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株式会社エル・ローズは、「暮らしを変える、明日を変える」をスローガンに掲げ、生活者の豊かなライフスタイルに貢献する企業です。同社は、衣料品（インナーウェア等）、健康食品、美容品の企画・製造・販売を主要事業とし、キッズからシニアまで幅広い世代を対象に、健やかさを生み出す商品やサービスを提供しています。具体的には、インティメイトアパレル事業として、ファンデーション、ランジェリー、スポーツブラなどの衣料品を開発・販売。特にバストフラットインナー「Nstyle」は、京都女子大学との共同評価試験を通じて快適性と補正力のバランス、集中力への影響の少なさが科学的に検証されており、小中学生を含む幅広い顧客層に安心して選ばれる製品づくりを推進しています。ヘルスケア事業では、水溶性食物繊維「らっきょうフルクタン」や「N-アセチルグルコサミン」を配合した健康食品を開発し、美容品事業では化粧品や美容機材を取り扱っています。さらに、ウェルネス事業として会員制総合スポーツクラブ「ルネッス」やカルチャースクール、シニア向けフィットネスおよび要支援・要介護認定者向け通所施設「デイ・フィットネス楽らく」の管理・運営も手掛けています。法人顧客向けには、インナーウェアやヘルスケア商品のOEM製造も行っており、多様なニーズに応じた協働が可能です。同社は、環境配慮型社屋「グラン・ゲート」の建設や、生地廃棄量の削減、残渣のアップサイクル、FSC®認証パッケージの導入、社内古紙循環システム「PaperLab」の活用など、SDGsへの取り組みも積極的に推進し、サステナブルなものづくりと事業運営を目指しています。

三菱商事都市開発株式会社は、三菱商事グループの総合力とネットワーク、高い専門性を活かし、多様な収益不動産開発を担う総合デベロッパーです。同社は「都市の可能性を開く」をブランドステートメントに掲げ、不動産の先にある人々の想いやニーズを探求し、都市に新たな価値を見出すことを目指しています。主要事業として、Industrial（産業型）、Retail・Entertainment（集客型）、Urban Development（都市開発）、CRE Solutionの4つの領域を展開しています。 Industrial（産業型）事業では、物流施設「MCUD Logistics」ブランドや、マルチテナント型製造・研究開発施設「innoba（イノーバ）」ブランドの開発を通じて、産業活動を不動産面から支援しています。具体的には、ドライ物流倉庫、冷凍冷蔵倉庫、冷凍自動倉庫、工場、R&D施設、さらにはライフサイエンス研究開発施設などを手掛け、社会の基盤を支える戦略拠点を創出しています。「innoba」は民設民営のインキュベーション施設として、多様な業種・業態の企業が集まり、共用スペースやイベントを通じてコラボレーションを促進し、イノベーション創出のハブとなることを目指しています。 Retail・Entertainment（集客型）事業では、都市型商業施設（例：コピス吉祥寺、MARINE & WALK YOKOHAMA、PUZZLE GINZA）、郊外型商業施設「マチノマ」ブランド（例：マチノマ大森）、エンターテインメント型商業施設（子会社である株式会社横浜赤レンガによる横浜赤レンガ倉庫の運営・イベント企画を含む）、ホテル（例：OMO5沖縄覇、相鉄グランドフレッサ熊本）、オフィス、住宅などの複合施設開発を通じて、都市生活（働く・住む・消費する）を不動産面から支えています。 Urban Development（都市開発）事業では、エリアの課題やポテンシャルを深く分析し、オーダーメイドのまちづくりで唯一無二の魅力を引き出すことを強みとしています。大規模アリーナを中核とした万博記念公園駅前周辺地区活性化事業のようなプロジェクトを通じて、街のコア施設開発をきっかけとするエリア開発、最適アセットの選定・配置、多様なパートナーシップによる事業推進、そして都市機能の持続的なアップデートに貢献しています。 CRE Solution事業では、企業が保有する不動産（CRE）や地方公共団体が保有する不動産（PRE）に関する様々な課題に対し、多角的な視点から問題解決をサポートしています。遊休・非中核不動産の有利売却や有効活用、拠点の最適化・統廃合、新規拠点開設支援、老朽化建物の改修・建て替え、セール＆リースバックなど、情報収集から売却まで一貫したソリューションを提供し、顧客の企業価値向上に貢献しています。同社は、情報力、目利き力、企画力、実行力を駆使し、不動産のプロフェッショナルとしての高度な専門性と三菱商事グループの幅広い知見を融合させることで、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。

イーレックス株式会社は、再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者となることを目指し、燃料調達から発電、トレーディング、電力小売まで一貫したバリューチェーンを国内外で展開する総合エネルギー企業です。同社の事業は主に4つの柱で構成されています。 まず「燃料事業」では、PKS（パーム椰子殻）や木質ペレットといった良質なバイオマス燃料を東南アジアを中心に海外から安定的に調達しています。自社発電所への供給だけでなく、他社への販売も手掛ける「事業者＋商社」機能を持ち、サプライチェーンの強化と多様化を図っています。ベトナムでは新たなバイオマス燃料であるニューソルガムの開発にも取り組み、持続可能性を確保するためGGL、FSC、PEFCなどの国際認証を積極的に取得しています。 次に「発電事業」では、国内トップクラスのバイオマス発電事業者として、現在5基のバイオマス発電所を運営し、さらに2基の建設を計画しています。カーボンニュートラルで安定供給が可能なバイオマス発電を基盤としつつ、富士吉田水素発電所での国内初商用となる水素専焼発電実証プロジェクトや、石炭火力のバイオマス転換事業にも挑戦しています。海外ではカンボジアでの大規模水力発電プロジェクトや、ベトナムでのバイオマス発電所建設・燃料開発事業を推進し、グローバルな脱炭素社会の実現に貢献しています。 「トレーディング事業」では、電力市場の変動を見極め、電力の調達・卸売、需給バランス調整、収益追求を行っています。JEPXでの市場取引に加え、デリバティブ取引や環境価値取引も手掛け、自社バイオマス発電所を保有する強みを活かし、市場価格高騰時にも安定した価格で電力を確保できることが同社の大きな強みです。 そして「小売事業」では、20年以上の実績を持つ新電力会社として、全国の法人（高圧・特別高圧）および個人（低圧）顧客に対し、環境価値と経済性を両立した電力メニューを提供しています。子会社のエバーグリーン・マーケティングやエバーグリーン・リテイリングを通じて販売網を全国に拡充し、CO2フリープランの提供や、都市ガス、蓄電池、省エネサービスなど、顧客の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。 同社は「共創」の理念のもと、1,000社を超えるパートナー企業との連携を通じて新しいエネルギーの仕組みを創造し、持続可能な社会の実現と電力新時代の先駆者となることを目指しています。

株式会社スマサポは、「smartなくらしをsupportする」を経営理念に掲げ、テクノロジーとアイデアを融合させることで不動産業界に新たな価値を創出し、人々のくらしを豊かにすることを目指す不動産テック企業です。同社は不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と、入居者アプリ「totono」を活用したDX推進事業を主軸としています。 主要サービスの一つである入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者間のコミュニケーションをスマートかつインタラクティブにするための専用アプリです。チャット機能や掲示板機能など豊富な便利機能を搭載し、管理業務の効率化と入居者満足度の向上、さらには管理物件の資産価値向上に貢献します。2025年にはチャット対応業務をアウトソーシングできるBPaaSとしての「totono2.0」の提供も開始しており、不動産会社の業務負担軽減に大きく寄与しています。 次に、「スマサポサンキューコール」は、不動産のノウハウを活かした高品質なアウトバウンドコールセンターサービスです。入居者へのおもてなしコールを通じて、引っ越し時のライフサポートサービス案内やアンケート調査を実施し、顧客満足度の向上と収益向上を実現します。ウォーターサーバーやインターネット回線などの付帯販売も行い、入居前後のきめ細やかなサポートを提供することで、クレームの早期発見やニーズの把握、さらには更新・退去時のアプローチにも活用され、提携不動産会社は900社以上に上ります。 さらに、「スマサポ内覧サービスSKB」は、賃貸物件の内覧をより簡単にするスマートIoTツールです。鍵の貸し借りの手間を省き、スムーズな物件内覧を実現することで、仲介会社と管理会社双方の業務効率化を促進します。 同社はこれらのサービスを通じて、不動産資産価値の向上、入居者メリットの拡大、業務効率化といった不動産業界が抱える課題に対し、IT技術を活用した新しい仕組みを提供しています。顧客である不動産会社を「アソシエイツ」と呼び、単なるシステム提供に留まらず、データ活用コンサルティングを通じて共に発展するビジネスモデルを構築しています。2022年には東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年には入居者アプリ「totono」がグッドデザイン賞を受賞するなど、その革新性と実績は高く評価されています。

大幸薬品株式会社は、「自立」、「共生」、「創造」を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを目指す企業です。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、120年以上の歴史を持つ「ラッパのマーク」でおなじみの『正露丸』、『セイロガン糖衣Ａ』を中心とした医薬品事業です。これらの製品は、軟便、下痢、食あたり、水あたり、はき下しなどの消化器系の不調に有効な一般用医薬品として、長年にわたり多くの家庭で常備薬として親しまれてきました。近年では、カプセルタイプの『正露丸クイックC』や水なしで飲める『ピシャット下痢止めOD錠』、医薬部外品の『ラッパ整腸薬ＢＦ』など、多様なニーズに応える製品を展開し、新たな顧客層の獲得にも注力しています。国内では薬局やドラッグストアを通じて一般消費者に供給され、海外では香港を拠点に中国、台湾、アメリカ、カナダ、タイ、マレーシア、モンゴルなど広範な地域に輸出され、グローバルな健康貢献を目指しています。 もう一つの柱は、低濃度二酸化塩素ガスの効果に着目した『クレベリン』を主力とする感染管理事業です。同社は医薬品事業で培った基礎研究・応用研究開発力を活かし、二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品の企画・開発・販売を進めています。これらの製品は、浮遊ウイルスや細菌の不活化、除菌、消臭効果が科学的エビデンスに基づき確認されており、家庭用だけでなく、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者など、幅広い顧客層の衛生管理ニーズに対応しています。『クレベリン 置き型』や『クレベリン スプレー』のほか、空間中のウイルス・細菌・臭いを除去する『クレベリン発生機』も提供しています。同社は、二酸化塩素に関する研究を世界のトップクラスの研究者と連携しながら精力的に進め、新型コロナウイルスや鳥インフルエンザウイルスに対する不活化効果の確認、関連特許の取得など、高い研究能力と技術力を強みとしています。また、環境配慮型パッケージへの移行や防災ホイッスルの寄贈といった社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。さらに、木クレオソート精製の副産物である木酢液を使用した入浴液の製造販売も行い、多角的に人々の健康と快適な暮らしを支えています。

ライフネット生命保険株式会社は、2008年に「子育て世代の保険料を半分にして、安心して子どもを産み育てることができる社会を作りたい」という理念のもと開業したオンラインの生命保険会社です。同社は「正直に、わかりやすく、安くて、便利に」をモットーに、インターネットを通じて生命保険商品を提供しています。主要な取扱商品は、万が一に備える死亡保険、病気やケガによる入院・手術に備える医療保険、女性特有の病気に手厚い女性保険、がんによる治療費や収入減少に備えるがん保険、病気やケガで長期間働けなくなったときのリスクに備える就業不能保険、そして認知症や軽度認知障害に早期に備える認知症保険など多岐にわたります。 同社の最大の強みは、オンライン申込に特化することで店舗費や人件費などのコストを抑え、割安な保険料を実現している点です。また、業界で初めて保険料の内訳（手数料）を開示するなど、透明性の高い情報提供を徹底しています。申し込みは24時間オンラインで完結し、クレジットカード払いや必要書類の画像アップロードで簡単にお手続きが可能です。さらに、保険金・給付金の支払いは迅速で、書類受領から平均2.91営業日での着金を実現しており、オンライン請求ならさらに短縮されます。顧客サポートも充実しており、電話やチャット、画面共有サポートに加え、年に一度の契約内容確認レターや直接会える場も提供しています。 これらの取り組みにより、同社は高い顧客満足度を誇り、「2026年 オリコン顧客満足度®調査」生命保険部門で2年連続総合第1位を獲得。また、「HDI格付けベンチマーク」では問合せ窓口とWebサポートの両部門で業界最多13回目の三つ星評価を受けるなど、第三者機関からも高く評価されています。保有契約件数は2025年7月には65万件を突破し、20代から30代の子育て世代を中心に、シンプルで手頃な保険を求める幅広い顧客層に支持されています。

東芝ライフスタイル株式会社は、「より安心で快適なライフスタイル」の実現を目指し、生活家電分野における研究開発、製造、販売、およびアフターサービスを一貫して手掛ける企業です。同社は、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、電子レンジ、オーブントースター、扇風機、掃除機、食器洗い乾燥機、IHクッキングヒーター、温水洗浄便座、加湿器、衣類スチーマー、CDラジオ、ポータブルCDプレーヤーなど、多岐にわたる製品を提供しています。特に冷蔵庫では「FREEZA」シリーズや業界トップクラスの薄型設計モデル、洗濯機ではドラム式や全自動、半自動タイプ、食器洗い乾燥機では「Auto Open Drying」技術を搭載したモデルなど、革新的な技術とデザインを融合させた製品開発に注力しています。 同社の製品は、一般消費者を主な顧客層とし、日々の生活に密着した家電を通じて、利便性、高性能、そして快適な暮らしを提供しています。また、地域家電販売店やその他の法人顧客に対しても、製品供給やサポートを行っています。同社の強みは、100年以上にわたる東芝ブランドの歴史に裏打ちされた技術的卓越性と、「Details Matter」という哲学に基づいたユーザー視点での製品開発です。ベトナムサイトでは「Takumi（匠）の精神」として、精密な技術、熟練した職人技、調和の取れたデザインを追求し、細部にわたるこだわりが製品の品質と信頼性を高めています。エジプトサイトでは冷蔵庫の「3System®」など、特定の技術を前面に出し、鮮度保持や省エネ性能を追求しています。これらの取り組みにより、同社は世界中の家庭に革新的な家電ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

エリアリンク株式会社は、「ストレージによって人々の生活を豊かにする」ことをミッションに掲げ、ストックビジネスを基盤とした安定経営を推進する企業です。同社は主に「ストレージ事業」「土地権利整備事業（底地事業）」「オフィス事業」「アセット事業」の4つの事業を展開し、不動産サービスを通じて顧客の多様な課題に専門的なソリューションを提供しています。 創業以来の主力であるストレージ事業では、レンタル収納スペース「ハローストレージ」を全国47都道府県に2,850物件、12万5,076室（2025年12月末時点）展開し、室数・掲載物件数ともに業界最大規模を誇ります。屋外型コンテナ、屋内型、バイク専用、一棟タイプなど多様な商品ラインナップを提供し、個人・法人問わず、引っ越し、自宅の片づけ、趣味、防災対策、事業利用など幅広い収納ニーズに対応。独自の「ストレージデータベース」を活用したデータドリブン経営と無人運営モデル、DX推進により効率的な事業運営を実現しています。物件オーナー向けには、遊休土地や空室の有効活用、安定した収益確保、運営負担軽減を目的としたパートナー制度も提供。2024年度には22期連続増収を達成し、2029年には総室数20万室、2032年にはシェア30%以上を目指すなど、持続的な成長を続けています。 土地権利整備事業（底地事業）では、旧法借地権に起因する複雑な権利関係を持つ底地の問題を解決します。専門知識と経験を持つチームが、地主と借地権者双方の相談を受け、底地を取得して権利関係を整理し、主に借地権者へ売却するビジネスモデルを展開。地主には固定資産税や管理負担からの解放と資金確保を、借地権者には土地所有権取得による資産価値向上をもたらし、権利調整から土地再生・収益化までをワンストップで支援します。 オフィス事業では、東京23区内を中心に駅近好立地の少人数向け完全個室レンタルオフィス「ハローオフィス」を19拠点展開し、稼働率95.9%（2024年12月末時点）を維持。登記可能な完全個室オフィスは、士業やデザイン・クリエイティブ業界など多様な業種に利用されており、物件オーナーにはサブリース契約による安定した賃料収入を、ユーザーには初期費用を抑えた短期契約可能なオフィス環境を提供しています。 アセット事業では、収益不動産を保有し、オーナーの不動産資産から安定した賃料収入を得るための総合的な運用・保全サービスを提供。リーシングからビルメンテナンス、アカウントマネジメントまでをワンストップで対応し、99.4%の高稼働率と未収ゼロの確実な賃料回収システムを確立し、オーナーの負担軽減と資産価値向上をサポートしています。

株式会社Legaseedは、人と組織の成長を支援する「コンサルティング」と「テクノロジー」を融合したサービスを提供する企業です。同社は、人材採用コンサルティングを主軸に、経営・組織コンサルティング、人材育成・社員研修、コーポレートブランディングといった幅広いコンサルティングサービスを展開しています。特に人材採用においては、全国650社以上の実績を持ち、企画設計から実行支援まで一貫した高付加価値のサービスを提供することで、顧客の長期的な成長をサポートしています。テクノロジー分野では、候補者魅了型CXクラウド「miryo⁺（ミリョプラ）」を提供し、採用候補者とのコミュニケーションや魅了づけを効率化する採用管理システム（ATS）を展開しています。また、日本最大級の長期インターンシップ求人メディア「Infra」を運営し、大学1年生から卒業まで学生のキャリア形成を支援するとともに、企業と学生の最適なマッチングを実現しています。さらに、アセスメント・サーベイや、仮想空間を活用した「メタバースキャリアプラットフォーム」の開発にも注力しており、時間や場所にとらわれないキャリア形成支援や、企業と個人のミスマッチ解消を目指しています。同社は、既存事業に加え、M&A仲介事業への参入や、企業の理念浸透を目的としたコーポレート・アートオブジェ制作販売事業、さらには収益を生み出す「プロフィットオフィス」の設計サービスも提供するなど、事業領域を多角的に拡大しています。これらのサービスを通じて、企業の採用課題、人材育成課題、組織づくり課題をトータルで解決し、企業の持続的な成長と「はたらくを、しあわせに。」という企業理念の実現に貢献しています。顧客は中小企業から大手企業まで多岐にわたり、特に新卒採用に課題を持つ企業や、組織変革を目指す企業を主要なターゲットとしています。同社の強みは、コンサルティングとテクノロジーを組み合わせた独自のソリューション提供能力と、顧客に寄り添い、共に汗を流す「同志」のような関係性を築くビジネスモデルにあります。

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

フィットイージー株式会社は、「24時間想像以上に楽しい」をコンセプトに、従来のフィットネスクラブの枠を超えたアミューズメントフィットネスクラブを全国展開しています。同社は、最新鋭のハイクオリティなフィットネスマシンを導入し、初心者からプロまで対応する多様なラインナップを提供。単なるトレーニングに留まらず、会員の多岐にわたるニーズに応えるため、AIを活用した新たなフィットネス文化を提案しています。主なサービスとして、インストラクターによるスタジオレッスン、パーソナルトレーニング、シミュレーションゴルフ「FIT-GOLF」、完全個室のプライベートサウナ「FIT-SAUNA」、仕事や学習にも使えるコワーキングスペース「FIT-LOUNGE」を提供。さらに、MLBチームも利用する投球測定分析機器「Rapsodo」を導入した「FIT-BASEBALL」、プロ仕様マシンによるセルフエステ「SELF ESTHE’」、高濃度酸素ルーム「O2 ROOM」、タンニングマシン「TANNINGU」、マシンピラティス「FIT-PILATES」、セルフホワイトニング「FIT-WHITENING」、暗闇バイク「FIT-RIDE」、ボルダリング「BOULDERING」、レースシミュレーター「FIT-RACE」、テニス「FIT-TENNIS」、フットサル「FIT-FUTSAL」、岩盤浴、骨盤底筋トレーニングをサポートする「FIT-CHAIR」、トレーニング中に洗濯ができる「FIT-LAUNDRY」など、多彩なアミューズメントコンテンツを展開しています。 同社の強みは、全国の全店舗がAI顔認証システムにより手ぶらで相互利用可能である利便性、24時間365日利用可能なアクセシビリティ、そして自宅や職場に次ぐ「第三の居場所（サードプレイス）」としての価値提供です。AI顔認証による不正入館防止や24時間警備体制で安心・安全な環境を確保し、五感で楽しめる非日常空間を創出。また、「Personalized AI Healthcare Solution」としてAIヘルスケアオートメーションを通じて個々のライフスタイルマネジメントをサポートしています。法人向けには、従業員の健康促進とエンゲージメント向上に貢献する福利厚生としての法人契約も提供し、健康経営のパートナーとして企業の生産性向上を支援。これらのサービスは月会費制で提供され、多様な顧客ニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社ワールドフィットは、「人を、社会を、世界をWell-beingに。」をビジョンに掲げ、「世界No.1 Well-being Company」を目指す企業です。同社は、経済的な豊かさだけでなく、心と身体が健やかで精神的に満たされた状態を「Well-being」と定義し、前向きな選択ができる毎日を誰もが手にできるよう、健康・ウェルネスをテーマに多角的な事業を展開しています。 主要事業として、まず「BEYOND Lifestyle Gym」を全国170店舗以上で展開しており、単に痩せるだけでなく、一生使える知識と習慣を身につけ、持続可能な健康習慣を実現するパーソナルジムとして、実力派トレーナーによる指導とお客様との交流イベントを通じて、運動初心者から上級者まで幅広い層に支持されています。2026年には200店舗到達を目標としています。 次に、アスレジャーアパレルブランド「CRONOS」を展開し、「新たな挑戦の瞬間に気持ちを高める」をコンセプトに、デザイン性と機能性を融合させたタウンユースからアクティブシーンまで活用できるウェアを提供しています。MENS、WOMENSラインに加え、ゴルフライン「CRONOS BLACK」など多彩なプロダクトを展開し、国内最大規模の表参道旗艦店やECサイトを通じて顧客を魅了しています。総合格闘家の堀口恭二氏をアンバサダーに迎えるなど、ブランド認知度向上にも注力しています。 さらに、2024年3月に事業開始した「Pilates KASANE」は、少人数制のマシンピラティススタジオで、和を基調とした落ち着いた空間で、お客様一人ひとりに寄り添った丁寧なレッスンを提供し、「健康美」の実現をサポートしています。マシンのグループレッスンに加え、パーソナルやオンラインレッスンも提供し、2026年には100店舗到達を目指しフランチャイズ展開を加速しています。 また、2024年2月に事業譲受した「b-monster」は、暗闇×ボクシングという非日常エンターテインメントフィットネスを提供。個性豊かなパフォーマーとスポットライト、サウンドシステムが熱狂的な空間を生み出し、最大1,000kcal消費可能な高強度プログラムでストレス発散とボディメイクを両立させます。約300種類のプログラムと全国8スタジオを展開し、フランチャイズ展開も進めています。 加えて、2025年7月に事業開始したヘルスケアブランド「BeEARTH」は、「地球由来。」をコンセプトに、完全植物由来・無添加にこだわった食をはじめとするプロダクトや体験を提供しています。看板商品であるヘンプシードサプリメントやヴィーガンプロテインなど、健康を求める人々へ最高品質の製品を届け、東京・自由が丘に1号店をオープンし、体験型ショップとして栄養相談やイベントも実施しています。 同社は、これらの複数ブランド・複数事業モデルを統合的に展開する独自の「総合フランチャイザー戦略」を推進しており、直営とフランチャイズ双方での出店を加速し、全国での顧客接点を拡張しています。フランチャイズ加盟企業やオーナーが安心して運営できるよう、充実したサポート体制を提供し、資本効率と成長スピードを両立した事業拡大を実現しています。累計資金調達額は20億円を超え、既存事業の収益基盤拡大に加え、新規事業やM&Aも視野に入れた成長投資を進めています。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」認証を取得するなど、経営基盤の強化とガバナンス体制の整備にも継続的に取り組んでいます。社会貢献活動として「ワールドフィット CLEAN DAY」と題した清掃活動も実施し、企業としての社会的責任も果たしています。

ＤＸＨＵＢ株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社タカトリは、精密加工機、半導体製造装置、ディスプレイ製造装置、繊維加工機器、医療機器の5つの主要事業を展開する専門メーカーです。新素材加工機器事業では、LEDやパワー半導体の進化に対応し、サファイア、SiC、シリコンインゴットなどの硬脆性材料の精密切断（スライス）加工機であるマルチワイヤーソー（MWSシリーズ）や研削機を提供し、低炭素社会の実現に貢献しています。半導体機器事業では、高機能かつ自動化・省力化された半導体製造ソリューションを提供し、ウェーハ表面保護テープ貼付・剥離装置、ウェーハマウンター、紫外線照射装置、フイルムレジスト貼付装置、支持基板貼合・分離機など、前工程から後工程まで幅広い装置を手掛けています。特にTAIKO®プロセス対応設備も提供し、顧客の多様なニーズに応えています。ディスプレイ機器事業では、デスクトップ液晶モニターからモバイル通信機器向けの小型・超大型液晶パネルディスプレイ製造機器を開発しており、液晶パネル研磨洗浄工程装置、偏光板貼付工程装置、タッチパネル貼合工程装置などを通じて、高精度で環境に優しい自動省力化装置を提供しています。繊維加工機器事業では、アパレル業界向けの繊維自動裁断機に加え、航空機や自動車の軽量化に寄与する炭素繊維や薄膜太陽電池シートに対応した非鉄シート自動裁断機を提供し、効率化と低炭素社会への貢献を両立しています。医療機器事業では、医療機器分野への新規参入を経営方針に掲げ、T-CART（腹水濾過濃縮再静注法）装置の製造販売、医療機器製造装置の開発・製造、ヘルスケア・リハビリ機器の開発（例：振動刺激トレーニングマシン「from Foot」）、さらにはISO13485に基づいたOEM・ODMサービスを提供し、人々の健康とQOL向上に貢献しています。同社は長年培った精密加工技術と新たな医療機器分野のノウハウを融合させ、幅広い産業分野で社会に貢献しています。

日本盛株式会社は、明治22年（1889年）の創業以来、「品質第一」「信用第一」「実行第一」を社是とし、「企業に夢を 社会に幸せを 愛される日本盛をめざす」という企業理念のもと、130年以上にわたり多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、清酒を中心とした酒造事業、米ぬかや日本酒由来成分を活用した化粧品・健康食品事業、そして日本の食文化を豊かにする食文化事業の三本柱です。 酒造事業では、「日本盛」ブランドの清酒をはじめ、大吟醸、純米大吟醸、生原酒、糖質ゼロプリン体ゼロの清酒、焼酎、梅酒、炭酸・リキュールなど幅広い製品を製造・販売しています。特に「惣花」は宮内庁御用酒として納入された実績を持ち、同社は業界初のPET容器詰清酒や300mlカップ、生原酒量り売り店舗、HOT専用日本酒「燗酒ボトル缶」など、常に革新的な製品開発と販売戦略で業界を牽引してきました。これらの製品は、20歳以上の一般消費者を主な顧客とし、多様な飲酒シーンに対応しています。 化粧品・健康食品事業では、自然派化粧品「米ぬか美人」シリーズを筆頭に、「NS-K」「NS-Kスペシャル」「NS-Kうるおい」「日本酒の保湿シリーズ」「プモア」「美髪」といった複数のブランドを展開し、洗顔料、化粧水、美容液、クリーム、ヘアケア、ボディケア製品を提供しています。これらの化粧品は、米ぬかエキスや酵母エキス、日本酒由来の保湿成分を配合し、無香料・無着色・無鉱物油・パッチテスト済みの製品が多く、美容と健康に関心の高い顧客層に支持されています。健康食品としては、植物生まれの酵素、セラミド、ブルーベリー、すっぽん高麗人参などのサプリメントや、機能性表示食品も手掛けており、内側からの健康と美容を追求する顧客ニーズに応えています。 食文化事業では、麹発酵黒豆、甘酒、こめ胚芽油、うまみだし、惣花ケーキなどの食品を提供し、日本の食卓を豊かにしています。また、兵庫県西宮市に「酒蔵通り煉瓦館」やカフェレストラン「ウーバレ・ゴーデン」を運営し、地域文化の発信や観光客へのサービス提供も行っています。同社は、品質管理・衛生管理を徹底した安全・安心な製品づくりを推進し、SDGs達成に資する劣化耐性のある酵母開発など、持続可能な社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。

メディアスホールディングス株式会社は、医療機器販売事業、ソリューション事業、介護・福祉事業を主軸に、グループ会社の経営管理を行うホールディングス企業です。同社は「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、急速な少子高齢化や医療制度改革といった社会環境の変化に対応し、医療現場の多様な課題解決に貢献しています。 主要事業である医療機器販売事業では、PPE（個人防護具）からダヴィンチのような大型機器まで、100万点以上の幅広い医療機器・材料を全国の医療機関や福祉事業者へ安定的に供給しています。同社はM&Aを積極的に推進し、全国各地の医療機器ディーラーをグループ化することで、強固な販売網と調達力を確立。高品質と省コストを両立したプライベートブランド商品「アソース セレクト」の開発・提供や、海外調達網の拡充、BCP（事業継続計画）の強化を通じて、安心・安全・安定的な供給体制を確固たるものとしています。また、循環器分野や整形外科領域など専門分野の販売力強化にも注力しています。 ソリューション事業では、医療機関の業務効率化と経営支援を目的とした先進の管理システムや高度なノウハウを提供しています。具体的には、医療材料管理の視点から現場の課題を解決する「アソース ソリューション」を展開。業界屈指の医療材料データベースを活用し、医療機器の安全性の確保や物流システムの最適化、徹底した業務効率化に寄与する提案を行っています。 介護・福祉事業においては、リハビリ施設、介護施設、さらには在宅医療の現場まで、広がり続ける医療・介護の領域に対応し、福祉機器の販売を通じて高齢者や要介護者の豊かな生活を支援しています。安全で高品質な物流体制と、より安価に医療・福祉機器を提供できる販売体制の構築を目指し、国民全体の健康で豊かな生活に貢献しています。 同社は、グループ企業16社、グループ従業員数3,500名以上、前期売上高2,886億円を超える規模を活かし、スケールメリットを最大限に発揮。医療機器・材料の安定供給と医療機関の経営支援を通じて、「医療を止めない」という使命を果たすべく、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

株式会社ＪＲＣは、1961年の創業以来、ベルトコンベヤ部品の製造・販売を通じて日本の基幹産業の発展に貢献し、現在は「コンベヤ事業」「環境エネルギー事業」「ロボットSI事業」の3つのカンパニーを柱に事業を展開するソリューション・プロバイダーです。同社のコンベヤ事業は、鉱石や土砂などの「バラもの」を運ぶ屋外用ベルトコンベヤ向けのローラ、スタンド、プーリ、各種周辺機器の設計・製造・販売、およびコンベヤ設備の運用改善・メンテナンスサービスを提供しています。半世紀以上にわたる実績と国内トップシェア（約52％）を誇り、全国1万3,000社以上のユーザーに選ばれています。独自の自動生産ラインと全国ネットワークにより、大量生産品から特注品まで迅速な供給体制を構築し、点検・改修・コンベヤ工事までワンストップで対応する強みを持っています。今後は、東南アジア（タイ、インドネシア、ベトナムなど）を中心に海外展開を加速し、グローバルニッチトップメーカーを目指しています。 環境エネルギー事業は、ごみ処理施設、水処理施設、火力・原子力・バイオマス発電所などの各種プラント向けに、各種コンベヤや周辺装置、ボイラ、灰ホッパー、貯留槽などの付帯設備を設計・製作・据付工事から補修・保守・メンテナンスまで一貫して提供しています。この事業は主にグループ会社の株式会社JRC E&Eを中心に展開されており、全国200拠点以上の豊富な導入実績を持ち、公共性の高い社会インフラの安定稼働を支えています。図面のない既設設備や他社製品の改修、老朽化設備の更新といった特殊案件にも柔軟に対応する高い技術力と現場対応力が特徴です。 ロボットSI事業は、人手不足の課題を抱える食品・医薬品業界を中心に、ロボットシステムインテグレーターとして、ロボット及び機器・設備メーカーとエンドユーザーを繋ぎ、ロボットシステムによる自動化を支援しています。現場課題の整理から設計・導入・運用までを一貫して担い、生産現場の効率化と省人化を実現しています。売上の90％以上が食品・医薬品向けであり、多品種少量生産に適したロボットパレタイズシステム、デパレタイズシステム、パラレルリンクロボット、バラ積みピッキング、ロボットケーサー、移動式・協働ロボット、搬送ロボットシステム、自動機OEMなどを提供しています。同社は、M&Aを含む戦略的な事業拡張を通じて、各カンパニーの専門性を高め、グループシナジーの最大化を図り、社会課題解決型のソリューション・プロバイダーとして持続的な成長と企業価値向上を目指しています。特にロボットSI事業では、複合ライン提案とDXの活用を組み合わせ、より高度な自動化ソリューションを提供することで、国内No.1のロボットSIerを目指しています。

オーエス株式会社は、阪急阪神ホールディングスグループの一員として、「Your Smiles, Our Smiles」をブランドメッセージに掲げ、人・地域・社会・未来をつなぐ多様な事業を展開しています。同社の事業は「エリアマネジメント・ソリューション関連事業」「不動産賃貸関連事業」「飲食・サービス関連事業」の三本柱で構成され、すべての事業をサービス業と位置づけ、顧客満足を最優先に質の高いサービスを提供しています。 エリアマネジメント・ソリューション関連事業では、地域の魅力向上と活性化を目指し、地域課題の解決や公共空間の有効活用、イベント企画・実施を通じて人と活動が集まる場を創出しています。具体的には、和歌山県白浜町のリゾートサテライトオフィスビル「ANCHOR」の運営や、大阪梅田のイベントスペース「OS広場」の提供、さらには「OSシネマズミント神戸」「OSシネマズ神戸ハーバーランド」といった直営映画館の運営、そして映画館を広告メディアとして活用するシアタープロモーションを展開しています。また、高校生と協働したご当地カプセルトイ「串本がちゃ」「白浜がちゃ」を通じた地域経済活性化にも貢献しており、グループ会社であるOS不動産株式会社を通じて不動産仲介・買取再生ソリューションも提供しています。 不動産賃貸関連事業は同社の基幹事業であり、大阪・梅田の「OSビル」をはじめ、関西・関東に商業ビル、オフィスビル、賃貸レジデンスを展開しています。利便性の高い立地と快適な設備、ニーズに応じたリニューアルにより、快適なオフィス・商業空間を提供。テナント誘致から管理、清掃、警備までグループ一体で取り組み、資産価値と収益の最大化を図っています。また、分譲マンションブランド「プレージア」を中心に不動産開発・販売も手掛けており、グループ会社であるOS共栄ビル管理株式会社を通じて総合ビル管理サービスを提供しています。 飲食・サービス関連事業では、「おいしさ」と「楽しさ」をテーマに個性豊かな店舗を運営しています。神戸のクラフトビールとグリル料理を提供する「BEER&GRILL コウベビアハウゼ」、ふわとろ食感にこだわった「長屋オムライス」、そして地域に根差したサウナ専門店「わがまちサウナ 大阪野田」などを展開し、食と癒しを通じて人々の日常に彩りを添える場所を提供しています。同社は、阪急阪神ホールディングスグループとの連携を強化し、より幅広い価値提案と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社光陽社は、1949年の創業以来、写真製版を主要な生業として培ってきた技術と情熱を基盤に、現在では最終成果物である印刷まで主業務を拡大した情報加工のプロフェッショナル企業です。同社の事業内容は、企画、デザイン、DTP、製版、印刷、デジタルコンテンツ制作、ディスプレイ、オンデマンドPOP、ノベルティ制作、そしてWcLock事業（ビジネスサポート）と多岐にわたります。 同社は、クライアントの多様なニーズに応えるため、高品質かつ環境に配慮した印刷ソリューションを提供しています。例えば、カレイドインキと独自のカラーマネジメント技術を駆使した「広色域印刷」では、Adobe RGBに近い鮮やかな色彩を再現し、コンピュータグラフィックやアニメなどのビジュアル表現に強みを発揮します。また、特殊な網点と画像処理技術、色管理システムを組み合わせた「環境配慮型高品位印刷ソリューション The Favorite 2」は、ディテール再現の向上、色再現領域の拡大、彩度向上、モアレ・ロゼッタパターンの低減、インキ使用量削減を実現し、高品位でエコロジカルな印刷物を提供します。 環境への取り組みも同社の大きな強みであり、埼玉県飯能市にある「飯能プリンティングセンターBASE」は、太陽光発電装置やグリーン電力の採用により、Scope1およびScope2におけるGHG排出量が実質ゼロのカーボンゼロエネルギー工場として稼働しています。ここでは、H-UV 8色両面印刷機やインキ自動供給システム、完全無処理CTP版、ノンVOCインキ、植物油インキなどを活用し、環境負荷を低減しながら高品質・短納期・小ロット対応を実現する「環境配慮型プリント」を提供しています。 デジタル分野では、印刷データをWebサイトで閲覧可能な電子ブックに変換するサービスを提供し、テキスト検索、アクセス解析、音声・動画連携といったリッチメディア機能で顧客のデジタルコミュニケーションを支援します。さらに、長年の経験で培った画像処理技術を活かした「画像補正・フォトレタッチサービス」では、肌のシワ消し、洋服の色替え、料理写真の補正、ラベルデザイン変更後の合成、カラーバリエーション追加など、印刷物に適した自然で階調豊かな画像を創り上げ、カタログやネットショップ向けの大量画像処理にも対応します。また、「立体撮影サービスSCAMERA-T1」は、スキャナーの高解像度とカメラの被写界深度を併せ持つ非接触型スキャナーで、立体物を傷つけることなく質感や立体感をリアルに再現します。 2024年4月からはデジタルマーケティング事業を開始し、紙媒体とデジタルマーケティングを組み合わせたワンストップサービスを提供。顧客とのタッチポイントを最大化し、マーケティング活動の企画から制作、運用、効果測定までを一貫してサポートすることで、コスト最適化と業務効率化、そしてLTV（顧客生涯価値）の改善に貢献しています。東京、名古屋、大阪を拠点に独自のネットワークを構築し、全国への発送にも対応することで、幅広いクライアントのニーズに応えています。同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証やプライバシーマーク認定、SECURITY ACTION（★★二つ星）宣言を通じて、お客様に安心してサービスを利用いただける環境を整備しています。