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特定非営利活動法人みんなのコードは、「誰もがテクノロジーを創造的に楽しむ国にする」というビジョンを掲げ、公教育における情報・テクノロジー教育を推進するNPO法人です。2015年7月の設立以来、学校教育と社会教育の両面から、家庭間、地域間、学校間、そしてジェンダーに起因する情報教育の格差解消に取り組んでいます。 同社の主要な事業は「学校教育支援」と「子どもの居場所」の二本柱です。学校教育支援では、全国の小・中・高等学校の教員向けに、プログラミング授業教材「プログル」（小学校向け、中学校向け「プログル技術」、高校向け「プログル情報」）の開発・提供や、教員研修を実施しています。特に、生成AIの急速な普及に対応するため、「みんなで生成AIコース」を全国の小中高に無償提供しており、2025年2月時点で累計利用者数36,422名、累計メッセージ数128万件を突破するなど、先進的な取り組みを展開しています。また、文部科学省の有識者会議委員を歴任し、2030年代を見据えた情報教育のあり方に関する実証研究や政策提言、全国規模の「プログラミング教育実態調査」の実施を通じて、教育現場の課題解決と未来の教育モデル構築に貢献しています。 「子どもの居場所」事業では、10代の子どもたちが最新のデジタル機器に触れ、「やりたい」を見つけ「好き」を深められる無料のクリエイティブハブ「ミミミラボ」「てくテックすさき」などを運営。休眠預金を活用したデジタルテクノロジー×子どもの居場所創造事業も展開し、地域の子どもたちの創造性育成を支援しています。 同社は、企業や行政、学識経験者、地域住民と協働し、教育現場と社会をつなぐ役割を担うことで、すべての児童・生徒がテクノロジーを通じて自身の可能性に気づき、新たな価値を創造できる社会の実現を目指しています。その活動は、リカジョ育成賞や企業ボランティア・アワード大賞などの受賞歴、多数の学会発表実績に裏打ちされています。NPO法人としてのビジネスモデルは、寄付や企業・行政からの助成金、受託事業、書籍販売などによって支えられています。

特定非営利活動法人ＮＳＣＡジャパンは、日本におけるストレングス＆コンディショニング（S&C）分野の専門家育成と知識普及を担う団体です。米国NSCA本部の日本支部として1991年4月1日に設立され、「研究と現場の橋渡し役」をミッションに掲げ、科学的根拠に基づいたS&Cの知識を、子どもから高齢者までの一般市民の健康増進、アスリートの競技力向上、および傷害予防に役立てることを目指しています。 同社の主要事業は、S&C指導者の育成と継続教育です。具体的には、国際的に信頼されるCSCS（認定ストレングス＆コンディショニングスペシャリスト）やNSCA-CPT（NSCA認定パーソナルトレーナー）といった資格認定試験の実施と、そのための学習支援を提供しています。資格取得後も、NSCAジャパンコーチコース、マスターコーチ制度、ウエイトリフティング実技検定、NSCAジャパン認定校制度、海外S&C研修、レベルアッププログラム、各種セミナー（オンライン・対面）を通じて、指導者の専門性向上とキャリア形成を支援しています。 また、会員専用施設「Human Performance Center（HPC）」を運営し、S&Cコーチの実践的なトレーニングの場を提供しています。さらに、「体力トレーニング検定®（トレ検®）」の実施により、一般市民の体力向上への意識啓発にも貢献しています。機関誌『NSCAジャパン・ジャーナル』の発行や、事例報告・研究論文の公開を通じて、最新の研究成果を現場に還元するビジネスモデルを展開しています。 同社は、スポーツ医科学の研究とトレーニング現場を直結し、理論と実践の融合を促進することで、日本のスポーツ界全体のレベル向上と、国民の健康寿命延伸に大きく寄与しています。対象顧客は、プロアスリート、スポーツ指導者、パーソナルトレーナー、医療従事者、教育機関、そして健康維持・増進を目指す一般市民、若者から高齢者、消防士、軍人、警察、特別なニーズを持つ人々まで多岐にわたります。強みは、国際的な権威であるNSCA本部の知見を日本に導入し、日本の実情に合わせた形で普及・発展させてきた実績と、NCCA認定を受けた信頼性の高い資格制度、そして全国に広がる地域ディレクターによるきめ細やかなサポート体制です。国内会員数は約1万人、CSCS資格者数2,161名、NSCA-CPT資格者数4,970名（2025年3月31日現在）という実績を持ちます。

特定非営利活動法人日本ホームインスペクターズ協会は、住宅の「かかりつけのお医者さん」としてのホームインスペクター（住宅診断士）の普及と育成を通じて、安心できる住宅取引と住まいづくりを支援することを目的としています。同協会は、JSHI公認ホームインスペクター（住宅診断士）資格試験を運営しており、CBT試験の導入により年間複数回（6月、9月、12月、3月）の試験機会を提供し、資格取得を促進しています。また、資格取得希望者向けに過去問題集や新版テキストの販売、さらには資格試験対策講座やスタートアップセミナー、Zoomセミナーといった多様な研修機会を提供し、専門知識の習得をサポートしています。 同協会は、資格取得後のホームインスペクターが円滑に活動できるよう、実務登録会員向けの検索システムを提供し、住宅診断を依頼したい一般消費者や不動産関係者が、地域や物件タイプ、専門資格（ADR調停人、既存住宅状況調査技術者、耐震基準適合証明書発行、フラット３５適合証明書発行、耐震診断、雨漏り・漏水調査、建築中検査、内覧会（竣工検査）同行、リフォーム工事検査、中古住宅瑕疵保証（個人間売買）など）で絞り込んで適切なインスペクターを見つけられるよう支援しています。さらに、会員向けに住宅診断アプリ「診断上手NEXT」や診断報告書の雛形書式を提供し、業務の効率化と質の向上を図っています。同協会は、日本不動産仲裁機構への加盟や他団体との協業セミナー開催（JSHI×TERS×木耐協など）を通じて、業界全体の発展と信頼性向上にも貢献しています。

特定非営利活動法人ライツオン・チルドレンは、子どもの権利の保障と児童青年期の機会均等を追求し、保護者のいない子どもや保護者が育てられない子どもたちを公的責任で養育する「社会的養護」のもとで暮らす子どもたち、およびその養育者（児童養護施設、親家庭など）を主な対象として活動している団体です。同社の事業は「資源を”届ける”事業」「資源を”耕す”事業」「資源を”考える”事業」の3つの柱で構成されています。 「資源を”届ける”事業」では、子どもや養育者、社会的養護の関係者が持つ課題やニーズを把握し、それにマッチする資源を提供しています。具体的なサービスとして、パソコンを使った創作活動を子どもの背景に配慮した形で実施する「パソつか」や、進学・就職する前後の高校生にノートパソコンをプレゼントする「パソコン・ゲット・チャレンジ」があります。2014年からパソコン寄贈＆講習会を開始し、2020年には新型コロナ緊急対応として1都3県の児童養護施設等にパソコン等342台を寄贈した実績を持つなど、IT環境の格差是正に貢献しています。 「資源を”耕す”事業」では、コミュニティや企業等に働きかけ、子ども家庭福祉や関連する課題への関心と理解を促進し、寄付等の資源の新規創出や拡大を図っています。主要な取り組みは「使用済みデバイスの寄付受付」であり、企業等で使用しなくなったパソコン、タブレット、スマホを横河レンタ・リース株式会社と連携し、データ上書き・リユースすることで、その収益を活動資金に充てるビジネスモデルを構築しています。これにより、企業は費用負担なく安全にデバイスを処分でき、環境保全と社会貢献を同時に実現できるという強みを持つとともに、ESGやSDGs（貧困、質の高い教育、不平等の解消、つくる責任・つかう責任）にも貢献すると評価されています。 「資源を”考える”事業」では、上記2つの事業や関連する諸領域について、情報収集や調査研究・開発を行い、新たな資源を創出し、発信しています。「子どもとスマホに関する研究と実践 ～ワタシとスマホ～」はその一例で、社会的養護下の子どもたちがスマホを持つための準備と練習の仕方を考える活動を行っています。同社は、子どもを支える児童福祉の現場と、企業の社会貢献活動や専門家による研究など、複数の領域をつなぐハブとなることを目指し、子どもたち一人ひとりの成長に必要な「資源」（信頼関係、体験、情報、モノ、お金など）が不足している状況を改善し、彼らが自分自身のパズルを完成させられるよう支援しています。

NPO法人日本教育キネシオロジー協会は、アメリカの教育学博士ポール・デニソン氏が開発した「ブレインジム」を核とする教育キネシオロジーの普及・推進を目的として活動しています。同法人は、「動きは学びの扉」という哲学に基づき、体を動かすことで脳を活性化させ、学習能力の向上、運動能力の発展、そしてメンタル面の安定をサポートするプログラムを提供しています。主要な活動として、教育キネシオロジーの基礎となる「ブレインジム101」をはじめ、「26のブレインジムの動き（BG104）」、「ダブル・ドゥードゥル・プレイ（DDP）」、「ブレインジム170（特別支援教育に関わる人たちのためのブレインジム）」、「ドミナンス・ファクター（DF205）」、「ヴィジョンサークル（VC）」、「Optimal Brain Organization（O.B.O）」、「In Depth（インデプス）知性の7つの次元」といった多岐にわたる講座を対面およびオンラインで展開しています。これらの講座は、学習に困難を抱える子どもたち、行動やふるまいに課題がある子ども、保護者、教育者、スポーツ選手、美術家、音楽家、ダンサー、ビジネスパーソン、一般成人、高齢者、医師、作業療法士、理学療法士、心理療法士など、幅広い層を対象としています。また、同協会はブレインジム関連の書籍や「ブレインジム アクティビティ ポスター」「ブレインジムカード」などのグッズの企画・販売を通じて、教育キネシオロジーの理解促進と実践を支援しています。さらに、協会登録インストラクターのコラムや最新情報を掲載した会報誌「えでゅけ」を定期的に発行し、国内外の活動状況や実践事例を共有することで、コミュニティの活性化を図っています。ブレインジムは世界80ヶ国以上に普及し、アメリカやイギリスの学校教育にも導入されるなど、その有効性が広く認められています。同協会は、個々の可能性を引き出し、より豊かな人生を送るための支援を継続的に行っています。

特定非営利活動法人オーソティックスソサエティーは、足の機能や靴、そしてオーソティックス（装具学）に関する研究とその応用を通じて、現代人が健康で安全に暮らせる社会に貢献することを目的としています。同社の主要な事業は、足と靴のトラブル解決を専門とする「フットコントロールトレーナー（FCT）」の育成と認定です。医学的根拠に基づき、歩くバランスから足と靴が原因で起こる様々なトラブルを分析し、足に合った正しい靴のフィッティングやDSIS（DYNAMIC SHOE INSOLE SYSTEM）理論を用いたインソールによって問題を解決する知識と技術を持ったスペシャリストを養成しています。具体的には、Cライセンス養成コース（基礎）、Bライセンス養成コース（応用ⅠA・ⅠB）、Aライセンス養成コース（応用Ⅱ）といった段階的な講習会を提供し、さらにAライセンス更新講習会も実施しています。これらの講習会は、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士といった医療従事者、柔道整復師や鍼灸師などの治療家、シューフィッターや靴販売員、スポーツトレーナー、各種競技指導者、さらには自身の足のトラブル改善を目指す一般の方々まで、幅広い層を対象としています。また、同社は子どもたちの健全な足の成長を促す「足育」活動にも力を入れており、子どもの足に合った靴の重要性を啓蒙しています。公共施設や企業・団体を対象とした講演会、計測会、相談会といったイベントを積極的に実施し、足や靴に関する正しい知識の普及とトラブル解決の支援を行っています。長年にわたり、日本を代表する足や靴に関する学会で数多くの研究成果を発表しており、その学術活動は高い評価を得ています。会員向けには、DSIS理論に基づくインソール資材の販売も行っており、フットコントロールトレーナーが実践的な活動を行うためのサポート体制も構築しています。同社のビジネスモデルは、会員制度を基盤としたライセンス講習会の運営、インソール資材の提供、そして足と靴に関する啓蒙活動や学術研究を通じて、足の健康を支える専門家を育成し、社会全体の健康増進に寄与することにあります。

特定非営利活動法人健康医療評価研究機構は、医療の質や効果を科学的に評価する研究の教育と実践を通じて、医療者を元気にし、ひいては国民の健康を支えることを理念としています。同社は、臨床現場で働くすべての医療関係者（医師、看護師、薬剤師、検査技師、理学・作業療法士など）を対象に、臨床研究のリテラシー習得を支援する多岐にわたる事業を展開しています。 主要な事業として、オンライン学習プログラムの提供、教育セミナーの企画・実施、および学習教材の出版があります。オンライン学習プログラムでは、「MAP（Midcareer Academic learning Program）」や、世界最高峰のジョンズホプキンス大学School of Public HealthのMPH学位を日本で働きながら取得できる「MPH日本プログラム」を提供し、遠隔地の医療者でも系統的に臨床研究を学べる機会を創出しています。 教育セミナーとしては、臨床研究のデザインの基本を身につけるための「臨床研究デザイン塾」（合宿形式）や、入門編としてリサーチ・クエスチョンの作り方に焦点を当てた「臨床研究てらこ屋」（オンライン・来場型、多職種向け、医師向け）を定期的に開催しています。これらのセミナーは、小グループでの参加型学習やグループワークを主体とし、経験豊富なファシリテーターが受講者をサポートすることで、実践的なスキル習得を促しています。また、企業向けには、社員の臨床研究リテラシー向上や独立した研究者育成を目的とした、短期集合型研修や複数年プログラムなど、個々のニーズに応じたテイラーメイドな学習機会も提供しています。 学習教材の出版事業では、「臨床研究の道標」をはじめとする書籍を通じて、臨床研究の基礎知識とスキルを普及しています。過去には、CAP-KD研究やDOPPSプロジェクトといった大規模な臨床試験の事務局・解析論文化、およびQOL尺度の新規開発と検証などの研究事業も手掛け、国際的な一流誌への論文発表実績を持つなど、質の高い研究活動を推進してきました。これらの活動を通じて、同社は医療者が臨床現場の疑問を科学的に解明し、その成果を世界に発信できる能力を育成することで、医療の発展に貢献しています。