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東急株式会社は、1922年に目黒蒲田電鉄として設立されて以来、「まちづくり」を事業の根幹に据え、公共交通機関と都市開発を両軸とした長期循環型ビジネスモデルを展開する事業持株会社です。同社は、交通インフラ、都市開発、生活創造・リテール、ホスピタリティ、フューチャー・デザイン・ラボの5つの主要事業を通じて、東急線沿線を中心としたエリア価値の向上に継続的に取り組んでいます。交通インフラ事業では、鉄道・バス輸送サービスに加え、空港運営事業も手掛け、人々の生活を支える基盤を提供。都市開発事業では、多摩田園都市開発や渋谷再開発に代表される環境に配慮した街づくりを推進し、次世代へつながる魅力的な都市空間を創出しています。生活創造・リテール事業では、健康で豊かな暮らしをサポートする多様なサービスを提供し、ホスピタリティ事業では東急ホテルズなどを通じてホテル・リゾート事業を展開。さらに、フューチャー・デザイン・ラボでは、社会やお客さまの生活を変えるイノベーション創出に挑戦しています。同社は、沿線人口の増加予測や、鉄道全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行といったサステナブルな取り組みを強みとし、デジタルチケットサービス「Q SKIP」や「東急線アプリ」、DX特別組織「URBAN HACKS」による技術活用を通じて、リアルとデジタルを融合した「City as a Service」構想の実現を目指し、多様な顧客層のWell-beingとSocial-harmonyに貢献しています。

ＮＴＴ東日本株式会社は、長年にわたる電話事業で培った地域とのつながりを基盤に、ICTを駆使した多様な情報通信サービスを提供しています。法人のお客様には、Wi-Fi環境の構築、セキュリティ対策、働き方改革の推進といったICTソリューションを提供し、地域の学校や自治体などでのネットワーク高速化、総合防災情報システムの導入、フルクラウド型校務支援システムの共同利用などを支援しています。特に、地域の課題解決にとどまらず、地域の資産や魅力（文化・食・自然）を活かした新たな価値創造にも注力しています。これを推進するのが「地域循環型ミライ研究所」の活動です。同研究所では、地域の文化・食・自然を調査・研究し、地域の人々と連携しながら政策立案・実装まで関わることで、持続可能な地域社会の実現を目指しています。祭りを通じた関係人口創出や、地域越境型探究学習、棚田保全活動など、地域固有の魅力を再発見し、活性化を支援する「SOCIAL INNOVATIONパートナー」として、地域とともに成長する企業です。

社会医療法人 河北医療財団は、「あたたかく やさしく 人にも 地球にも」という理念のもと、人生100年時代を見据え、地域住民の健康と生活を支える総合的な医療・介護サービスを提供しています。同社は杉並エリアと多摩エリアを中心に事業を展開し、地域医療を担うことを最大の使命としています。杉並エリアでは、中核となる河北総合病院をはじめ、健診メディカルサロン、河北サテライトクリニック、河北リハビリテーション病院、河北透析クリニック、河北ファミリークリニック南阿佐谷、介護老人保健施設シーダ・ウォークなどを運営し、急性期医療から回復期リハビリテーション、予防医療、透析治療、在宅医療、介護サービスまで多岐にわたるニーズに応えています。特に河北総合病院健診メディカルサロンでは、高品質で快適な予防医療を提供するため、人間ドックや各種がん検診、一般健康診断を実施し、鎮静下内視鏡検査や健診DXを導入して受診者の負担軽減と利便性向上を図っています。多摩エリアでは、「あいセーフティネット」として、天本病院を拠点に、あいクリニック、あい介護老人保健施設、あい訪問看護ステーション、ケアプランセンター、グループホーム、小規模多機能施設などを展開し、在宅医療・介護、リハビリテーション、認知症支援、介護予防・疾病予防・フレイル対策を24時間365日体制で提供しています。同財団は、日本医療機能評価機構や卒後臨床研修評価機構の認定を受けるなど、医療の質と安全性の向上に継続的に取り組み、地域包括ケアシステムの構築にも貢献しています。また、地域住民向けの河北健康教室や認知症カフェといったイベント・講座を通じて、健康増進や情報提供にも力を入れています。

公益財団法人田附興風会は、1925年11月4日に、医学に関する総合研究に資すること、および京都帝国大学（現 京都大学）医学部における学術研究を助成し、その成果の普及を通じて学術・文化の発展に寄与することを目的として設立されました。同法人は、その事業達成のために大阪の地に「医学研究所北野病院」を設置・運営しており、病床数685床、職員数約1,600名を擁する全国屈指の急性期総合病院として、地域の中核医療を担っています。 同病院は、「人の和で、未来を創る」というブランドメッセージのもと、患者さんの立場に立った最新かつ最良の医療を提供し、地域の皆様の命を守ることを使命としています。救急医療から高度先進医療まで幅広い診療を提供し、呼吸器、消化器、神経、心臓、化学療法、放射線治療など多岐にわたる専門センターを設置。難聴・鼓膜再生、漏斗胸、こどものヘルニアといった専門外来も展開しています。また、医学研究所は8つの研究部門と治験管理センターで構成され、糖尿病のメカニズム解明や膵炎予防、脳神経外科手術の効率化など、多岐にわたる臨床研究を推進し、その成果を医療現場に還元しています。 さらに、同法人は次世代の医学・医療を担う人材育成にも注力しており、厚生労働省基幹型臨床研修病院や看護学校実習指定施設としての役割も果たしています。地域住民向けには「みんなの医療セミナー」や「糖尿病教室」「腎臓病教室」といった各種講座・教室を定期的に開催し、健康増進と病気への理解を深めるための啓発活動を行っています。地域医療支援病院、大阪府がん診療拠点病院、地域周産期母子医療センター、DPC特定病院群、ISO9001、ISO15189などの多数の認証・認定を取得しており、質の高い医療提供体制と研究活動が評価されています。患者満足度向上活動や医療のお仕事体験イベント「北野メディカルワンダーランド」など、地域に開かれた病院運営を積極的に行い、安全で安心できる医療環境の提供に努めています。

社会医療法人財団石心会は、1973年の設立以来、「断らない医療」「患者主体の医療」「地域に根ざし、地域に貢献する医療」を理念に掲げ、神奈川県、埼玉県を中心に多岐にわたる医療・福祉サービスを提供しています。同社は、川崎幸病院や埼玉石心会病院といった中核病院において、年間約1万台の救急車を受け入れる「救急車を1台も断らない」方針を徹底し、24時間365日体制で急性期医療を提供しています。特に、大動脈外科や心臓外科では日本で最多数の症例を扱い、消化器内科・外科、整形外科、放射線治療、サイバーナイフ、高度人工透析医療など、専門性の高い先進医療を提供できる強みを持っています。 同社の事業は、急性期治療に留まらず、川崎地域ケア病院のような一般外来・入院診療施設、川崎幸クリニックやさやま総合クリニックなどの一般外来、アルファメディック・クリニックや川崎健診クリニックでの人間ドック・生活習慣病健診といった予防医学、さらには訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、福祉用具レンタル、訪問介護サービスに至るまで、幅広いサービスを展開しています。これにより、地域の住民が病気の予防から早期発見・治療、救命救急、急性期、慢性期、終末期、そして在宅ケアまで、切れ目のない医療・福祉サービスを住み慣れた地域で安心して受けられる体制を構築しています。 同社は、地域医療支援病院としての役割を果たすべく、地域の医療・福祉施設や行政機関との密接な連携を推進し、地域社会全体の健康増進と福祉向上に貢献しています。また、阪神淡路大震災や東日本大震災、能登半島地震などの国内災害に加え、国際的な医療救援活動や地域文化支援、SDGsへの取り組みを通じて、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。安定した経営基盤と50年以上の歴史を持ち、職員のキャリアアップ支援や多様な働き方の推進にも力を入れ、質の高い医療人材の育成にも努めています。

医療法人徳洲会は、「生命だけは平等だ」という理念のもと、「いつでも、どこでも、誰でもが最善の医療を受けられる社会」を目指し、全国に約400の病院、診療所、クリニック、介護施設を展開する大規模な医療グループです。同社は、医療の原点である救急医療に注力し、日本全体の救急搬送の約3%を受け入れる独自の体制を構築しています。予防医療から慢性医療、先進医療に至るまで幅広い医療サービスを提供しており、特にがん治療においては放射線治療、トモセラピー、サイバーナイフといった最新鋭の技術を導入し、根治から症状緩和まで対応しています。心臓血管外科では、胸を切らない心臓弁手術TAVIや大動脈解離手術など高度な治療を提供し、呼吸器内科ではマイコプラズマ肺炎、間質性肺炎、気管支喘息といった疾患の診断・治療を行っています。また、離島・へき地医療への貢献も重要な事業の一つであり、全国の医療過疎地域に医療を提供しています。医療提供だけでなく、臨床研究センターを設け、治験や臨床研究を通じて疾病の予防、診断、治療法の改善、病態解明、患者のQOL向上に貢献しています。さらに、医師や看護師の育成にも力を入れ、初期研修医・後期研修医・専攻医の募集や、看護学生、認定看護師を目指す職員向けの奨学金制度を運営し、医療人材の確保と質の向上を図っています。介護・福祉分野では、急性期から慢性期の患者、特に高齢者に対して医療と福祉サービスを一体的に提供し、地域社会の健康と生活を包括的にサポートしています。健診施設では、最新鋭の医療機器を用いた人間ドックや健診を提供し、疾病の早期発見・早期治療に貢献。世界基準の医療機関認証機構であるJCI認証をグループ内の11病院で取得するなど、患者安全の徹底と医療の質向上にも努めています。国際的な社会貢献活動として、災害医療支援や医療技術支援も展開し、世界中の人々がより良い医療を受けられるようサポートしています。

医療法人社団明日佳は、北海道を中心に複数の病院、健診センター、介護老人保健施設を運営し、地域社会の健康と福祉に貢献しています。同社は、札幌明日佳病院、白石明日佳病院、桜台明日佳病院、岩見沢明日佳病院、宮の沢明日佳病院、北広島希望ヶ丘病院といった療養型病院や、認知症治療病棟、一般病床、回復期リハビリテーション病床を併せ持つ病院を展開しており、慢性疾患や認知症を抱える患者様に対し、長期にわたる入院医療を提供しています。また、脳神経外科を中心とした急性期医療から、内科、循環器内科、精神科、リハビリテーション科、歯科など多岐にわたる診療科目を提供し、幅広い医療ニーズに応えています。 予防医療にも注力しており、札幌健診センターおよび札幌きたはち健診センターでは、人間ドック、企業健診、特定健診、各種健康診断を実施し、地域住民や企業従業員の健康維持・増進をサポートしています。健診後のフォローアップとして、医師、保健師、管理栄養士による個別指導も提供し、早期の健康課題発見と改善に努めています。介護分野では、介護老人保健施設あすかHOUSE東苗穂を運営し、入所サービス、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションを通じて、利用者の在宅復帰支援や生活の質の向上を目指しています。 特に、同社グループの歯科診療部は、療養型病院内に歯科診療室を設け、外来診療に加え、入院患者様や介護施設入居者様への訪問歯科診療および無料口腔ケアを積極的に実施しています。これは、虫歯や歯周病予防だけでなく、誤嚥性肺炎や全身の感染症予防にも繋がる重要な取り組みであり、高齢者の口腔衛生管理において専門的なサポートを提供することで、全身の健康維持に寄与しています。温冷配膳車による食事提供や嚥下食の工夫など、入院生活の質を高めるための細やかな配慮も特徴です。同社は「人にやさしく」という理念のもと、利用者とその家族、そして職員にとって「優しい」医療・介護・サービスを提供することを目指し、地域に根差した総合的な医療・介護サービスを展開しています。

医療法人社団明芳会は、東京都板橋区に位置する板橋中央総合病院を運営し、「安全で最適な医療を提供し、愛し愛される病院として社会に貢献する」ことを理念としています。同院は、地域の中核病院として幅広い診療科目を展開し、高度な専門医療から予防医療、リハビリテーション、地域連携まで多角的な医療サービスを提供しています。特に、前立腺がんの根治を目指す手術支援ロボット「ダビンチXi」を導入し、日本で初めてダビンチ手術を手掛けた先駆者の一人である吉岡邦彦医師を中心に、高精度かつ低侵襲な治療を提供。前立腺がん以外にも、膀胱がん、腎細胞がん、胃がん、直腸がん、肺がん、子宮体がんなどへの適応拡大を進めています。 リハビリテーション科では、脳卒中、整形外科疾患、呼吸器疾患、心疾患、がん疾患など多岐にわたる患者に対し、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が連携し、機能回復から日常生活動作の自立、コミュニケーション・嚥下機能の改善までを支援しています。小児科では、小児科全般に加え、小児腎臓病、アレルギー、外科、内分泌代謝、遺伝、頭蓋変形症（ヘルメット療法）といった専門分野にも対応し、土曜午後の診療や「こどもの頭のかたち外来」も提供。 また、がん治療においては、強度変調放射線治療（IMRT）やサイバーナイフ（定位放射線治療）といった先進的な放射線治療、がん化学療法レジメンの公開、リキッドバイオプシー検査など、多様な選択肢を提供しています。予防医療にも注力し、人間ドックや各種健診（PSA検査、前立腺超音波検査、無痛MRI乳がん検診「ドゥイブス・サーチ」など）、インフルエンザやRSウイルス、帯状疱疹などの予防接種を実施。地域住民の健康増進に貢献しています。 同院は、紹介受診重点医療機関として、かかりつけ医との連携を重視し、地域医療連携室を通じてスムーズな医療提供体制を構築。薬剤部、検査科、栄養科、臨床工学科、放射線科、医療福祉相談室など、多職種が連携するチーム医療を推進し、患者一人ひとりに寄り添った質の高い医療サービスを目指しています。最新の医療機器と専門性の高いスタッフが、患者の「自分らしく動ける生活」や「食の喜び」の実現を目標に、きめ細やかなサポートを提供しています。

医療法人社団愛友会が運営する上尾中央総合病院は、「高度な医療で愛し愛される病院」を理念に掲げ、埼玉県上尾市を拠点に半世紀以上にわたり地域医療を支える基幹病院です。同院は、2015年に地域医療支援病院、2019年に災害拠点病院、2021年には地域がん診療連携拠点病院に指定されており、地域住民や近隣市町村の患者に対し、幅広い診療科にわたる専門的かつ高度な医療サービスを提供しています。外来診療は原則予約制で、24時間体制の救急医療も提供し、「断らない医療」を推進しています。 同院の大きな強みの一つは、最新鋭の医療機器導入と先進医療への積極的な取り組みです。特に、内視鏡手術支援ロボット「ダビンチ」システムを2013年10月から導入し、2018年11月には埼玉県内で初となる2台体制、2023年7月には関東で初めて最新機種「ダビンチSPサージカルシステム」を含む3台体制を構築しました。これにより、泌尿器科、消化器外科、肝胆膵外科、頭頸部外科、婦人科領域における低侵襲かつ高精度なロボット支援手術を多数実施し、がん治療をはじめとする多様な疾患に対応しています。また、2025年1月には埼玉県初となる光免疫療法「頭頸部アルミノックス治療」を実施するなど、常に最先端の治療法を取り入れています。 診療内容は、血液内科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、脳神経内科、腫瘍内科といった内科系から、外科、消化器外科、呼吸器外科、乳腺外科、小児外科、心臓血管外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、泌尿器科、耳鼻いんこう科・頭頸部外科、小児科、産婦人科、歯科口腔外科、眼科、皮膚科、放射線治療科、救急科、麻酔科、リハビリテーション科など、40を超える多岐にわたる専門診療科を擁しています。さらに、予防医学の推進にも力を入れ、健康診断、人間ドック、巡回健診、特定保健指導といった健診業務も提供し、疾病の早期発見・予防に貢献しています。 医療の質向上にも積極的に取り組み、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価（一般病院2、リハビリテーション病院、緩和ケア病院）、ISO15189、人間ドック健診施設機能評価、プライバシーマーク、日本輸血・細胞治療学会による輸血機能評価認定（I&A）など、複数の第三者機関による評価を受審し、医療の安全性と信頼性を確保しています。また、厚生労働省指定の臨床研修指定病院として、2015年に臨床研修センターを開設し、若手医師の育成にも尽力し、地域医療の未来を担う人材の教育にも貢献しています。地域のかかりつけ医との連携を重視し、急性期治療から回復期、日常の健康管理まで、患者中心の継続的な医療提供体制を構築している点が特徴です。

株式会社近江兄弟社は、創業者のウィリアム・メレル・ヴォーリズの精神を継承し、「生活スキンキュアカンパニー」として、医薬品、医薬部外品、化粧品の製造販売を主軸に事業を展開しています。同社は、事業を通じて社会奉仕をしていくという経営方針のもと、薬用性を重視した親しみやすいスキンケア商品の提案を開発理念としています。肌そのものをきめ細かく探求し、消費者が健やかで生き生きとした毎日を過ごせることを願いながら研究を重ねています。 具体的な製品カテゴリーは多岐にわたり、長年にわたり幅広い世代に愛される「近江兄弟社メンターム」ブランドを中心に、リップケア、スキンケア、サンケア、シェービング、虫よけ、外皮薬、内服薬などを提供しています。リップケア製品では、「ディープナーリップ」シリーズや「口紅がいらない薬用モイストリップ」シリーズ、赤ちゃんや敏感な唇にも使える「薬用やわらかリップこども」「ワセリンリップ」など、保湿、発色、UVカット、低刺激といった多様なニーズに応える製品ラインナップを揃えています。スキンケア製品では「メンタームワセリン」や「メディカルクリームGn」など、肌を優しく保護し、乾燥や肌荒れを防ぐ製品が主力です。外皮薬としては「メンタームQ軟膏」、内服薬としてはドイツのローハ社と提携した便秘治療薬「ベクニス」なども手掛けています。 また、同社は脱臭剤の製造販売も行っており、かつては「エアーサーバー」として展開していました。さらに、不動産賃貸事業も手掛けることで、安定した事業基盤を築いています。 対象顧客は、赤ちゃんから大人まで、肌の乾燥や荒れ、敏感肌といった悩みを抱える一般消費者を幅広くカバーしています。同社の強みは、創業以来培ってきた薬用スキンケア製品に関する深い専門知識と、高いブランド認知度を誇る「メンターム」ブランドの信頼性です。 国内市場に留まらず、日本で培った信頼性の高い品質を世界に届けるべく、アジアを中⼼にグローバルマーケットを⾒据えたネットワークづくりも展開。台湾の⼈⽣製薬股份有限公司やドイツのローハ社との技術・販売提携、アジア諸国での⼯場・販売網の整備に積極的に取り組むことで、海外展開を強化しています。同社のビジネスモデルは、自社での製品製造販売を核とし、国内外の提携を通じて市場を拡大するメーカー型であり、不動産賃貸事業が収益源の一つとなっています。

一般社団法人 巨樹の会は、2010年2月1日に武雄市民病院から民間移譲を受け、「新武雄病院」として新たなスタートを切りました。同法人は「手には技術、頭には知識、患者様には愛を」という理念のもと、地域医療の中核を担い、患者目線に立った安全で安心できる医療の提供を目指しています。特に救急医療に重点を置き、24時間365日体制で救急患者を受け入れ、佐賀県南部医療圏における唯一の救急告示病院として機能しています。また、民間の医療搬送用ヘリコプター「ホワイトバード」を運用し、緊急・広域の救急要請にも対応しています。 新武雄病院では、内科、外科、脳神経外科、整形外科、循環器内科、呼吸器内科、泌尿器科、リハビリテーション科など多岐にわたる診療科を提供し、高度医療の推進と先端医療技術の導入に注力しています。64列MDCT、MRI、血管造影装置、マンモグラフィー、骨密度測定装置といった最新の医療機器を駆使し、早期発見・早期治療に貢献。急性期治療後の患者様に対しては、回復期リハビリテーション病棟で理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が1日最大3時間、365日体制で集中的なリハビリテーションを提供し、在宅復帰率91.2%、重症改善率82.2%という高い実績を誇ります。 さらに、健康診断や人間ドック（脳ドック、PETドックを含む）を通じて地域住民の健康維持・増進を支援。地域医療連携室を設置し、地域の医療機関や福祉施設との密接な連携を図り、医療相談、退院支援、健康講座、医療連携会などを通じて継続的で適切な医療を提供しています。患者様がもしもの時に備える「人生会議」（ACP）の推進にも力を入れ、オンライン資格確認システムも導入。医療人材の育成にも積極的で、研修医や看護師の教育プログラムを充実させ、地域医療の未来を支える役割も果たしています。

独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）は、全国に57の病院を始め、健康管理センター、介護老人保健施設、看護専門学校、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなど多岐にわたる施設を展開し、地域医療および地域包括ケアシステムの中核を担う独立行政法人です。同社は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患の「5疾病」と、救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療、へき地医療、新興感染症対応の「6事業」を重点的に推進し、各地域の特性に応じた医療提供体制の確保に貢献しています。特に、救急搬送患者の積極的な受け入れや、災害拠点病院としてのDMAT派遣体制、へき地診療所への支援、地域周産期母子医療センターの運営、小児救急対応など、地域住民が安心して暮らせる医療環境の構築に尽力しています。 同社の強みは、予防から急性期、慢性期医療、介護、在宅医療までを網羅する包括的なサービス提供能力と、全国ネットワークを活かした多施設共同研究や災害時の広域支援体制です。医療の質・安全管理委員会を設置し、第三者評価の受審や臨床評価指標の活用を通じて、継続的な医療の質改善に取り組んでいます。また、「教育のJCHO」を掲げ、総合診療医、認定看護師、看護管理者、ポリバレントファーマシストなど、多様な医療・介護人材の育成に注力しており、研修医・専攻医の臨床研修プログラムや看護専門学校での教育、奨学金制度を通じて、次世代の医療従事者の確保とキャリア形成を支援しています。これらの取り組みにより、厚生労働大臣による業務実績評価では6年連続で「A評価」を獲得し、特に介護老人保健施設における在宅復帰率の高さや、新興感染症対応への貢献が高く評価されています。物価上昇下においても、救急患者受け入れ強化や共同調達による費用抑制で健全な経営を維持しており、地域住民、医療従事者、学生、そして地域社会全体を顧客・対象として、最適な地域医療の提供と地域づくりに貢献しています。

公益財団法人仙台市医療センターは、1976年に仙台市と仙台市医師会の協力により設立された全国初の公設民営型病院「仙台オープン病院」を運営しています。同法人は「思いやりのある心で信頼される優れた医療を提供します」を理念に掲げ、「高度医療」「救急医療」「予防医療」を運営の三本柱として、地域住民の健康と医療の発展に貢献しています。 同法人の提供する高度医療は、消化器、循環器、呼吸器に特化しており、内視鏡や心臓カテーテルによる高度な検査・治療、東北トップクラスの外科手術件数を誇ります。特に消化器疾患患者数は全国第一位の実績を持ち、低侵襲治療を積極的に取り入れ、内科と外科の密接な連携により質の高い医療を提供しています。最先端の医療機器として手術支援ロボットDa vinci5やハイパーサーミア治療も導入しています。 救急医療においては、1986年に開設された救急センターが365日24時間体制で稼働し、欧米のER（emergency room）型で運営されています。消化器、呼吸器、循環器系疾患の救急患者に対し、緊急内視鏡検査・治療、緊急カテーテル検査・治療、緊急手術などの専門的かつ高度な治療を提供し、年間3700台以上の救急車を受け入れています。 予防医療としては、健診センターを1977年に病院併設型で開設し、人間ドック、レディースドック、職場健診、自治体のがん検診（大腸がん、乳がん）などを提供しています。万一精密検査や治療が必要な場合は、病院併設の利点を活かし速やかに診療へ移行できる体制を整え、生活習慣病の早期発見・予防に注力しています。健診センターは日本人間ドック学会の機能評価認定施設です。 また、同法人は1998年に全国初の地域医療支援病院として承認され、県内650名を超える登録医との連携を強化しています。地域のかかりつけ医からの紹介を中心に診療を行い、CTやMRIなどの高度医療機器や入院病床を地域医療機関に開放する「オープンシステム」を採用し、診療所と病院が共同で患者を診療できる体制を構築しています。これにより、患者は身近なかかりつけ医と専門病院の連携による継続的かつきめ細やかな医療を受けることが可能です。 さらに、災害拠点病院として、東北地方の災害に備えた医療体制を常時整備し、東日本大震災時には被災地内の重症傷病者を受け入れるなど、地域住民の安心を支える役割も担っています。2018年には免震構造を持つ新病棟が竣工し、自家発電装置や敷地内井戸、マンホールトイレを備えるなど、災害に強い病院として機能強化を図りました。新病棟には緩和ケア病棟（21床）も新設され、がん患者の質の高い療養生活をサポートしています。 チーム医療にも力を入れ、栄養サポートチーム(NST)、感染対策チーム(ICT)、褥瘡、口腔ケア、摂食・嚥下リハビリなど、専門資格を持つ医師やメディカルスタッフが連携し、患者中心の包括的なケアを提供しています。医学教育と医学研究にも貢献しており、診療に伴い発生する試料等を活用し、病気の解明や治療法の進歩に寄与しています。

社会医療法人寿量会は、熊本機能病院を中核として、地域住民の健康と福祉に貢献する社会医療法人です。同社は、総合診療、臨床・リハビリテーション、治験を事業の三本柱としており、急性期から回復期、そして在宅まで一貫した「ケアミックス型」の医療サービスを提供しています。 総合診療においては、整形外科、脳神経外科、形成外科、循環器内科、血管外科、耳鼻咽喉科、内科、救急科、リウマチ科、皮膚科、脳神経内科、放射線科、消化器外科など多岐にわたる専門診療科を擁し、24時間対応の救急センターも運営しています。特に整形外科では人工関節置換術や骨折治療、形成外科では皮膚皮下腫瘍摘出術や口唇裂口蓋裂形成術、脳外科では脳刺激装置交換術、循環器内科では心臓カテーテル検査やペースメーカー植え込み術、血管外科では下肢静脈瘤手術など、年間を通じて多数の手術実績を誇ります。 リハビリテーション分野では、早期から専門センターを立ち上げ、回復期リハビリテーション病棟での集中的な機能回復支援を行っています。また、通所介護・介護予防通所サービス「機能デイトレ」を通じて、少人数制でアットホームな雰囲気の中、利用者の「歩行」「食事」「認知機能」を考慮したプログラムで自立した生活をサポートしています。 在宅ケアと地域包括ケアにも注力しており、居宅介護支援事業所「熊本機能病院在宅サービスセンター」では、ケアマネージャーが要介護認定を受けた方やその家族に対し、ケアプラン作成、介護保険サービスの手続き代行、サービス事業者との連携調整などを公正・中立な立場で提供しています。さらに、ホームケアサポートセンター（地域包括ケア支援機関）や熊本地域リハビリテーション広域支援センターを通じて、地域全体の健康増進と生活支援に貢献しています。 医療の発展にも積極的に取り組み、臨床研究や治験を実施することで、新たな治療法の開発にも寄与しています。また、職員の子育て支援として、病院併設の事業所内保育所「なないろ森の保育園」を運営し、安心できる保育環境を提供しています。 同社の強みは、疾患のステージングにとらわれず、予防から手術、リハビリ、その後の在宅ケアまでをシームレスに提供する専門医療体制です。メディカルクラーク制の導入による医師の業務負担軽減、英語論文執筆や海外留学のバックアップ、女性医師のワークライフバランスに配慮した働きやすい環境整備も推進しています。これらの取り組みにより、熊本県から「ブライト企業認定証」や「子育て従業員応援団」の登録を受けるなど、地域社会への貢献と職員の働きがいを両立させています。

日本赤十字社は、人間のいのちと健康、尊厳を守ることを理念に、国内外で多岐にわたる人道支援活動を展開しています。主な事業として、地震や台風といった国内災害発生時に迅速な医療救護、物資支援、義援金・救援金の受け付けを行います。また、海外で発生する大規模災害や紛争などにおける国際活動では、医療スタッフや資機材の派遣による緊急人道支援を実施しています。献血事業を通じて安全な血液製剤を安定的に供給し、多くの命を救っています。心肺蘇生やAEDの使用法を含む救急法講習、防災・減災に関する講習会を全国で実施し、地域社会の安全意識向上に努めています。赤十字病院の運営、医療人材の育成、社会福祉事業も重要な柱です。これらの活動は、赤十字ボランティアの協力と、個人・法人からの温かいご寄付によって支えられています。日本赤十字社は、人道的な課題に取り組む国際赤十字・赤新月運動の一員として、支援を必要とする人々に寄り添い、平和な社会の実現に貢献し続けています。

社会福祉法人聖隷福祉事業団は、1930年に結核患者の看病から始まった歴史を持つ、医療・福祉・保健の三領域にわたる総合的なヒューマンサービスを提供する社会福祉法人です。同社は、全国で5つの病院を運営し、さらに2つの病院の指定管理者を受託しており、聖隷浜松病院や聖隷佐倉市民病院、袋井市立聖隷袋井市民病院、聖隷横浜病院、聖隷淡路病院といった施設を通じて、一般外来・入院診療から救命救急、がん治療、専門外来（消化器、循環器、小児科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科など多岐にわたる）、リハビリテーションまで、幅広い医療サービスを提供しています。特に、ダビンチ手術や歯科用CTなどの先進医療機器の導入、オンライン資格確認システムや顔認証システムの活用により、質の高い医療の提供に努めています。 福祉分野では、高齢化社会の到来を予見し1973年に開設された有料老人ホーム「エデンの園」（浜名湖、宝塚、松山、油壺、浦安、横浜、藤沢など）を運営し、「心の平安」を追求するトータルヘルスケア（健康管理、医療支援、介護）を提供しています。食事サービス、健康管理、生活サポート、園行事、クラブ活動、介護予防、一時介護、介護居室への住み替え支援など、多角的なサービスで入居者の豊かな生活を支えています。また、在宅サービスとしてデイサービスセンター（聖隷デイサービスセンター住吉など）、訪問看護ステーション、訪問ヘルパーステーション、介護機器販売・レンタル、在宅介護支援センター、地域包括支援センターなどを展開し、病気や障害があっても住み慣れた自宅で自分らしく生活できるよう、24時間体制での看護師対応や医師・ケアマネージャーとの連携を通じて、健康管理、療養相談、医療処置、重い障がいや難病の方への看取り支援まで行っています。その他、子どもの施設や障がい者の施設も運営し、地域共生社会の実現に貢献しています。 保健分野では、聖隷保健事業部として静岡市・浜松市を中心に人間ドックや健康診断を提供し、病気の早期発見・早期治療だけでなく、健康づくり支援や労働安全衛生事業にも注力しています。聖隷健康診断センターをはじめとする複数の施設で、企業や地域住民の健康増進をサポートし、健診データを用いた研究協力も行っています。同社は、SDGsへの取り組み、職員の健康経営推進、地球環境への配慮、災害支援、国際支援（聖隷国際人材センター）など、持続可能な社会の実現に向けた活動も積極的に展開しており、聖隷福祉基金や聖隷ホスピス基金を通じて寄附を募り、地域社会への貢献を継続しています。

医療生協さいたま生活協同組合は、約24万人の組合員と約2,800人の職員が協同し、埼玉県全域で医療・看護・介護のネットワークを形成する日本最大規模の医療生活協同組合です。同法人は「心に寄り添う、信頼できる医療とあたたかい介護を利用者の主体的参加の中でつくる」ことを基本理念とし、いのちと人権を脅かす戦争や政治に反対し、地球環境の保全にも積極的に取り組んでいます。具体的には、5病院、8診療所、2歯科、2介護老人保健施設、1介護付有料老人ホーム、訪問系介護事業所など計36の事業所を運営し、地域住民や組合員に対し、病院診療、歯科診療、介護サービス、健康診断、特定保健指導、無料低額診療事業などを提供しています。特に、差額ベッド代を設けないことで、経済状況にかかわらず必要な医療が受けられる体制を確立しています。また、組合員は健康づくりや助け合い、地域見守り活動、学習会、広報誌『けんこうと平和』の発行、くらしサポーター制度などを通じて、事業運営に主体的に参加しています。同法人は全事業所で国際HPHネットワークに加盟し、品質ISOおよび環境ISOを取得しており、電子カルテ導入による医療の質の向上にも努めています。さらに、厚生労働省の臨床研修指定病院として医師や看護師の人材育成にも貢献。東日本大震災への医療支援や社会貢献に係る助成金制度、平和活動、省エネ活動など、多岐にわたる社会貢献活動を展開し、2019年度には省エネ法に基づく定期報告書でSクラス評価、2021年には埼玉県障害者雇用優良事業所にも認定されるなど、地域社会の健康と福祉、平和に寄与しています。

四万十町は、高知県の西南部に位置し、平成18年3月20日に2町1村が合併して誕生した自治体です。同町は「最後の清流」と称される四万十川をはじめ、豊かな山、川、海の自然に恵まれ、ヤイロチョウの飛来する広大な森林や日本の快水浴場百選に選ばれた小室の浜など、風光明媚な景観が特徴です。同町は、住民の生活を多岐にわたる行政サービスで支えることを主要な事業としています。具体的には、子育て支援として「こども誰でも通園制度」の導入や物価高対応子育て応援手当の支給、教育分野では小中学校の運営や人材育成推進センターを通じた地域ビジネスキャンプ、町営塾「じゆうく。」の提供を行っています。また、高齢者支援課による介護職員等処遇改善加算に係る届出支援や高齢者安心生活支援住宅の管理運営、国民健康保険診療所の運営など、医療・福祉サービスの充実にも注力しています。地域経済の活性化に向けては、ふるさと納税の推進、地域おこし協力隊の募集、道の駅「あぐり窪川」「四万十大正」「四万十とおわ」を通じた観光振興、仁井田米や窪川牛、ミョウガ、生姜などの特産品を活用した産業振興を図っています。移住・定住促進にも力を入れ、お試し滞在施設の提供や移住支援住宅の入居者募集、宅地分譲などを通じて新たな住民を呼び込んでいます。さらに、防災情報の提供、空き家対策計画の策定、水道・下水道の整備といったインフラ管理、そして生成AI活用セミナーの開催や自治体DX推進事業「窓口支援システム」の構築など、デジタル技術を活用した効率的な行政運営にも取り組んでいます。文化振興としては、郷土の偉人である谷干城の生涯を町民が演じる「谷干城ミュージカル」を毎年開催し、地域コミュニティの活性化と歴史文化の継承に貢献しています。これらの事業を通じて、同町は住民が安心して心豊かに暮らせる「足腰の強い四万十町」の創造を目指しています。

一般社団法人新潟県労働衛生医学協会は、1962年の創立以来、「働く人の健康はわれらで守ろう」をスローガンに、新潟県民の健康づくりを多角的にサポートする予防医学の先駆的な実践機関です。同法人は、徹底した精度管理と高品質な技術・サービスを通じて、県民に確かな安心と信頼を提供することをミッションとしています。 主要な活動内容は、健康診断と人間ドックの提供です。一般健康診断、特殊健康診断、特定健康診査、協会けんぽ生活習慣病予防健診など、多様なニーズに対応した健康診断を実施し、がん検診を含む豊富なオプション検査も用意しています。人間ドックにおいては、独自に多くの検査項目を無料で追加し、受診当日に医師による結果説明を行うことで、病気の早期発見・早期治療に貢献しています。精密検査が必要な場合には、紹介状の発行や連携医療機関の紹介・予約まで一貫してサポートします。同協会の健康診断・人間ドックは、がん発見率や陽性反応的中率において県内随一、国内でも有数の信頼性を誇ります。 また、労働衛生教育・研修活動にも注力しており、新潟労働局長登録教習機関として、技能講習、特別教育、労働衛生教育、衛生管理者試験合格指導講習、健康セミナーなどを実施し、職場の労働衛生管理体制の確立と人材育成を支援しています。企業向けには、産業医による職場巡視・指導、過重労働対策、健康診断の事後指導、作業環境測定といった産業保健活動や、特定保健指導を含む生活習慣病予防のための保健指導を提供しています。健康管理をサポートするツールとして、健診結果データを電子媒体で提供する「ウェルネスサポートII」や、個人の健康管理を支援するアプリ「CARADA」も導入しています。 さらに、岩室医療福祉ゾーンを運営し、岩室リハビリテーション病院、介護老人保健施設いわむろの、老人デイサービスセンター岩室を通じて、予防・治療・福祉が三位一体となった地域医療・介護サービスを展開しています。地域貢献活動としては、生活習慣病予防の普及セミナー開催、健康情報の発信、食生活改善への取り組み（推定塩分・カリウム摂取量測定、すこやか弁当の提供）、学会・学術活動、そして地域密着の健康づくりプロジェクト（Project8、NEXT10）などを積極的に推進しています。同法人はISO9001およびISO15189の認証を取得しており、品質管理と検査精度の向上に継続的に取り組んでいます。