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公益社団法人トライアスロンジャパンは、「だれもが生涯スポーツとして健康的にトライアスロンを楽しむ」世界の実現をビジョンに掲げ、トライアスロン、パラトライアスロン、および関連マルチスポーツの価値向上と普及・振興を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、競技の普及からエリート選手の強化までを一貫して手掛けており、その中核をなすのが「エイジグループ・ナショナルチャンピオンシップシリーズ（エイジNCS）」です。これは、スタンダード、スプリント、ロングの各ディスタンスにおいて、都道府県競技団体・学連登録会員を対象に、年代別（5歳刻み）の年間ランキングを決定する制度であり、完走者全員にポイントを付与し、年間チャンピオンを選出します。また、日本エイジグループ選手権を最終戦として開催し、エイジNCSポイント獲得者には世界選手権への出場権利を付与することで、幅広い層のアスリートに挑戦の機会を提供しています。 さらに、同法人は地域におけるトライアスロン活動の活性化を目指し、「クラブサポートプログラム」を推進しています。このプログラムでは、全国各地で開催されるクラブフェスティバルを通じて地域大会の盛り上げを支援するほか、普及活動として小学生・未就学児向けの体験会支援や、NCS大会運営における人材不足を補うためのクラブ参画を促しています。強化活動としては、将来性のある選手育成拠点を担うクラブへの助成も行い、クラブテントの天幕制作支援や公式サイトでのクラブ紹介も実施しています。 エリート選手の強化においては、オリンピック・ナショナルチーム、次世代選手、タレント選手の発掘・育成に注力し、国際大会への派遣や競技規則の整備を進めています。国内では石垣島トライアスロン大会や東京・海の森SPトライアスロンなど主要大会の主催・共催・後援を行い、海外のワールドトライアスロンパラ選手権やワールドトライアスロンカップに関する情報提供も行っています。また、トライアスロン社会貢献事業の公募や公認スクールの認定を通じて、競技の裾野を広げる活動にも力を入れています。会員登録制度の運営、NTT JAPAN RANKINGの公開、アンチドーピング・ホットラインやハラスメント相談窓口の設置など、競技の健全な発展と安全確保にも貢献しています。これらの包括的な取り組みにより、同法人はトライアスロンの魅力を伝え、競技人口の拡大と競技レベルの向上に寄与しています。

公益社団法人日本フェンシング協会は、「フェンシングの先を、感動の先を⽣む」というミッションと「突け、⼼を。」のスローガンのもと、フェンシング競技の普及と発展、そして競技力の向上に尽力する国内唯一の統括団体です。同協会は、騎士道に基づく高潔な精神、挑戦、相互信頼、公平・公正、独創性、そしてグローバルな視点を価値観として掲げ、国内外での多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、全日本選手権大会、JOCジュニアオリンピックカップ大会、ベテラン選手権大会など、あらゆる年代を対象とした国内主要大会の主催・主管を通じて、競技機会を提供しています。また、日本代表選手の強化・選考を行い、ワールドカップ、グランプリ大会、世界選手権、アジア選手権、オリンピックといった国際大会への派遣を積極的に実施。近年では、男子エペ団体でのオリンピック金メダル獲得や、女子サーブル江村美咲選手、男子フルーレ太田雄貴選手をはじめとする多数の選手が国際舞台で輝かしい成績を収めており、世界の強豪国としての地位を確立しています。さらに、公認コーチや審判員の養成・資格認定、競技規則の管理・普及、JOCエリートアカデミー事業や学校訪問事業を通じた次世代育成、そして国際フェンシング連盟（FIE）との連携による国際交流活動も重要な事業です。これらの活動を通じて、フェンシングに関わる全ての人々に感動体験を提供し、スポーツ文化の発展と豊かな社会の実現に貢献しています。

公益社団法人日本パッケージデザイン協会（JPDA）は、1960年の創立以来60年以上にわたり、パッケージデザインの発展と普及に尽力してきた専門団体です。同法人は、パッケージデザインに関わる個人や企業を対象に、その社会的・文化的価値の向上を目指し、多岐にわたる活動を展開しています。主な活動として、パッケージデザインの最高峰を顕彰する「日本パッケージデザイン大賞」や、次世代の育成を目的とした「日本パッケージデザイン学生賞」といったコンペティションを主催し、優れたデザインの発掘と普及に貢献しています。また、年鑑「日本のパッケージデザイン」やデジタルマガジン「ぱっけーじん」などの出版を通じて、最新のトレンドや研究成果を発信。デザインの権利保護、エコデザイン、ユニバーサルデザインに関する情報提供や調査研究も行い、持続可能な社会に貢献するパッケージデザインのあり方を追求しています。国内外でのセミナー、イベント、展示会を積極的に開催し、会員の作品紹介や交流の場を提供するとともに、国際的な視察や研修指導を通じて、日本のパッケージデザイン文化を世界に発信し、国際交流を深めています。同協会は、単なる機能的な包装に留まらず、「心にとどくパッケージデザイン」を追求し、日本の精神文化に根ざした包摂的な視点から、未来の暮らしや人々の心を豊かにするデザインの可能性を広げています。16の委員会が連携し、多様な知見を活かした活動を通じて、予測困難な社会課題にも柔軟に対応できる協会を目指しています。

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会は、1980年に日本PR協会とPR業協会が合併統合して新発足し、1988年に社団法人、2012年4月には内閣総理大臣から公益社団法人認定を受けた、日本におけるパブリックリレーションズ（PR）の啓発・普及を目的とする専門組織です。同協会は、企業・団体の広報担当者とPR業の担当者が会員として共存する特徴を活かし、互いの知識やノウハウを共有し、実際の広報・PR活動に役立てる場を提供しています。主な活動として、PRに関する教育研修事業を展開する「教育委員会」による定例研究会や広報・PR実務講座、日本で唯一の広報・PR資格認定制度であるPRプランナー資格認定制度を運営する「資格委員会」、優れたPR活動事例を発掘・顕彰する「PRアワード」を主催する「顕彰委員会」などがあります。また、PR関連の海外先進事例の紹介や海外団体との関係構築、会員交流イベントを行う「国際・交流委員会」、協会内外のPR関連情報を発信する「広報委員会」、関西地区での活動を担う「関西委員会」を通じて、広報・PRパーソンの人材育成、情報発信、ネットワーキングを積極的に推進しています。同協会は、PRを単なる情報発信ではなく、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを通じて相互理解と信頼関係を築く経営機能と捉え、AI時代におけるPRの倫理と責任、社会課題解決に寄与するPRのあり方についても指針づくりを進め、その社会的価値の向上と発展に貢献しています。

公益社団法人東京青年会議所は、1949年に「新日本の再建は青年の仕事である」という志のもと設立された、20歳から40歳までの青年で構成される団体です。「明るい豊かな社会」の実現を理念に掲げ、市民・企業・行政と連携し、「持続可能な幸福中心社会」の実現を目指しています。同法人は、社会課題を主体的に捉えるリーダーを育成し、東京の発展に貢献することをミッションとしています。活動の最大の魅力は、社会貢献活動を通じた人間的な成長と、利害関係を超えた生涯にわたる人脈形成、そして世界中の仲間との連携です。 同法人は長年にわたり、社会に定着する数々の「レガシー事業」を生み出してきました。具体的には、1969年に始まった交通事故防止を啓発する「小松川運動」や、1976年から続く子どもたちの心身鍛錬と「勇気・礼節・感謝」を育む「わんぱく相撲」、2000年以降、市民の政治参加を促進し主権者意識向上に寄与する「公開討論会」の開催があります。また、国際的な活動として、フィリピンのスモーキーマウンテン地区の子どもたちに野球を通じて進学の道と希望を届ける「スモーキーマウンテンベースボールプロジェクト」を2012年から実施。地域活性化の取り組みとしては、東日本大震災後に市民を元気づける目的で始まり、現在では地域に引き継がれ大規模イベントとなった「北区花火会」もその実績の一つです。 近年では、社会の不確実性が増す中で、2025中長期ビジョンを策定し、「共躍」の理念のもと、市民を巻き込み社会を変革する運動を展開しています。国際的な視野での民間外交を重視し、世界100カ国以上のネットワークを活用した国際会議への参画や姉妹LOMとの連携を強化。特に、生成AIの社会実装を推進し、中小企業の経営構造改革や教員の働き方改革、未来の教育基盤設計に取り組んでいます。さらに、働き盛り世代の健康増進を促す「未来の健康基盤」構築や、生物多様性保全を目的とした「命の循環」を育む活動にも注力。組織基盤の強化として、わんぱく相撲全国大会の持続可能な運営体制構築や、財務・協賛支援の拡充、そして地域に根ざした23地区委員会の活動強化を通じて、社会課題に挑戦し続ける組織としての価値を高めています。これらの活動を通じて、同法人は東京から日本、そして世界へと「明るい豊かな社会」の実現に向けた運動を波及させています。

公益社団法人日本技術士会は、技術士（プロフェッショナルエンジニア）の資質向上と社会貢献を目的とする専門家団体です。同法人は、技術士が自己の判断で業務を遂行するために不可欠な専門的学識、マネジメント能力、コミュニケーション能力、リーダーシップといった業務遂行能力、さらには技術者倫理や幅広い見識の習得を支援しています。主な活動として、継続的専門能力開発（CPD）事業を多岐にわたり展開しており、上下水道、機械、情報工学、農業、応用理学、環境、建設、化学、金属、電気電子、経営工学、船舶・海洋、航空宇宙、森林、水産、資源工学など、様々な技術部門にわたる講演会、研修会、技術者倫理研究会、シンポジウム、現地見学会などを開催しています。また、技術士第一次・第二次試験の合格者に対するガイダンスや祝賀会、修習技術者向けの研修、技術士業務開業研修会を通じて、次世代の技術士育成とキャリア支援にも注力しています。同法人の中国本部では、岡山、山口、鳥取の各支部と連携し、地域に根差した活動を展開しており、技術士間の交流促進や地域産業活性化への貢献も重要な役割としています。これらの活動は、技術士の専門能力と倫理観を高め、社会全体の技術水準向上と持続可能な発展に寄与することを目指しています。

公益社団法人ACジャパンは、1971年7月7日の設立以来、「公共のための広告活動を通じて国民の公共意識の高揚を図り、もって社会の進歩と公共の福祉に寄与すること」を目的として活動する民間の公益社団法人です。同法人は、広告を通じて様々な社会課題に対する提言を発信し、住みよい市民社会の実現を目指しています。主な事業内容としては、公共的事項に関する広告の企画、制作、展開が挙げられます。具体的には、社会全体で取り組むべきテーマを掲げる「全国キャンペーン」、同法人の活動を広く伝える「広報キャンペーン」、地域固有の課題に対応する「地域キャンペーン」、そして公益活動を行う団体を広告で支援する「支援キャンペーン」などを展開しています。また、NHKとの共同キャンペーンや、災害時などの緊急性の高い社会課題に対応する「臨時キャンペーン」も実施しています。これらの広告は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネットといった多様なメディアを通じて、広告会社やメディア各社の協力のもと、無償で展開されており、その影響力は広範に及びます。さらに、同法人は公共広告に関する調査および研究を行い、社会課題や広告の効果に関する知見を深めています。公共広告に関する広報活動として、ウェブサイトや広告展などを通じた情報発信も積極的に行っています。公共活動を行う機関や団体との連絡および連携を密にし、社会全体での協働を推進しています。次世代の公共意識の育成にも力を入れており、「ACジャパン広告学生賞」を主催し、学生による公共広告作品の制作を奨励しています。これにより、若年層の公共意識の醸成と、未来のクリエイターの発掘・育成に貢献しています。長年にわたる活動の中で、「ジコ虫」が流行語になるなど、社会に大きなインパクトを与え、カンヌ国際広告映画祭やACCなど国内外の数々の広告賞を受賞するなど、公共広告分野におけるパイオニアとして確固たる地位を築いています。同法人の活動は、特定の営利目的を持たず、中立的な立場から社会全体の公共意識向上に貢献し続けています。

公益社団法人全国漁港漁場協会は、豊かな漁場と漁業の根拠地である漁港、漁場、漁村及び水産都市の総合的な整備と発展を図り、水産物の安定供給と地域活性化に貢献することを目的としています。同協会は、昭和23年の設立以来、長年にわたり日本の水産業を支える基盤整備に尽力してきました。主な活動内容としては、漁業の現場の声や地域の考えを踏まえ、政府や国会への政策提案、施策・予算の充実強化の要請を行うことで、水産政策の形成に深く関与しています。また、漁港漁場漁村に対する国民の理解と支持を得るための啓発活動にも力を入れています。具体的には、全国の漁港漁場漁村関係者が一堂に会する「全国漁港漁場大会」を毎年開催し、情報共有と連携強化を図っています。さらに、漁港漁場講習会や漁村女性セミナーをオンライン形式で実施し、関係者の知識・技術向上を支援。専門誌である「漁港漁場月報」や「漁港漁場整備関係法規集」の発行を通じて、最新情報や法規の普及にも努めています。地域活性化の取り組みとして、海業の推進に資する「特三漁港」や、海洋レジャーの拠点となる「フィッシャリーナ」の紹介・認定、さらには「漁港百選」として歴史文化財産の紹介も行っています。これらの活動は、地方公共団体、漁業関係者、関連企業、そして広く国民を対象とし、水産基盤の維持管理や新技術の活用、災害対策、そして持続可能な水産業の発展に貢献しています。同協会は、正会員である都道府県漁港・漁場関係団体や水産関係団体、賛助会員である公益法人や企業との連携を密にし、全国的なネットワークを活かして多岐にわたる事業を展開しています。

公益社団法人新潟県畜産協会は、全国の消費者に安全・安心な畜産物を安定的に提供することを目的とし、新潟県内の畜産振興を多角的に推進する公益法人です。昭和30年に国の「畜産指導体制の強化に関する措置要綱」に基づき、畜産経営指導団体として前身の社団法人新潟県畜産会が設立されて以来、約70年にわたり、県内畜産農家の経営・飼養技術の指導、衛生対策、そして法律に定められた生産者補給金制度の運用など、幅広い事業を展開してきました。 同協会の主要な活動は、まず「経営指導」にあります。これは、畜産経営の体質強化を図るため、規模拡大や収益性向上を目指す畜産経営体に対し、関係機関と連携して畜産経営診断指導を実施するものです。具体的には、肉用牛や酪農経営を対象としたコンサルティング業務を通じて、経営改善計画の提案、必要な資料の確認・取りまとめ、さらには農場での飼養環境や家畜の健康状態のチェックまで行い、各種補助事業の窓口業務も担っています。 次に、「家畜防疫」として、家畜疾病の清浄化と飼養衛生管理の強化に向けた取り組みを支援しています。牛疾病検査円滑化推進対策事業や家畜生産農場清浄化支援対策事業に関連する衛生対策事業を実施し、県内の畜産物の安全性を確保しています。 さらに、「その他」の事業として、畜産物の価格変動によって生じる畜産経営体の損失補填業務や、食の安心・安全を求める消費者のニーズに応えるため、HACCPの考え方に基づく衛生管理手法を取り入れた「畜産安心ブランド生産農場」の認定を行っています。 また、新潟の畜産を発信する取り組みにも力を入れています。「にいがた和牛推進協議会」の事務局を運営し、新潟県のブランド牛である「にいがた和牛」の販売拡大対策を推進。畜産に携わる若手女性が集まり、魅力ある楽しい畜産の実現を目指す「にいがた畜産女子会」の運営も行っています。加えて、「畜産理解増進事業」として、畜産や畜産物に対する県民の理解を深めるため、新潟県産の食材をメインとした親子料理教室を開催し、食育にも貢献しています。会報誌「にいがた畜産協会たより」の発行や、優秀畜産表彰事例の紹介を通じて、県内畜産の発展と情報発信にも努めています。同協会は、小規模ながらも若手の意見が積極的に反映され、職員が早期から現場で活躍できる環境が特徴です。充実した福利厚生も整備されており、職員が働きやすい職場環境を重視しています。これらの活動を通じて、同協会は新潟県の畜産が持続的に発展し、高品質な畜産物が消費者に届けられるよう、重要な役割を担っています。

公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、不動産登記制度における表示登記手続きの専門家である土地家屋調査士の制度に基づき、官公署等が行う公共の利益となる事業を支援することを目的としています。同協会は、昭和60年に法務大臣の認可を受けて設立され、平成24年7月2日には公益法人制度改革に基づき公益社団法人として再出発しました。そのミッションは、不特定多数の国民の利益増進、公共事業の成果の速やかな安定、そして防災対策や災害復旧・復興といった官公署等の事業への積極的な関与を通じて、民による公益の増進に寄与することです。 主な事業活動としては、不動産の表示に関する登記に必要な土地や家屋の調査・測量、不動産表示登記の申請手続きの代理、法務局に提出する書類や電磁的記録の作成を行っています。また、登記所備付地図作成作業や地籍調査（法第14条地図作成作業を含む）、狭あい道路拡幅整備作業における調査・測量・登記申請手続き、地図混乱地域解消のための実態調査も重要な業務です。これらの業務に関連する相談や研修（無料登記相談、出張研修、公共嘱託登記研修会など）も実施し、専門知識の普及と質の向上に努めています。 同協会は、測量の基準点となる「登記基準点」の設置事業を福岡県内の各地域（宇美町、八女市、小郡市、大刀洗町、太宰府市など）で積極的に展開し、その成果情報を一般の方や土地家屋調査士に公開・提供することで、正確な地図作成と土地の登記に貢献しています。さらに、福岡県と災害時協力協定を締結しており、災害発生時には境界や土地に関する相談窓口の開設、市町村が行う住まいの被害認定調査業務の支援を行うなど、地域社会の安全と復興にも深く関与しています。福岡県土地家屋調査士会に所属する多数の土地家屋調査士や土地家屋調査士法人を社員として擁し、個人では対応が困難な大規模な公共嘱託登記業務にも組織として対応できる体制を強みとしています。

公益社団法人ひょうご観光本部は、兵庫県の観光振興を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、公式観光サイト「HYOGO！ナビ」を運営し、兵庫県が誇る豊かな自然、歴史、文化、食の魅力を国内外に発信しています。特に「兵庫テロワール旅」というコンセプトを掲げ、その土地の風土や歴史、食、文化、伝統を深く掘り下げ、五感と知的好奇心を刺激する持続可能な旅の体験を提案しています。具体的には、摩耶山・掬星台の夜景、玄武洞の絶景、淡路夢舞台のリゾート、篠山城下町の食べ歩き、有馬温泉の湯めぐり、灘五郷の酒蔵めぐりなど、県内各地の観光スポット、グルメ、イベント、モデルコース、体験プログラムを詳細に紹介しています。また、同法人は観光関連事業者向けの支援も積極的に行っています。各種助成事業の実施、観光人材確保支援、おもてなし研修、訪日教育旅行の誘致など、兵庫県の観光産業全体の活性化と質の向上に貢献しています。ユニバーサルツーリズム、ウェルネスツーリズム、ゴルフツーリズムといった多様なニーズに対応した観光の推進にも力を入れ、「ひょうご新観光戦略」に基づき、戦略的なプロモーションを展開しています。Instagram、Facebook、X、YouTubeなどのソーシャルメディアを積極的に活用し、リアルな情報や隠れた魅力を発信することで、幅広い層へのアプローチを図っています。兵庫県の「五国」（但馬、播磨、丹波、摂津、淡路）それぞれの地域が持つ独自のテロワールを深く紹介し、観光客が「なぜ」が「なるほど」へと変わるような感動と、地元の人々との温かい交流を通じて、真の幸福＝ウェルネスを感じられる旅を提供することを目指しています。

公益社団法人福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、昭和60年12月の設立以来、福島県における公共事業の円滑な推進と国民の財産権の確保、土地境界の安全性に寄与することを目的として活動しています。平成25年11月には公益社団法人へ移行し、土地家屋調査士法第63条に基づき、官公署その他公共の利益となる事業を行う者からの不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量、およびその登記の嘱託・申請の適正かつ迅速な実施を社会的使命としています。 同協会の主要な事業は、不動産の表示に関する公共嘱託登記事業の推進であり、専門性を活かして権利の明確化に貢献しています。具体的には、公共用地の取得に伴う土地の調査・測量、建物表示登記、地目変更登記、合筆・分筆登記など、多岐にわたる不動産登記申請手続の代理業務、および法務局へ提出する書類の作成を行っています。また、法務局が実施する登記所備付地図の作成事業にも参画し、国家基準点を基礎とした高精度な地図整備を通じて、土地取引の円滑化、公共事業のコスト削減と期間短縮、都市再生の推進、行政サービスの向上、そして災害復旧の迅速化に貢献し、地域社会の健全な発展を支えています。 さらに、同協会は公共嘱託登記に関する知識や関連する知識の普及啓発のため、国民や官公署職員、司法書士等を対象とした市民公開講座や研修事業を積極的に開催し、不動産に関する相談業務も行っています。福島県内の各自治体（福島市、郡山市、棚倉町、会津若松市、会津美町、喜多方市など）と災害時における応急対策業務の支援に関する協定を締結しており、地震や水害等による地盤変動や境界不明時の復旧支援にも尽力しています。同協会は、公嘱登記手続を受託処理できる唯一の公益法人として、高度な専門知識と技能を有する土地家屋調査士の専門家集団が、成果品の点検と賠償責任保険による業務保証体制のもと、信頼性の高いサービスを提供しています。

公益社団法人真向法協会は、昭和8年に長井津先生によって創案された「真向法体操」という日本生まれの健康法を普及・推進する団体です。同社は内閣府の認可を受けた公益社団法人として、宗教とは一切関係なく、純粋な健康法としてその活動を展開しています。真向法体操は、四つのシンプルな動作から成り、体の柔軟性を高め、血行促進、新陳代謝の活性化、姿勢改善、内臓機能の向上といった多岐にわたる効果が期待できるとされています。また、「健體康心」という理念のもと、心身の健康を総合的にサポートすることを目指しています。 同社の主要なサービスは、真向法体操の指導と普及です。具体的には、本部道場（東京・渋谷）での初心者講習会、個別のニーズに対応するパーソナルレッスン、そして定期的に学べるカルチャースクール形式の教室を提供しています。さらに、全国各地に約600の教室と150以上の「真向会」を展開し、広範な地域で指導を行っています。対象顧客は、健康維持・増進を求める一般の方々から、腰痛、冷え性、肩こり、高血圧、姿勢の悪さといった具体的な体の悩みを抱える方々、さらにはマラソンやゴルフなどのスポーツ愛好家、妊娠中の女性、高齢者、そして子供たちまで多岐にわたります。 同社は、指導者の養成と段級・指導者資格の認定も行い、質の高い指導体制を維持しています。また、放送大学との連携により「健康体操学」を正規の学生講座として提供し、卒業時には「准士」を授与するなど、学術的な側面からも真向法の価値を高めています。広報活動としては、月刊機関紙『健体康心』の発行、真向法に関する書籍や解説書の頒布、インターネットを通じた情報発信、そして各地での講演・講習会を実施しています。ビジネスモデルは、普通会員および賛助会員からの年会費収入、各種教室の受講料、指導者養成・資格認定料、そして書籍販売などによって成り立っています。約100年の歴史と全国に広がるネットワーク、そして多くの体験談に裏打ちされた効果が、同社の強みであり、健康長寿社会の実現に貢献しています。

公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、土地家屋調査士法第63条第1項に基づき、官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（官公署等）による不動産の表示に関する登記に必要な調査、測量、嘱託、申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として設立された公益法人です。同協会は、多くの社員である土地家屋調査士および土地家屋調査士法人の専門的能力を結集し、安心・安全な地域社会の構築に貢献しています。主な業務として、不動産表示登記に関する事前調査（関係官公署および民有の資料図書等の調査・分析）、現地調査（官民・民民・境界立会協議・確定）、地積測量、建物測量、分割測量、復元測量等の測量業務、計算製図、建物図面、地積測量図、現地調査書などの成果品作成・検査、登記嘱託・申請書類作成、登記申請・登記済受領、再検査・成果品納入といった法定業務を遂行しています。さらに、住所関連証明等の書類・資料の調査・収集、筆界承諾書等の領印代理といった附随業務も行います。関連業務としては、地図整備事業や地籍調査事業に係る調査・測量、建物の敷地・建築用地・建物・その他の施設等の調査・測量・管理図面作成、公道接続・建築後退線の測量、道路位置指定（変更、廃止）等に関する調査・測量・管理図面作成、局地的かつ高度の精度を要しない三角測量・多角測量・水準測量・地形測量・平面測量、天体観測による真北測量なども手掛けています。具体的な実績として、不動産登記法第14条地図作成業務、市町が実施する地籍調査事業における一筆地立会業務や全工程業務、国土調査法第19条第5項業務、官民境界確認補助業務などを静岡県内各地で多数実施しており、官公署の嘱託登記の適正処理を全面的に支援しています。同協会は、専門的な知識と新しい情報・技術への対応を通じて、官公署からの信頼を一層高めるべく活動しています。

公益社団法人日本プロテニス協会は、プロテニスコーチとプロテニスプレーヤーを両輪とするテニスプロの集団として、テニス界の発展と普及、そして社会貢献を目的とした多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、プロテニスコーチの質の向上と育成に注力しており、JPTA認定プロテニスコーチ資格の認定テストや事前講習会を実施するほか、最新の指導法や専門知識を深めるためのセミナー、研修会、勉強会を定期的に開催しています。これにより、指導者の資質向上を図り、テニス教育の基盤を強化しています。 ジュニア育成にも力を入れており、「New Generation Tennis石黒杯」を主催し、次世代を担う選手の輩出を目指しています。この大会は、テニスの楽しさを広める普及活動と、身体能力の高いジュニア選手を発掘するための体力審査を兼ねた「ニュージェネレーションテニス・ジュニアスカウトキャラバン」と、U10、U12、U14の男女シングルスを対象とした「JPTA ALL JAPAN JUNIOR TENNIS TOURNAMENT」で構成され、全国規模でジュニアの強化と育成を推進しています。また、育成・強化練習会も開催し、若手選手の技術向上を支援しています。 テニス普及活動としては、国際テニス連盟（ITF）が開発した指導法である「TENNIS PLAY&STAY」プログラムを積極的に推進し、子供や初心者がテニスを楽しく継続できるよう、イベント開催や教本の配布を行っています。さらに、大坂なおみ選手発案のプロジェクトとして寄付されたジュニアラケットとボールの貸し出しを通じて、多くの子供たちにテニスを体験する機会を提供しています。小学校体育への導入を目指す「テニピン」の紹介や、テニススクール等で利用できる「テニスをすすめる10の理由」などのPR用フリー素材の提供も行い、テニスの魅力を広く伝えています。 会員向けサービスも充実しており、プロテニスコーチ資格取得者には、テニススクール共済制度やポイント制度、米国ラケットスポーツ協会（RSPA）との連携による国際情報の提供、求人情報の掲載、JPTAメールマガジンの配信など、多角的なサポートを提供しています。オフィシャルグッズとして、JPTAロゴ入りテニスボール、のぼり旗、名刺、資格別ワッペン、テニス教本、テニスルールブック、ピンバッジなどを販売し、会員の活動を支援しています。特に、JPTAオリジナル振動止の販売を通じて、ピンクリボン活動支援に繋がる社会貢献活動も展開しています。同協会は1972年に設立され、1989年に社団法人、2011年には公益社団法人へと移行し、長年にわたり日本のテニス界の発展に貢献し続けています。

公益社団法人日本ペストコントロール協会は、1968年（昭和43年）に日本害虫防除連合会として発足し、1972年に社団法人、2013年には内閣府所管の公益社団法人へ移行しました。同法人は、国民の生活環境の保持増進に寄与貢献することを目的とし、有害生物防除業界の健全な発展を推進しています。主な事業として、有害生物に関する調査研究、防除技術に関する研修と技術指導、防除事業推進に必要な情報の収集、知識の普及と一般への啓発を行っています。また、企業に対する経営・技術監修及び指導、ペストコントロール技術者や技能師の養成と認証、優良事業所の認証制度を運営し、業界全体の質の向上に努めています。建築物衛生法の指定団体として各種事業を展開するほか、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく消毒やねずみ族昆虫駆除業務支援も実施。各種講習会や通信教育を通じてPCO（ペストコントロール従事者）の専門知識と技術の向上を図り、毎年6月4日を「ムシの日」と定め、全国規模で「ねずみ・衛生害虫駆除推進月間」のイベントや害虫相談所を開設し、地域住民へのサービス提供と啓発活動を行っています。災害時対応や鳥インフルエンザ、豚熱、新型コロナウイルス感染症などの感染症防疫にも積極的に取り組み、2023年には公益社団法人日本しろあり対策協会と「緊急災害時防疫業務支援に関する協定」を締結しました。長年の活動が実を結び、日本標準産業分類に「ペストコントロール業」が新規立項されるなど、業界の社会的地位確立に大きく貢献しています。今後は日本標準職業分類への職業名新設や公的資格創設、DX・働き方改革に対応したビジネスモデル構築、少子化・温暖化などの社会変動への対応も課題としています。

公益社団法人香川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、香川県知事より認定された公益社団法人として、国土の基本単位である個々の不動産（土地・建物）に関する調査測量、不動産登記手続の適正かつ迅速な実施、そして境界標の埋設といった事業を展開しています。同法人の主要な目的は、不動産に係る国民の権利を明確化し、国土の利用および整備に貢献することにあります。社員は全員が土地家屋調査士の有資格者で構成されており、高度な専門的知識と技能を駆使して業務を遂行しています。特に、公共用地の買収や売却に伴う境界確定、未分筆道路の処理など、公共事業に関連する嘱託登記の支援を官公署の皆様に提供しています。同協会は香川県下を５つの地域に分け、それぞれの地域に精通した社員が所属し、きめ細やかな対応を可能にしています。これにより、地域に根差した専門サービスを通じて、公共事業の円滑な推進と不動産登記の信頼性向上に寄与しています。

公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、官公署その他政令で定める公共の事業を行う者による不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量、またはその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的としています。同協会は、公共の利益となる事業の成果の安定を図り、登記に関する手続きの円滑な実施に資することで、不動産に係る権利の明確化に貢献しています。昭和60年の設立以来、管内の官公署等から公共事業の推進に伴う登記事務の委託を受け、登記行政の真正と円滑化に貢献してきました。平成25年には公益社団法人へ移行し、法令遵守、内部統治機構の確立、受託体制や規則・規程等の整備を進めています。具体的な業務内容としては、土地・建物の調査・測量全般、境界確定、地積測量、分割測量、地籍調査、基本地図整備作業、多角点管理など多岐にわたります。また、土地の表題、分筆、合筆、地目変更、地図地積更正・変更、滅失等の登記手続、建物の表題、床面積変更・更正、分割、区分、合併、滅失等の登記手続、さらには各種登記に係る審査請求の手続も行っています。同協会は、専門家である土地家屋調査士がその能力を結集し、組織的に一貫して業務を処理することで、公共事業のより一層の円滑な推進と事業の速やかな安定をもたらすことを確信しています。さらに、公益自主事業として登記基準点・図根点現況調査を実施し、土地家屋調査士が使用する認定基準点の管理と情報提供も行っています。同協会は、発注者の諸条件が付された業務への対応、体制整備、社員の技術水準向上といった課題にも積極的に取り組み、官公署から信頼と安心を得られるよう努力を重ねています。土地の筆界に関する「地域の慣習」を熟知した土地家屋調査士が、地域の複雑な事情解決に力を発揮することも特徴です。

公益社団法人日本3B体操協会は、1971年の創立以来50年以上にわたり、「健康で安らかな心」「健康でいきいきと」「健康で生涯現役」を目標に、国民の健康意識の向上と心身の健やかな生活、そして健康寿命の延伸を目指し、公益性の高い活動を推進しています。同法人が提唱する「3B体操」は、ボール、ベル、ベルターという3つの用具を使用し、「遊びの要素」「気軽に」「体に無理なく」をキーワードに考案された健康体操です。運動神経や身体能力の良し悪しに関わらず、乳幼児から100歳を超える高齢者、障がいのある方まで、老若男女問わず誰でも無理なく楽しめるのが最大の特徴です。 同協会は、全国7地区に本部を置き、約8,700ヶ所の教室と約2,900名の指導者を擁し、年間約13万5千名（2025年実績）の受講者が活動しています。主な活動内容は、3B体操の普及活動として、赤ちゃんとパパ・ママ、親子、子ども、大人、高齢者、障がい者向けの多様なクラスを提供し、地域コミュニティの公民館や集会所などで自主教室を展開しています。また、全国交流大会やジュニア大会、地域イベントへの参加を積極的に行い、参加者同士の交流の場を提供することで、地域活性化にも貢献しています。 さらに、同協会は指導者資格取得制度を設け、指導者の育成とスキルアップのための研修会や勉強会を定期的に実施し、資格取得後のフォロー体制も充実させています。調査・研究事業を通じて各年代の健康問題や最新の運動情報を収集し、指導実技やオリジナル音源の開発にも取り組んでいます。過去には東日本大震災や熊本地震などの災害復興支援、国民体育大会でのデモンストレーション参加、公益財団法人日本医師会の受動喫煙防止対策への賛同など、多岐にわたる社会貢献活動も展開しています。2012年には内閣府より公益認定を受け、より一層の公益性向上に努めています。

公益社団法人千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、法務大臣の許可を得て昭和61年1月28日に設立され、平成25年2月1日に公益社団法人へ移行した、公共嘱託登記測量の専門集団です。同法人は、土地家屋調査士等がその専門的能力を結集し、官公署等による不動産の表示に関する登記手続きの円滑な実施に貢献し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的としています。主な活動内容は、国、県、市町村などの官公署や公共の利益となる事業者からの依頼を受け、土地・家屋に関する調査・測量、各種登記の嘱託・申請手続きを行います。具体的には、土地の境界確定、土地・建物の測量、境界標の設置、土地表題登記、分筆・合筆登記、地目変更登記、地積更正登記、地図の訂正申出、建物表題登記、床面積変更・増築・滅失登記、区分建物登記、分割・区分合併登記など多岐にわたります。また、官民境界確定代行業務、地籍調査事業への参画、狭あい道路後退用地整備の測量・分筆登記を通じて、災害時の迅速な復旧や公共事業の円滑化、土地取引の安定化にも貢献しています。同協会は、千葉県内に事務所を有する土地家屋調査士および土地家屋調査士法人を社員とし、地域に密着した専門家集団として、顧問弁護士や損害保険会社との連携により業務事故への対応も万全です。県内13ヶ所の地区単位で業務を処理し、地区間の協力体制と業務部の調整・指導により、適正かつ迅速なサービス提供を実現しています。近年では、不動産登記法第14条地図作成作業を積極的に推進し、千葉市や松戸市、成田市などで実績を重ねています。さらに、公益社団法人千葉県公共嘱託登記司法書士協会との連携により、表示の登記と権利の登記を一体とした処理も行い、デジタル化社会に対応した業務拡大とオンライン申請の推進にも注力しています。