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茨城県コンクリート製品協同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、経済的地位の向上を図ることを目的としています。同組合は昭和43年2月に「茨城県セメント製品工業協同組合」として設立され、平成6年に現在の名称に改称し、現在に至ります。主要な活動として、共同販売事業、共同購買事業、新製品の開発、そして製品の規格統一を推進しています。これにより、大規模工事などで一度に大量のコンクリート製品を納入する必要がある場合でも、複数の組合員が連携して製造し、組合が共同販売を行うことで安定的な供給を可能にしています。同組合が供給するコンクリート製品は多岐にわたり、道路の側溝や縁石、歩道やガーデニング用のインターロッキングブロック、マンホール等の下水道製品、さらには土留め用擁壁や河川・海岸の護岸用ブロックなどがあります。これらの製品は道路用、河川用、農業用、下水道用など、社会資本整備の様々な分野で活用されており、同組合は微力ながらその担い手としての責務を果たしています。特に、IBC排水側溝、長尺U字溝、深溝U字溝、ドレンふた、基礎付歩車道境界ブロックLB・LE、グレーチング盗難防止金具、溝型柵渠、排水フリューム、組立式マンホールといった製品を提供しており、ユニバーサルデザインやバリアフリー対応、施工性・経済性・強度に優れた安全設計、不等沈下防止、消音緩衝材による騒音対策など、高品質かつ機能的な製品開発にも注力しています。また、茨城県規格製品やJIS規格製品の製造を通じて、地域のインフラ整備に貢献しています。

協同組合福岡・大川家具工業会は、福岡県大川市を拠点とし、日本有数の家具・木工産地である「大川家具」の振興と発展を目的として活動する協同組合です。同組合は、大川家具の全国的な販路拡大とブランド力向上を使命とし、密度の高いファニチャーショーを定期的に開催しています。具体的には、「ジャパンインテリア総合展」「大川家具新春展」「OKAWA The Future Furniture」「大川夏の彩展」といった大規模な展示会を主催し、大川産業会館を産地直売活動の拠点として活用することで、組合員企業の製品を国内外の業者・バイヤーに紹介しています。また、「大川木工まつり」のような一般消費者向けのイベントも開催し、地域産業の活性化に貢献しています。 同組合の活動は多岐にわたり、組合員企業の事業活動を包括的に支援しています。総務面では、組合員間の連携強化、関係団体や関連企業との協力体制構築、事務代行、事務所管理、大川木工産地の推進、諸調査、そして組合事業に関する知識の普及や教育情報の提供を行っています。財務面では、展示事業を通じた販路の維持開拓、大川産業会館の管理運営、資材や機械類の共同購買・あっせん、生産技術や生産性向上の指導研究を通じて、組合員の経営基盤強化をサポートしています。さらに、福祉面では組合員の福利増進、賃金・労務改善、労働協約に関する活動も展開しています。 近年では、デジタルマーケティングにも注力しており、業者・バイヤー向けのメールマガジンを毎月発行し、新製品や展示会情報を発信しています。また、組合公式のSNSアカウントを開設し、情報発信を強化。日本最大級の住まい特化SNS「RoomClip」と連携した「収納ののびしろ、のばそうプロジェクト」のようなイベントセミナーを開催し、SNSユーザーのニーズを取り入れた家具づくりを推進するなど、新たな市場開拓にも積極的に取り組んでいます。国産材の活用にも力を入れ、「国産広葉樹活用サミット九州」の開催や「センダン植樹プロジェクト」、国産材を活用した新シリーズ「TOMORI」の紹介を通じて、持続可能な家具産業の発展を目指しています。これらの活動を通じて、同組合は「大川家具」の伝統と革新を両立させ、その価値を国内外に発信し続けています。

協同組合企業情報センターは、1994年に設立された各省庁許認可の全国異業種事業協同組合であり、日本で最初の全国認可団体として、全国47都道府県の中小企業を対象に多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、自社だけでは力の弱い中小企業が知恵と力を出し合い、日本の経済や社会を下支えする存在となることをミッションとしています。主要な活動は「経営サポート」「経費削減サポート」「社会課題への取り組み」の三つの柱で構成されています。 経営サポートでは、会員企業の情報交換・異業種交流を促進するため、52回以上にわたる異業種懇談会や各種セミナー（ベトナム・台湾進出、確定拠出年金、助成金獲得、障害者雇用など）を開催し、個別マッチングやメルマガ発行を通じて人脈形成と情報提供を行っています。また、2016年には経営革新等支援機関に認定され、会員企業の助成金・補助金申請業務を支援。地方創生にも積極的に関与し、佐賀県からの企業誘致業務受託や福島県田村市との包括連携協定締結、慶應大学SFC研究所とのドローンによるアグリセンシング研究開発など、地方自治体との連携事業も推進しています。さらに、弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士、行政書士等の専門家紹介や、産業技術総合研究所、各大学への技術相談支援、風力発電やバイオ事業、海外BOPビジネス、企業の危機管理といった新事業の立ち上げ支援も手掛けています。 経費削減サポートでは、会員企業のコストダウンを支援するため、高速道路料金の大口・多頻度割引が適用されるETCコーポレートカードを提供し、後払いによる経理事務の省力化と運行管理の容易化を実現しています。また、全国の主要サービスステーションの6割をカバーするガソリンカードを提供し、キャッシュレス給油、全国統一価格へのボリュームディスカウント適用、入会費・年会費不要で燃料コスト削減に貢献しています。さらに、ファイナンスリースとメンテナンスリースの2種類のカーリースを提供し、車両本体価格の引き下げや管理業務の軽減、リースバックによる経営のスリム化を提案しています。 社会課題への取り組みとしては、海外人材の活用を支援するため、外国人技能実習制度の団体監理型を運営し、入国手続き、日本語教育、母国語サポートを提供。特定技能にも対応し、企業が技能実習に集中できる環境を整備しています。危機への対応では、自然災害、パンデミック、サイバー攻撃、国際安全保障といった予期せぬ危機に対し、会員企業の技術や商品を活用した防御シェルター、大気圧低温プラズマシステム、空気からの造水システム、老朽インフラメンテナンス用画像処理ソフト、マグネシウム電池などの新技術・新事業の実商化を支援しています。ワールドビジネスでは、中国、香港、台湾、ベトナム、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ラオス、インド、パキスタン、ケニア、ガーナ、コートジボワール、ペルーなど多くの国々で、組合員企業の海外進出支援や商品拡販、JICA協力準備調査受託などの事業開発支援を行っています。高齢化社会に備えては、医療法人知真会と提携し、会員企業の家族・親戚向けに看護師・介護士24時間常駐の住宅型有料老人ホームを組合価格で紹介し、高齢者の包括的なサポートを提供しています。これらの活動を通じて、同法人は中小企業の持続的な成長と社会貢献を強力に推進しています。

セパレーター協同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、共同事業を通じて組合員の自主的な経済活動を促進し、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。同組合は、建設業界における型枠資材、特に丸セパレーターとその関連製品の品質向上と普及に注力しており、その活動は多岐にわたります。具体的には、無溶接鉄筋連結金具「エスケーユニバ」や落とし込み梁金具「梁ポッター」、さらに「エスケーグリップ-１」といった革新的な製品の開発を推進し、これらの製品は国土交通省のNETISに登録されるなど、高い評価と実績を誇ります。また、「ザ・セパレータ」をはじめとする各種セパレーター関連製品の安定供給と品質管理にも貢献しています。同組合は、組合員向けに「丸セパレーターの基準マニュアル」作成のためのセミナー開催や、業界情報を提供する会報「セパネットニュース」の発行を定期的に行い、情報共有と技術研鑽の場を提供しています。専門部会（線材部会、新製品副資材部会、教育部会、会報部会）や開発委員会の設立を通じて、常に市場のニーズを捉え、新たな製品開発や技術革新に取り組むことで、組合員企業の競争力強化を支援しています。さらに、「建設技術展」への出展を通じて、開発製品のPRと業界全体の発展にも寄与しています。これらの活動は、全国に広がる組合参加企業が、より高品質で効率的な建設資材を提供できるよう、強力にサポートするものです。同組合は、建設現場の安全性と効率性向上に貢献し、持続可能な社会基盤の構築に貢献することを目指しています。

関西ハイタク事業協同組合は、1962年に設立され、大阪のタクシー業界において60年以上の歴史を持つ最大規模の協同組合です。設立当初6社でスタートし、2016年には2500台35社を擁するまでに成長、現在も20社、約1,100台の車両が所属しています。同組合は、大阪市域交通圏（大阪市、堺市、東大阪市、守口市、八尾市、門真市、豊中市、吹田市）を主要な営業区域とし、組合員各社が団結して「金太郎飴」のように統一された高品質なタクシーサービスを提供することをミッションとしています。 主な活動内容としては、一般タクシーの配車サービスに加え、大阪の観光名所を巡る「大阪観光タクシー」、法人や個人事業主向けの「タクシーチケット」、個人でもお得に利用できる「タクシークーポン券」の発行・販売を行っています。また、関西国際空港へのアクセスを快適にする「関空直行定額タクシー」や、最大9名まで乗車可能な「ジャンボタクシー・ハイヤー」といった多様なニーズに対応するサービスも展開。時代の変化に対応し、スマートフォンアプリ「GO」との連携や自動音声配車システムの導入、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応したセルフ式決済端末の導入など、利便性の向上にも積極的に取り組んでいます。さらに、医療支援団体「（認定）NPO法人ジャパンハート」の活動を支援するなど、社会貢献活動にも力を入れています。同組合は、お客様に安心で快適な移動を提供し、大阪の「顔」として地域社会に貢献し続けることを目指しています。

旭川家具工業協同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員の自主的な経済活動の促進と経済地位の向上を図ることを目的とした組織です。同組合は、旭川市、東川町、東神楽町、当麻町の家具メーカー41社が加盟し、前身となる旭川家具事業協同組合設立（1949年）から数え70年以上の歴史を有しています。 主な活動として、旭川家具やクラフトを取り扱う常設展示場（ショップ）の運営を行う「共同展示場事業」、家具メーカーが使用する木材等の資材を共同で調達する「共同購買事業」、メーカーの得意分野の製品を空間に合わせてコーディネートし納品する「共同受注事業」、そして物流コスト低減を目的とした共同配送を行う「共同物流事業」を展開しています。特に共同物流事業では、旭川家具の約8割が本州向けに出荷されており、効率的な流通を支えています。 同組合は、「旭川・家具づくりびと憲章」を制定し、人が喜ぶ優れたデザインの家具づくり、木のいのちを無駄にしない持続可能な森林資源の活用、高品質な製品の適正量生産、修理して長く使い続けられる家具の提供、そして次世代の家具づくりびとの育成を哲学として掲げています。 環境面では、1992年から植樹活動を開始し、2004年からは組合主催の活動として「知的循環型社会」を目指しています。また、2014年からは北海道産材の活用を推進する「ここの木の家具・北海道プロジェクト」を立ち上げ、北海道産広葉樹の使用基準を設け、現在では約8割の旭川家具が北海道産広葉樹で作られるまでに成長しました。 教育面では、若手職人の技能向上を目的とした「技能五輪」への参加・出場を積極的に支援し、旭川地域からは歴代多くのメダリストを輩出し、国際大会へも8大会連続出場という実績を誇ります。さらに、2022年には「旭川木工技能競技大会」を創設し、産地全体の技術力向上と活性化を図っています。北海道が推進する「木育」にも積極的に取り組み、旭川デザインセンター内に木工体験工房「ADC LAB」を新設し、地元の子どもたちへの教育活動を強化しています。 デザイン面では、1990年から3年に一度「IFDA（国際家具デザインコンペティション旭川）」を開催し、世界中からアイデアを募り、多くの入賞作品が製品化されています。この取り組みは、旭川市が2019年にユネスコ・デザイン都市に認定されるなど、国際的な評価に繋がっています。また、家具を中心としたデザインイベント「あさひかわデザインウィーク（ADW）」を主催し、地域のデザイン文化の発展に貢献しています。 文化面では、椅子研究家織田憲嗣氏の「織田コレクション」の支援・協力体制を構築し、文化活動の推進に取り組んでいます。旭川家具は、北海道遺産にも選定されており、その歴史と文化的な価値が認められています。これらの活動を通じて、同組合は旭川地域の家具産業の発展と、持続可能なものづくり文化の継承に尽力しています。

関西広域輸送協同組合は、関西2府4県（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）を活動区域とし、コンクリートミキサー車およびバラセメント車を用いた一般貨物自動車運送事業を営む中小事業者の相互扶助を目的として2017年10月に設立された協同組合です。同組合は、設立以来事業を拡大し、現在では170社を超える組合員が加盟する関西最大級の輸送協同組合へと成長しました。その主要な事業活動は、ミキサー部会による製造工場から現場への生コンクリート輸送、およびバラセメント部会による袋詰されていない粉末セメントの輸送に携わる特定貨物自動車運送業者の支援にあります。同組合は、厳しい状況が続く生コンクリート・バラセメント輸送業界の底上げを目指し、「自助・共助・公助」の理念に基づき、社会貢献と産業の足元を支える役割を担っています。具体的な活動としては、組合員のコスト削減と業務効率向上を目的としたスケールメリットを活かした各種サービスを提供しています。これには、燃料共同購入サービスやアドブルーの共同購入、エコタイヤ装着助成金の提供などが含まれます。また、安全対策向上委員会を通じて安全対策強化月間の設定や安全対策講習会の実施により、組合員の安全意識向上と事故防止に努めています。さらに、特定技能社員採用説明会の開催による人材確保支援や、車両台数変更届、運転日報注文書、事故報告書といった組合員向け資料の提供を通じて、円滑な事業運営をサポートしています。企業の社会的責任（CSR）活動にも積極的に取り組み、「地域貢献」「次世代の育成」「環境保全」「コンプライアンスの遵守」「健全な企業活動」を目標に掲げ、社会全体の発展に寄与しています。

埼玉県コンクリート製品協同組合は、「人と環境にやさしいまちづくり」を第一のミッションとして掲げ、コンクリート製品の提供を通じて地域社会の発展に貢献する協同組合です。昭和49年10月に17社の組合員で設立されて以来、コンクリート製品製造業を営む埼玉県内の事業者を対象に、業界全体の恒久的な繁栄と各社の発展を追求しています。同組合の主な活動内容は多岐にわたり、組合員の営業活動の安定と市場定着を目指すための支援、共同購買による財務の安定化を図る共同経済活動、そして市場拡大を企図した新分野の開拓支援、さらには業界の安定に資する分業化の推進などが挙げられます。 特に、平成2年には共同受注事業を開始し、翌年には7品目の共同受注品目を追加するなど、組合員各社の事業機会の創出と効率化に貢献してきました。提供される製品は、埼玉型甲蓋、プラグレ、セラミック、排水性側溝蓋、埼玉型L型及び縁塊、両面歩車道境界ブロック、埼玉型並木ますブロック、埼玉型エプロンブロック、バリアフリーブロック、埼玉型ニューロングU、排水ドレン側溝、車両乗入ブロックなど、多種多様なプレキャストコンクリート製品を網羅しており、これらは道路、河川、都市インフラ整備に不可欠なものです。 同組合は、昭和52年には側溝蓋の実用新案を取得し、平成10年には境界ブロックの実用新案、平成16年には側溝用蓋の意匠登録を2件取得するなど、製品の標準化と品質向上、技術革新にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みは、埼玉県中小企業団体連合会からモデル組合に選定されるなど、外部からも高く評価されています。対象顧客は、主に建設業者や地方自治体であり、埼玉県内のインフラ整備を支える重要な役割を担っています。同組合は、組合員各社の理解と認容を基盤とし、運命共同体として業界の持続的な成長と発展を目指しています。