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東京都 港区 港南2丁目10番9号
株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所(メガソーラー)を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。
千葉県 千葉市美浜区 中瀬1丁目3番地幕張テクノガーデン
株式会社ウェザーニューズは、1970年の海難事故を契機に「船乗りの命を守りたい」という強い使命感から創業し、現在は陸・海・空・インターネットの各分野で多岐にわたる気象情報サービスを提供する「フルサービスウェザーカンパニー」へと成長しました。同社の強みは、世界100カ国以上の公的機関データに加え、全国1.3万カ所の独自観測網、そして15年以上にわたる累計4,200万ダウンロードを突破した個人向けお天気アプリ「ウェザーニュース」ユーザーから寄せられる1日平均20万通の「ウェザーリポート」といった膨大なデータを活用した、高精度な気象予測技術にあります。この独自データとAI技術を組み合わせた予測システムにより、2年連続で天気予報精度No.1を獲得しています。 陸上分野では、高速道路、鉄道、物流、電力、小売、農業、建設、イベント、学校、自治体防災など多岐にわたる市場に対し、安全対策や経済性向上を支援しています。特に「総合型BCPサービス」では、気象災害リスクを先読みし、安否確認から復旧計画まで一気通貫でサポートすることで、企業のレジリエンス向上に貢献しています。海上分野では、世界1万隻・1,000社の海運企業向けに、航海の安全性・経済性・環境性を支援する「Total Fleet Management Service」を提供。AIエンジン搭載の「SeaNavigator for Master」により、最適な航路選定、燃料削減、CO2排出量管理、運航管理のDXを推進し、100万航海以上の実績を誇ります。洋上風力発電市場向けの海上作業支援も手掛けています。 航空分野では、旅客機やドクターヘリの安全で快適なフライトを支援する「SkyAviators」を開発中で、ドローン専用の上空150mの風予測も提供しています。インターネット分野では、個人向けアプリ「ウェザーニュース」や24時間生放送の「ウェザーニュースLiVE」を通じて、最新の気象・防災情報を配信し、サポーターとの共創で予報精度向上に努めています。登山気象サービスも提供し、登山者の安全をサポートしています。放送分野では、テレビ局向けに20種類以上の気象・防災コンテンツを権利確認不要で提供し、番組制作から局内業務までを包括的に支援する「放送業務支援サービス」を展開しています。 さらに、気候変動リスク分析を行う「気候テック事業」を通じて、企業のサステナビリティ経営をサポートし、「地球の未来も守りたい」という新たな想いを胸に、気象・気候のリーディングカンパニーとして社会や地球への貢献を目指しています。同社はグローバルネットワークを活かし、21カ国30拠点で事業を展開しており、世界中の人々の命と財産を守るため、革新的なサービスへの挑戦を続けています。
東京都 港区 新橋3丁目1番1号
八洲電機株式会社は、社会インフラを支えるエンジニアリング企業として、プラント事業、公共・設備事業、交通事業の3つの主軸を展開しています。同社は「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の3つのコア技術を強みとし、お客様の多様なニーズに応える最適なソリューションをワンストップで提供しています。 プラント事業では、鉄鋼・非鉄金属分野において、脱炭素化や循環型社会の実現に向けた電機制御システム、電源システム、ドライブシステム、環境配慮型製品を提供。DX・GX推進を支援するサイバーフィジカルシステムにも取り組んでいます。また、エネルギー・産業分野では、石油・化学プラント、医薬品・精密機器製造業に対し、各種機械設備から発電・受配電設備、電気計装、監視制御、プロセス冷熱・空調、保守まで幅広いソリューションをマルチベンダーとして提供し、安全・安定・高効率な操業に貢献しています。 公共・設備事業では、上下水道監視制御システムや航空保安システムといった社会インフラの安定稼働を支援する「社会・公共システム」を提供。オフィス、病院、学校、工場向けの「空調ソリューション」では、省エネ性、快適性、信頼性を追求した空調システムを構築し、理想の空間づくりに貢献しています。さらに、データセンターのサーバー冷却問題に対応する高顕熱型空調機や高発熱サーバー冷却装置、無停電電源装置などを提供する「データセンターソリューション」、働きやすいオフィス環境をトータルコーディネートする「オフィス環境ソリューション」も展開しています。 交通事業では、鉄道業界向けに「車両」「変電」「情報通信」「機械設備」の各分野でエンジニアリング力を発揮。車両及び車両電気品の販売・改造、受変電設備や電力管理システムの設計・施工・保守、運行管理システムや旅客案内システムなどの情報通信技術を活用したソリューション、車両基地設備や駅舎・商業施設設備を提供し、鉄道の安全・安定輸送と利用者の快適性向上に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、プレエンジニアリングから設計、製作、施工、試運転、保守サービスまでを一貫して提供する「エンジニアリングフロー」と、専門技術者をお客様の事業所内に常駐させる「コーポレートイン」により、顧客の経営課題に対し迅速かつ最適なソリューションを実現する点にあります。創業以来、鉄鋼、エネルギー、化学、公共、鉄道など幅広い顧客基盤を築き、JX金属、シュナイダーエレクトリック、カナデン、ゆりかもめといった企業との協業実績も豊富です。これらの強みを活かし、社会の持続可能な未来創造に貢献するエクセレントカンパニーを目指しています。
東京都 品川区 大崎2丁目11番1号大崎ウィズタワー
株式会社キューブシステムは、1972年に独立系ソフトウェア企業として設立されて以来、多様化・高度化する顧客の情報化ニーズに応え、高付加価値でコストパフォーマンスの高いソフトウェア開発を提供しているシステムインテグレーターです。同社は、流通、金融、通信をはじめとする社会のあらゆる基盤において最適なソリューションを提供しており、顧客の競争優位の実現をサポートするベストパートナーを目指しています。事業の中心は、課題の本質を解き明かし、独自のメソッドと創造的なコミュニケーションを通じて真の課題解決に導くことです。具体的には、高い技術力とノウハウを活かしたOracle Cloudサービスの提供や、「デジタル技術を使って社員をスマイルに」をテーマにテレワーク時代の非接触型コミュニケーションと社員間のエンゲージメントを支援する「Smile share product」を展開しています。 近年では、DX(デジタルトランスフォーメーション)事業推進に注力しており、先進技術をキャッチアップし、新規事業のキーとなる「技術」「人財」「仕組」の構築に尽力しています。AI顔認証タッチレス決済サービス「Future Pass」や、AIを用いたコンビニエンスストア・スーパーマーケットでの自動発注システム、ブロックチェーン技術を活用した社内仮想通貨「Cubecoin」の開発など、具体的な技術研究・開発事例を有しています。また、社員一人ひとりが顧客のニーズを直接理解し、迅速に問題解決を行う「全社員営業」戦略を強みとしており、開発から保守・運用まで一貫したトータルサポートを提供することで、顧客との信頼関係を構築しています。ISO9001、ISO/IEC27001、ISO14001といった国際規格の認証も取得し、品質、セキュリティ、環境マネジメントにおいても高い水準を維持しています。同社は、ソフトウェアエンジニアリングを通じて社会の変革に貢献し、高付加価値なITサービスを創造・提供することを目指しています。
東京都 新宿区 西新宿7丁目20番1号
株式会社明光ネットワークジャパンは、「やればできる」の記憶をつくることをPurposeに掲げ、個別指導塾のパイオニアとして1984年の創業以来、教育・人材支援事業を多角的に展開する企業グループです。同社の核となる学習塾事業では、全国47都道府県に展開する「明光義塾」を通じて、自立学習を促す個別指導を低料金で提供し、高い知名度とブランド力を確立しています。また、AIタブレットとプロ講師による個別最適化された学習を提供する「自立学習RED」や、第二言語習得理論に基づいたバイリンガル講師によるマンツーマンレッスンが強みの英語スクール「ESL club」も運営し、小学生から高校生まで幅広い層の英語力向上を支援しています。 幼児・学童・スポーツ事業では、学びの根っこを育むアフタースクール「明光キッズ」やオールイングリッシュの英語学童保育「Meiko Kids e」を展開し、子育て世代のニーズに応える安全な環境と多様なプログラムを提供。元プロサッカー選手などが指導する「明光サッカースクール」では、技術向上と共に自立した人材育成を目指し、子ども向けイベント・旅行事業「ふれたび」では非認知能力を伸ばす体験を提供しています。 同社は、日本語学校事業として「JCLI日本語学校」や「早稲田EDU日本語学校」を運営し、30ヶ国以上の留学生に日本語と日本文化を教授。人材事業では、保育士・栄養士向けの有料職業紹介「しんぷる保育」「しんぷる栄養士」や、外国人・日本人材の紹介・派遣、研修を手掛ける「明光キャリアパートナーズ」を展開し、多様なキャリア形成を支援しています。さらに、DX推進を担う「Go Good株式会社」によるデジタルマーケティング事業、発達の遅れや偏りが見られるお子さまを対象とした「ハッピーキッズスペースみんと」による児童発達支援・放課後等デイサービス事業、不登校生向けのオンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」や通信制高校サポート校「明光義塾高等学院」を運営する「明光みらい」など、社会課題解決に貢献する事業を幅広く展開しています。海外では、韓国で個別指導塾「EDUCOACH」や学習進捗管理「EDUPLEX」を、台湾で「明光義塾」を100教室以上展開し、ベトナムでは日本語教育事業を目指すなど、グローバルな教育・人材支援グループとして成長を続けています。