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公益社団法人SVリーグは、日本におけるバレーボールの最高峰リーグ「大同生命SV.LEAGUE」を運営する法人です。同法人は「世界最高峰のリーグ」を目指し、国内外の世界トップレベルの選手が集結する舞台を提供することで、バレーボールの競技力向上と事業価値の最大化を使命としています。主な活動内容としては、男子および女子のSV.LEAGUEの試合を企画・開催し、その日程、結果、順位、チーム・選手情報、公式記録などを管理・公開しています。ファンがより快適に観戦できるよう、リーグ公式チケット販売サイト「TICKET V」を運営し、2025-26シーズンからはリーグ共通のファンクラブシステム「V MEMBER ID」を導入。これにより、チケット購入だけでなく、複数のクラブのファンクラブ入会や会員向けの先行販売・優待販売サービス、オンラインでの公式グッズ購入（今秋開始予定）を可能にし、ファン体験の向上を図っています。また、試合中継は動画配信サービス「J SPORTSオンデマンド」を通じて提供され、全国のファンが視聴できます。 同法人は、SV.LEAGUE ALL STAR GAMESやSV-V.LEAGUE U15 CHAMPIONSHIP、SV.LEAGUE AWARDSといった大規模な大会やイベントを企画・実施し、バレーボールの魅力を多角的に発信しています。アリーナでの観戦体験を重視し、試合前後のイベントや演出、バラエティ豊かなグルメやグッズ販売など、各クラブと連携してエンターテイメント性の高い空間を創出しています。さらに、観戦マナーとルールの策定・周知、性的ハラスメント通報フォームの設置を通じて、安全で快適な観戦環境の維持に努めています。国際的な取り組みとしては、イタリア・セリエA男子リーグとのMOU（基本合意書）を締結し、競技力・事業力の向上および国際価値の最大化に向けた連携を推進。地域社会への貢献として、小学校でのバレーボール教室開催などの社会貢献・普及活動も積極的に行っています。これらの活動を通じて、同法人はバレーボールの発展とファン層の拡大に尽力しています。

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪・関西万博の企画、準備、運営、閉幕後のレガシー創出までを一貫して担う法人です。同法人は、「People’s Living Lab – 未来社会の実験場」をコンセプトに掲げ、世界80億人がアイデアを交換し、人類共通の課題解決に向けた先端技術や英知を結集し、未来社会を「共創」する場を提供することをミッションとしています。2025年4月13日から10月13日までの184日間、大阪・夢洲を会場に、158の国・地域および7つの国際機関が参加する国際博覧会を運営し、延べ約2,902万人の来場者を迎えました。会期中は、ナショナルデーやスペシャルデー、8つのテーマウィークプログラムなど多岐にわたるイベントを実施。国際博覧会史上初の全面的キャッシュレス決済を導入し、EXPO2025デジタルウォレットを通じて、決済、ポイント付与、NFT収集、リワードプログラムといったデジタル体験を提供しました。同協会は、約1.8万人のボランティアを含む多数のスタッフと連携し、警備、防災、医療救護、衛生管理、廃棄物排出量・温室効果ガス排出量抑制、暑熱対策、ユニバーサルデザインの推進など、安全で快適な会場環境づくりに尽力。NaviLensコード設置やバリアフリーマップ配布により、オールインクルーシブな万博を実現しました。さらに、総アクセス数約3,183万回を記録したバーチャル万博も開催し、物理的な制約を超えた参加機会を提供。これらの活動を通じて、多様な文化や価値観の交流を促進し、未来社会への貢献を目指し、来場者アンケートでは総合満足度が92.8%に達するなど、高い評価を得ています。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会は、2027年3月19日から9月26日まで横浜市旧上瀬谷通信施設で開催される「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の企画・運営を担う法人です。同協会の目的は、花や緑との関わりを通じて、自然と共生する持続可能で幸福感に満ちた社会の創造を提案し、横浜から未来に向けた友好と平和のメッセージを発信することにあります。国際的な園芸・造園の振興、花と緑あふれる暮らし、地域・経済の創造、そして社会課題解決への貢献を目指し、SDGs達成とその先の社会を見据えた日本モデルを提示します。 同協会は、博覧会のテーマ「幸せを創る明日の風景」を具現化するため、「自然との調和」「緑や農による共存」「新産業の創出」「連携による解決」の4つのサブテーマを設定しています。会場では、約1000万株の花や緑が彩る空間で、Urban GX Village、Craft Village、Farm & Food Village、Kids Village、SATOYAMA Villageといった5つのテーマ別エリアを展開し、来場者一人ひとりが「地球と」向き合う新たな関係性を見つける体験を提供します。 持続可能な博覧会実現のため、「サステナビリティ戦略」や「資源循環の考え方」、「持続可能性に配慮した調達コード」などを策定し、生物多様性保全や気候変動対策に取り組んでいます。また、国籍、文化、性別、世代、障がいの有無にかかわらず、全ての来場者が安全・快適に過ごせるよう「アクセシビリティ・ガイドライン」を策定し、共生社会の実現に貢献することを目指しています。公式アンバサダーやマスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」を通じた広報活動、国内外からの出展者・参加者誘致、協賛・寄付募集など、多岐にわたる活動を展開し、博覧会の成功とレガシー創出に向けて準備を進めています。

公益社団法人トライアスロンジャパンは、「だれもが生涯スポーツとして健康的にトライアスロンを楽しむ」世界の実現をビジョンに掲げ、トライアスロン、パラトライアスロン、および関連マルチスポーツの価値向上と普及・振興を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、競技の普及からエリート選手の強化までを一貫して手掛けており、その中核をなすのが「エイジグループ・ナショナルチャンピオンシップシリーズ（エイジNCS）」です。これは、スタンダード、スプリント、ロングの各ディスタンスにおいて、都道府県競技団体・学連登録会員を対象に、年代別（5歳刻み）の年間ランキングを決定する制度であり、完走者全員にポイントを付与し、年間チャンピオンを選出します。また、日本エイジグループ選手権を最終戦として開催し、エイジNCSポイント獲得者には世界選手権への出場権利を付与することで、幅広い層のアスリートに挑戦の機会を提供しています。 さらに、同法人は地域におけるトライアスロン活動の活性化を目指し、「クラブサポートプログラム」を推進しています。このプログラムでは、全国各地で開催されるクラブフェスティバルを通じて地域大会の盛り上げを支援するほか、普及活動として小学生・未就学児向けの体験会支援や、NCS大会運営における人材不足を補うためのクラブ参画を促しています。強化活動としては、将来性のある選手育成拠点を担うクラブへの助成も行い、クラブテントの天幕制作支援や公式サイトでのクラブ紹介も実施しています。 エリート選手の強化においては、オリンピック・ナショナルチーム、次世代選手、タレント選手の発掘・育成に注力し、国際大会への派遣や競技規則の整備を進めています。国内では石垣島トライアスロン大会や東京・海の森SPトライアスロンなど主要大会の主催・共催・後援を行い、海外のワールドトライアスロンパラ選手権やワールドトライアスロンカップに関する情報提供も行っています。また、トライアスロン社会貢献事業の公募や公認スクールの認定を通じて、競技の裾野を広げる活動にも力を入れています。会員登録制度の運営、NTT JAPAN RANKINGの公開、アンチドーピング・ホットラインやハラスメント相談窓口の設置など、競技の健全な発展と安全確保にも貢献しています。これらの包括的な取り組みにより、同法人はトライアスロンの魅力を伝え、競技人口の拡大と競技レベルの向上に寄与しています。

公益社団法人福島相双復興推進機構は、東日本大震災および福島第一・第二原子力発電所事故により被災した福島県内12市町村の復興・創生を目的として、2015年8月24日に福島相双復興官民合同チームとして設立され、翌2016年12月21日に公益社団法人化されました。同法人は、被災事業者や地域住民の自立と生活再建を支援するため、多岐にわたる活動を展開しています。 主な事業として「相談型支援」と「復興・創生事業」の二本柱があります。相談型支援では、被災事業者や震災後に創業・進出した事業者に対し、専門家による個別訪問を通じて現状や課題を丁寧にヒアリングし、事業再開・継続、承継・転業に関するきめ細やかなコンサルティングを提供しています。具体的には、事業者適応の事業計画策定支援、事業立ち上げに関する経営相談、複雑な補助金申請書類の作成助言、販路開拓や新商品開発における課題洗い出しから「売れる商品づくり」のアドバイスまで行います。また、人材確保に悩む事業者には人材コーディネーターの派遣や人事制度構築支援、後継者育成のための研修プログラム立案、さらには廃業を検討する事業者の資金計画づくりや資産運用、清算手続きに関する個別相談も実施しています。 復興・創生事業では、特に東日本大震災当時当該地域に居住していた方々、とりわけ高齢者の生活再建に向けた生業回復や生活環境整備を支援するほか、自治体と連携し、広域的なまちづくり計画の策定・実行をサポートしています。地域への住民帰還を促進するため、働く場所や買い物環境を整備し、新たな産業や人材の呼び込み、起業促進にも注力しています。これまでに約6,000の事業者、約2,800の農業者への個別訪問と支援実績を持ち、2021年からは水産仲買・加工業者への支援も開始し、福島の水産物の認知度向上、販路開拓、海外輸出プラットフォーム構築を推進しています。 同法人は、福島イノベーション・コースト構想を核とした地域の産業発展とイノベーション創出を目指し、スタートアップ支援、ビジネスマッチング、各種実証の促進、産業集積の形成支援を関係機関と連携して進めています。営農再開支援では、農地集積・集約、スマート農業導入支援、高付加価値産品創出をサポートし、「福島相双営農通信」の発刊を通じて地域の農業の動きを発信しています。また、地域公共交通運行モデル構築支援や、福島12市町村の魅力発信を目的としたVR動画撮影・編集業務委託など、多様な側面から復興を後押ししています。現場主義と伴走支援を徹底し、地域に新たな価値を生み出す創造的なチャレンジを通じて、福島の復興加速に尽力しています。

公益社団法人北海道観光機構は、北海道の観光情報を発信し、観光促進を図ることを目的とする団体です。ウェブサイトでは、北海道の絶景写真、グルメ情報、温泉情報、体験型観光スポット情報などを掲載し、季節ごとの魅力を多角的に紹介しています。 具体的には、写真家による厳選された北海道の風景写真、市場や朝市といったグルメスポット、魅力的な温泉地、そしてものづくり体験ができる場所などを紹介することで、多様なニーズに対応した観光情報を提供しています。「さっぽろ圏e旅ギフト」といった観光支援プログラムも展開しており、北海道観光の利便性向上に貢献しています。 掲載されている情報は、四季折々の北海道の魅力を伝え、観光客の誘致を促進するためのものです。

公益社団法人大阪市音楽団は、1923年（大正12年）に「大阪市音楽隊」として誕生し、日本で最も長い歴史と伝統を誇る交響吹奏楽団です。2014年に大阪市直営から民営化され、2015年には「Osaka Shion Wind Orchestra」と改称、2018年からは公益社団法人として活動しています。同法人は、吹奏楽をはじめとする音楽活動を通じて、人々の情操を豊かにし、音楽文化の普及向上と芸術・社会文化の発展に寄与することを目的としています。その活動は多岐にわたり、クラシックからポピュラーまで幅広いジャンルのコンサートを日本全国および海外（シカゴ、台湾など）で展開しています。定期演奏会や「月イチ吹奏楽」などの主催公演に加え、幼稚園から高等学校までの音楽鑑賞会や吹奏楽講習会を通じて、児童や青少年への音楽文化の普及・啓発にも力を入れています。また、全日本吹奏楽連盟のコンクール課題曲参考演奏や選抜高等学校野球大会入場行進曲の収録、テレビ・ラジオ番組への出演、大阪城音楽堂での「たそがれコンサート」や駅コンサートなど、地域に根ざした活動も積極的に行っています。さらに、企業向けの出張レッスンや社歌制作、オンラインでのマイナスワン動画配信など、多様なニーズに応えるサービスも提供しています。創立100周年を迎えた実績を持ち、これまでに大阪文化祭賞、日本民間放送連盟賞、日本吹奏楽アカデミー賞演奏部門賞、大阪芸術賞、なにわ大賞、クリティック・クラブ賞特別賞など数々の賞を受賞。大阪・関西万博PRサプライヤーも務めています。現在、音楽監督に宮川彬良氏、首席客演指揮者にダグラス・ボストック氏、名誉芸術顧問に秋山和慶氏が就任し、その高い音楽性と社会貢献活動を通じて、吹奏楽界の中核を担い、グローバルな活躍が期待されています。

公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ（WEリーグ）は、2021年9月に日本初の女子プロサッカーリーグとして開幕しました。同法人は、「女子サッカー・スポーツを通じて、夢や生き方の多様性にあふれ、一人ひとりが輝く社会の実現・発展に貢献する」という理念を掲げ、日本の女性活躍社会を牽引し、女性プロスポーツを根付かせ、女子サッカーの発展に貢献し、なでしこジャパンを再び世界一にすることをミッションとしています。 主な活動内容は、WEリーグの運営であり、試合日程・結果、順位表、スタッツ、クラブ・選手の紹介、ニュース配信、イベント開催など多岐にわたります。また、リーグの名称が示す「Women Empowerment League」の通り、サッカー競技の枠を超えた社会貢献活動「WE ACTION」に注力しています。具体的には、女性アスリートの健康課題に関する啓発活動、女子児童向けのサッカー教室、地域住民との交流イベント、災害予防学習など、多世代・多様な人々を対象としたプログラムを各クラブと連携して実施しています。 同リーグは、当初11チームで発足し、現在は12チームが参加しており、複数年の降格がないエキスパンション型を採用しています。これは、リーグの安定的な成長と女子プロサッカー選手のキャリア形成を支援する特徴的な構造です。さらに、同法人はリーグの規約・規程の策定・改定、理事会や社員総会の開催を通じて、組織基盤の強化と透明性の確保に努めています。選手や監督向けの研修プログラム、海外リーグとの連携、託児施設の運用支援、センサリールームの設置など、選手が最高のパフォーマンスを発揮できる環境整備や、誰もが安心して観戦できる環境づくりにも取り組んでいます。これらの活動を通じて、同法人は「世界一の女子サッカー」「世界一アクティブな女性コミュニティ」「世界一のリーグ価値」の実現を目指し、内閣府女性のチャレンジ支援賞を受賞するなど、その社会的な影響力を高めています。

公益社団法人ピースボート災害支援センターは、「人こそが人を支援できるということ」をテーマに、日本国内外における自然災害や紛争、戦争による人道危機に対し、被災者が尊厳をもって生存し回復できるよう、迅速かつ効果的、持続的な支援と国際協力活動に取り組む団体です。同法人は、2011年の東日本大震災を契機に設立され、2025年には内閣総理大臣より公益社団法人として認定されました。 主な活動内容は多岐にわたり、まず被災地への緊急支援および復興に関わる人道支援事業を展開しています。災害発生時には、先遣スタッフを派遣して現地の状況を把握し、ボランティアの派遣をはじめ、被災地のニーズに合わせた組織的かつ責任ある支援活動を国内外で実施。これまでに国内87地域、海外31地域（2025年3月末時点）で、食事支援、清掃活動、避難所支援、漁業支援、仮設入居者支援、入浴支援など、多岐にわたる支援を行ってきました。特に、東日本大震災以降、福島の子どもたちを対象としたプロジェクトや、能登半島地震、ウクライナ人道支援、トルコ・シリア大地震など、国内外の主要な災害で活動実績を重ねています。 また、災害に強い社会を築くための防災・減災事業にも注力しています。被災地での経験から得た実践知を社会に還元するため、全国各地で災害ボランティアの人材育成や研修への講師派遣を実施。行政、社会福祉協議会、企業、学校、自主防災組織などを対象に、家庭や地域での災害への備え、避難所運営、災害ボランティアに関するワークショップを提供しています。さらに、国連防災機関（UNDRR）の「災害に強い都市の構築」キャンペーンの公式パートナーとして、日本の防災ノウハウを世界に共有し、ユースリーダーの人材育成や国境を越えたネットワーク構築にも貢献。資機材の維持管理や事前準備にも力を入れ、迅速な支援体制を構築しています。 同法人は、人道支援に関わる多様な関係者とのネットワーク構築を通じて支援の質と安全管理、連携強化を図り、報告会やウェブサイト、SNS、メディアを通じた情報発信、調査・研究、提言活動により普及啓発にも努めています。これらの活動は、気候変動による災害の激甚化が進む現代において、「お互いさま」の精神で助け合える社会の実現を目指すものです。

公益社団法人ユニバーサル志縁センターは、誰ひとりとして孤立しない、孤立させない市民社会の実現を目指し、「志縁社会」の創造に取り組んでいます。NPO法人や社会福祉法人、協同組合、社会的企業を含む社会的経済セクターとゆるやかに連携し、多様な社会課題の解決に寄与しています。主な事業として、子どもや若者の自立支援、誰もが働きやすい環境づくりを推進するユニバーサルなはたらく場づくり支援、地域社会の孤立を防ぐユニバーサルな地域社会づくりを行っています。また、社会課題に取り組む団体の人材育成や政策提言を支援する社会的経済セクターの協働、大規模災害時における復興支援活動も展開しています。親に頼れない若者への居住・生活支援や独り立ちサポート、若者おうえん基金の運営を通じて、次世代の育成に注力しています。困難を抱える子どもたちへのコンピュータサイエンス教育機会の提供、就労支援を通じた地域づくり、ユニバーサル就労の普及活動など、具体的な活動を通じて持続可能な地域社会の構築に貢献しています。これらの活動により、一人ひとりが尊厳を持って暮らせる社会の実現を目指しています。

公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）は、都市と地方が共生し、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を目指し、企業と自治体が連携して地方を元気にするための活動を展開しています。同法人は、地方への移住や都市と農山漁村地域の交流を推進し、人口減少社会における地域の活動を応援することをミッションとしています。主な活動として、移住・交流に関するワンストップの情報ポータルサイト「ニッポン移住・交流ナビ」を運営し、全国の自治体や企業から寄せられる最新情報、移住支援制度、イベント・セミナー、仕事、空き家情報、地域おこし協力隊に関する情報を発信しています。また、日本最大級のイベントである「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」を定期的に開催し、移住希望者や地域おこし協力隊希望者と地方自治体、企業との対面での情報交換の場を提供しています。さらに、自治体と法人会員企業が地域の課題解決に向けた具体的な商品やサービスを提案する交流会を主催し、官民連携による移住・交流ビジネス創造事業への助成も行っています。地域おこし協力隊制度においては、隊員のマッチング支援から活動中のサポート、任期終了後の定住・起業支援まで多角的に支援しており、任期終了者の約7割が地域に定住し、起業につながる実績も多数あります。その他、移住・交流に関する動向調査レポートの作成や、自治体への出前セミナーを通じて、地方創生に向けた啓発活動にも力を入れています。

公益社団法人セントラル愛知交響楽団は、1983年にナゴヤシティ管弦楽団として発足し、1997年に現在の名称に改名しました。2021年4月に愛知県より公益社団法人として認定されて以来、「地域の皆様に愛される親しみのあるオーケストラ」を目指し、音楽を通じてより良い社会の発展に貢献することをミッションとして活動しています。同法人は、定期演奏会、コンチェルトシリーズ、「第九」演奏会といった自主公演を年間を通じて多数開催するほか、バレエ、オペラ、ミュージカルなどの依頼公演にも積極的に出演し、幅広いレパートリーを披露しています。 特に、次世代の育成と音楽文化の普及に力を入れており、学校向けの芸術鑑賞会を全国各地で展開しています。この鑑賞会では、学校の体育館をコンサート会場に変え、児童・生徒がオーケストラの「生の音」の迫力や響きの美しさを五感で体感できるプログラムを提供。楽器紹介や指揮者体験、手拍子での参加、さらには吹奏楽部や合唱部との共演、映画・アニメ音楽、校歌の演奏など、学校のニーズや予算に応じた多様な編成とプログラムを提案しています。2022年度には文化庁主催事業をはじめ、全国の小中学校で多数の公演実績を持ち、子どもたちの音楽への興味関心を深める貴重な機会を創出しています。 また、演奏者と聴衆の距離を縮める室内楽公演にも注力し、クラシック音楽の魅力を多角的に発信。2007年の中国公演、2009年のタイ公演、2017年の韓国公演など、海外での活動も成功を収め、国際的な文化交流にも貢献しています。2015年には半田市、2019年には一般財団法人稲沢市文化振興財団と音楽文化振興の協定を締結し、地域に根差した活動を強化。その功績は「平成7年度愛知県芸術文化選奨文化賞」「平成16年度名古屋市芸術奨励賞」「第2回名古屋音楽ペンクラブ賞」といった数々の受賞歴によっても高く評価されています。同法人は、音楽監督に角田鋼亮を擁し、名誉音楽監督、桂冠指揮者、特別客演指揮者、首席客演指揮者、正指揮者、アソシエイトコンダクターといった充実した指揮者陣と、情熱あふれる楽団員が一体となり、質の高い演奏活動を展開し続けています。

公益社団法人ひょうご観光本部は、兵庫県の観光振興を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、公式観光サイト「HYOGO！ナビ」を運営し、兵庫県が誇る豊かな自然、歴史、文化、食の魅力を国内外に発信しています。特に「兵庫テロワール旅」というコンセプトを掲げ、その土地の風土や歴史、食、文化、伝統を深く掘り下げ、五感と知的好奇心を刺激する持続可能な旅の体験を提案しています。具体的には、摩耶山・掬星台の夜景、玄武洞の絶景、淡路夢舞台のリゾート、篠山城下町の食べ歩き、有馬温泉の湯めぐり、灘五郷の酒蔵めぐりなど、県内各地の観光スポット、グルメ、イベント、モデルコース、体験プログラムを詳細に紹介しています。また、同法人は観光関連事業者向けの支援も積極的に行っています。各種助成事業の実施、観光人材確保支援、おもてなし研修、訪日教育旅行の誘致など、兵庫県の観光産業全体の活性化と質の向上に貢献しています。ユニバーサルツーリズム、ウェルネスツーリズム、ゴルフツーリズムといった多様なニーズに対応した観光の推進にも力を入れ、「ひょうご新観光戦略」に基づき、戦略的なプロモーションを展開しています。Instagram、Facebook、X、YouTubeなどのソーシャルメディアを積極的に活用し、リアルな情報や隠れた魅力を発信することで、幅広い層へのアプローチを図っています。兵庫県の「五国」（但馬、播磨、丹波、摂津、淡路）それぞれの地域が持つ独自のテロワールを深く紹介し、観光客が「なぜ」が「なるほど」へと変わるような感動と、地元の人々との温かい交流を通じて、真の幸福＝ウェルネスを感じられる旅を提供することを目指しています。

公益社団法人長浜観光協会は、滋賀県の長浜、米原、奥びわ湖エリアを対象に、地域の魅力を国内外に発信し、観光振興を図ることを目的とした公益法人です。同協会は、観光情報サイト「長浜・米原・奥びわ湖を楽しむ観光情報サイト」を運営し、社寺仏閣、史跡、観光施設、自然、博物館・美術館といった「見る」スポットから、体験、アウトドア、温泉などの「遊ぶ」アクティビティ、和洋中カフェなどの「食べる」グルメ、ホテル、旅館、民宿などの「泊まる」施設、さらにはお土産情報まで、多岐にわたる観光情報を包括的に提供しています。また、同協会は、地域の観光資源を活かしたイベントの企画・実施にも注力しており、「北近江豊臣博覧会」の開催支援、「長浜曳山まつり」の桟敷席予約受付、「長浜きもの大園遊会」の参加者募集、「長浜・北びわ湖大花火大会」の開催決定など、年間を通じて様々な催しを支援・広報しています。さらに、観光客の利便性向上のため、レンタサイクル、観光タクシー、遊覧船などの周遊交通ガイドを提供し、ツアーセンターを通じて具体的な旅行プランの提案や手配も行っています。地域経済の活性化にも貢献するため、観光関連事業者向けの支援も積極的に展開しており、「Googleマップ×SNS実践活用セミナー」の開催や、石田三成公ゆかりの地としての認知度向上を目指す「三成めし」認定商品の募集など、デジタルマーケティング支援や地域ブランド育成にも取り組んでいます。同協会は、観光庁に「観光地域づくり法人（登録DMO）」として登録されており、地域に根差した観光振興の中心的役割を担い、歴史文化と豊かな自然が融合した北びわ湖エリアの魅力を最大限に引き出し、持続可能な観光地域づくりを目指しています。特に「観音の・長浜」のような地域固有の文化を深く掘り下げ、その魅力を伝える活動も重要な柱の一つです。

公益社団法人八王子観光コンベンション協会は、八王子市及びその周辺地域が持つ豊かな自然、歴史・文化、学術、産業といった多様な地域資源を育成・活用し、魅力ある観光事業と交流人口の創出に資するコンベンション事業の振興を目的として活動しています。同協会は、地域の産業と経済の活性化、文化交流の促進、そして公共の福祉増進に寄与することを目指しています。 主な事業として、観光及びコンベンションに関する調査研究、情報収集、そして多角的な情報提供を行っています。具体的には、JR八王子駅北口に「八王子インフォメーションセンター」、京王高尾山口駅舎内に「高尾山口観光案内所（むささびハウス）」を運営し、国内外からの観光客に対して八王子市内の観光スポットや交通、街なかの情報を提供しています。また、「いこうよ高尾観光マップ」や「高尾山ポケットマップ」といった各種観光ガイドブックを日本語と英語で発行し、ウェブサイトを通じてダウンロード提供することで、地域の魅力を広く発信しています。特に、日本遺産に認定された高尾山については、日本語、英語、中国語、韓国語に対応したオーディオガイド「祈りの山、高尾山～自然と信仰が重なる道～」をリリースし、物語とともに山岳信仰や修験の歴史、四季折々の自然を楽しめる体験を提供しています。 さらに、同協会は観光及びコンベンションに関する多彩なイベントを企画・開催しています。例えば、日本遺産高尾山での写経体験や火渡り特別体験、節分会、高尾梅郷梅まつり、北条流鏑馬、八王子十五宿めぐり絵図＆大久保長安スタンプラリー、HACHIOJI ROCK DREAM、八王子興行といった地域活性化イベントを積極的に展開しています。また、高尾山を歩く「ウェルネスツアー」のような参加体験型プログラムも提供し、観光客の多様なニーズに応えています。観光資源の保護開発や人材育成にも力を入れ、観光土産品の宣伝や開発奨励、観光施設の改善及び管理運営も行っています。八王子市内の提携ホテル・旅館に宿泊する団体客向けに「上野町大型観光バス臨時駐車場」を運営するなど、観光インフラの整備にも貢献しています。これらの活動を通じて、年間260万人以上が訪れる世界一の登山者数を誇る高尾山をはじめ、八王子の豊かな魅力を国内外に発信し、地域経済の発展と文化の振興に尽力しています。

公益社団法人広島市シルバー・協同労働センターは、広島市協同労働支援センターを運営し、「協同労働」という働き方を通じて地域課題の解決と地域活性化を目指す組織です。協同労働とは、地域に貢献したいという共通の想いを持つ人々が、自ら資金を出し合い（出資）、対等な立場で意見を出し合い経営に参画し（経営）、人と地域のために共に働く（労働）という、一人ひとりが主人公となる働き方です。同法人は、この協同労働の仕組みを活用し、地域に根差したプロジェクトの立ち上げから運営までを一貫して支援しています。 具体的な活動として、協同労働に関する総合的な相談窓口を設置し、事業アイデアの整理、事業計画書の作成、補助金申請手続き、事業開始後の運営アドバイスなど、コーディネーターによる伴走支援を提供しています。また、事業立ち上げに要する費用の一部を補助する制度も設け、経済的な側面からも団体をサポートしています。さらに、経営コンサルタント、社会保険労務士、税理士といった専門家の派遣や、活動に必要な知識・技能を習得するための研修も実施。地域団体や社会福祉協議会との連携強化にも努め、多様な地域課題に対応しています。 支援対象となる活動は多岐にわたり、高齢者や障がい者の生活困りごと支援、子育て支援拠点の運営、地域住民の交流を促すサロンやカフェの運営、町内会行事のサポート、耕作放棄地の解消を含む農業支援、環境保全活動、地域イベントの企画・実施など、広島市内の各区で様々な協同労働団体が活動を展開しています。同法人は、これらの活動を通じて、誰もが楽しく豊かに住み続けられる地域社会の実現に貢献しています。協同労働という働き方を広く市民や地域団体に周知するため、学習会や情報発信も積極的に行い、新たな団体の立ち上げを促進しています。

公益社団法人ひょうご農林機構は、兵庫県の農林業施策を一体的に推進するため、農業・農村、森林・緑化に関する多岐にわたる事業を展開する公益法人です。同法人は、2021年4月1日に旧公益社団法人兵庫みどり公社と旧一般社団法人兵庫県農業会議が組織統合して発足しました。その目的は、農業生産力の増進と農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与するとともに、豊かな森林環境の保全・創造を通じて、人と自然が共生する持続可能な地域社会の実現に貢献することです。 主要な活動として、まず「農地中間管理事業」を推進しています。これは、兵庫県知事から指定を受けた公的な機関として、農地を貸したい人と借りたい人の間に介在し、農地の集積・集約化を円滑に進めるものです。具体的には、「地域計画（目標地図）」に基づき、まとまりのある形で農地の貸し借りを調整し、担い手への農地利用を促進しています。この事業を通じて、遊休農地の解消や農業経営の効率化を支援し、地域の農業振興に貢献しています。 次に、「農業の担い手育成」にも注力しており、同法人内に設置された「ひょうご就農支援センター」を通じて、新規就農希望者や農業後継者に対し、作物栽培の基礎から経営に必要な総合的知識・技術まで、多角的な支援を提供しています。また、「農村地域づくり」においては、地域の話し合いの場づくりや農村型地域運営組織（農村RMO）の形成支援、将来ビジョンの策定支援などを行い、地域の特徴を活かした農村づくりをサポートしています。特に、担い手不足の課題に対応するため、農業と福祉が連携する「農福連携」を推進し、障害者の農業分野での活躍を支援することで、新たな働き手の確保と社会参画の促進を図っています。 さらに、「森林・緑化事業」も重要な柱です。森林管理課では、分収造林事業や県営分収育林事業を通じて、計画的な森林資源の育成と活用を進めています。森林整備課では、山防災林整備、野生動物共生林整備、緊急防災林整備といった災害に強い森づくり事業や、緑化基金による森林の整備造成、緑化事業、県有林等の管理受託事業を実施し、森林の公益的機能の維持・増進に貢献しています。公園工事施工や街路樹・施設周辺緑地の維持管理、樹木診断・治療、松くい虫防除など、緑に関する幅広いハード・ソフト事業も手掛けています。 加えて、兵庫県立三木山森林公園の指定管理者として、生物多様性を育む森林づくりや森林の利活用促進、森林環境学習の機会提供、イベント開催などを通じて「人と森との共生」を実現する公園運営を行っています。また、「兵庫楽農生活センター」の運営を通じて、「楽農生活」という新たなライフスタイルを提唱し、農作業体験、就農コース、有機農業塾、農産物直売所、カフェなどを提供することで、食と農に親しむ機会を広く県民に提供しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、兵庫県の農林業の持続的な発展と豊かな地域社会の実現を目指しています。

公益社団法人福岡県歯科医師会は、医道の高揚、国民歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発、並びに歯科医学の進歩発達を図り、もって県民の健康と福祉を増進することを目的として、福岡県内において多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、日本歯科医師会および郡市区歯科医師会との連携のもと、歯科医学・歯科医療に携わる歯科医師を代表する公益団体として活動しています。 主要な事業として、まず医道高揚と歯科医学・歯科医療の進歩発展のため、歯科医師および歯科医療関係者向けの研修を継続的に開催し、生涯にわたる自己研鑽の機会を提供しています。また、歯科医業の向上と医療安全対策にも注力し、会員の倫理観と社会的責任の自覚を促しています。公衆衛生・歯科保健の普及啓発においては、妊産婦や乳幼児の歯科健診の実施率向上に向けた検討、学童期フッ化物洗口導入促進事業によるむし歯予防の推進、そして11月7日から13日の「いいな、いい歯。週間」における啓発イベントの実施など、県民の歯と口の健康づくりに関心を高めるための活動を幅広く行っています。特に高齢者の健康寿命延伸のため、オーラルフレイル対策として地域での出張講座や口腔機能検査を実施し、口腔機能の些細な衰えの早期発見と適切な対応を促しています。 医療・介護従事者との連携も重視しており、がん患者の口腔管理に関する研修や、要介護者等への歯科訪問診療を可能にするための歯科医師登録制度を整備しています。心身障がい者（児）への歯科保健医療推進にも取り組み、一般診療が困難な方々が適切な歯科治療を受けられるよう、研修開催や「筑豊口腔保健センター」のような専門施設の支援、対応可能な歯科医師の登録を進めています。生活習慣病と口腔健康の関連性に着目し、がんや糖尿病患者の口腔管理を支援する「口腔管理推進室」を地域の歯科医師会に設置し、歯科衛生士による相談対応や医療機関との連携を図っています。さらに、多職種連携を効率化するため、ICTを活用したネットワークシステム「福岡うぐいすネット」を運用し、医科・介護分野との円滑な情報共有を推進しています。 その他、災害時の歯科保健医療活動や身元確認活動への協力、歯科診療補助者（歯科助手・受付）の養成支援、会員の福祉厚生、損害保険代理業・生命保険募集業、そして医療費公費負担制度の適切な運営支援も同法人の重要な事業です。これらの多角的な活動を通じて、同法人は福岡県民の口腔健康の維持・向上と、地域社会の福祉増進に貢献しています。

公益社団法人ストーンサークル頭大仏霊園は、北海道札幌市に位置する真駒内滝野霊園を管理運営する公益法人です。同法人は、地域社会の健全な発展と道民福祉の向上に寄与することを事業目的とし、墓地としての機能に加え、緑豊かな公園としてのレクリエーション機能も兼ね備えた「公園霊園」を提供しています。特定の宗派や国籍を問わず、誰もが利用できる永代供養施設として、故人を偲び、安らぎの空間を提供しています。 同霊園は、総面積180万平方メートルを超える広大な敷地を誇り、北海道内最大級の霊園として54,000基以上のお墓の販売実績を持ちます。園内には、世界的建築家である安藤忠雄氏が設計した「頭大仏殿」をはじめ、モアイ像、ストーンヘンジといった象徴的な施設が点在し、これらは単なる墓地施設に留まらず、御霊を祀る永代供養の場として、また札幌市民や北海道民の憩いの場としても機能しています。 主な事業内容としては、樹木葬、ガーデン葬、自由墓所、規格墓所、供養墓（ふる霊廟、頭大仏御廟など）、ペット合葬墓といった多様な墓所の提供・販売、既存のお墓を移設できる「移設改葬特区『つなぐ』」の運営があります。また、遠方にお住まいの方や体力的な理由でお墓参りが困難な方のために、お花のレンタル、お参り代行、墓地清掃代行、お墓カバー設置、僧侶手配代行といった充実した代行サービスを提供しています。 さらに、同法人は環境への配慮も重視しており、園内で廃棄される予定だった花や木、石などを活用したサステナブルなハンドメイドコーナー「モイくん工房」の運営や、花手水や花冠を浮かべる「花供養」といった取り組みを通じて、フラワーロス削減に貢献しています。管理事務所では、お墓の購入・メンテナンス相談、各種手続き、終活相談窓口を設け、レストランや売店、オリジナルグッズの販売も行い、来園者の利便性向上に努めています。365日開園し、夜間警備員による巡回パトロールを行うなど、万全の管理体制で安心を提供しています。

公益社団法人都城市北諸県郡医師会は、宮崎県都城市および三股町を主要な活動地域とし、地域医療の維持・発展、住民の健康増進、そして医療・保健・福祉の向上に貢献することを目的としています。同法人は、会員医師の支援と地域住民への直接的な医療サービス提供の両面から多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、都城市・三股町における特定健診、後期高齢者健康診査、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんなどの各種がん検診、さらには乳幼児から高齢者までを対象とした五種混合、日本脳炎、インフルエンザ、肺炎球菌、新型コロナウイルス、帯状疱疹などの幅広い予防接種事業を実施し、地域住民の疾病予防と早期発見に努めています。また、地域医療体制の強化のため、休日当番医情報の提供や、午後7時から午前7時まで診療を行う都城夜間急病センターの運営を通じて、急病時の対応を確保しています。在宅医療の分野では、0歳児から高齢者までを対象に24時間365日対応の訪問看護ステーションを運営し、病状観察、医療機器管理、日常生活援助、ターミナルケア、介護予防など、自宅での療養生活を包括的に支援しています。さらに、新規開業を検討する医師への相談窓口を設け、地域医療機関との協調・連携を促進し、円滑な開業をサポートすることで、地域全体の医療資源の充実にも寄与しています。同法人は、都城市郡医師会病院、都城看護専門学校、介護老人保健施設「すこやか苑」、都城健康サービスセンターといった関連施設を運営し、地域医療の中核を担う存在として、その公益性の高い活動を通じて地域社会に貢献し続けています。