらの研究成果を基に、学校経営支援室、公益組織経営支援室、医療経営支援室を通じて具体的な経営支援を提供しています。医療経営支援室の主な業務には、病院の再建・再生、経営改善指導、経営改善計画の策定・実施、院長や理事長の相談役・顧問業務、医療従事者への職業倫理教育やモチベーション訓練、リスク管理分析、法令・通知チェック、財務分析、各種調査（利用、アンケート、立地、競合）、講師派遣、資材仕入管理、施設管理点検などが含まれます。 また、同機構は、一般社団法人日本経営学会連合および医療関連学会協議会が認定し、公益社団法人全日本能率連盟が認証する公的なマネジメント技能資格である「医療ビジネス・コンサルタント」の紹介斡旋を無償で行い、医療機関の経営力強化を支援しています。さらに、非営利組織として重要な外部監査の実施を推奨し、一般社団法人日本マネジメント団体連合会の公認外部監査人の採用を積極的に促すことで、医療法人等の適正かつ持続可能な経営を後押ししています。小規模医療法人から大手病院まで、幅広い規模の医療機関を対象に、その自立、自主、自覚を尊重したきめ細やかなサポートを提供し、医療福祉分野全体の発展に貢献しています。

一般財団法人尾崎ゆり財団は、「真の健康を取り戻す」ことをミッションに掲げ、ファスティング（断食）を通じた健康増進と体質改善を社会に普及させるための多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、特にファスティングの正しい知識と実践法を指導できる専門家である「ファスティングセラピスト」の育成に注力しており、ファスティングビジネス基礎講座や実践講座を提供し、資格認定を行っています。2022年にはオンライン受講者数が70,000人を突破するなど、その活動は広がりを見せています。資格取得者には、Webサイトをはじめとするビジネスツールを提供し、自宅からでも顧客指導やサポートが行えるよう支援することで、ファスティングの普及と指導者の活躍を後押ししています。また、ファスティングのデトックス効果や免疫力回復、老化防止といった多角的なメリットを啓発するため、「ファスティング豆知識」といった情報サイトを通じて、準備食から回復食、好転反応への対処法まで、実践的な情報を提供しています。さらに、協会推奨の酵素ドリンク「The Fasting」の紹介や、沖縄発酵・酵素研究所 沖縄酵素サロンの運営を通じて、ファスティング実践をサポートする製品やサービスの提供も行っています。同法人は、健康づくりを「自分ごと」として意識する社会の実現を目指し、YouTube番組「マネーの招き猫」のようなユニークな企画やアワードの開催を通じて、ファスティングの魅力を発信し続けています。

一般財団法人国際観光ビジネス協会は、「世界中の若者たちへ日本のおもてなしを」というミッションを掲げ、日本の技術や文化を世界に広め、国際貢献を目指す一般監理団体です。同法人の主要事業は、技能実習生受入事業、有料職業紹介事業、特定技能支援事業の三本柱で構成されています。特に技能実習生受入事業においては、新興国の若者が日本で実務を通じて技能、技術、知識を修得し、帰国後に母国の経済発展に寄与することを目的とした政府公認制度を推進しています。同協会は、技能実習生の募集から選考、入国申請手続き、来日後の研修、そして受入れ企業への配属、さらには配属後の定期的な訪問指導に至るまで、一貫した徹底的なサポートを提供しています。このプロセスには、インドネシアの送出機関との密な連携による現地での3ヶ月間の日本語やマナー、基礎体力作りといった質の高い事前研修に加え、来日後の日本国内研修センターでの1ヶ月間の講習が含まれ、合計4ヶ月間の充実した教育を通じて、現場で即戦力となる人材を育成しています。同協会は、親日国であり、明るく素直で勤勉な国民性を持つインドネシアからの技能実習生に特に注力しており、宿泊業での10年以上の実績を基盤に、建設業、農業、漁業、食品製造、機械金属、繊維・衣服など多岐にわたる職種での受入れを支援しています。技能実習生の受入れは、受入れ企業にとって職場の活性化、従業員の国際化、作業効率の改善、企業間の関係強化といった多大なメリットをもたらします。また、特定技能支援事業や有料職業紹介事業を通じて、日本で働くことを希望する外国人材と、人手不足に悩む日本企業との橋渡しを行い、双方のニーズに応えることで、日本の経済発展と国際社会への貢献に努めています。同協会は、技能実習生が日本で修得した技能と「おもてなし精神」を活かし、世界で活躍できる人材となることを目指し、活動を続けています。

一般財団法人PVリボーン協会は、「太陽の恵みを循環させて平和で幸福な世界を」というミッションのもと、廃棄される太陽光パネルの再生（PVリボーン）を通じて、将来の大量廃棄問題の回避とエネルギーの自立化を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同法人は、太陽光発電が加速的に導入された結果、2030年代半ば以降に大量のソーラーパネルが寿命を迎えるという課題に対し、パネルを大切な資源として恒久的に活用する「4R（Reborn）」の概念を提唱し、その実現に向けた多角的な活動を展開しています。 主な事業内容としては、ソーラーパネルリサイクルおよび循環型エネルギーシステムに関する調査・研究、並びにこれに必要な装置の研究開発が挙げられます。特に、株式会社新見ソーラーカンパニーが開発した「佐久本式熱分解装置（Atmos-01）」は、世界で初めて二酸化炭素排出なく高純度のマテリアル抽出を可能にし、同協会はこの技術の普及と、分解されたガラスや太陽電池セルのマテリアル販路確立に取り組んでいます。また、使用済みソーラーパネルのカバーガラスを100%原料とするアップサイクル製品「Rebornglass（リボーングラス）」の開発・販売を通じて、新たな価値創造と環境負荷低減を両立させています。 さらに、同協会はソーラーパネルリサイクルモデルおよび循環型エネルギーシステムの普及・啓発活動に注力しており、関連事業者や地域自治体への業務支援、導入支援を行っています。具体的には、電力ビジネスの基礎知識、PPA（電力購入契約）の仕組み、燃料電池の活用法、脱炭素先行地域づくり、マスメディア広報、特許から見たリサイクル装置の比較など、多岐にわたるテーマでシンポジウムやセミナーを定期的に開催し、知見の共有とネットワーク構築を促進しています。啓発用教材・書籍・映像コンテンツの企画・制作・販売、機関誌の出版も手掛けています。 「リボーンパーク構想」として、PVリボーンパネルを製造する工場地帯を全国に設置し、地域内でのソーラーパネルの半永久的な循環を目指しています。また、「PVリボーンによるエネルギー自立化構想」では、再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせた地域分散型電源（マイクログリッド）を構築し、地域内での電力融通と自己消費型コミュニティの実現を推進しています。これらの活動を通じて、同協会は地球環境の保全と持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献し、エネルギーによる争いのない平和な世界の構築を目指しています。現在、194の企業や自治体（西粟倉村、新見市、いわき市など）が会員として参加しており、その活動は国内外から注目を集め、第11回プラチナ大賞優秀賞「環境イノベーション賞」を受賞するなどの実績も有しています。

一般財団法人科学技術振興会は、1943年9月14日に創設された歴史ある財団法人です。創設者小玉美雄先生の功績を基盤とし、当初はメッキ廃液からの希少金属回収技術指導など、科学技術の振興と社会貢献を目的としていました。現在では、特に「CIL 快適睡眠環境研究所（Comfort Index Lab）」の運営を主要な活動としています。同研究所は、日本初の羽毛専門の公的検査研究機関として、羽毛及び寝具の品質・性能に特化した多岐にわたる検査を実施しています。 主な活動として、羽毛本来の性能を数値で表す指標「コンフォートインデックス®」の開発と普及があります。これは、快適な睡眠環境とされる寝床内温度33±1℃、湿度50±5%RHを実現するため、保温・断熱性能（tog値）、軽暖性能（WWR値）、最適容積、ドレープ性、吸湿放散性の5つの基準に基づき、使用者の環境や好みに合わせた羽毛ふとんの設計を可能にするものです。また、厳格な検査手法とデータに基づき、羽毛の性能、品質、グレードを保証する「CILギャランティーラベル」の認定・発行を行っています。このラベルは、バージン羽毛8種類、リサイクル羽毛3種類を含む11段階のグレーディング基準を設け、消費者が安心して羽毛製品を選べるよう品質を可視化しています。 さらに、同法人は羽毛ふとんのリフォーム品質を保証する「ロイヤルウォッシュ®ラベル」の発行や、アレル物質低減・消臭・抗菌効果を持つ「アレルGプラス」加工羽毛の開発と保証も手掛けています。羽毛の長期使用とリサイクルを推進する「ブルーアースダウン プロジェクト」を通じて、羽毛のケラチンによる100年寿命や脱炭素社会への貢献を啓発し、持続可能な社会の実現にも寄与しています。リサイクル羽毛の品質検査とラベル発行にも力を入れ、限りある資源の有効活用を促進。研究開発業務の倫理性を審議するCIL倫理委員会も設置し、公正かつ信頼性の高い活動を追求しています。ウクライナ支援プロジェクトにも参画し、ウクライナ産羽毛の検査・ラベル発行を通じて復興支援を行うなど、多角的な社会貢献活動を展開しています。

一般財団法人シニアルネサンス財団は、1992年の設立以来、「中高年（シニア）層が元気で文化的な生活を追求し続ける」ことを支援することを目的として活動しています。急速に進む高齢化社会において、高齢者に活気と文化のあるライフスタイルを提供し、生き生きとした第二の人生をサポートする多様なプログラムを展開しています。 同法人の主要事業の一つは、中高年齢者総合生活相談員養成事業である「SLA養成講座」を通じたシニアライフアドバイザー（SLA）の育成と資格付与です。SLAは、中高年齢者の生活全般に関する相談に総合的に対応できる専門家として、財団が設置する「シニア電話相談室」での電話相談や、インフォメーションセンターでの情報提供、さらには「シニア生き生き教室」の企画・運営・講師、行政や企業が開催するイベントでの講師、雑誌・機関誌への執筆などを通じて、シニアの自助自立と相互協力を促す相談啓発活動を全国で展開しています。SLA養成講座は、通学と通信の二つの形式で提供され、受講者がシニア期を健康で経済的困難なく、生きがいを持って生き抜くための知識と技能を習得できるよう設計されています。 また、同法人は「市民後見人サポートセンター」を運営し、判断能力が低下した高齢者や障害者の権利を守り、日々の生活をサポートする成年後見制度と、それを支える市民後見人の存在について啓発活動を行っています。シンポジウムの開催などを通じて、成年後見制度の利用促進と市民後見人の育成に貢献しています。 さらに、「エイジング・ナビ総合研究所」では、シニアマーケットの開拓に注力しています。シニアライフアドバイザーやネット会員、研究員らと共に、ジェロントロジー（加齢学）をベースとしたシニア関連の商品・サービスに関する調査・研究を実施。企業に対してシニアに優しい商品・サービスの開発やマーケティング戦略を提案し、市場調査や商品開発の受託、高齢化に伴う企業課題（後継者問題、社員の高齢化対策、ライフプランセミナーなど）に対するコンサルティング、セミナー講師派遣なども行い、企業と消費者の橋渡し役として真のシニア需要を掘り起こしています。 「全国一斉特設電話相談『シニアの悩み110番』」では、全国7ヵ所で特設電話相談を開設し、遺言・相続、家族・親族、健康・医療、生き方、介護・福祉といったシニア層が抱える多岐にわたる悩みに対応。相談結果を分析し、社会提言を行うことで、シニア層のニーズを社会に発信しています。特に「終活」に関する相談が増加しており、人生の締めくくりを自分で決める時代における個人の努力をサポートしています。 「シニア生き生き教室」では、シニアが必要とする知識の習得やネットワークづくりを支援し、豊かなシニアライフを創造するための実践的な交流の場を提供しています。健康、趣味、家庭経済、ライフプラン、年金、税金、相続、介護など、多岐にわたるテーマの講座を通じて、シニアが抱える不安要因の解決をサポートし、教室修了者による仲間作りも促進しています。これらの活動は、官制ではなく民間の発意と情熱から出発している点が大きな特徴であり、超高齢社会におけるシニア層の生活の質向上に多角的に貢献しています。

一般財団法人森から海へは、「セブンスジェネレーション～７世代先のことを考えて行動する。～」を基本理念に掲げ、自然本来の生態系の回復及び持続可能な地球環境の維持と構築に寄与することを目的として活動しています。同法人は、社会問題をビジネスによって解決する「社会起業家」としての役割を担い、事業で得た利益を自然を守る活動に還元する循環型の営みを実践しています。 主要な活動として、まず「鹿のめぐみ」ブランドを展開し、国内産の野生鹿肉を原料としたペットフードの企画、製造、販売を行っています。これは、全国的に増加するニホンジカによる森の生態系破壊という深刻な問題に対し、捕獲された鹿の命を無駄にせず有効活用するというミッションに基づいています。同ブランドのペットフードは、無添加・無着色・無香料、国産にこだわり、高タンパク・低脂肪で栄養価の高い鹿肉の特性を活かし、ペットの健康改善に貢献しています。また、トレーサビリティを確保し、安心・安全なものづくりを徹底しています。 次に、「綿のめぐみ」ブランドでは、人に優しいオーガニックコットン製品を作り続けてきた渡邊智惠子がプロデュースする、ペットのためのオーガニックコットン用品の企画、開発、製造、販売を手掛けています。これは、ペットのアレルギーや皮膚病といった健康問題に対し、肌に優しいオーガニックコットン製品を提供することで解決を目指すものです。同ブランドでは、3年以上農薬や化学肥料を使わずに栽培されたオーガニックコットンを主にアメリカ・テキサス州から輸入し、糸から最終製品まで日本の職人の技術を活かした「メイドインジャパン」にこだわっています。 さらに、同法人はこれらの商品開発・販売事業に加え、自然環境保全のための多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、森を守る人材の育成事業、環境問題に関する啓蒙教育活動、研修会や講演会の企画・開催、鹿を含む野生動物による生態系への影響に関する調査・研究・保全活動、そして自然と人間との共生を目指す持続可能なまちづくりに関する事業や出版業なども行っています。これらの活動を通じて、森、山、畑、街、川、そして海へと繋がる日本の豊かな自然環境全体を守り、生物多様性を尊重した持続可能な未来を後世に繋げることを目指しています。

一般財団法人ＪＡＲＥＸは、不動産登記制度の発展に寄与することを目的として「一般財団法人日本不動産登記法人協会」として発足しましたが、その後「不動産情報」の利活用というより広い概念を追求し、開放的かつ自由な組織を目指して現在の名称に改称されました。同法人の目的は、不動産に係る国民の権利の明確化を担う法人及び個人による自律的で創造的な事業活動を推進・支援することにより、社会における不動産情報の役割の向上と発展に寄与することです。 同法人は、この目的を達成するために多岐にわたる事業を展開しています。まず、不動産情報に係る専門家・法人・個人の活動支援および情報公開を積極的に行っています。具体的には、業界のニーズに応える実践的なビジネスセミナーや人材育成・スキルアップ研修セミナーを企画・実施し、参加者に最新情報を提供しています。また、不動産情報に係る法的・技術的問題、制度の問題、国家資格者の業務など広範な研究課題について、フェロー（研究員）を中心としたプロジェクトチームを編成し、その成果を公表・提言する研究事業を推進しています。特に、ドローン（無人航空機）を活用した不動産情報の利活用に関する研究開発や、ドローンの安全な運用に係る基準の策定にも注力しており、内閣府主催の「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」の構成員として、交通・物流分野における地理空間情報の利活用に関する意見や要望を提言するなど、政策形成にも貢献しています。 さらに、同法人は不動産登記及び測量に関するコンサルティング事業も手掛けており、公共調達における不動産登記業務の受発注に関して、価格のみの一般競争入札が引き起こす品質低下などの問題点を指摘し、企画競争入札や総合評価方式への導入を提案しています。災害対策の一環として、ドローンを用いたヘリサイン事業への協力実績もあり、正確な位置情報とGPS搭載ドローンによる迅速な救援物資輸送の可能性を探るなど、社会貢献にも力を入れています。会員向けには、各種セミナーや研修会への参加優待、会員交流会、最新情報の提供、コンサルティング優待といったサービスを提供し、不動産情報に係る専門家・法人等の育成や普及啓発活動にも取り組んでいます。これらの活動を通じて、同法人は「所有者不明土地」問題や正確な公図の不足、少子高齢化に伴う人口減少といった社会課題に対し、理論やデータに基づく専門的知見と実務経験を活かし、不動産情報の利活用による新たなビジネスモデルを提言し、情報発信を続けています。

一般財団法人日本音楽芸術協会は、日本の伝統文化を重んじ、日本歌曲、童謡歌曲、歌謡曲、演歌、民謡、和楽器といった日本音楽芸術を世界に普及することを目的としています。特に、日本人が作詞作曲し、日本人が歌い演奏する日本ミュージックを中心にその価値を広めることをミッションとして掲げています。同法人は、日本音楽芸術文化の総合的な研究と普及活動を主軸に、日本音楽を普及する団体や企業への支援、音楽家、演奏家、歌手、作詞家の養成および支援、そして日本ミュージック・グランプリ大会の主催や音楽芸術に優れた業績を持つ個人・団体の顕彰を行っています。 具体的な活動としては、音楽文化研究所を設置し、日本音楽芸術文化の歴史や特性、異文化音楽との比較研究、さらには音楽療法や音楽保健に関する研究を進めています。また、音楽療法研究会を通じて、心を病む人々の心理的ケアに音楽芸術を活用するための研究を関連学会と協同で推進しています。音楽家の育成においては、音楽教室開業支援部門を設け、独立開業を目指す音楽家に対し、経営相談や公的融資、生徒獲得などの多岐にわたる支援を予約制で提供しています。さらに、声楽VC教室やJMA音楽教室を運営し、クラシック声楽、ピアノ、音大受験指導から、演歌、ジャズ、シャンソン、童謡まで幅広いジャンルのレッスンを提供。特に、クラシックの発声法を演歌に応用する独自の指導法が特徴で、音大卒業生や二期会、日本オペラ協会、日本シャンソン協会所属のプロフェッショナルが指導にあたっています。 イベントとしては、協会設立日である10月5日を「音楽芸術の日」、10月を「音楽芸術月間」と定め、この期間に日本ミュージック・グランプリ大会や顕彰牌授与式、演奏会、講演会などを開催し、音楽芸術の振興と普及に努めています。グランプリ大会では、クラシック、声楽、演歌、作詞作曲など多岐にわたる部門で優秀者を顕彰し、広義の邦楽を優先的に選考することで、日本音楽文化の発展に貢献しています。同法人は原則として非営利事業を行い、営利事業は有限責任事業組合日本音楽芸術協会（LLP）が担う体制をとっています。

一般財団法人大東流合気柔術琢磨会は、日本の伝統武道である大東流合気柔術の保存、研究、普及を目的として活動する法人です。特に、大東流合気柔術の中興の祖とされる武田惣角師範から直接指導を受け、その技法を継承した久琢磨師範の系統に焦点を当て、その歴史と技法の正確な伝承に努めています。同法人は、大東流合気柔術の奥深い技法や哲学を次世代に伝えるため、門下生の指導育成、関連資料の収集・研究、そしてその成果の公開を通じて、武道の発展に貢献しています。また、久琢磨師範の生涯や功績、森恕前総務長や小林清泰師範といった主要な関係者の略歴や寄稿文を公開することで、流派の歴史的背景と精神性を深く掘り下げています。全国各地に支部を展開し、実践的な稽古を通じて、心身の鍛錬と武道精神の涵養を図り、国内外の武道愛好家に対して、本物の大東流合気柔術の真髄を提供しています。その活動は、単なる技術の伝授に留まらず、日本の武道文化の貴重な遺産を守り、その価値を広く社会に発信することを目指しています。

一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会は、その名称が示す通り、ユニバーサルデザインの理念を社会に広く普及させ、誰もが快適に暮らせる社会の実現を目指す一般財団法人です。同法人の主要な活動の一つとして、「IAUD字幕CMアドバイザリーサービス−聴覚障害当事者による字幕評価とアドバイス−」を提供しています。このサービスは、特にテレビCMなどの広告コンテンツにおいて、聴覚に障害を持つ方々や、加齢などにより聞こえにくさを感じている方々に対して、広告メッセージが適切に伝わるよう、専門的な視点から評価と助言を行うものです。具体的には、聴覚障害当事者が実際に字幕付きCMを視聴し、その内容が正確に伝わるか、理解しやすいか、感情が適切に表現されているかといった多角的な観点から評価を行います。そして、その評価に基づき、より多くの人々、特に聴覚に困難を抱える方々にも広告の意図や魅力を確実に届けるための具体的な改善策やアドバイスを広告主や制作会社に提供しています。これにより、広告のユニバーサルデザイン化を促進し、情報アクセシビリティの向上に貢献しています。同協会は、このアドバイザリーサービスを通じて、情報格差の解消を目指し、社会全体のコミュニケーションの質を高めることをミッションとしています。当事者の視点を取り入れることで、形式的な字幕提供に留まらず、真に伝わる広告表現の実現を支援し、企業が社会的な責任を果たす一助となることを目指しています。このような取り組みは、単に聴覚障害者への配慮に留まらず、多様な人々が情報にアクセスできる社会の構築に寄与するものです。

一般財団法人日本こころ財団は、文部科学省後援の「こころ検定」を主催・運営する法人です。同法人は、現代社会において重要性が増す「こころ」に関する科学的根拠に基づいた専門知識の普及と、個人の心の健康および人間関係の向上に貢献することをミッションとしています。主な活動として、心理学の能力を測る「こころ検定」を1級から4級まで体系的に実施しており、受検者は自身の心と向き合い、他者の心を理解し、援助する知識とテクニックを段階的に習得できます。具体的には、4級・3級で基礎心理学（学習、認知、生理、知覚、社会、感情、知能、発達、パーソナリティ、教育、適応、検査）を、2級・準1級・1級で応用心理学（精神解剖生理学、精神医科学、心理カウンセリング基本技法、面接技法、心理検査、応用生活心理、産業組織心理）を学ぶことができます。同検定は、高校生の進路選択、専門学校生・大学生の自己アピールやコミュニケーション力向上、社会人の仕事の幅拡大やメンタルヘルス理解、さらには生涯学習としての地域活動への貢献など、幅広い層の自己実現を支援しています。また、子育て、産業、地域コミュニティ、医療・福祉といった多様な分野での心理学知識の活用を推奨しています。検定の質の維持・向上と信頼性確保のため、文部科学省のガイドラインに基づき、毎年自己評価と第三者評価を受審しています。さらに、公式テキストの提供や、心理学に関する「おもしろコラム」の公開、無料オンライン説明会の開催を通じて、心理学学習の機会を広げています。近年では、こころ検定資格者の新たな活躍フィールドとして「ライフスタイルサポーター」を育成し、地域の暮らしと心を支える取り組みも開始しており、心理学を通じた社会貢献活動を積極的に展開しています。