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検索結果5件
株式会社スマレジ
大阪府 大阪市中央区 本町4丁目2番12号
株式会社スマレジは、iPad・iPhone・iPod touchアプリを活用した高機能なクラウドPOSレジシステム「スマレジ」を主要事業として展開しています。同社のサービスは、飲食店、アパレル・小売店、クリニック・医療・薬局、美容室・エステ、イベント・催事、クリーニング店など、幅広い業種・業態、そして1店舗から500店舗以上の多店舗・チェーン店まで、規模を問わず利用されています。主要機能として、基本的なレジ機能に加え、リアルタイムでの売上分析、詳細な在庫管理、顧客管理、複数店舗・本部管理、スタッフの勤怠管理(スマレジ・タイムカード連携)、PL管理、アラート機能、免税・軽減税率対応などを提供しています。また、セルフレジ(フルセルフレジ、券売機、自動釣銭機連携)や、飲食店向けのオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」、マルチキャッシュレス決済サービス「スマレジ・PAYGATE」も提供し、多様な販売形態に対応しています。同社の強みは、高機能でありながら直感的に操作できるシンプルな使い心地、スマレジ・アプリマーケットを通じた豊富な機能拡張性、そしてECサイトや会計ソフトなど外部システムとの柔軟なAPI連携にあります。さらに、365日対応の手厚いサポート体制や、インターネットに繋がっていないオフライン状態でも販売可能な堅牢性も特徴です。無料プランから高度な在庫管理やモバイルオーダーを標準搭載したビジネスプランまで、利用状況に応じた複数の料金プランを用意し、周辺機器のサブスクプランも提供することで初期費用を抑えた導入を可能にしています。2025年10月時点で54,000店舗以上での導入実績を持ち、サービス継続率は99.4%と高い顧客満足度を誇ります。IT導入補助金の対象サービスでもあり、中小事業者のDX推進を強力に支援しています。
株式会社イード
東京都 中野区 本町1丁目32番2号
株式会社イードは、「すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを!」という企業理念のもと、インターネットを活用した企業のマーケティング支援を軸に多角的な事業を展開するコンテンツマーケティングカンパニーです。同社の主要事業は、メディア事業、リサーチ事業、メディアコマース事業、そしてプラットフォーム事業の4つに大別されます。 メディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメ、マネー、セキュリティなど21ジャンルにわたる81サイト8雑誌(2024年3月現在)のニュースサイトや専門メディアを運営しています。「Game*Spark」「レスポンス」「アニメ!アニメ!」「シネマカフェ」「マネーの達人」など、各分野に特化した多様なコンテンツを提供し、幅広いユーザー層にリーチしています。また、ブロマイド付きSteamキー販売サービス「ゲムマイド」のようなメディアと連動したサービスも展開し、クリエイターエコノミーを支えるプラットフォームやソリューションの提供にも注力しています。 リサーチ事業では、国内・海外を対象とした定量・定性調査、大規模ネットリサーチ、行動観察、インサイト抽出など、幅広いリサーチ・コンサルティングメニューを提供し、企業のマーケティング課題解決をワンストップで支援しています。 メディアコマース事業では、EC事業者向けに高機能ECショップ運営ASPシステム「marbleASP」を提供しており、使いやすさと安定性を強みに多くのECサイトに導入されています。さらに、ITインフラを支えるiDCサービスも提供し、ECビジネスの基盤を支えています。 プラットフォーム事業では、自社サービスのために構築したプライベートクラウド「iid-CMP」を顧客にもサーバーとして提供し、安定したITインフラの提供を通じて事業を多角的に支援しています。同社は、マーケティングリサーチとWebメディア開発運営の知見を融合させ、M&Aや事業譲受を通じて事業領域を積極的に拡大し、常に最高のユーザー体験を提供することを目指しています。
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
東京都 豊島区 南池袋1丁目16番15号
株式会社コアコンセプト・テクノロジーは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献する」ことをパーパスに掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)支援とIT人材調達支援の二つの事業を主軸に展開しています。同社のDX支援は、製造業、建設業、物流業といった基幹産業に特化し、顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革することで、売上拡大や利益率向上、さらには環境負荷低減や人手不足解消、ノウハウ継承といった課題解決に貢献しています。具体的には、顧客接点・営業DX、設計・生産準備DX、調達DX、製造DX、サービスDX、サプライチェーン統合DX、BIM/CIMプラットフォーム構築、施工DX、WMS(倉庫管理システム)、TMS(輸配送管理システム)、AI配車・配送マッチング、需要予測DXなど多岐にわたるソリューションを提供。自社開発のDX開発基盤「Orizuru」を核に、Salesforce、Aras Innovator、mcframe 7、Infor CloudSuite Industrial、SAP S/4HANA Cloud Public Edition、MotionBoardといった多様なクラウド製品やERPパッケージと連携させ、顧客の業務フローに合わせたカスタマイズと統合を実現しています。同社の強みは、創業以来培ってきた「3D形状処理技術」と「ものづくりへの深い知見」に加え、旧式の機械・設備にも対応する「レトロフィット」技術、そして経営目線と現場目線を俯瞰した業務プロセス構築力にあります。また、独自の「CCT-DX Method」により、顧客の「目指す姿」を定め、プロトタイプで実現性を示し、アジャイル方式で機能拡張を進めるとともに、最終的には顧客自身によるDXの内製化を支援するビジネスモデルを確立しています。IT人材調達支援においては、約6,500社の中小IT企業と約14万人のITエンジニアをネットワーク化した「Ohgi」を運用し、大手SIer、コンサルティングファーム、事業会社に対し、最適なIT人材を迅速に提供。これにより、日本のIT業界における多重請負構造の弊害やIT人材の地域間所得格差の縮小を目指し、業界全体の健全な発展に貢献しています。これらの両輪事業を通じて、同社は清水建設株式会社や株式会社ミスミグループ本社、株式会社ヨコオ、株式会社竹中工務店といった大手企業のDX推進を支援し、継続的な事業成長を遂げています。
株式会社ウィルズ
東京都 港区 虎ノ門2丁目3番17号虎ノ門2丁目タワー
株式会社ウィルズは、上場企業と投資家間の効率的な資本市場形成と企業価値最大化を支援するIR・SR(株主関係)支援企業です。同社の主要事業は、個人投資家向け株主管理のDX支援サービスである「プレミアム優待倶楽部」およびそのポータルサイト「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の運営です。このサービスは、株主総会手続きのIT化を促進し、インターネットを通じて企業と株主・個人投資家を電子的につなぐWebコミュニケーションサイトとして機能します。株主には保有株数や保有期間、サイト利用に応じた株主優待ポイントが付与され、3,000点以上の商品と交換できるほか、議決権電子行使の促進、企業からのタイムリーな情報開示、株主マーケティングの実践を可能にします。特に、ブロックチェーン技術を活用し、電子議決権行使の集計や株主優待ポイントの合算・利用記録におけるデータの改竄防止とセキュリティ強化を図っている点が強みです。 次に、機関投資家向け投資マーケティングツール「IR-navi」の運営も行っています。これは、上場企業、機関投資家、個人投資家の3つの投資主体をインターネット上で結び、インタラクティブな情報取得・交換を可能にする国内唯一のプラットフォームです。同社は、企業価値評価における非財務情報の重要性が高まる中、統合報告書やサステナビリティレポートの企画・制作、ESG開示支援を行う「サステナビリティソリューション」も提供しており、AIを活用した統合報告書自動生成サービス『IR-port』も展開しています。 さらに、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会の運営サービスを提供し、企業のIR活動のデジタル化を推進しています。また、株主判明調査の仲介および紹介も手掛けています。同社は、これらのサービスを通じて、上場企業が多様なステークホルダーとの対話を深め、効率的な資本市場を形成するための包括的なソリューションを提供しています。特に、個人投資家向けには「上場社長プレミアムトーク」というメディアを運営し、企業経営者のビジョンや成長戦略といった非財務情報を発信することで、投資家が企業の魅力を深く理解する機会を提供しています。これらの事業は、上場企業が多様なステークホルダーとの対話を深め、効率的な資本市場を形成するための重要なインフラとなっています。
サークレイス株式会社
東京都 中央区 日本橋2丁目1番3号
サークレイス株式会社は、2012年11月の設立以来、Salesforce製品を中心としたクラウドサービスの導入・保守をコア事業として成長し、2016年7月からはDX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティング企業への変革を推進しています。同社は「経営に必要なデータを創る」ことをDXの要と定義し、単なるIT化やOA化に留まらず、次のビジネスに活用できるデータを創出し、その活用を通じて顧客企業の事業発展と社会貢献を目指しています。 主要事業として、DXに関するコンサルティング、ICTを活用した業務改善コンサルティングを提供しています。特に、自社SaaS製品「AGAVE」の開発・販売に注力しており、これは海外に拠点を持つ企業の人事・労務管理に特化したクラウドプラットフォームです。AGAVEは海外駐在員の給与計算、経費精算、レポート出力など多岐にわたる業務の効率化と標準化を支援し、グループ会社ごとに異なる制度や運用にも柔軟に対応可能で、2024年9月末時点では国内シェアNo.1の実績を持ち、多くの海外展開企業をサポートしています。東亜電気工業での導入事例では、海外給与計算の作業時間を約1/2に削減し、業務の属人化解消に貢献しました。AGAVEには生成AIを活用した新機能「ヘルプデスク(β版)」も提供されています。 また、Salesforce、Anaplan、ServiceNow、Microsoft Power Platformといった主要なクラウドソリューションの導入における設計から開発、定着化、保守・運用サポートまでをワンストップで提供しています。近年では、生成AIや機械学習といった最先端テクノロジーを活用した新規事業にも積極的に取り組み、AIエージェントBPOサービス「AIO」や、AIプロジェクト伴走支援、AIガバナンス構築・認証サービス、生成AIとMicrosoft Power Platformを融合した企業DX包括支援などを展開しています。自社の変革経験を活かし、構想・企画から実行、実装、運用保守、さらに継続した変革を担う高度IT人材の育成までトータルで顧客をサポートすることで、IT人材不足の解消と真のカスタマーサクセス実現に貢献しています。