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にっぽん技術振興協同組合は、相互扶助の精神に基づき、組合員企業の振興と発展に協力・寄与することを目的として設立された協同組合です。同法人は「にっぽんの技能・技術を世界へ」という理念を掲げ、日本の高度な技能・技術を開発途上国の人材に習得させ、母国の経済発展に貢献する人材育成を通じて国際社会づくりに貢献しています。主な事業として、外国人技能実習生の受入事業、特定技能外国人の支援事業、および外国人の無料職業紹介事業を展開しています。 外国人技能実習生の受入事業においては、海外政府の許認可を受けたアジア・東南アジアの提携送出し機関（中国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、スリランカなど）と連携し、厳選された技能実習生を受け入れています。同組合は外国人技能実習機構より優良な監理団体として一般監理事業認可を取得しており、これにより組合を介することで人数枠が基本枠の2倍、最長5年の活用が可能となり、介護職種の取扱いも行っています。実習生に対しては、提携する海外送出し機関で日本人外部講師を招いた日本語教育や日本文化・生活様式に関する教育を実施し、日本入国後も日本語教育に加え、居住地の生活知識や実習業務に関する基礎知識を教える入国後講習を提供しています。また、入国後講習時の住居は冷蔵庫、電子レンジ、HIクッキングヒーター、炊飯ジャー、ユニットバス、エアコン、Wi-Fi、電子キーなどを完備し、快適な生活環境を整えています。専属担当職員と母国人担当者が連携し、実習実施機関へのサポートや異文化・言葉に関する問題解決にあたり、実習生が地域活動に参加し日本の歴史・文化を体験する機会も提供しています。 特定技能外国人の支援事業では、登録支援機関として、深刻化する人手不足に対応するため、介護、ビルクリーニング、建設、飲食料品製造業など多岐にわたる特定産業分野で働く特定技能外国人の支援を行っています。同組合は2019年に特定技能登録支援機関に登録されており、特定技能1号および2号の外国人材が日本で円滑に就労できるよう支援しています。これらの活動を通じて、同組合は組合員企業の事業発展と、国際社会への貢献を両立させています。

九州国際事業協同組合は、平成17年の創立以来、外国人技能実習制度を通じて、日本の企業と開発途上国からの技能実習生との橋渡しを担う監理団体です。同組合の主たる目的は、受入れ企業に確かな「活力」を、実習生には人としての「成長」を提供し、国際社会への貢献と開発途上国の経済発展を担う人材育成に寄与することにあります。同組合は、質の高いサポートを一貫して提供することに注力しており、その活動は多岐にわたります。具体的には、現地面接における独自の選抜試験と経験豊富な担当職員による将来性のある実習生採用、送り出し機関での元実習生による日本語や日本の文化・習慣指導、そしてJR博多南駅近くに完備された自社研修施設での来日後の集合研修（日本語、生活習慣、人間性教育）が含まれます。また、実習生を職場に送り出した後も、職員が職場に同行して橋渡しを行ったり、SNSを活用して実習生全員と密に連絡を取り合うことで、就業後の不安解消や緊急時の迅速な対応を可能にする手厚いフォロー体制を構築しています。さらに、同組合は組合員のために外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業、これらに係る職業紹介事業を展開しています。組合員の事業に関する経営・技術改善向上を目的とした教育事業や情報提供、福利厚生事業、オフィス用品や実習生生活用品の共同購買事業も手掛けています。国際社会でのビジネス拡大を目指す企業向けには、通訳・翻訳業務、中国語によるビジネス文書作成指導、中国語研修、海外事業展開のための情報提供及びサポートも実施しています。地域貢献活動として、福岡県内の商工会会員企業への経営指導相談対応や、外国人技能実習制度に関する講演会を各地で開催し、制度の普及啓発にも努めています。主に中国（山東省）とベトナム（ハノイ）からの実習生を受け入れており、多言語対応可能なスタッフが企業と実習生双方のニーズに迅速に対応できる体制を整え、「Win-Winの絆」を築くことを理念としています。

二十一世紀会事業協同組合は、全国の中小企業支援と国際貢献を主要な目的として活動する外国人技能実習制度の受入れ機関です。同組合は、人手不足や技術継承といった課題を抱える日本の中小企業に対し、外国人技能実習生の受入れを支援することで、企業の持続的な発展に寄与しています。具体的には、技能実習生の募集から入国手続き、そして日本での生活支援や実習期間中の監理までを一貫してサポートし、企業が安心して実習生を受け入れられる体制を構築しています。また、実習生が日本で実践的な技術や知識を習得し、母国に貢献できるよう、適切な指導と生活環境の提供を通じて国際的な人材育成にも貢献しています。同組合は、外国人技能実習制度だけでなく、特定技能制度に関する支援も提供しており、企業の多様な人材ニーズに応えることが可能です。精密金属加工、機械金属製造、プラスチック加工といった幅広い業種の中小企業を対象に、導入事例を通じて具体的なメリットを提示し、企業の生産性向上と技術継承を後押ししています。これにより、日本経済の活性化と、開発途上国への技術移転という二つの側面から社会貢献を果たしています。

アイ・シィー・ピー協同組合は、「建設業の未来を創る」という理念のもと、優良な建設業の会員企業を対象に、建設業に特化した外国人材の受入れ支援を行う協同組合です。同組合は、我が国で培われた技能、技術、知識を開発途上地域へ移転し、経済発展を担う「人づくり」に寄与するという技能実習制度の趣旨を深く理解しています。主な活動内容として、外国人技能実習生および特定技能外国人の受入れ支援、共同購買、共同受注、建設キャリアアップシステム（CCUS）の取り扱いを行っています。外国人材に対しては、国内で上位3割に入る給与水準の実現、社員寮の完備、母国語での相談役の設置など、働きやすく暮らしやすい生活環境を提供しています。また、現場で円滑なコミュニケーションが取れるよう日本語研修を実施し、各組合企業のニーズに応じた基礎知識や安全管理に関するオーダーメイド研修も提供しています。受入れ企業に対しては、外国人材の募集から現地面接、入国準備（技能実習計画書・在留資格・ビザ申請サポート）、現地講習、入国後の集合研修、配属、そして配属後の定期訪問やヒアリングによる継続的なサポートまで、一貫した支援体制を構築しています。特定技能外国人についても、求人募集、選考・契約、査証取得、受入企業の準備、入国後の生活ガイダンス、住宅確保、日本語学習支援、相談・苦情対応、行政手続き支援、非自発的離職時の転職支援など、多岐にわたる支援を提供しています。名古屋に拠点を構え、東海3県に密着した機動力で迅速なサポートを実現しており、これまでの技能実習生とのトラブルは発生しておらず、全員が充実した実習生活を送り、技術を習得して帰国している実績があります。将来的には、帰国後の技能実習生が働ける場をミャンマーに設立する計画も進めており、多文化社会の架け橋となることをミッションとしています。

ヒューマンパワー協同組合は、日本の産業・職業上の技術・技能・知識を新興国を中心とした外国人材へ移転することを目的とした、外国人技能実習制度を支援する協同組合です。同法人は、少子高齢化による労働人口減少に直面する日本企業のグローバル化と人材確保を支援し、国際貢献を果たすことをミッションとしています。主な活動内容として、日本の企業が外国人技能実習生を最長5年間受け入れ、OJTを通じて就労経験を積むためのトータルサポートを提供しています。具体的には、受け入れ企業様に対して、技能実習制度の説明から組合加入、求人票作成、現地面接への同行、技能実習計画の作成、在留資格認定申請、空港への出迎え、入国後講習、そして実習期間中の生活支援や日本語教育のサポートまで一貫して行います。また、実習生に対しては、グループ会社の海外拠点を活用した来日前教育の徹底や、長年の経験に基づく日本語のブラッシュアップ支援、来日後の万全な管理体制を構築しています。同法人は、2022年9月には特定監理事業から一般監理事業への事業区分変更が認められ、より幅広い受け入れ体制を確立しました。さらに、2019年6月には新たな外国人材受入れ制度である在留資格「特定技能」の登録支援機関としても認定されており、技能実習修了後の特定技能への移行支援や、特定技能1号取得後の毎月の支援サービスも提供し、高いスキル習得と豊富な経験を積む機会を創出しています。これにより、受け入れ企業は若く真面目な人材を確保し、職場の活性化や国際交流、将来の海外進出への足がかりとすることが期待されます。

まほろば協同組合は、外国人技能実習制度および特定技能外国人制度を通じて、日本の介護事業の国際化と経済的地位の向上、さらには組合員の皆様の事業発展に貢献することを目的としています。同組合は、世界でも類を見ない超高齢化社会に直面する日本において、介護業界のマンパワー不足を解消し、多文化共生社会の実現を目指しています。主な事業内容として、組合員が必要とする原材料や消耗品の共同購買、外国人技能実習生および特定技能外国人の共同受入事業、これらに付随する職業紹介事業を展開しています。特に、介護分野と製造分野における技能実習生の受入れに注力しており、現地での面接から事前講習、入国後の日本語教育、生活習慣指導、さらには急な病気・ケガ・事故発生時の病院引率サポートまで、きめ細やかな支援を提供しています。また、組合員の経営・技術改善向上を目的とした教育や情報提供、福利厚生に関する事業も手掛けています。同組合は、技能実習生が日本で修得した技術や知識を母国に持ち帰り、それぞれの国の産業発展に寄与する「人的な国際貢献」を重視しており、向上心旺盛な若者の受入れを通じて企業内の活性化や国際交流の促進にも貢献しています。外国人材セミナーの開催や研修センターの運営を通じて、受入れ企業と外国人材双方にとって最適な環境を構築し、円滑な国際人材の登用と共生を支援しています。

Ｊ‐ＣＯＮＮＥＣＴ協同組合は、「Japan（日本）」と「Job（仕事）」を「Connect（繋ぐ）」という理念のもと、関係者全員が「Joy（喜び）」を感じられる組合を目指し設立されました。同社の主要な事業は、人手不足に悩む日本企業と、日本での就労を希望する外国人材を繋ぐことにあります。具体的には、外国人技能実習生共同受入事業および特定技能外国人の支援事業を中核として展開しています。 技能実習制度においては、海外にネットワークを持たない中小企業が技能実習生を受け入れるための団体監理機関として機能します。同社は、実習実施者への定期・臨時監査、日本入国後の技能実習生への訪問指導、日本語や日本での生活に関する入国後講習の実施、外国人技能実習機構への提出が必要な技能実習計画の作成指導、海外の送出機関との契約締結、そして技能実習生が安心して日本で生活できるよう母国語での相談窓口を含む保護・支援活動を一貫して行っています。これにより、実習先との連携強化、実習生の費用負担適正化、監理・支援体制の強化、悪質な送出機関の排除に努めています。 一方、特定技能制度においては、登録支援機関として、特定技能外国人を雇用する企業（特定技能所属機関）からの委託を受け、外国人材の職場上、日常生活上、社会上の支援計画の作成と実施を担います。これには、雇用契約や活動内容に関する事前ガイダンス提供、出入国時の送迎、住居確保や金融機関口座開設、ライフライン・携帯電話契約などの生活に必要な契約支援、生活オリエンテーションの実施、日本語学習機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流促進支援、非自発的離職時の転職支援、定期的な面談、労働関連法令違反時の行政機関への通報などが含まれます。 同社は、SDGsへの積極的な取り組みを掲げ、外国人材を日本人と区別することなく、労働者として共通の理解がある企業にのみ紹介しています。対応国はインドネシア、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、スリランカと多岐にわたり、組合員数は17社に上ります。また、組合員の消耗品等の共同購買、ETCカードの共同精算事業、共同労働管理、外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業など、組合員の事業活動を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。法律顧問としてベリーベスト法律事務所、税務顧問としてさきがけ税理士法人と契約し、専門的なサポート体制も構築しており、法令遵守と適正な運営を強みとしています。

オープンアジア協同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、自主的な経済活動の促進と経済的地位の向上を図ることを目的としています。同組合は、特に外国人技能実習制度を通じて、開発途上地域からの技能実習生が日本の先進的な技術や知識を習得し、帰国後に母国の経済発展に貢献できるよう、多角的な支援を提供しています。 主な事業として、外国人技能実習生の受入れ監理事業を展開しており、実習生が日本で円滑に技能を習得できるよう、選考から入国、現地での事前講習、入国後の集合講習、そして企業への配属から帰国までを一貫してサポートしています。具体的には、日本人管理責任者と専任担当者がペアで対応し、月に1回以上の事業所や宿舎への定期巡回・指導を実施。行政手続きの同行、急な病院対応、宿舎や近隣住民との調整、さらには実習生の悩み相談やレクリエーション支援まで、きめ細やかなサポート体制を構築しています。これにより、受け入れ企業側の負担を軽減しつつ、実習生が安心して学び、成長できる環境を提供しています。 同組合が対応する技能実習職種は多岐にわたり、農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属、自動車整備、介護、ビルクリーニングなど、83職種151作業に及ぶ幅広い分野をカバーしています。これにより、実習生は母国では習得困難な専門技術を日本で深く学ぶことが可能です。また、実習実施者である会員企業に対しては、技能実習計画の適正な実施を支援するため、定期巡回訪問、監査、技能実習移行試験の支援・管理業務を適切に行っています。 さらに、組合員の経済的地位向上を目的とした共同購入事業も手掛けています。これは、組合員企業が必要とする資材をまとめて購入し、組合員価格で提供することで、仕入れ価格の引き下げや取引条件の改善、購入品の均一化を図るものです。国際的な交流と協力、将来を見据えた人材育成を企業理念に掲げ、多文化共生を基盤とした持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。バングラデシュ大使館との連携強化など、国際的な懸け橋としての活動にも注力しており、実習生一人ひとりの夢の実現と社会全体の発展に寄与しています。

みどり事業協同組合は、日本とアジアを結ぶグローバル組合を目指し、開発途上国の「人材育成の架け橋」として組合員のニーズを先取りし、地域社会の発展に貢献することを理念としています。同組合は、異業種の中小企業組合員を対象に多岐にわたる事業支援を提供しており、特に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づき、外国人技能実習機構の指導のもと、優良監理団体として一般監理事業の許可認定を取得しています。これにより、技能実習1号から3号までの監理が可能で、受け入れ企業に対して的確かつ細やかなサポートを提供しています。これまでの実績として、2,140人の技能実習生を受け入れ、1,200人の技能試験合格者を輩出し、コンプライアンス遵守率および在留資格取得率ともに100%を誇ります。 主要事業の一つである「外国人技能実習生受入事業」では、開発途上国への技能・技術・知識移転を通じた国際貢献を目的とし、受け入れ企業への支援から、技能実習生の入国前・入国後講習、生活サポートまで一貫して行っています。特に、現地での入国前講習4ヶ月（672時間）と組合での入国後講習1ヶ月（176時間）を合わせた計5ヶ月（840時間以上）の日本語教育プログラムに力を入れ、「聴く・話す」会話能力の向上に重点を置いています。 また、「特定技能外国人支援事業」では、中小・小規模事業者の人手不足解消に対応するため、法務省・出入国在留管理庁に登録された支援機関として、一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人の受け入れを支援しています。事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援など、多角的な支援計画を実施しています。 さらに、「教育研修事業」では、全寮制の専用施設で日本語、日本の文化習慣、実習職種の知識、法的保護講習などを提供し、日本人・中国人・ベトナム人等の講師陣による効果的な教育を行っています。 その他、組合員の経費削減を支援する「ETCカード事業」では、ETCコーポレートカードとETC・UC法人カードの2種類を取り扱い、大口・多頻度割引やマイレージ割引を活用した高速道路利用料金の削減を提案しています。また、「共同購買事業」では、組合員が使用する資材（SIMカード、農業用捕虫シート、軍手など）を共同で大量購買することで仕入れコストの低減を図り、効率的な企業活動を支援しています。最後に、「海外進出支援事業」では、海外市場の情報収集・分析、視察支援などを通じて、組合員の海外展開をスムーズにサポートしています。これらの事業を通じて、同組合は組合員の経営支援と共存共栄を追求し、地域社会および国際社会への貢献を目指しています。

彦根相互事業協同組合は、日本と開発途上地域の社会と産業の発展に寄与することを目的として、外国人技能実習生の受入れサポートを主要事業として展開しています。同組合は、開発途上国、特にベトナム政府の推薦を受けた優秀な若者たちが日本の企業で技能や技術を習得できるよう支援し、国際貢献の一翼を担っています。技能実習生保護と受入企業の法令遵守を重視し、実習生に寄り添ったきめ細やかな監理運営を徹底しています。具体的には、実習生に対しては携帯電話の無償貸与、日常生活サポート、日本語・ベトナム語の翻訳業務、24時間365日のメンタルケア、緊急時対応、通訳派遣、宿舎手配支援など多岐にわたる支援を提供しています。受入企業に対しては、月1回以上の定期訪問指導と監査、書類作成・各種申請サポート、入国時の空港送迎、配属時の諸手続きや実務研修の通訳サポート、技能検定試験対策サポートを実施し、円滑な実習運営を支援しています。 同組合は、2020年7月3日に監督官庁から「一般監理団体（優良監理団体）」としての認定を受け、最長5年間の技能実習受入れや受入人数枠の拡充が可能となりました。また、厚生労働省および法務省が管轄する技能実習法に基づき許可を受けた監理団体であると同時に、出入国在留管理庁長官による登録支援機関としても機能しており、技能実習生から特定技能外国人への移行支援までワンストップで対応しています。特にビルクリーニング職種の実習生受入れに強みを持ち、全国ビルメンテナンス協会認定の法定講習センター「ビルク技能びわ湖研修センター」を併設し、質の高い教育環境を提供しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響などで就業継続が困難となった技能実習生や特定技能外国人、留学生に対し、再就職や転職、ビザ変更を支援する就労支援も積極的に行い、求人事業者とのマッチング支援も実施しています。これまでに500人以上の技能実習生を受け入れてきた実績を持ち、その経験とノウハウを活かし、日本企業の人材確保と開発途上国の「人づくり」に貢献しています。主要事業のほか、ETCコーポレートカード、ETCクレジットカード、ETC車載器、各種ガソリンカードの販売、プリベント弁護士保険、ARAカーレスキュー事業も手掛けています。

協同組合シューズチェーン・ネットワークは、「HOP Step 仲間と共に歩む明るい商い」をスローガンに掲げ、中小靴店が永続的な繁栄を目指し、地域社会に貢献することを目的とした国内最大級の靴ボランタリーチェーンです。同組合は、独立した小売事業者が共通の目的のもと組織を結成し、スケールメリットを活かして経営の近代化と顧客満足度向上を図っています。主な活動内容は、商品仕入れ・代金支払い等の共同化による商品掛率の引き下げと販促コストの削減です。具体的には、年間8回の共同仕入れ会を通じて、会員各社と仕入れ商品の発注や情報共有を行い、また、チラシ・DM・店頭POPなどの販促支援を年14回実施し、SNSやWEB広告も展開することで、高いデザイン性と訴求力で集客をサポートしています。さらに、年間8回の例会を開催し、商品選定会等を通じて業界の最新情報を共有し、メンバー間の意見交換を活発に行うことで、各店舗の経営力強化に貢献しています。同組合は加盟店が主体となって運営されており、意思決定も加盟店から選出された理事を中心に本部が行うため、小売店のニーズに即した柔軟な対応が可能です。組織力による情報の収集・分析を通じて、変化する消費者ニーズに迅速かつ的確に対応し、加盟店の繁栄を支援しています。品質、価格、デザインに優れた優良メーカーとの安定した取引ネットワークも同組合の強みであり、会員店舗数は2025年5月20日現在で44組合76店舗に上ります。常に組織としての売上や加盟店を増やす活動を推進し、団結力を強化することで、加盟店へのメリット増加を目指しています。

センターポイント協同組合は、厚生労働大臣および法務大臣の認可を受けた外国人技能実習生監理団体および登録支援機関として、企業と外国人労働者の関係における先進性と深い理解を旨とし、外国人実習者、技能者、労働者の受け入れを強力にサポートしています。同組合には、長年技能実習制度に精通した行政事務と人材監理のプロフェッショナルが多数在籍しており、制度変更や職種追加といった新しい事柄に即座に対応できる専門知識を提供します。主な活動内容としては、技能実習制度の導入支援から、実習生の日本への入国、在留資格取得、住居確保、そして実習期間中の監理・サポート、さらには実習後の特定技能制度や介護福祉士としての在留延長プランの提供まで、一貫した支援を行っています。特に介護分野では、各国の送り出し機関と連携し、常時多くの実習生候補者を確保するとともに、日本式の介護を熟知した講師による質の高い指導を実現しています。また、大手食品工場や惣菜工場への実習制度導入実績も豊富で、現地と提携した強固なネットワークにより、迅速かつ安定した実習制度運用支援を提供しています。さらに、組合員事業のコスト削減や効率化を目的としたシステム開発も手掛けており、LINEチャット翻訳AI（ベトナム語版）などの活用・提供も行っています。初めて実習生を受け入れる企業向けには、オンラインカウンセリングを通じて、対象職種、受け入れ時期、体制、費用など多岐にわたる疑問に応え、長期的な視点でのプランニングを提携行政書士事務所等と連携して提供することで、企業と実習生双方にとって最適な環境構築を支援しています。対象職種は農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属、その他多岐にわたります。

サクセス協同組合は、外国人技能実習制度および新たに施行される育成就労制度を通じて、開発途上国への技能・技術移転と日本の人手不足解消に貢献することを目的とした協同組合です。同組合は、法令遵守と人権保護を最優先に掲げ、技能実習生と受け入れ企業の双方にメリットのある制度運用を目指しています。主な事業内容として、外国人技能実習生の協同受け入れ事業、これに伴う職業紹介事業を展開しています。また、組合員の取り扱う資材等の共同販売、経営・技術の改善向上や知識普及のための教育・情報提供、福利厚生事業も手掛けています。特に、育成就労制度への円滑な移行を支援するため、新制度に関する情報提供や準備支援にも注力しており、特定技能人材のサポートも行っています。 同組合の強みは、サクセスグループが10年以上にわたり培ってきた外国人人材支援の豊富なノウハウにあります。インドネシア、ネパール、ミャンマー、ベトナム出身の正社員が在籍し、現場での作業指示、日本語能力向上、生活支援など、公私にわたるきめ細やかなサポートを母国語で提供しています。独自の学習施設「サクセス研修センター」を併設し、入国前後の日本語教育や専門知識の習得を徹底。さらに、全国に駐在員を配置する「技能実習生専用駐在員制度」により、受け入れ企業や実習生への身近な支援を実現しています。30名以上の実習生を受け入れる企業には、無料で専属駐在員を設置し、作業指示の伝達や生活環境への適応を強力に支援します。受け入れ実績は、製造業、建設業、食品製造業、宿泊業、介護、家具製作、溶接など多岐にわたり、岐阜県・愛知県を中心に東海地方、さらには全国の企業をサポートしています。無料説明会やオンライントーク会を通じて、制度利用を検討する企業への情報提供や不安解消にも努めています。これにより、実習生は日本での生活や仕事に安心して取り組み、企業は優秀な人材を確保し、職場の活性化に繋げています。

資源活用事業協同組合（rubc.jp）は、「新しい視点で事業協同組合を活動する」を理念に掲げ、地域の中小企業者が持つ多様な地域資源を最大限に活用し、その事業活動を多角的にサポートする団体です。同社の主要な事業は、外国人技能実習生共同受入れ事業と市場開拓・販売促進事業の二本柱で構成されています。外国人技能実習生共同受入れ事業では、介護業、建設業、食品製造加工業、宿泊業など幅広い分野において、優秀な外国人労働者の受入れを支援し、技術移転と国際貢献を推進しています。同社は監理団体許可事業所（許1906000420）として、技能実習生の適切な実施と保護を徹底しており、傘下中小企業の人手不足解消と経営安定に貢献しています。 一方、市場開拓・販売促進事業では、海外に築き上げた強固な人脈資源を駆使し、組合員のための海外市場開拓や商品の輸出販売を積極的に展開しています。具体的には、日本の伝統工芸品である美濃焼の中国市場初公式デビューを支援し、上海ホテレックスや中国国際貿易サービス交易会、唐山中国陶磁器博覧会といった国際的な展示会への出展を成功させています。また、FOODEX JAPANなどの国内展示会では、タイ王国産の栄養補助食品や中国産のベーカリー・デザート類、冷凍野菜といった輸入食品を出展し、国内外の食品流通にも深く関与しています。同社は「創出展 in NAGOYA」のような国際ビジネスマッチングイベントを主催し、ファッションやフード、美濃焼といった多様な分野でのB2B商談機会を創出することで、組合員のビジネス拡大を強力に後押ししています。 さらに、同社は組合員の業務用消耗品の購買あっせん、商品の輸入輸出、水処理システムの共同受注、経営・技術改善のための教育・情報提供、福利厚生事業、そして外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業も手掛けています。職業紹介事業においては、国内および中華人民共和国、ベトナム共和国を対象に、外国人技能実習機構に登録された職種に限定して求人・求職のマッチングを行っています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は組合員の国際競争力強化と持続可能な成長を支援し、地域経済の活性化と国際的なビジネス交流の架け橋としての役割を担っています。そのビジネスモデルは、組合員からの監理費や紹介手数料、事業活動に伴う収益を基盤とし、透明性の高い運営を心がけています。

日本ICT事業協同組合は、1958年に「神奈川県電話取引業協同組合」として発足し、2007年に現在の名称へと変更し全国組織となった、通信サービス代理店業界において最も歴史ある業界団体の一つです。同組合は、通信黎明期から一貫して中小規模の代理店を支援し、「正しく汗をかくものが、正しく報われる業界に」「販売数よりも、販売品質にこそ価値を置き、お客様に誠実な販売ができる代理店育成」をモットーに活動を続けています。家庭用固定電話の加入権販売から始まり、時代の変遷と共に携帯電話、ブロードバンドインターネット、光回線などの1次販売代理店へと取り扱いを拡大してきました。現在は東京都認可の事業協同組合として、法人の規模や個人事業主を問わず加盟を可能とし、小規模法人でも大手通信事業者との取引を実現できる国内でも数少ない存在です。 同組合の最大の強みは「共創・共栄」の精神に基づいた運営であり、組合員企業が相互に連携し、共通の課題解決と事業基盤の安定・強化を図ることを目的としています。具体的には、開通率・継続率の高い顧客開拓支援、独立を目指す個人や代理店への経営ノウハウ提供、法人取得や代理店資格実現のサポート、定期的な情報提供、そして営利企業ではない特性を活かした高単価な手数料還元（運営費を除き手数料の98%を還元）など、独自のサポート体制を構築しています。また、法務・行政・コンプライアンスに関する専門家紹介も行い、安心して事業に取り組める環境を提供しています。未経験者でも活躍できるよう、顧客課題ヒアリング、AIを活用した広告媒体作成・運用、バックオフィス運用、販路開拓、集客方法の基本といった技能・知識の習得を支援する育成プログラムも展開しており、代理店同士の横の繋がりを促進するコミュニティも形成しています。これらの活動を通じて、通信事業者様には多様な販路構築を、消費者には安心で適切な通信サービスを提供し、地域社会と通信インフラの発展に貢献しています。その実績として、KDDI株式会社やビッグローブ株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社など、複数の取引企業から販売貢献や顧客満足度向上に対する表彰を多数受けています。

中央産業振興協同組合は、組合員相互扶助の精神に基づき、事業の発展と自主的な経済活動の推進、そして国際貢献を目的として設立された協同組合です。同組合は、日本政府が推進する「技能実習制度」における監理団体として、また新たな在留資格である「特定技能」の登録支援機関として、日本の産業界が直面する深刻な人手不足の解消に貢献しています。具体的には、発展途上国出身の外国人技能実習生や特定技能外国人を、組合員の企業様の業種やニーズに合わせて適切に配属する事業を展開しています。 同法人の主な活動は、外国人材の日本への入国から帰国までの一貫したサポート体制を構築することにあります。これには、技能実習生が日本の技術を習得し、母国へ持ち帰るという制度本来の目的を達成できるよう、日本語教育や日本語検定試験のサポートが含まれます。また、特定技能外国人に対しては、生活面でのきめ細やかな支援を提供しており、ゴミ出しの分別や交通ルールの指導、地域住民との交流機会の提供、病気や事故発生時の医療機関情報提供、さらには緊急災害時の対応方法や避難場所の案内まで、多岐にわたるサポートを実施しています。 同協会は、モンゴル、ウズベキスタン、スリランカ、インドネシア、ベトナム、ネパールといった多様な国籍の外国人材を受け入れており、例えば建設業には力のあるモンゴル人やウズベキスタン人、製造業には効率を重視するベトナム人、農業には地道な作業を得意とするスリランカ人など、各国の特徴を活かした最適なマッチングを行っています。これにより、受け入れ企業は最長5年間の安定した人員確保が可能となり、若く熱心な外国人材が職場の活性化に貢献するというメリットも生まれています。書類申請や在留期間更新、出入国在留管理庁への定期報告といった行政手続きの支援も行い、企業が安心して外国人材を受け入れられるよう包括的に支援しています。

ジャパンアライアンス協同組合は、外国人技能実習制度を通じて日本の国際貢献を果たすことを目的とした協同組合です。同組合は、経済発展を担う外国の若者を日本で受け入れ、先進的な技能、技術、知識を母国へ移転させる「人づくり」に協力しています。主要事業として、外国人技能実習生受入れ事業、特定技能外国人支援事業、外国人に係る職業紹介事業を展開しており、監理団体、登録支援機関、有料職業紹介事業の許可を有しています。 同法人の技能実習生受入れ事業では、海外の送出機関（カンボジア、ベトナム）と連携し、独自の選考基準（健康診断、IQテスト、手先の器用さ、記憶力、意欲、語学習得資質確認）に基づき、高い資質を持つ実習生を選抜しています。入国前からの送出し機関との共同教育、入国後の法定講習、そして実習期間中の監査業務、訪問指導、母国語相談、技能実習計画の作成指導、入国・在留申請書類の作成支援まで、一貫した手厚いサポート体制を構築しています。特に、技能実習法や入管法、労働法に精通した弁護士事務所との連携による外部監査、専門職員による監査、法務部門による内部監査を通じて、適正な実習環境の維持と法令遵守を徹底しています。 また、同組合は組合員の取り扱う事務用品や消耗品（作業着、ヘルメット、生活家電等）の共同購買事業も手掛け、一括取引による仕入コストの低減や取引条件の有利化を図り、組合員企業の利益に貢献しています。さらに、外国人への支援材料や教育材料の企画・開発にも注力しており、外国人向け総合教育サービス『ES Educational Support』を提供しています。このサービスでは、日本語分野の『ESにほんご』として、現場での円滑なコミュニケーションに特化した会話力強化や現場用語学習、スマートフォンで手軽に学べるオリジナル学習サイト『NihonGoing』の開発・運営を行っています。生活分野の『ESせいかつ』では、トラブルの未然指導や日常生活での自立を促す教材作成、動画教材、オンライン説明会、Facebookでの情報配信を通じて、外国人材が日本社会で安全かつ自立した生活を送れるよう支援しています。外国人材指導職員（スーパーバイザー）の養成研修や外国人材管理者向けのセミナー開催も行い、外国人材を巡る状況の変化に対応した指導ノウハウの共有と継続的な人材育成をサポートしています。これらの活動を通じて、同組合は外国人材と受け入れ企業の双方にとって安心できる環境を提供し、日本の産業と国際社会の発展に寄与しています。