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検索結果10件
栃木県 日光市 小代字東原1539番1
日本チョコレート工業協同組合は、昭和24年(1949年)に全国の中小チョコレートメーカーが集結し設立された、日本のチョコレート産業の礎を築いた共同事業システムです。同法人の設立目的は、組合員の相互扶助の精神に基づき、必要な共同事業を通じて組合員の自主的な経済活動を促進し、その経済的地位の向上を図ることにあります。同組合の主要な活動内容は多岐にわたり、まず、組合員の取り扱う品、特に生産用原料であるカカオ豆やココアバター、粉乳、砂糖などの共同購入、生産、加工、販売、保管、輸送を一貫して行っています。特に、厳選された原材料を使用し、カカオ豆から一貫製造した高品質なチョコレート生地(原料チョコレート)を組合員企業へ安定的に供給している点が特徴です。2020年には、豊かな自然と歴史的な史跡が残る栃木県日光市に、働きやすい作業環境と食の安心・安全を確保し、生産性を高めた次世代の「日光工場」を完成させ、稼働を開始しました。また、同組合は組合員に対する事業資金の貸付けや、組合員のためにする事業資金の借入れも行い、経済的な支援を提供しています。組合員の経済的地位改善のためには団体協約の締結も推進。さらに、組合員の事業に関する経営や技術の改善向上、および組合事業に関する知識普及を図るための教育や情報提供も重要な活動です。具体的には、農林水産省や消費者庁などからの行政情報や、国内外のチョコレートに関する統計資料を組合員限定で提供し、業界の動向や法規制への対応を支援しています。加えて、組合の福祉厚生に関する事業も展開しており、組合員企業の従業員の福利厚生にも寄与しています。同組合は、年に一度製造する期間限定・数量限定販売の「デラックスミルクチョコレート」のようなオリジナル製品も手掛け、その品質と技術力を広く示しています。設立以来70年以上にわたり、全国の26社(2024年時点)の組合員企業と共に、日本のチョコレート文化の発展と安定供給を支え続けています。
岐阜県 羽島市 福寿町浅平2丁目26番地
協同組合シューズチェーン・ネットワークは、「HOP Step 仲間と共に歩む明るい商い」をスローガンに掲げ、中小靴店が永続的な繁栄を目指し、地域社会に貢献することを目的とした国内最大級の靴ボランタリーチェーンです。同組合は、独立した小売事業者が共通の目的のもと組織を結成し、スケールメリットを活かして経営の近代化と顧客満足度向上を図っています。主な活動内容は、商品仕入れ・代金支払い等の共同化による商品掛率の引き下げと販促コストの削減です。具体的には、年間8回の共同仕入れ会を通じて、会員各社と仕入れ商品の発注や情報共有を行い、また、チラシ・DM・店頭POPなどの販促支援を年14回実施し、SNSやWEB広告も展開することで、高いデザイン性と訴求力で集客をサポートしています。さらに、年間8回の例会を開催し、商品選定会等を通じて業界の最新情報を共有し、メンバー間の意見交換を活発に行うことで、各店舗の経営力強化に貢献しています。同組合は加盟店が主体となって運営されており、意思決定も加盟店から選出された理事を中心に本部が行うため、小売店のニーズに即した柔軟な対応が可能です。組織力による情報の収集・分析を通じて、変化する消費者ニーズに迅速かつ的確に対応し、加盟店の繁栄を支援しています。品質、価格、デザインに優れた優良メーカーとの安定した取引ネットワークも同組合の強みであり、会員店舗数は2025年5月20日現在で44組合76店舗に上ります。常に組織としての売上や加盟店を増やす活動を推進し、団結力を強化することで、加盟店へのメリット増加を目指しています。
山梨県 北杜市 須玉町小倉955番地3
日本ブランド農業事業協同組合(JBAC)は、国産農畜産物の流通・販売・消費に関わる多様なグループと連携し、変化する消費や需要に応える「ブランド化」を推進するとともに、組合員の経営力向上を目指して多岐にわたる事業を展開しています。同組合は、15年前に全国の農業法人の有志によって設立され、行政やJA単位での産地間競争が激しい時代において、産地間連携による通年安定供給のリレー出荷に挑戦してきました。現在、北海道、群馬、山梨の全国3か所に集出荷貯蔵施設を保有し、これらを活用して組合員が生産する農産物の共同販売を行っています。特に、単独の組合員では対応が難しい大規模な需要に対し、産地リレー体制を構築することで販路拡大に貢献しており、たまねぎ、ねぎ、レタス、キャベツ、だいこん、はくさい、ばれいしょなど約2千トンを販売しています。また、「お客様が求めるものを作り、喜んでもらうことを農業生産者が直に知る」という産直の醍醐味を重視し、農村と都市を結び、毎日新鮮な農産物を首都圏の約80店舗のスーパーマーケットで販売する取り組みも行っています。組合員の高品質な農畜産物生産効率向上を図るため、肥料や農薬などの農業資材に関する新情報を提供し、共同購入を推進。さらに、独立行政法人農畜産業振興機構などが主催する「加工・業務用野菜産地と実需者との交流会」への出展を通じて、実需者とのマッチング機会を創出し、組合員の生産状況を広く周知しています。同組合は、農産物の流通だけでなく、人材や資材調達といった農業を取り巻く数多くの課題を捉え、次世代につながる農業経営の確立に貢献し、日本社会の未来に必要とされる組合を目指しています。具体的には、アサヒバイオサイクル社の土壌改良肥料「CW-1」の紹介・販売や、農業機械の流通市場としての活用提案など、多角的な支援を行っています。全国に展開する組合員の強みを活かし、情報共有を通じて各法人の経営向上に繋げることを重視しており、北海道から九州まで広がる16の組合員が活動に参加しています。
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