詳細検索

NTTPCコミュニケーションズ株式会社は、NTTドコモグループの一員として、ネットワーク、データセンター、AI関連の三つの主要事業を展開するデジタルイノベーションパートナーです。同社は、インターネットやVPN、モバイルといった多岐にわたるネットワーク・セキュリティサービスを提供し、法人顧客のWAN環境最適化やリモートワーク環境の構築を支援しています。また、WebARENAブランドでデータセンターやホスティングサービスを提供し、企業のITインフラを支えています。近年はAI関連事業を事業の柱と位置づけ、GPU等のAI基盤の販売、構築・保守エンジニアリング、そしてAIを活用したソリューション提供に注力。特に中堅・中小企業のDX化を強力にサポートするため、ゼロトラストセキュリティ対策、健康経営支援IoTサービス、3D設計・制作向けVDIクラウドなどの先進的なサービスを展開しています。1985年の創業以来、パソコン通信ネットワークやインターネット接続サービス「InfoSphere」、VPNサービス「Master'sONE」など、常に時代のニーズに応える革新的なサービスを提供し、厳格なSLAに基づく高品質なサービス提供を強みとしています。AIによる運用自動化を特徴とする統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」や、GPUプライベートクラウドサービスを通じて、顧客のビジネス変革と成長に貢献しています。

株式会社ミエデンは1967年の創業以来、公共・民間・医療の各分野に向けたシステム・インテグレーション事業を中核に展開しています。同社は、自治体・公団体を中心に、ITコンサルティングおよびクラウドサービスなど、新しい時代を支えるトータルソリューションサービスを提供しています。具体的には、三重県内・東海・近畿エリアの自治体や公団体に対し、基幹系システム、人事給与システム、グループウェア、介護保険システム、後期高齢者医療保険システム、障がい者福祉システム、図書館システムなどの導入・開発・運用保守を行っています。また、民間企業向けには、業務コンサルティングからシステム開発、エンジニアリングサービス、パッケージソフトウェアの導入支援まで、幅広いITサービスを提供。生産管理、販売管理、顧客管理、在庫管理、財務会計、人事給与システムなど、多様な業種に合わせたオーダーメイドのシステム構築実績を持ち、常駐型のエンジニアリングサービスも提供しています。 ヘルスケアビジネス事業では、大規模病院から診療所まで、医療事業者向けに電子カルテシステム、医事会計システム、地域連携システム、病歴管理システムなどの導入・運用ノウハウを活かしたソリューションを提供し、オンライン資格確認や電子処方箋、医療DXにも対応しています。福祉事業者向けには、介護保険制度施行以来、各種システムの提案・導入を手掛け、介護DXや介護情報基盤の動向を追随しています。 同社の強みは、高規格な自社データセンター「MDC」を運営している点です。このデータセンターは、震度7クラスの巨大地震に耐えうる免震構造、72時間無給油運転可能な自家発電機、24時間365日有人監視体制、ISO/IEC27001・27017認証取得といった万全のセキュリティと災害対策を備え、ハウジング、仮想ホスティング、リモートバックアップ、LGWAN-ASPサービス、行政専用クラウドサービス「＠蔵station」などを提供しています。さらに、データセンター内のBPOエリアでは、大量の通知書や納付書の印刷・加工・封入封緘、データエントリーサービスを提供し、情報漏えいリスクを低減しながら高品質なアウトソーシングサービスを実現しています。DX認定事業者として、地域や社会全体のDX推進を使命とし、自社でも業務プロセスのデジタル化やデータ活用、先進技術の導入に積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、地域社会の課題解決とより良い未来の創造に貢献しています。

株式会社HITOWAは、人々の「くらし」を生涯にわたって総合的に支援する「生活総合支援サービス」を提供する企業である。同社は、少子高齢化が進む社会において、家族とくらしを支える新たな価値を創造し、「感動と満足」を提供し続けることを経営理念としている。 主要事業として、フランチャイズ事業を展開。全国展開するハウスクリーニング「おそうじ本舗」では、一般家庭から店舗・オフィス、空室クリーニング、家事代行サービスまで幅広く提供。また、ご自宅や施設に訪問する健康保険適用鍼灸マッサージ「KEiROW」のフランチャイズ展開、および鍼灸師・あんまマッサージ師等の有料職業紹介も手掛ける。さらに、靴やバッグなどの皮革製品リペア・クリーニング「靴専科」のフランチャイズ事業も展開し、人々の生活に密着したサービスを提供している。 マーケットプレイス事業では、くらしに関する各種サービスのマッチングプラットフォーム「楽ラクーン」を運営し、マンション管理会社や不動産仲介業者とハウスクリーニング会社などを繋ぎ、効率的なサービス提供を支援する。 介護事業においては、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅「イリーゼ」の運営を中心に、訪問介護、訪問看護、通所介護など多岐にわたる介護保険サービスを提供。介護IoTや介護センシング技術、AI搭載カメラ・センサーを用いた見守り、誤薬防止システムなど、デジタル技術を活用した安心・安全な次世代ケアソリューションの実現にも注力している。 給食事業では、高齢者福祉施設、社会福祉施設、保育園・幼稚園、学校、病院、社員食堂など幅広い施設に安全でおいしい給食サービスを提供。「MY PANTRY」や新ブランド「すまいみーる」を展開し、フード事業のDX化による業務効率化や配膳ミス防止にも取り組む。 子育て支援事業では、認可保育園や企業主導型保育園「太陽の子」、学童クラブ、児童発達支援事業所の運営を行い、子どもの感性や知性を育むオリジナルカリキュラムも提供。子育て支援プラットフォーム「キッズコネクト」の開発・運営を通じて、幼保施設のICT化も推進している。 同社の強みは、人の手を介したきめ細やかなサービスと、DX推進によるグループシナジーの創出にある。クラウド型ローコード開発プラットフォームを基盤とした顧客DB統合基盤「My HITOWAサービス」を構築し、お客様との円滑なコミュニケーションとサービス利用実績のデータ化を実現。これにより、既存サービスの枠組みを超えた新たな価値を創造し、多様なライフステージにおける社会課題の解決に貢献する。

福島コンピューターシステム株式会社は、1983年の設立以来、ICTを通じて持続可能な未来を創造し、人や企業の発展を支援するITソリューション企業です。同社は、多岐にわたる事業領域で顧客の業務変革を支え、新しい価値を創造する提案と開発を行っています。 主要な事業として、まず業務系システム開発を手掛けており、製造業をはじめとする幅広い業種のお客様と直接取引を行い、自社製品や大手ITベンダーとの協業を通じて高付加価値のソリューションを提供しています。顧客の現場課題に寄り添い、業務改善からDX推進までを一貫してサポートし、持続的な成長を支援します。 次に、制御・組込系開発では、医療機器、鉄道信号制御、通信機器など、高い品質と信頼性が求められる分野で豊富な実績を誇ります。特に鉄道信号分野では長年の経験を持ち、高度な安全性や安定性を必要とするミッションクリティカルなシステム開発を得意としています。最先端のIoTやAI技術を取り入れ、安心・安全で快適な社会の実現に貢献しています。 Webアプリケーション開発においては、クラウドネイティブアプリケーションや生成AIを活用した高度なサービス開発にいち早く取り組み、柔軟性、拡張性、セキュリティに優れたWebアプリケーションを提供し、顧客のビジネス変革を支援します。 クラウド事業では、AWSやAzureといったパブリッククラウドを活用し、顧客ニーズに最適なクラウド環境の設計・構築から導入後の運用・最適化までをワンストップで支援し、コスト効率化や事業継続性強化に貢献しています。オンプレミスからのクラウド移行や、kintone、Microsoft 365などのSaaS製品、AWSやAzureなどのIaaS/PaaSを組み合わせた高速開発も強みです。 さらに、同社は福島県の復興・振興に繋がる事業にも積極的に取り組んでいます。東日本大震災および原発事故からの復興が進む相馬・双葉地区に相双営業所を設置し、地域企業や自治体が抱える課題に対し、地域に密着したITソリューションを提供しています。また、「福島イノベーション・コースト構想」にも参画し、AI・IoT技術の導入促進を通じて地域産業の発展に貢献しています。 具体的なサービスとしては、製造管理、人事考課、販売管理などの基幹系システム開発、Power Platformやkintoneを活用したノーコード／ローコードによる超高速開発、製造現場の設備管理や予知保全、遠隔監視システムを提供するIoT技術の導入・活用推進、そして業務分析からIT戦略立案までを支援するITコンサルティングを提供しています。特にkintoneソリューションでは、導入・活用支援プラン「ぷちふくプラン」や、AI-OCRによる帳票データ入力自動化プラグイン「モジトリ」、社内ナレッジ共有ツール「StockNaut」といった自社開発製品も展開し、顧客のDX推進を加速させています。 同社はDX認定事業者として、デジタル技術による組織生産性の向上、社内外への発信強化、そしてDX人材育成を戦略的に推進しており、その取り組みは経済産業省のDXセレクションで優良事例として表彰されています。製造業、医療・ヘルスケア、インフラ、サービス業、建設業など多岐にわたる業界の顧客に対し、最適なソリューションを提供することで、社会全体のデジタル化と持続可能な発展に貢献しています。

株式会社おきぎんシステムソリューションズは、1990年12月に沖縄銀行のオンラインシステム開発・運用支援を目的として設立された、おきなわフィナンシャルグループの一員であるITソリューション企業です。同社は、システムソリューション、ネットワーク・セキュリティシステム構築、コンピュータ機器販売、ソフトウェア開発、IT関連保守・運用支援、クラウドサービス、そして代金回収サービスを主要事業として展開しています。 システム構築・導入支援サービスでは、民間事業者向けに給与、勤怠、財務、POSシステムなどを、自治体向けには財務会計、水道料金、病院会計、人事給与、滞納管理、家屋評価システムなどを提供。特に自治体向け財務会計システムは全国100以上の自治体、上下水道料金システムは全国60以上の上下水道事業者で導入実績を持ち、家屋評価システムでは全国シェアNo.1を誇ります。金融機関向けには融資支援、収益管理、債権書類管理システムなどを提供し、幅広い顧客層の課題解決に貢献しています。 また、同社はネットワーク＆セキュリティ構築支援や仮想化基盤構築支援、仮想ホスティングやハウジングなどのクラウドサービスも手掛け、ITインフラの基盤を支えています。代金回収サービスは、家賃、管理費、介護保険料、学校校納金など多岐にわたる費目の口座振替を代行し、集金業務の合理化と回収率向上を実現。特に「代金回収ワイド」では全国の金融機関に対応し、利便性を高めています。 同社は「誠実に」「着実に」「確実に」を基盤とし、お客さまのビジネスを前進させる最適なソリューションを提案。2023年には経済産業省より「DX認定事業者」として認定され、ICTを活用した業務効率化や新技術の習得を通じて、地域事業者へのDXソリューション提供に積極的に取り組んでいます。長年の実績と培われたノウハウを活かし、地域に密着した貢献を目指すビジネスモデルを展開しています。

株式会社キザシオは、50年以上にわたりITの全分野で顧客の課題解決を支援するシステムインテグレーターです。IT戦略支援・コンサルティングからシステム開発、導入、運用までをワンストップで提供し、顧客のビジネスプロセス改善設計やIT活用の最適化を推進しています。具体的には、受託開発やスクラッチ開発によるカスタムシステムの構築、販売管理・財務会計・人事労務などの業務パッケージソリューションの導入・カスタマイズを手掛けています。また、PC、サーバ、ストレージ、ネットワークといったITインフラの設計・構築・運用をトータルでサポートし、IaaS、PaaS、SaaSの導入支援や自社データセンターを活用したクラウド・データセンターサービスも提供しています。システムの安定稼働を支えるため、24時間365日の監視体制や機器保守、ヘルプデスク、BPOを含む運用・保守・サポートサービスも包括的に提供しています。 同社は、多様な業種に対応する自社開発ソリューションやパッケージシステムも展開しています。卸売業向け販売管理システム「NextNavinityクラウド」、倉庫管理システム「スマブツ」、鋼材加工卸売業向け業務ソリューション「スチールブレイン」、ルートセールス支援「ルートマン」など、特定の業界ニーズに応える製品を提供。さらに、自治体向けには学校図書館システム「探調TOOL DX2」、公共施設予約システム「e-Reserv@s」、自治体CMS「TsuNaGo/つなごう」、犬の登録管理システムなどを提供し、教育機関向けにはエプソンの電子黒板やELMO Boardの導入を支援しています。勤怠管理システム「勤革時」（クラウド型）や「FUN勤怠」（オンプレミス型）、中堅・中小製造業向け生産管理システム「Factory-ONE電脳工場MF」、健康ポイントサービス「WoLN」など、幅広い業務領域をカバーするソリューションを展開し、生成AIサービスの導入から活用定着までを支援する「GAI-U SUPPORT」も提供しています。 同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた確かな技術力と、顧客の経営戦略に寄り添うコンサルティング能力です。ISO9001、ISO27001、プライバシーマーク、経済産業省のDX認定事業者としての認証を取得しており、品質管理、情報セキュリティ、個人情報保護、DX推進における高い基準を満たしています。自社データセンターを保有し、堅牢なIT基盤とBCP/DR対策を提供することで、顧客の大切なデータを安全に管理。アジャイルやウォーターフォールなど、プロジェクトの特性に応じた開発手法を柔軟に使い分け、スピードと品質を両立させています。これらのサービスを通じて、顧客のデジタル変革を推進し、持続的な成長を支援するICTパートナーとしての役割を担っています。