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ClipLine株式会社は、サービス業の潜在能力を引き出す「ABILI」の開発・運営および経営コンサルティング事業を展開しています。同社は、多拠点展開するサービス業が抱える「経営層」「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつきといった課題を解決することを目指しています。主要サービスである「ABILI」は、多拠点ビジネス特化型ダッシュボード、動画型実行マネジメントシステム、店舗サービス評価・改善支援システム、サービススキルマネジメントシステム、施策設計・運用支援・コンテンツ制作の5つの柱で構成されています。 多拠点ビジネス特化型ダッシュボードは、組織内に点在するあらゆるデータを集約し、成長を阻害するバラつきやボトルネックを可視化することで、本部と現場のデータに基づいた意思決定と実行改善を支援します。動画型実行マネジメントシステムは、短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や情報流通、現場での業務実行指示・管理を効率化します。また、サービス業の現場に点在する好事例や暗黙知を共有知・形式知化することで、属人化したマネジメント構造の課題を解決します。店舗サービス評価・改善支援システムは、顧客満足度調査から分析、改善策策定までの一連のフローを支援し、現場起点の改善を促進します。サービススキルマネジメントシステムは、アルバイト・パートなどの非正規従業員を含む全現場従業員のスキルをデジタル化し、適切な教育や評価、キャリアステップの最適化を実現します。さらに、業務プロセス改革の伴走パートナーとして、業界経験者による施策設計・運用支援や、業務オペレーション・教育育成に特化した動画制作支援も提供しています。 同社のソリューションは、現在70万人以上のユーザーに活用されており、5,000店舗以上での導入実績があります。これにより、人的資本を最大化し、サービス価値や財務成果の向上に貢献しています。また、2023年9月には多店舗・多拠点サービス業に特化したコンサルティングファームであるChain Consulting株式会社を設立し、分析、診断、コンサルティングを通じて企業の持続的な成長を総合的に支援しています。ClipLineは、サービス業の深刻な人手不足や労働環境の課題に対し、テクノロジーと実行支援を組み合わせた「サービステック」で、従業員がいきいきと働ける環境の実現を追求し続けています。

日本エンタープライズ株式会社は、モバイル市場の成長と共にコンテンツプロバイダとして事業を拡大し、現在はコンシューマ向けコンテンツサービスと法人向けソリューションサービスを二本柱として展開しています。同社のクリエーション事業では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどのキャリアやApp Store、Google Playを通じて、スマートフォンユーザーへ多様なモバイルコンテンツを配信。具体的には、月間20万ユーザーを誇る女性向けヘルスケアアプリ『女性のリズム手帳』を含むライフスタイルコンテンツ、渋滞情報や交通ライブ映像を提供する『ATIS交通情報』、電子書籍やゲームなどのエンターテインメントコンテンツを提供しています。 一方、ソリューション事業では、自社コンテンツ運営で培ったスクラッチ開発のノウハウを強みに、企業の経営課題をITで解決するトータルコンサルティングサービスを提供しています。これには、ECサイト構築、ITインフラ構築、アプリ開発、システム運用・監視といったシステム開発全般が含まれます。また、法人向けには、RPAツール『Kitting-One』を活用したキッティング支援サービス、リバースオークション形式で公明正大な取引を実現する調達業務支援サービス「Profair」や「日本オープンマーケット」、スマホやPCなどの不要機器を安全に買い取る中古端末買取サービスを提供。さらに、SIAA認証を取得した抗菌・抗ウイルスガラスコーティング剤、国内大手3キャリア対応のWi-Fiルーター、オンプレミス/クラウド対応のIP-PBXコミュニケーションシステム『NE-Phoneシステム』、クラウド型eラーニングシステム、豊洲市場の高品質な魚介を提供する鮮魚ECサービス『いなせり市場』『いなせり』、そしてデータマイニング技術を応用した勤務シフト自動最適化ツール『Optamo』など、多岐にわたるサービスを展開しています。同社は、AI、IoT、セキュリティを軸としたコンサルティングから開発、運用保守までワンストップで提供し、大手通信キャリアやエレクトロニクス企業、学校法人、自治体など幅広い顧客層に実績を持ち、顧客の喜びと社会貢献を目指しています。

株式会社グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、テクノロジーの力で社会の前進を阻む障壁を取り除き、自由と豊かさを実現することを目指す企業です。同社の事業は、行政機関向けのGovtech事業、事業者向けのEnterprise事業、そして個人向けのサービスを柱としています。 主要事業である行政機関向けの「Graffer Platform」は、オンライン申請、AI自動音声応答、手続き案内、窓口予約など、多岐にわたるデジタル技術を活用し、行政と市民をつなぐ業務プロセスを変革します。具体的には、「Graffer スマート申請」であらゆる行政手続きのスマートフォン完結を可能にし、マイナンバーカードによる本人確認やキャッシュレス決済に対応。「Graffer Call」はAIとプッシュダイヤルで受電・発信業務を効率化し、職員の負担軽減と24時間365日の市民サービス提供を実現します。「Graffer 手続きガイド」は、簡単な質問に答えるだけで市民や事業者に必要な手続き情報を案内し、「Graffer 窓口予約」は窓口業務のオンライン予約化で「待たない窓口」を実現します。さらに、「お悩みハンドブック」は悩みに応じた公的支援や相談先を見つけ出すサービスとして、自治体向けにもカスタマイズ提供されています。これらのサービスは、行政手続きに特化した設計、迅速な機能拡張、豊富な導入実績と利用者からの高い評価を強みとし、政令市や都道府県から小規模市町まで250を超える政府機関に導入され、約7,000万人以上の市民を対象にサービスを提供しています。 事業者向けの「Graffer AI Solution」は、生成AIの活用支援を通じて企業の変革を推進するサービスです。初期検証から業務改善、企業変革まで、伴走支援や研修、プロダクト提供を通じて、生成AIを企業の業務で安全に活用し、価値創出を実現します。日本を代表する大企業や学校法人、自治体など幅広い顧客に導入実績があります。 個人向けには、60万人以上が活用する「Graffer お悩みハンドブック 全国版」を提供しており、スマートフォンやウェブから質問に答えるだけで、自分に合った様々な公的な支援を調べることができるサービスとして、困難に直面する人々が適切な支援情報にたどり着く手助けをしています。同社は、これらのクラウドベースのデジタルソリューションを通じて、行政のDX推進、企業の生産性向上、そして市民の利便性向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社駅探は、インターネットを利用した情報提供サービス業および情報処理サービス業を主軸とし、コンピュータを活用したソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売、ならびに情報提供・情報処理サービスに関する調査・コンサルティング業務を展開しています。同社の基幹サービスは、月間1,000万人以上が利用する「駅探ドットコム」を中心とした乗換案内、時刻表、運行情報サービスで、パソコンやスマートフォンアプリを通じて通勤・通学、旅行、定期代・交通費計算など多様な用途で利用されています。 コンシューマー向けには、駅を基点とした店舗・サービス情報を提供する「駅探PICKS」や、映画、旅行、レジャーチケットなどの優待割引を提供する会員優待サービスも手掛けています。法人向けには、経路検索や運賃・料金検索機能をAPI形式で提供し、観光ルートや営業ルート計画、多言語対応による訪日外国人向けサービス、観光型MaaS構築を支援。また、交通費精算・通勤費計算のクラウドサービスや、航空券・新幹線・ホテルの予約・手配・管理・精算を簡素化する国内チケットレス出張手配サービス、駅・路線・列車データの販売・生成サービスも提供しています。 近年はMaaS（Mobility as a Service）領域に注力し、地域の移動・交通・観光課題を解決するソリューションを提供。鉄道やバスに加え、デマンド交通や自治体独自のモビリティを組み合わせた効率的なルート検索機能、UIUXを考慮したアプリ開発支援、実証実験の分析レポーティングなど、地域活性化をトータルでサポートしています。沖縄県国頭村でのAIデマンドバス実証実験や、栃木県下野市での自動音声予約システムによるデマンド交通DXソリューション提供、北海道函館市でのAIオンデマンド交通「未来大AIマース」、北海道江差町での地域公共交通維持・活性化を図る「江差マース」など、全国各地でMaaSの社会実装を推進しています。さらに、東京メトロ丸ノ内線でのデジタル乗車券実証実験への参画や、訪日外国人向け移動支援サービスの拡充、ハイヤー・貸切バス手配サービスとの連携検討など、移動体験の高度化と多様なニーズへの対応を進めています。同社の強みは、創業以来培ってきた経路検索アルゴリズムと移動データ資産、そして「From the Stations ～駅から始めよう～」をコンセプトとする地域マーケティングプラットフォーム構想に基づき、地域の生活者と事業者のニーズを最適に結びつけるDXソリューションを提供している点にあります。

株式会社メドコムは、日本の医療・ヘルスケア領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、医療機関専用スマートフォン「メドコム」の企画、開発、販売、保守を一貫して手掛けています。同社の「メドコム」は、従来のPHSに代わる次世代の通信インフラとして、医師や看護師をはじめとする医療従事者のコミュニケーションを強力にサポートし、病院業務の効率化と患者ケアへの集中を可能にする多機能デバイスです。 主要なサービス機能として、通話機能に加え、チャット機能、特許技術を用いたログイン管理機能、ナースコール連携、スタットコール、エマージェンシーコール、カメラ機能、モバイル端末管理（MDM）などを標準搭載しています。特にログイン管理機能は、院内の勤務状況を可視化し、連絡したい相手にワンタップで発信できるため、多職種連携を円滑にし、業務の手間を大幅に削減します。また、オプションで電子カルテ連携も提供し、ベッドサイドでのバイタルデータ閲覧・入力やカルテ記録を可能にすることで、医療現場の生産性向上に貢献します。 同社の最大の強みは、医療機関に特化した強固なセキュリティ体制です。専用回線を介した通信と、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した対策により、機密性の高い医療情報を安全に管理します。MDMによる端末の一括管理機能は、業務に不要なアプリのダウンロード制御や、紛失時の遠隔ロックを可能にし、情報漏洩リスクを最小限に抑えます。 「メドコム」は全国101以上の病院に導入されており、その豊富な実績と導入前後の手厚いサポート体制も高く評価されています。導入事例では、会議時間の短縮、多職種間のコミュニケーション円滑化、救急時の情報共有迅速化、ナースコール連携による初動対応の改善、さらには採用活動における差別化要素としての効果も報告されています。同社は、医療現場のニーズを積極的に取り入れ、継続的な機能アップデートを通じて、医療の情報革命を推進し、全ての人々を幸せにすることを目指しています。

株式会社Widsleyは、「テクノロジーによって人類を前進させる」というミッションを掲げ、世界中の人々や組織の技術におけるインフラとなることを目指し、主にクラウドアプリケーションの開発提供、音声及び自然言語における人工知能の研究開発、そしてシステム開発支援の三つの事業を展開しています。 同社の主要事業の一つであるクラウドアプリケーションの開発提供では、AI技術を駆使したコミュニケーションプラットフォーム「Comdesk」シリーズを提供しています。特に「Comdesk Lead」は、IP回線と携帯回線を併用できる国内唯一のコールシステム（CTI）として、電話による営業活動の効率化と収益性最大化を支援します。このシステムは、携帯電話回線での発信により通話料のコスト削減を実現し、インターネット環境に左右されずテレワークでも安定した利用が可能です。また、携帯電話番号での発信は高い接続率を誇ります。機能面では、見込みリストへの対応漏れを防ぐ「再コール機能」や、Salesforce、Kintone、Hubspotなどの主要CRMと連携し、通話内容の自動要約（ChatGPT活用）、録音データ、文字起こしデータなどを自動連携する「CRM連携エディション」を提供し、営業活動における入力工数の大幅削減と情報共有のシームレス化を実現しています。さらに、営業効率向上や営業DXツールに関するビジネスナレッジを提供する「Comdesk Magazine」も運営し、顧客の課題解決を多角的にサポートしています。これまでに累計600社以上、10,000ID以上の導入実績を持ち、多くの企業の営業DXを推進しています。 二つ目の事業であるシステム開発支援では、面倒なテスト設計から品質コンサルティングまでを一気通貫で提供するWEB開発支援を行っています。AWS構築・運用、QA設計・実行、WEBアプリケーション開発までを包括的に手掛け、スムーズな開発と運用を実現します。具体的なサービスとして、多様なプロジェクト・開発手法に対応する「ソフトウェア・Web検証」、パフォーマンスとセキュリティを向上させる「Webサービス品質向上」、自社運用ノウハウを活かした「クラウド運用サポート」、そして現状把握から品質目標策定、QA組織構築までを支援する「品質コンサルティング」を提供しています。同社は自社サービス保有による豊富な実践経験、多数の資格保有エンジニアによる高い信頼性、そして開発・品質プロセス標準の構築と人材育成への活用を強みとしており、金融、流通、通信、製造など幅広い業界の企業のリソース不足やソリューション不足の課題解決に貢献しています。 また、同社はSES（System Engineering Service）のビジネスパートナーも積極的に募集しており、技術者や開発リソースを持つ企業、あるいは技術力や人材に課題を持つ企業との協業を通じて、互いの事業拡大を目指しています。クライアント拡充やエンジニア派遣に関する相談に応じ、同社の基盤を活用した業務プロジェクトの推進や業務提携を展開しています。これらの事業を通じて、株式会社Widsleyはテクノロジーの力で社会の発展に貢献し、顧客企業のビジネス成長を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

アクロクエストテクノロジー株式会社は、最先端のIT技術と独自のノウハウを融合させ、ビジネスや組織の変革を支援するソリューションおよびサービスを提供しています。同社の主要事業は「IoT革新事業」「デジタルデータ活用事業」「AI/生成AIソリューション事業」の3つのコア事業と、「組織開発コンサルティング事業」から構成されます。IoT革新事業では、無数のセンサーやデバイスから送られる大量データをリアルタイムに収集・分析し、意思決定の迅速化や状況変化への対応を可能にするIoTデータ分析プラットフォーム「Torrentio」を提供。デジタルデータ活用事業では、これまで活用されていなかったデータに新たな価値を見出し、コスト削減や新価値創造を実現するデータ分析体験向上ソリューション「ENdoSnipe」を展開しています。AI/生成AIソリューション事業では、画像解析、予測分析、高度な対話能力を持つ生成AIを活用し、顧客のビジネス進化を支援。具体的なソリューションとして、日本語検索を強化したエンタープライズ向け生成AIアシスタント「AcroChatAI」、IoT異常検知・予測分析、画像・映像解析AI、ログ・メトリクス分析、自然言語処理・全文検索、MLOps導入支援、マイクロサービス開発／DevOps支援、DX内製化支援などを提供しています。 同社は、AWS Machine LearningコンピテンシーパートナーやMicrosoft AI Cloud Partner Programのソリューションパートナー認定、Elasticリセラープログラム最高レベル「Elite」認定など、高い技術力と実績が評価されています。強みは、顧客の本質的なニーズにコミットし、先端技術を探求し実務に活かす能力、そして「組織技術力」と「特性能力主義」を組み合わせたWide & Deepな技術力です。これにより、株式会社キタムラの中古買取業務効率化、大阪市高速電気軌道株式会社の生成AIアシスタント導入、テラスマイル株式会社の収穫量予測、株式会社日本経済新聞社のデータベース検索システム構築など、多岐にわたる業界で実績を上げています。また、社員の働きがいを高める独自の組織開発コンサルティングも提供し、中小企業向けに「組織いきいき実践勉強会」や「MVV作成コンサル」を通じて、組織変革や新卒採用支援も行っています。これらの事業を通じて、同社は多様な業界のビジネスを切り拓き、社会課題の解決に貢献しています。

株式会社ネクストスケープは、「シリアルイノベーター®」として、お客様の新規事業開拓および既存事業発展に最適なITソリューションを、企画提案から開発、保守に至る全ての工程で提供する企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、特にMicrosoft Azureを中心としたクラウドソリューションに強みを持っています。Azure黎明期から300件を超える導入実績を誇り、PaaS/Serverlessを活用したクラウドネイティブなアーキテクチャ構築、アジャイル開発、データ分析基盤構築支援（Azure Synapse Analytics、Power BI）、生成AIを活用した社内情報検索システム構築などを手掛けています。また、開発内製化支援サービス「モブサービス for Azure」を通じて、お客様のエンジニアのスキルアップと組織的なクラウド開発推進をサポートしています。 動画配信分野では、SaaS型マルチDRMサービス「Multi DRM Kit」を提供し、PlayReady、Widevine、FairPlay Streamingといった主要DRM全てに対応することで、不正コピー対策を施したセキュアな動画配信を短期間かつ低コストで実現します。これはコンテンツ事業者や企業内研修動画の配信などに貢献しています。複合現実（MR）分野では、Microsoft HoloLens 2を中心にシステム・ソリューション開発を行い、業務用ロボットの操作効率化ソリューション「RoboLens®」や、AIとの対話型MRソリューションを提供し、製造業などの現場作業効率化を支援しています。 デジタルマーケティング領域では、高機能CMS「Sitecore」の導入・運用支援を通じて、マルチデバイス対応ブランドサイト、ECサイト、会員サイトなどの構築経験を豊富に持ち、顧客データやアナリティクス、マーケティングオートメーション機能を活用したブランド力向上をサポートします。さらに、自社サービスとして、スポーツ自転車向けの盗難防止・抑止サービス「AlterLock®サイクルガードサービス」や、街のパン屋さん専用の店舗運営支援サービス「パンタベル」を展開し、特定の顧客層の課題解決にも貢献しています。iOS/Android/TVアプリ開発も手掛け、サービス設計から運用保守まで一貫して対応し、Flutterやアジャイル開発といった最新技術を導入しています。同社は日本マイクロソフトから複数回にわたり「Microsoft Partner of the Year」を受賞しており、その技術力と実績は高く評価されています。

株式会社サテライトオフィスは、Google WorkspaceおよびGoogle Workspace for Educationの公式プレミアパートナーとして、ライセンス販売から導入支援、導入後のサポートまでをワンストップで提供するクラウドコンピューティング専門企業です。同社はGoogle Workspace、Microsoft 365、LINE WORKS、Dropbox Business、Salesforceといった主要なクラウドサービスに特化し、SaaS型サービスのビジネス支援を展開しています。特に、顧客の要望を反映した自社開発のアドオンツールは、累計8万社以上の導入実績を誇り、企業や教育機関の業務効率化と生産性向上に貢献しています。近年はAI分野に注力し、ChatGPT、Google Gemini、Google VertexAI、Microsoft Azure OpenAI、Claudeなどの生成AIを活用した法人向けソリューション「サテライトAI」シリーズを提供。AIボード、議事録作成AI、簡単AI-OCR、AIドキュメント、交通誘導AIシステム「ゆうどうくん」、経理部支援AIシリーズなど多岐にわたるサービスを展開し、既に2,800社以上の導入実績があります。また、Chromebookの販売・レンタル・管理サービス、Google Cloud Platformの導入支援やBigQuery/Looker Studio分析ソリューション、Googleゼロトラスト（Chrome Enterprise Premium）導入ソリューションも提供。教育機関向けにはJamf MDMやWebフィルタリング、自治体向けにはLGWAN対応のAIソリューションなど、特定の顧客層に合わせたきめ細やかなサービスを展開しています。オフショア開発拠点としてベトナムに子会社を設立し、開発業務を推進するほか、「アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』」のような特定業務に特化したクラウドサービスも提供しています。同社の強みは、クラウドサービスの豊富な導入実績と経験、Google Cloudの最高レベル技術認定であるスペシャライゼーション認定パートナーとしての専門性、そして無料の導入支援から導入後の手厚いサポート体制にあります。これにより、企業、教育機関、自治体、非営利団体といった幅広い顧客層のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しています。

株式会社ドーンは、地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術とノウハウを基盤に、「安心・安全」をテーマとした各種クラウドサービス（SaaS）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、警察、消防、地方自治体、社会インフラ保全に関わる業務の高度化を支援する「エッセンシャルカンパニー」として、多角的なクラウドソリューションを展開しています。具体的には、聴覚や発話に障がいのある方向けの「NET119緊急通報システム」や、通報現場の状況をリアルタイムで伝送する「Live119映像通報システム」、警察官と通報者間の映像コミュニケーションを可能にする「Live110映像通報システム」を提供し、緊急時の迅速な情報共有を支援しています。また、心肺停止時に救命ボランティアへAED運搬を支援する「AED GO」システムも開発し、救命率向上に貢献しています。 災害対策分野では、災害時に被害情報を収集・一元管理し、初動期の意思決定を支援する「DMaCS災害情報共有サービス」を提供しており、災害現場、避難所、対策本部間のスムーズな情報連携を実現します。自治体向けには、住民が利用しやすいインターネット公開地図サービス「まちかど案内まちづくり地図」や、庁内各課が空間データを共有し低予算で統合型GISを構築できるクラウドサービス「まちかど地図Pro」を提供し、行政業務の効率化と住民サービスの向上を支援しています。さらに、感染症サーベイランス情報を管理する「感染症危機管理システム」や、超高速地図表示と大規模運用に対応したGISミドルウェア「GeoBase／GeoBase.NET」も提供し、公共事業や社会インフラ分野での活用を広げています。同社のサービスは、エンドユーザーの8割以上が官公庁であり、その他電力会社や総合電機メーカーなど約300社の大手企業とも取引実績があります。企画・開発から運用までを自社で完結させることで、細やかなニーズに対応し、今後はAIなどの新技術を積極的に取り入れ、未来の安心安全を支えるサービスの創出を目指しています。

株式会社クローバー・ネットワーク・コムは、デジタル化社会におけるビジネスリスクの予測と回避を支援する情報提供サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、インターネットを利用した各種情報提供サービス、各種データベースの構築・販売及び保守、各種ソフトウェア開発・販売及び保守、各種システム・コンサルティング、導入支援及びオペレーション受託、各種システム周辺機器、事務機器、通信機器の企画・製造及び販売、そして各種システムに関する教育及び出版販売を手掛けています。 特に、同社の強みは、20年以上にわたる業界最大級の電話番号使用履歴データベース「Doc Bell」と、80万件以上の不正利用されやすい住所情報を網羅した「Doc Address」にあります。これらのデータベースを活用し、金融機関、カード会社、不動産、通信事業者などの顧客に対し、初期審査時の本人確認、不正申込みの検知、途上与信、休眠顧客の掘り起こし、継続的な顧客管理をサポートしています。例えば、「Doc Bell」は、電話番号の使用履歴からなりすましや虚偽申込み、将来的な貸し倒れリスクを未然に防ぎ、郵送物未着の可能性も検出します。 また、同社は日本国内の法人・事業所の企業データベース「Doc Business α」を提供し、取引先や勤務先の実態把握を支援することで、総合的・多角的な取引リスク回避に貢献しています。さらに、誤送信防止機能を備えたSMS一括送信サービス「Doc Mail」は、重要なお知らせから販促、督促、ワンタイムパスワードの送信、さらにはデジタルギフトの提供やコンビニ払込用紙不要の決済案内まで多岐にわたる用途で利用されています。2025年には、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けたSMSを活用した債権譲渡通知サービスを開始し、業務効率化とDX推進を支援しています。 オンラインでの本人確認を完結させるeKYCサービスも提供しており、公的個人認証サービスに対応したホ方式、ヘ方式、カ方式に加え、同社独自のデータベースと連携した複合審査により、不正申込みを排除し、安心・安全な取引を実現します。高リスクIPアドレスを検知する「Doc IP」や、WEB上の風評被害監視、SNS炎上モニタリングを行う「サイバーパトロール」も提供し、顧客の多様なリスクマネジメントニーズに応えています。同社は、50件を超える独自の特許技術と長年にわたる研究で培われたノウハウ、そして常に最新のデータを収集・維持する高度な技術力により、顧客のビジネスリスクを多角的に予測し、安全なデジタル社会の実現に貢献しています。

株式会社ジンテックは、1993年の創業以来、「顧客データベースマネジメント」を事業の中核に据え、顧客とその先の顧客との「つながり」をデザインするソリューションを提供しています。同社は、独自の通信技術とノウハウを駆使し、特に「電話番号データベース」とその「最新の状態に更新する技術」を強みとして、顧客データの維持・管理・活用を支援する多岐にわたる商品・サービスを展開しています。 主要なサービスとして、「顧客データの管理・活用」では、電話番号のリアルタイム利用状況を判定する「TACS」、過去20年以上の利用状況を蓄積した「TACS-DB」、電話番号履歴検索アプリケーション「Tel2鑑定団」やSaaS審査ツール「WebTel鑑定団」を提供。さらに、顧客データベースのクレンジングサービス「クレンジャー」、IPアドレスの脅威度を判定する「IPアドレス鑑定団」、官報情報検索サービス「官報情報鑑定団」を通じて、企業の信用リスク低減とデータ鮮度維持に貢献しています。 「顧客接点強化」の分野では、SMSを活用した非対面コミュニケーションツール「Push!Chat・SMS」や一括配信サービス「Push!SMS」、SMS決済システム「SMAPS」、デジタルギフト発送支援、自動音声コールシステム、アンケート業務DXサービス「Surview」を提供し、効率的なマーケティングと顧客エンゲージメント向上を支援します。 また、「居所不明調査・相続対策」として、全国の市区町村役所を対象とした法人向け住民票取得代行サービスや相続時戸籍取得代行サービスを提供し、不着郵便物対応や居所不明者総合追跡支援パックを通じて、顧客情報の保全とチャンスロス防止に貢献しています。 同社のソリューションは、金融機関、通信販売、医療機関、不動産など幅広い業界の約650社（2020年9月現在）に導入されており、複数のサービスを組み合わせることで顧客の多様なニーズに対応しています。特に、不正申し込みの検知、債権回収の効率化、緊急連絡支援、AML・途上与信・継続的顧客管理といった金融機関の課題解決に強みを発揮しています。日本国内外で多数の特許を取得しており、その独創性と技術応用力は同社の大きな競争優位性となっています。

株式会社ＨＳ情報システムズは、1997年の設立以来、住宅金融分野に特化した情報システム開発・運用を中核事業として展開するシステムインテグレーター（SIer）です。同社は、住宅・金融分野とIT分野、そしてその周辺分野で培った豊富なノウハウを融合し、お客様のビジネスを円滑に推進するソリューションを提供しています。主要な事業として、ICTソリューション事業では、住宅金融支援機構の住宅ローン審査から融資、返済までの一連の業務を管理する大規模な基幹システムである「総合オンラインシステム」の開発・運用・保守を担い、全国約600の金融機関と住宅金融支援機構をネットワークで繋ぐ重要な役割を果たしています。また、地方銀行や第二地方銀行向けに債権管理・各種照会機能を提供するクラウドサービス「Yes NEXTシステム」や、モーゲージバンク向けに融資・債権管理業務の基幹システムを提供する「MS NEXTシステム」といった自社開発のクラウドサービスも展開し、お客様の業務効率化とリスク軽減に貢献しています。同社の強みは、お客様の業務実態や要望に深く寄り添い、実績のある技術を組み合わせて最適なシステムを低リスクで提供する点にあります。メインフレームからオープンサーバへの移行支援、業務アプリケーションとシステム基盤の高度な一体化運用、高い処理性能と信頼性の両立を実現する技術力に加え、公的住宅ローンから民間住宅ローンへの変化、住宅ローン証券化、モーゲージバンクの出現といった業界の潮流を捉え、その知見・ノウハウを蓄積してきました。近年では、新規モーゲージバンクの設立から事務構築、システム整備、開業、組織運営までを一気通貫で支援するサービスも手掛けています。ビジネスサポート事業では、住宅金融支援機構・総合オンラインシステムに対応したプリンタトナーや窓あき封筒などのビジネスサプライ用品の販売、さらには返済予定表や延滞督促状の出力・送付作業を代行するアウトソーシングサービスも提供し、お客様の周辺業務まで幅広くサポートしています。主要顧客は独立行政法人住宅金融支援機構をはじめ、都市銀行、地方銀行、モーゲージバンク、生命保険会社、損害保険会社など、多岐にわたる金融機関です。同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）や品質マネジメントシステム（QMS）などの各種認証を取得しており、高い品質とセキュリティ基準でサービスを提供しています。

株式会社青森共同計算センターは、地域社会の発展に貢献するため、高品質な情報処理サービスと先進的なITソリューションを提供する企業です。同社は、システム開発から運用・保守、各種IT製品の販売までをワンストップで手掛け、幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。 主要事業として、多岐にわたる自社開発システムを提供しています。自治体様向けには、Web入札管理、Web霊園管理、Web畜犬管理システム、文書表題管理システム、特別障害者手当等業務システムをはじめとする行政業務支援パッケージを豊富に提供し、効率化を支援しています。教育機関様向けには、学生のスマートフォンを活用したSaaS型出席確認サービス「Saai-MAS」や成績処理システムを提供し、FDやアクティブラーニング、大学経営に貢献。全業種向けには、ファイル保管／バックアップサービス『JACBOX』やWeb給与明細サービス『JACPAS』といったクラウドサービスを展開し、業務効率化とコスト削減を支援しています。 また、同社は顧客の具体的な要件に応じたソフトウェア開発も手掛けており、業務分析からシステムの設計、開発、運用、保守サポートまで、Webシステムやクライアント／サーバーシステムの構築を最適に行います。サービス事業においては、ISO/IEC27001認証を取得した自社データセンターを基盤に、ハウジング、ホスティング、ASP、クラウド・コンピューティング（プライベート、パブリック、ハイブリッド）、ネットワークアウトソーシング（リモート監視、セキュリティ）、ファシリティアウトソーシング、コンピュータ技術者支援、運用管理、Webアプリケーション作成、コンテンツ作成、ホームページ作成更新、受託計算、システムサポート保守、ネットワーク構築など、広範なアウトソーシングサービスを提供しています。 さらに、他社製品の販売も重要な事業の一つです。司法書士向け「サムポローニアシリーズ」、カシオ「楽一シリーズ」、OBC「奉行シリーズ」などのOA機器・業務システム、公益法人会計システム「ヒューマンライズInfinity2」などの公益法人向けソリューション、IT資産管理ツール「AssetView」などを取り扱っています。機器・事務用品販売では、富士通のサーバ・PC、STRATASYS社の3Dプリンタ、GOM社の3Dスキャナ、trotec社のレーザー加工機といったものづくり関連製品、京セラドキュメントソリューションズの複合機、内田洋行のオフィス家具など、多岐にわたる製品を提供しています。全業種向けソリューションとして、緊急連絡／安否確認システム、手のひら静脈認証ログインシステム・出退勤管理システム、インターネットテレビ会議システム「Live On」、RPA／AI-OCRソリューションも提供し、顧客の安心安全と業務効率化をサポートしています。同社の強みは、長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制、そして自社開発から他社製品の導入、運用までをワンストップで提供できる総合力にあります。

ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社は、1982年の設立以来40年以上にわたり、多国籍企業や日本に支社を設立する外資系企業を中心に、IT製品のマルチベンダーとして、またバイリンガル対応のアウトソーシングソリューションおよびサービスプロバイダーとして事業を展開しています。同社は、グローバルスタンダードなサービス提供を強みとし、IT製品の調達から、LAN/WAN通信機器、PC/サーバー、データセンター構築を含むインフラ構築、オフィス移転・レイアウト変更支援まで、幅広いニーズに対応しています。ITアウトソーシングでは、200社以上の実績に基づき、エンドユーザーサポート、マネージドサービス、ヘルプデスク、デスクサイドサービスを提供し、顧客システムの運用とライフサイクル管理を支援。セキュリティソリューションとしては、クラウドベースの脆弱性診断ツール「gSCAN」、標的型攻撃メール訓練サービス「gINC」、Web Application Firewall「gWAF」を提供し、安全なインターネット環境を構築します。ビジネスソリューションでは、AIを活用したチャットボット「Cogmo Attend」、RPA（WinActor, Automation Anywhere）、クラウドPBX、Office365などのクラウドソリューション、そしてAcronis Cyber Protectによるデータ保護・DR/BCP対策を提供。さらに、iPhone・iPadの導入から運用、廃棄・リサイクルまでをワンストップで提供するスマートフォン/タブレットソリューションや、MDM（Airwatch/Microsoft Intune・EMS）も手掛けています。同社の最大の強みは、高いバイリンガル対応能力と専門性、迅速なサービス提供、そして顧客満足度98%を誇るきめ細やかなサポート体制にあります。ITベンダーからITサービスプロバイダーへの転換を進め、日本国内だけでなく、シンガポール支店を拠点にアジア、将来的にはアメリカ、ヨーロッパへとグローバル展開を加速し、顧客のITニーズに合わせた高付加価値サービスを提供しています。

株式会社常盤商会は、1957年の設立以来、ICT技術と人財を活かし、顧客の期待を上回る価値ある製品とサービスを提供し続ける「感動創造企業」を目指しています。同社は、スマートデバイス・アプリ開発、システム構築・IT関連機器販売、IT化支援コンサルタント、ネットワーク構築、ソフトウェア開発、WEB開発・WEBサイト制作、セキュリティソリューション、人材派遣、常盤保守リモートサポートサービスといった多岐にわたる業務を展開しています。特に、セキュリティ分野では、監視カメラを中心としたモニターセキュリティ・ソリューションを提供し、LanScope CatによるIT資産管理や内部不正・外部脅威対策、汎用侵入警報システム、学校・保育システム、医療分野向けセキュリティなど、幅広いニーズに対応しています。 また、同社はDX認定事業者として、データドリブン経営の実現に向けた自社での取り組みから得たノウハウを活かし、お客様のDX推進を強力に支援しています。具体的には、RPAとAI-OCRによるデータ入力自動化、Microsoft365やGaroonを活用した情報共有・業務効率化、WSFCによる仮想化システム構築、RFIDやNECの個品同時識別技術を用いた物品管理、タブレットを活用したピッキングシステム開発など、多様なソリューションを提供。さらに、VR現場体感訓練システムによる安全教育、デジタルサイネージによる情報発信、顔認証システムによる非接触入退管理、財務会計システムや校務支援システムの導入支援など、顧客の課題解決に貢献しています。対象顧客は、山口県庁、山口県内各市町村、大学、学校、病院、工場、飲食店といった公共機関から民間企業まで幅広く、山口県、広島県、東京都を拠点に全国の顧客をサポート。ISO/IEC27001やプライバシーマークの取得、中小企業診断士や情報処理安全確保支援士などの有資格者を多数擁し、高い技術力と信頼性で顧客のIT課題をワンストップで解決する強みを持っています。

コムテックス株式会社は、「建設×IT」の分野で培った豊富なノウハウと技術を強みに、建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を多角的に支援する企業です。同社の主要事業は、建設業界向けのITコンサルティング、アプリケーションの企画・開発・販売・導入支援、そしてシステムの保守運用です。業務のデジタル化による効率化や新たな価値創造を目指し、AIやIoTといった新技術の研究開発にも注力しています。 同社は、リフォーム営業支援サービス「MiRAKU（ミラク）」、施工管理アプリ「Kizuku（キズク）」、住宅仕様確定クラウドサービス「egaku（エガク）」、建設コンサル支援サービス「TUMUGU（ツムグ）」、建退共業務の効率化を支援する「キャリアリンク」といった多岐にわたる自社運営サービスを提供しています。特に「Kizuku」は現場コミュニケーションアプリとして13万社以上の採用実績を持ち、2003年開発の「労務安全管理システム」は91万人以上の登録者数を誇り、同様のシステムの中で最大規模を達成しています。これらのサービスは、現場生産性の向上、コスト削減、打ち合わせ時間の短縮、認識齟齬の防止、業務効率化、現場の見える化、働き方改革、コンプライアンス遵守など、建設業界が抱える多様な課題解決に貢献しています。 対象顧客は、全国のハウスメーカー、工務店、ビルダー、建材メーカー、総合建設業、不動産会社、リフォーム会社、中古住宅再生事業者など広範囲に及びます。同社のビジネスモデルは、顧客のニーズや課題に対する最適なソリューションを提案するITコンサルティングを起点とし、Windows、Web、スマートフォン、タブレット向けのアプリケーション開発、販売、導入支援を一貫して行います。さらに、導入後の運用フォロー、ヘルプデスク、説明会といったカスタマーサクセス推進支援を徹底することで、顧客との長期的な信頼関係を構築しています。同社はほぼ100%元請けで、取引先の多くは東証プライム上場企業であり、その提案力と技術力が高く評価されています。自己資本比率84%、20年以上連続黒字経営という安定した経営基盤も強みです。富山を拠点に全国、そして世界へと事業展開を目指し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格ISO/IEC27001認証も取得しており、お客様に安心と信頼を提供しています。

株式会社クリアタクトは、「お客様・自分達の『叶えたい』を適える」をミッションに掲げ、ソフトウェアおよびハードウェアの企画・開発、販売、保守、受託開発、各種データ解析受託およびコンサルティングを手掛けるITスキル集団です。同社の事業は大きく「組込システム」「AI」「アプリケーション」の3つの柱で構成されています。組込システム開発では、量産車載システムの開発経験を活かし、カメラ制御（ADAS）やインバータ制御（EV）といった車載系開発、さらに低消費電力設計を強みとしたIoT機器の開発に注力し、高品質な製品を提供しています。AI分野では、ベイジアンネットワークを活用した確率推論、画像認識、機械学習を得意とし、自社製品としてデータに潜む確率的依存関係をモデリングし意思決定をサポートする「BAYGLE」、人の視線の動きを予測しデザイン改善に役立つ「DocoMiRU」、ベイジアンネットワークや確率的潜在構造分析を行う「PLASMA」を提供しています。また、男性不妊症のリスク評価システムや、保育士と保育園のマッチングシステム「ほいくあい」、eラーニングレコメンドエンジンなど、医療・教育・保育分野でのAI活用実績も豊富です。アプリケーション開発では、Webシステム、Windows、iOS/Android向けのネイティブアプリ開発に対応し、医療機関向け追跡調査アンケートシステム、児童福祉業務支援システム、常時監視テレメータシステム、在庫管理システム、靴に取り付けたセンサーから歩行データを解析するシステムなど、多岐にわたる開発事例を有しています。小型・軽量のBLE姿勢計測用センサーも提供し、研究・医療・スポーツ・製造分野での3D姿勢データ活用を支援しています。同社は、お客様の多様なニーズに対し、企画力と技術力を駆使して最適なソリューションを創出し、社会貢献を目指しています。

株式会社アーベルソフトは、多岐にわたるITソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、顧客の課題解決に向けた最適なITシステムのご提案とプログラム開発を行う「システム開発」です。生産管理、販売管理、Webシステム、C/Sシステム、BtoB/BtoC/BtoBtoCサイト、CRM/CTI/SCMなどの企業戦略的システムの設計・開発から、データ移行、システムテスト、運用支援まで一貫して手掛けます。UNIX、Linux、Windowsといった多様なプラットフォームに対応し、Java、Python、C#.NETなど広範囲な開発言語とフレームワーク、Oracle、SQL Serverなどのデータベース技術を駆使します。また、「インフラ構築」では、大規模システムにおけるサーバ、ストレージ、ネットワークなどのITインフラ設計・実装を行い、ミッションクリティカルシステムの構築や各種ソフトウェアの最適化を提供します。Windows Server、Linux、HP-UXなどのOS、HPE、DELL、Oracleなどの主要サーバメーカー製品、3PAR、Nimbleといったストレージ製品に対応し、DataProtector、BackupEXECなどのデータバックアップシステムやServiceGuard、Microsoft Cluster Serviceなどのハイアベイラビリティソリューションも提供します。さらに、「クラウド環境構築」としてAWSをはじめとするクラウド環境の新規構築やオンプレミスからの移行を支援し、導入費用削減、納期短縮、柔軟なスケールアップ/ダウン、従量課金制といったクラウドのメリットを顧客に提供します。特にAWSセレクトティアサービスパートナー認定を取得しており、金融機関、通信会社、SIerなどへの導入実績があります。「システムマイグレーション」では、古い既存システムを最新プラットフォームで安定稼働させるサービスを提供し、企業のIT資産の最適化を支援します。「IoTシステム構築」では、IoT機器の選定からキッティング、設定、配送、システム提案まで一貫して行い、IoTを活用したソリューションを実現します。「SIC（システムインテグレーションセンター）」は、IT関連機器の設定場所として整備された作業場所、大容量電源、高速ネットワーク、セキュリティを兼ね備えた施設を提供し、導入前の組立、設定、試験を円滑に進めることで現場でのトラブル回避に貢献します。製品としては、スマートシティ実現のための都市OS基盤であるFIWAREの構築サービスを提供し、自治体や大手SIer、通信会社、メディア会社への導入実績があります。また、地域情報写真配信サービス「ビューちゃんねる」は、電柱に設置したIPカメラで河川・道路・施設などのリアルタイム状況を配信し、AIによる画像解析でプライバシーに配慮しつつ、災害対策や地域住民サービス向上に貢献します。デジタル庁の防災DXサービスマップにも掲載され、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022で賞を受賞するなど、高い評価を得ています。密状況監視サービス「3Cs monitor」は、ライブカメラとセンサーで施設内の混雑状況やCO2濃度を遠隔監視し、3密回避によるクラスター発生予防を支援します。その他、ストレージシステムを容易にシャットダウンできるソフトウェア「EasyShutdown」や、オンラインストレージ環境を構築する「Proself」、Webサイトやメッセージングアプリで動作するクラウド型業務チャットボット作成サービス「DialogPlay」も提供しています。同社はISO27001（ISMS）認証を取得しており、高品質かつセキュアなIT環境の提供に強みを持っています。顧客はエンドユーザー企業、SIer及び販売店、地方公共団体、教育機関と多岐にわたります。