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監査法人ライトハウスは、2011年8月1日に設立された監査法人であり、「自然の恵みと実りの豊かな北海道という地域社会に貢献する」ことを最大の目標に掲げ、主に北海道内の企業や各種法人に対し、高品質な会計・監査サービスを提供しています。同社の主要業務は、会社法、信用金庫法、協同組合による金融事業に関する法律、私立学校法、医療法、社会福祉法、労働組合法に基づく法定監査、および任意監査を含む会計監査業務です。経験豊富な監査スタッフが迅速かつ丁寧に対応し、十分なコミュニケーションを通じて財務会計上のリスク認識を共有し、円滑な決算業務と問題解決を支援しています。 また、同社はM&Aや事業再編を検討する企業向けに、財務デューデリジェンスや企業価値評価サービスを提供。多角的な視点から財務リスクを洗い出し、お客様の目的に沿った適正な企業価値評価を実施します。さらに、事業デューデリジェンスや事業計画策定支援も手掛け、会社内外の経営環境、財政状態、事業ごとの収支、キャッシュフローに関する詳細な調査・分析に基づき、実現性の高い事業計画の策定をサポート。同社は「中小企業等経営強化法」に基づく認定経営革新等支援機関でもあり、中小企業の経営力強化に貢献しています。 その他、各社のニーズに合わせた会計研修サービスも提供しており、決算留意事項、金融商品会計、退職給付会計、税効果会計、固定資産会計など、幅広いテーマでカスタマイズ可能なプログラムを用意しています。財務会計に係るシステム監査、内部統制構築支援、IT内部統制構築支援、およびその他ご要望に応じたアドバイザリー業務も展開し、企業の健全な経営を多角的に支援しています。同社は「監査業務の品質がすべてに優先する」という方針のもと、常に誠実な態度で関与先とのコミュニケーションを重視し、社会環境の変化に対応した新しい知見や監査技術を取り入れながら、公認会計士としての社会インフラとしての役割を果たすべく、品質管理システムの向上に日々取り組んでいます。小規模ながらもフットワークの軽さを活かし、北海道全域の関与先をきめ細やかにサポートするビジネスモデルを確立しています。

監査法人薄衣佐吉事務所は、1948年に創業者である薄衣佐吉により創立された薄衣会計事務所を前身に持つ、我が国有数の歴史と伝統を誇る監査法人です。同社は「専門家たる前に人間たれ」という創業者の教えをモットーに、専門性と誠実さを兼ね備えたサービスを提供しています。中堅・中小企業および公益法人に対する監査・コンサルティングを得意とし、独立性を保持しつつも指導性を発揮し、丁寧かつ機動的な対応を強みとしています。 主要な事業内容として、金融商品取引法監査、会社法監査、公益法人・一般法人監査、社会福祉法人監査、学校法人監査、労働組合監査、投資事業有限責任組合等ファンドの監査、一般労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可申請のための監査、その他任意監査といった多岐にわたる監査業務を提供しています。特に公益法人関連では、法定監査・任意監査に加え、決算支援、内部統制構築支援、組織再編支援、会計顧問サービスなどをワンストップで提供し、「公益法人に強い監査法人」としての地位を確立しています。 アドバイザリーサービスにおいては、会計・経営コンサルティングとして企業総合診断、組織・内部管理体制の導入支援、短期・中期経営計画の策定支援、各種会計システムの導入・運用支援、資金管理制度の導入支援、各種研修会の実施、中小企業向け会計基準導入支援など、企業の成長を多角的にサポートします。また、財務報告に係る内部統制報告制度への対応支援や、中堅・中小企業向けの内部統制整備支援、内部監査支援および受託サービスも手掛けています。経営計画策定支援では、資金繰り表や経営改善計画の作成を通じて、中小企業の経営力強化を支援。経理プロセス改善サービスでは、決算業務の効率化や適切な内部統制の整備・運用をサポートし、経理部門の「インテリジェント業務への進化」を促します。 さらに、株式公開支援として短期調査から公開準備作業全般を支援し、企業の成長戦略を後押しします。組織再編関連では、財務調査業務（デューデリジェンス）、企業価値評価（株価算定）、企業組織再編サービスを提供し、M&Aや事業承継、合併、分割などの複雑な局面において、豊富な経験と知識を持つ公認会計士が迅速かつ丁寧に対応します。同社はベーカーティリージャパンのアライアンスメンバーとして、クライアントの海外展開に伴う子会社監査やIFRS対応など、国際的なニーズにも対応可能です。日本創造経営グループの一員として、税理士法人大和などと連携し、会計・税務・法務・労務・コンサルティングをワンストップで提供できるビジネスモデルを構築しており、クライアントの企業価値向上に貢献しています。2024年には上場会社等監査人名簿に登録されるなど、その実績と信頼性は高く評価されています。

くまもと監査法人は、2007年4月3日に熊本の監査業務ニーズに応え、地域経済の発展に貢献するため、地元の公認会計士の有志により設立されました。同社は、地元熊本に根ざしたクライアントサービスの提供、監査法人としての高い品質管理体制の構築、そして地元で働きたいと考える若い公認会計士の職場確保と育成を経営上の基本方針としています。提供するサービスは多岐にわたり、金融商品取引法監査、会社法監査といった法定監査に加え、私学振興助成法に基づく学校法人監査、社会福祉法人や医療法人、農業協同組合などを対象としたその他法定監査を提供しています。また、顧客の具体的な要望に応じた任意監査も実施し、経営改善に向けた財務状況の調査や問題点把握を行う各種調査業務、M&Aにおけるリスク把握、進捗管理、会計処理検討などの支援、さらには会社の経営基盤強化のための内部統制構築支援も手掛けています。同社の強みは、地元に密着し、クライアントへの深い理解ときめ細やかなサービスを提供することにあります。品質管理においては、日本公認会計士協会の中小事務所等施策調査会・監査専門部会の諸施策を積極的に取り入れ、業務執行社員、審査員、品質管理担当社員による重層的な監視機構を構築し、高い監査品質を維持しています。独立性の維持にも努め、業務執行社員のローテーションを徹底しています。2024年9月1日現在、金融商品取引法・会社法、会社法、学校法人、社会福祉法人・医療法人など合計23法人の監査に関与しており、地域社会への貢献を使命として日々研鑽を積んでいます。

よあけ監査法人は、2023年7月に設立された、監査関連業務とコンサルティング業務を専門とする監査法人です。同社は「社会の根本を支える」という経営理念のもと、多様な経歴を持つ実務経験豊富な少数精鋭の公認会計士で構成される専門家集団として、高度な品質とスピード感をもってサービスを提供しています。主要な事業として、多岐にわたる「監査関連業務」と「アドバイザリー業務」を展開しています。監査関連業務では、会社法監査、地域金融機関監査、社会福祉法人監査、学校法人監査、医療法人監査、公益法人監査といった各種法定監査に加え、特定複合観光施設区域整備法に基づく財務報告書、四半期報告書、内部統制報告書の監査証明も手掛けています。また、海外親会社を持つ外資系企業の日本子会社を対象としたリファーラル監査、お客様の要望に応じた任意監査、特定の業務やプロセスに関する合意された手続業務（AUP）、IPO準備の初期段階での現状把握・課題抽出を目的としたショートレビュー、さらには業務監査や内部監査の共同実施・アウトソーシング・高度化助言なども提供しています。アドバイザリー業務においては、企業の持続的発展に不可欠な内部統制（J-SOX）構築支援、透明・公正な意思決定を促すコーポレートガバナンス構築支援、国際的な事業展開における海外子会社管理支援、日本基準からIFRSやUS-GAAPへの会計基準移行支援、会計システムの構築・移行支援、CFOサービスや財務経理業務支援、株式公開（IPO）に向けた全体的・個別的支援、そして企業の成長戦略を支えるM&A支援およびM&A後の適切な統合（PMI）支援を提供しています。同社の強みは、パートナー全員が監査・会計だけでなく、税務、コーポレートファイナンス、経営コンサルティングに関する豊富な知識と経験を有している点です。これにより、お客様や利害関係者の目線に立ったきめ細やかなコミュニケーションと、実情に即した質の高いサービスを実現しています。地域金融機関、上場企業、製造業、サービス業、建設業、小売業、IT企業、第3セクター、JAグループ、外資系企業、PEファンドなど、幅広い顧客層に対して、事業規模や国内外の地域を問わず、真に寄り添った支援を提供し、企業価値向上に貢献しています。

監査法人夏目事務所は、会計監査を主軸に、長年の実務経験で培われた豊富なノウハウを活かし、多岐にわたる会計関連サービスを提供する専門家集団です。同社は、株式会社等の一般事業会社に加え、SPC、信用金庫、私立大学、大学病院、医療法人、公益財団法人、一般財団法人、社会福祉法人、労働組合といった多様な組織の会計監査を実施しています。特にフィナンシャル・アドバイザリーサービスにおいては、M&Aや事業再生、事業承継を検討する企業に対し、包括的な支援を提供しています。具体的には、M&Aや事業再生の際に不可欠な企業財務内容調査を、時間的・費用的制約のある状況下でも適時適切に実施。さらに、M&Aや事業再生のスキーム検討に必要となる企業価値評価では、対象企業の状況に応じた最適な評価方法を選択し、これまで蓄積された多くの事例に基づいて精緻な評価を行います。M&A・事業再編支援では、財務内容調査や企業価値評価に加え、買収スキームや再編スキームの検討を含む一連のプロセスを総合的にサポート。事業再生支援では、財務的に窮境にある会社の要因を把握し、再生シナリオの策定から実行までを支援します。また、事業承継支援では、経営承継円滑化法や税制改正に対応し、事業承継スキームの作成や諸手続の代行を通じて中長期的なサポートを提供しています。同社は、中小企業庁が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けており、「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守することを宣言しています。M&A支援実績としては、小売、飲食、医療法人、広告代理店、総合商社、建設、食品卸、サービス、建機レンタル、環境・リサイクル、リース・レンタル、専門商社、住宅販売、商社、農事組合、情報通信、電気機器、アパレルなど、幅広い業種・業態のクライアントに対し、合弁会社設立、株式取得、事業承継、グループ再編、株式譲渡といった多様な案件において、スキーム検討、事業価値評価、無形資産の識別及び評価、自社株式の評価、財務内容の把握、資産及び負債の識別及び評価、合併比率の算定、株式評価額の算定、事業承継手続等の検討、内部統制の検討と規程整備、のれんの算定、企業価値の算定、譲渡対象資産の識別及び評価など、専門性の高いサービスを提供しています。同社の強みは、お客様の緊急案件にも即座に対応できる機動的な日程調整能力と、長年の経験に裏打ちされた確かな専門知識にあります。

あけぼの監査法人は、クライアントの深い理解に基づき、その発展に貢献することを重要な使命としています。同社の主要な事業は、監査業務とコンサルティング業務の二本柱で構成されています。監査業務においては、監査法人の社会的使命である「財務情報の信頼性確保」に資するため、品質管理と向上に継続的に努め、効率的な監査サービスの提供を実践しています。具体的には、金融商品取引法監査、会社法監査、社会福祉法人監査、その他非営利法人監査、および任意監査といった多岐にわたる監査サービスを提供し、企業の健全な経営を支援しています。 一方、コンサルティング業務では、日々変動する企業環境に対応し、会計分野に留まらず、企業が直面する様々な変革を総合的にサポートしています。同社は、豊富な経験と専門知識に裏打ちされた技能を活かし、企業経営全般にわたるアドバイスを提供しています。このコンサルティングサービスには、IPOコンサルティング、内部統制の構築・評価支援、ディスクロージャー支援、デューデリジェンス業務、組織再編支援、そしてパーチェス・プライス・アロケーション（PPA）が含まれます。特にPPAにおいては、M&Aにおける買収対価を、買収対象企業の資産・負債の時価に基づいて配分する手続きを支援しており、オフバランスの無形資産（商標権、顧客関連資産など）の識別・測定・配分も手掛けています。2010年の企業結合会計基準改正により必須となったこのPPAは、日本では評価手法が未確立であるため、米国基準等における実務経験が豊富な同社の専門性が強みとなっています。このように、あけぼの監査法人は、財務情報の信頼性確保から経営変革支援まで、幅広い専門サービスを通じてクライアントの持続的な成長を支えるビジネスモデルを展開しています。

誠栄有限責任監査法人は、1999年の設立以来、大手監査法人で10年以上の実務経験を持つスペシャリストを中心に、中堅・中小企業の成長と発展を総合的に支援する監査法人です。同社は、お客様との密なコミュニケーションを重視し、法定監査のニーズに応じた効率的かつ合理的な報酬コストでの監査業務を提供しています。単なる数値の真偽検証に留まらず、決算書から経営課題（戦略、管理、組織、業務）を読み解き、その解決策まで提言することで、経営戦略の実現に貢献しています。 具体的な監査業務としては、金融商品取引法に基づく上場会社等の監査、会社法に基づく大会社等の監査、信用金庫法に基づく信用金庫の監査、私学振興助成法に基づく私立学校の監査、独立行政法人通則法に基づく独立行政法人の監査、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の監査、資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社等の監査、政治資金規正法に基づく政治団体の監査など多岐にわたる法定監査を実施しています。また、株式公開準備のための金融商品取引法に準じた監査、財団法人・公益法人等の監査、企業の管理部門支援のための監査、上場会社の子会社等の監査、投資育成会社の出資先の監査といった任意監査も手掛けています。 コンサルティング業務では、中堅企業の成長段階に応じた経営課題解決を支援しており、株式公開支援、事業承継支援、企業再編・M&A支援、業績改善コンサルティング、企業再生支援を提供しています。株式公開支援では、資本政策立案や管理改善による収益増大活動支援、J-SOX法対応支援など、経営力向上に繋がるプロジェクトを推進。事業承継支援では、財産評価、事業承継プラン作成、後継者育成教育などを通じ、最適な承継をサポートします。M&A支援では、株価算定業務から株式売買交渉シナリオ作成、交渉支援まで、買収価格の低減化や売却価格のアップに貢献。業績改善では、月次決算制度の改善、予算制度の定着化、部門別損益管理、原価管理の導入など、利益とキャッシュフロー重視の経営を実現します。企業再生支援では、再生スキーム作成から再生後のマネジメントシステム構築、株式公開スキーム作成まで一貫して支援します。 同社の強みは、外資系大手監査法人で培われた高品質な監査・コンサルティング手法とスキル、そして「誠実性」を中核とする法人理念に基づいたガバナンス体制です。9名の代表社員による効率的な経営と、法令遵守、開放的で創造的な組織文化の醸成に努めています。クライアントは、金融商品取引法・会社法監査対象企業7社、会社法監査1社、信用金庫監査1社、有限責任監査法人監査1社、その他法定監査2社、任意監査6社、公益財団法人監査1社に加え、建設業、飲食業、製造業、印刷業、商業、小売業、出版業、コンピュータ関連企業など多岐にわたる業種の20社以上に各種コンサルティングを提供しています。これらの実績と専門知識を活かし、お客様の持続的な成長と発展に貢献しています。

アルティメイト監査法人は、高い専門性を持つプロフェッショナルが、クライアントに寄り添った高品質な会計監査およびコンサルティングサービスを提供する監査法人です。同社の主要事業は、金融商品取引法監査や会社法監査といった法定監査、様々な目的に合わせた任意監査、そして公益法人・社会福祉法人・労働組合等の非営利組織に対する専門的な監査と業務支援です。特に非営利組織に対しては、会計基準の変化に対応した丁寧な説明と合理的なアドバイスを提供し、経理担当者不足に悩む法人をサポートしています。 コンサルティングサービスにおいては、中小企業の株式価値算定、株式新規上場（IPO）支援、合併・買収（M&A）等の組織再編支援を重点的に提供しています。M&A助言業務では、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」（第3版）を遵守し、売却側と取得側の双方に公正かつ適正なアドバイスを行うことを強みとしています。IPO支援では、ベンチャー企業のコーポレートガバナンス構築、コンプライアンス体制整備、ディスクロージャーのための社内管理体制構築など、多岐にわたる課題解決をサポートし、東京証券取引所や名古屋証券取引所など、各市場への上場を強力に推進します。 また、企業買収や組織再編におけるスキーム立案、財務調査（デューディリジェンス）、取引成立後の検証、企業統合後のプロセス改善（PMI）も手掛けています。その他、IFRS導入支援、内部統制の構築支援、原価計算制度の立案・改善、会計組織・会計諸規定の立案、財務分析、不正調査および対策支援、CFO支援など、幅広い経営課題に対するコンサルティングを提供しています。外資系の日本法人に対しては、海外親会社の監査人からの指示に基づき、英文での成果物作成を含む会計監査（リファードワーク）も実施しており、中規模の英語圏外資系企業を主な顧客層としています。同社は、クライアントを「かかりつけ医」のように支え、経営者にとって必要な指摘や助言を信念をもって提供することで、クライアントの永続的な発展と社会インフラとしての役割を果たすことを目指しています。日本全国のクライアントに対応し、初回無料相談やZoom対応も可能です。

監査法人ＫＳＭ＆パートナーズは、2023年7月に設立された監査法人であり、大手監査法人出身の経験豊富なメンバーが中心となり、幅広い監査・保証業務およびアドバイザリー業務を提供しています。同社の監査・保証業務には、会社法上の大会社を対象とする会社法監査、投資事業有限責任組合（LPS）や投資法人、特定目的会社（TMK）を対象とするファンド監査、各種法令に基づく公益法人監査（社団法人、財団法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人など）、資金決済法に基づく暗号資産交換業監査、株主や債権者などのステークホルダーの要望に応じた任意監査、そして合意された手続業務が含まれます。これらの業務を通じて、同社はクライアントの財務報告の信頼性を確保し、社会からの信頼に応えることを目指しています。 アドバイザリー業務においては、IPOやM&Aをはじめとする多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、複雑な会計事象に対する会計顧問、新たな会計基準の導入支援、財務報告に係る内部統制の構築支援、不正調査対応および訂正報告書作成支援といった会計サービスがあります。また、上場準備会社に対しては、会計支援、会計制度の整備、決算財務報告支援、予算作成・予実管理体制の構築支援、J-SOX対応支援、ガバナンス支援（諸規定整備、内部監査、監査役監査支援）など、上場プロセス全般にわたる包括的なサポートを提供しています。M&A関連では、財務・税務・ビジネス・内部統制デューデリジェンス、株式譲渡価額や合併比率などのバリュエーション、M&A後の円滑な統合を支援するPMI（Post Merger Integration）サービスを展開しています。さらに、提携する専門家を通じて、事前簡易調査から再生計画の策定、実行・モニタリングまで、企業再生に関するサービスも提供し、多様な経営課題に対応しています。同社は、変化の激しい時代において、予期できない未来にも柔軟に対応できる「存在する意義のある組織」として、お客様と誠実に向き合い、社会貢献を目指しています。

アイル監査法人は、会計監査を主軸に、幅広い専門サービスを提供する監査法人です。同社の会計監査サービスは、会社法監査、私立学校振興助成法に基づく学校法人監査、特定の規模以上の医療法人監査（負債額50億円以上または収益額70億円以上、社会医療法人は負債額20億円以上または収益額10億円以上）、そして社会福祉法人制度改革に伴う特定社会福祉法人監査など、多岐にわたる法人形態に対応しています。これらの監査を通じて、同社は会計品質と社会的信頼性の向上に貢献しています。 また、同社は株式評価、株式上場（IPO）支援、内部統制構築支援、合意された手続（AUP）、原価計算制度構築支援といった専門性の高いコンサルティングサービスも提供しています。特にIPO支援においては、企業の信用力を飛躍的に高め、更なる成長を促す契機と捉え、将来有望な会社の株式上場を積極的にサポートしています。 さらに、企業再編業務として、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡など、企業の経営目的に合わせた最適な再編スキームの提案から実行支援、再編後のフォローアップまで一貫して支援し、企業価値向上に貢献しています。M&Aにおけるデューデリジェンス（DD）では、財務・税務DDを中心に、相手企業に存在するリスクを特定し回避するための総合的な検討を支援します。 同社は、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン」を遵守するM&A支援機関として登録されており、依頼者の利益を最優先に、公平・公正な仲介業務やFA業務を提供しています。M&Aプロセス全体において、意思決定支援、契約締結支援、適切なバリュエーション、マッチング、交渉サポート、デュー・ディリジェンス、最終契約の交渉・締結、クロージングまで、きめ細やかなサポートを実施。特に、経営者保証の扱い、表明保証、クロージング後のリスク低減に注力し、不適切な譲り受け側の排除にも努めることで、依頼者が安心してM&Aを進められるよう尽力しています。

高志監査法人は、新潟県に本部を置く唯一の監査法人として、「高志の国」新潟に根差した高い志を持つ公認会計士が集い、公認会計士業務を精励しています。同社は、中小監査法人および地域監査法人としての特質と長年の経験を活かし、中堅企業、地方中核企業、成長企業との良好かつ適切な関係性を重視しながら、地域経済の健全な発展に貢献しています。 同社の主要業務は「監査業務」と「非監査業務」に大別されます。監査業務では、上場会社等監査人として監査品質の確保と向上に常に取り組み、会社法監査、金融商品取引法監査、信用金庫・信用組合監査、社会福祉法人監査、医療法人監査、私立学校振興助成法監査、労働組合監査といった法定監査のほか、IPOのための任意監査などを提供しています。幅広い業種（製造業、小売業、卸売業、商社、鉱業、建設業、運輸業、金融機関、非営利法人など）の監査実績を持ち、法改正により監査が必要となった企業や、IPOを目指す企業からの相談にも積極的に対応しています。 非監査業務としては、一般市場（プライム、スタンダード、グロース）およびTOKYO PRO Market（TPM）へのIPO支援、財務デューデリジェンス、事業計画作成支援、内部統制構築支援、経営管理体制構築支援、その他各種相談対応を行っています。また、内部統制構築支援、新会計基準導入支援、自治体の包括外部監査、決算早期化業務、原価計算制度構築支援、ファイナンシャルアドバイザリー業務、税務業務補助、バックオフィス支援、記帳指導、研修会講師など、多岐にわたるアドバイザリーサービスも提供しています。 同社の強みは、中小監査法人としての機動性を活かしたクイックレスポンスと、地域に根差した業務提供の中で培われた「人の理解」「社会・地域の理解」「ビジネスの理解」に基づく視座です。サービス提供エリアは新潟県内を中心に、東京を含む関東エリア、甲信エリア、北陸エリア、東北エリアに及び、リモート活用により上記以外の地域への業務提供も可能です。監査業務の品質向上とコンプライアンス強化のため、「監査ホットライン」を設置し、不正・粉飾、法令違反行為などに関する情報を受け付けています。高品質な業務提供を通じて、社会の発展に広く貢献することを目指しています。

みさき監査法人は、2008年11月17日に設立された監査法人であり、「きちんと監査、きちんと支援」をモットーに、会計プロフェッションとして企業の健全な成長を支援しています。同社は、設立当初、大手監査法人が監査契約を継続しない企業の受け皿としての役割を担っていましたが、監査環境の変化に対応し、現在は上場会社監査事務所ではない監査法人としての道を歩んでいます。この選択により、大手監査法人出身の実務経験豊富なベテラン会計士のみで構成された少数精鋭集団による、スマートかつリーズナブルな高品質監査サービスの提供を実現しています。 主要なサービスラインとして、「会計監査／レビュー」、「株式上場（IPO）支援」、「フィナンシャル アドバイザリー サービス【FAS】」を提供しています。会計監査／レビューでは、経験豊富な中堅・ベテランメンバーによるスリムな監査チーム編成と、ポイントを絞った監査資源の適正配分により、効率的かつ効果的な監査を実現。会社法監査、学校法人監査、社会福祉法人監査、公益社団・財団法人監査などの法定監査に加え、金融機関や取引先からの信用力向上を目的とした任意監査やレビュー、内部統制の状況や効率的経営に関するアドバイスも提供しています。ただし、金融商品取引法に基づく上場会社の財務諸表および内部統制の監査並びに四半期レビューは行っていません。 株式上場（IPO）支援においては、大手監査法人のIPO部署出身者や証券会社・証券取引所での上場審査経験者、IPO実現企業の社外役員経験者といった豊富な実務経験を持つ専門家が、資本政策、経営管理体制の構築、監査対応、申請書類の整備、審査対応までトータルでサポートします。ただし、IPO準備会社に対する監査業務は提供していません。 フィナンシャル アドバイザリー サービス【FAS】では、クライアントの抱える課題解決と企業価値向上を目指し、高品質なソリューションを提供。具体的には、過去の業績分析、事業収益性評価、簿外債務把握など多角的な視点から分析を行う財務デューデリジェンス、ビジネスフローを深く理解した上での企業価値評価、ストラクチャー立案から契約交渉、取引後のモニタリングまで多面的なM&Aアドバイザリー、私的整理案件に特化した事業再生アドバイザリー、そして後継者問題や事業ドメイン選択、税制選択、買い手企業選択といった重要局面で中長期的な視点から支援する事業承継アドバイザリーを展開しています。同社は「柔軟×厳格」、「迅速×丁寧」な対応をモットーに、クライアントとの信頼関係構築、社会への適正な信頼付与、法人メンバー間の信頼関係をミッションとして掲げ、国民経済の健全な発展に寄与することを目指しています。

監査法人グラヴィタスは、会計監査業務を専門とする企業会計のプロフェッショナル集団です。同社は昭和48年の設立以来、40年以上にわたり数多くの企業の監査を手掛けてきた実績を持ち、所属する公認会計士は全員が監査のプロフェッショナルとしての自覚を持ち、品質管理と監査スキルの向上に日々取り組んでいます。主要なサービスとして、会社法監査や金融商品取引法監査といった法定監査をはじめ、任意監査、公益法人監査、学校法人監査、医療法人監査、その他特別監査など、多岐にわたる会計監査を提供しています。さらに、同社は企業の成長を支援する開示・保証業務にも注力しており、新規上場（IPO）を目指す企業に対しては、内部統制の構築支援、資本政策や事業計画の策定支援、会計処理の適正化、リスクコントロールなど、上場準備全般にわたるコンサルティングを提供しています。M&A関連業務では、財務デューデリジェンスや企業価値評価を通じて、企業の戦略的な意思決定をサポートします。コンサルティング業務としては、ITシステムに関連するリスクチェックやコンプライアンスリスク管理、IT監査のノウハウ蓄積を含むITシステムコンサルティング、企業の経営・財務に関する専門的知見を提供する経営コンサルティング、組織再編における評価業務やプロセス改善を支援する組織再編コンサルティングを展開しています。同社の強みは、会計や税務の事例研究に加え、IT技術の積極的な導入によるIT監査の確立にあり、アナログとデジタルの両方を補完的に活用することで、より効率的かつ実効性のある監査を実現しています。これにより、幅広い顧客層に対し、企業の健全な経営と持続的な成長を支援する総合的なサービスを提供しています。

監査法人ハルクは、「Have A Right Kindness（正しい優しさが、輝く未来を創る。）」という理念のもと、公認会計士としての使命を果たすべく2023年8月4日に設立された監査法人です。同社は、大手監査法人出身の経験豊かな専門家と熱意に満ちたメンバーで構成されており、幅広い業界・経営環境に対応する能力を有しています。主要な事業として、監査・保証業務、アドバイザリー業務、IPO支援業務、パブリックセクター業務の4つの柱を展開しています。 監査・保証業務では、会社法監査、社会福祉法人や学校法人等の公共団体における財務書類の監査、任意監査、合意された手続（AUP）を提供し、形式的な手続きに留まらず、クライアントへの深い理解に基づいた真に健全な発展に繋がる監査を目指しています。アドバイザリー業務では、事業再生支援、M&A関連支援（財務DD、企業価値評価、PPA）、決算財務報告支援、決算早期化支援、IFRS等の会計基準導入支援、内部統制構築支援、国内/海外子会社管理支援など、多岐にわたる経営課題に対する最適な解決策を提供します。IPO支援業務では、新規株式公開のための予備調査（ショートレビュー）から資本政策・事業計画の策定支援、規程整備、内部統制構築支援、決算体制構築支援、上場申請書類（Ⅰの部・Ⅱの部）の作成支援、証券会社への対応支援まで、上場に向けた包括的なサポートを行います。さらに、パブリックセクター業務として、公益法人や社会福祉法人、学校法人等に対し、民間企業とは異なる特殊な状況を深く理解した上で、監査およびアドバイザリーサービスを提供しています。 同社の強みは、チーム全員が大手監査法人での豊富な監査経験と多様なスキルを持ち合わせている点にあります。これにより、高品質なサービスを大手監査法人と同水準で提供しつつ、クライアントの個別の課題や目標に合わせた柔軟かつカスタマイズされたアプローチを可能にしています。製造業、建設業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、ホテル業、不動産業、鉄道業、金融機関、商社、地方自治体、公営企業、社会福祉法人、公益財団法人、学校法人、IPO準備企業など、幅広い顧客層に対して、専門的な知識と高いホスピタリティで企業の成長と社会の発展に貢献しています。また、経営革新等支援機関にも認定されており、財務状況分析、事業計画策定、新規取引先開拓、販路拡大、海外展開、知的財産管理、計算書類の信頼性向上など、多角的な経営支援も行っています。

丸の内監査法人は、会計、監査、税務の専門家集団として、日本経済の発展と世界の平和に貢献することを理念に掲げています。同社は2017年6月に設立され、グループのネットワークを通じて、会計、監査、税務に関するあらゆる領域のニーズに対し、迅速かつ高品質なサービスを提供できる体制を整えています。大手監査法人とは異なり、海外ファームのメンバーではないため、自由度が高く、フットワークの良い効率的な業務遂行が強みです。豊富な会計監査経験を有するスタッフが、金融商品取引法に基づく財務諸表及び内部統制の監査、会社法監査、学校法人監査、労働組合監査、SPC監査、投資事業有限責任組合監査、地方公共団体外部監査、独立行政法人監査など、多岐にわたる法定監査および任意監査を提供しています。また、株式上場（IPO）を目的とする監査、英文財務諸表監査、M&A関連監査、システム監査、内部監査の請負など、企業の多様なニーズに応える専門性の高いサービスを展開しています。同社は、上場会社等監査人名簿への登録（2024年8月）、経営革新等支援機関への認定（2020年12月）、IPOを目指す企業の監査の担い手となる中小監査事務所リストへの掲載（2020年11月）といった実績を持ち、高品質な監査を多くの企業に提供することを使命としています。対象顧客は、上場会社、IPO準備企業、学校法人、労働組合、公益法人、医療法人、社会福祉法人、地方公共団体、独立行政法人、ファンドの投資先、在日外資系子会社・支店など広範囲に及び、クライアントの健全な成長を支援するビジネスモデルを確立しています。監査品質の確保・向上を最優先事項とし、監査法人のガバナンス・コードを適用するなど、社会のインフラとしての役割を果たすべく、不断の努力を続けています。