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株式会社エプコは、「住まいと暮らし、環境を支える」をビジョンに掲げ、住宅産業の脱炭素化と建築DXを推進する企業です。同社は「HCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）」をパーパスとし、デジタル技術を駆使して住宅・暮らし・地球環境に新たな価値を提供しています。主要事業は「再エネサービス」「設計サービス」「メンテナンスサービス」の3つを軸に展開しています。 再エネサービスでは、脱炭素社会に貢献するため、住宅のエネルギー効率を高めるソリューションを提供しています。具体的には、住宅の再エネ設備（太陽光発電、蓄電池、オール電化）の設計・施工・アフターメンテナンスを初期費用ゼロ円、月々定額で利用できる「エネカリ」サービスを提供しており、利用期間終了後には設備を無償譲渡するビジネスモデルです。また、EV充電器や自家消費用の事業所用太陽光発電システム等の施工も手掛けています。同社の事業会社であるTEPCOホームテック株式会社が「エネカリ」サービスを、株式会社ENE'sが関東圏を中心に太陽光や蓄電池、オール電化設備の電気工事を担い、グループ全体で再エネ普及を推進しています。 設計サービスは、住宅のライフラインに関わる設備設計全般を担うトータル設計サービスです。長年培った給排水設備や電気設備の設計ノウハウに加え、太陽光発電（PV）システムやEV充電器といったエネルギー関連設備の設計にも対応しています。年間約10万戸、累計約100万戸以上の設備設計実績を持ち、日本全国の低層住宅の約14%の設備設計を担う業界トップシェアを誇ります。日本（東京・沖縄）と中国（吉林・深圳）に拠点を構え、約400名の設計スタッフによる日中連携体制で、高品質かつスピーディな設計を実現しています。また、設計から積算、部材発注まで一貫してサポートするサプライチェーンマネジメントサービスも提供し、住宅会社様のコスト低減や品質均一化に貢献しています。中期経営計画では「D-TECH2.0プロジェクト」として、自動検図、AIによる類似物件検索、クラウド一元化システムなどのデジタル技術を活用し、生産性向上とBIM設計、再エネ設計、太陽光工事分野への人材配置転換を進めています。 メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンスからインサイドセールスまでを担うオペレーションセンター事業です。ハウスメーカーやビルダー、工務店などの住宅会社に代わり、住宅オーナー様からのお困りごとやご要望を24時間365日、トレーニングを受けた専門スタッフが受け付けています。独自のプラットフォームで問い合わせ情報を住宅会社と共有し、メンテナンスや修理手配に加え、消耗品販売や設備交換、リフォーム提案といったインサイドセールスも行い、住宅会社様のビジネスチャンス最大化に貢献しています。年間約70万件のアフターメンテナンス受付、約175万世帯の顧客管理実績があり、沖縄・金沢・東京の3拠点に分散した体制で盤石なBCPを確立しています。住宅の専門知識と豊富な解決実績、住宅履歴情報を活用したDX、自社システム開発によるサービスレベル向上（メンテナンスアプリ開発、生成AI活用）が強みです。住宅に限らず、エネルギー関連企業、不動産会社、保険会社からのコールセンター業務やBPO業務にも対応しています。 同社は、DX技術と30年超のオペレーション実績、グループ会社とのシナジーを強みとし、住宅業界の課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

イグニション・ポイント株式会社は、「イノベーションとテクノロジーで日本をゆたかにする」をビジョンに掲げ、AIを核とした3つの事業を連携させることで、従来のコンサルティングファームとは一線を画す独自性の高い価値を提供するイノベーションパートナーです。同社の主要事業は、クライアントの新規事業創出や事業変革を支援するコンサルティング事業、自社事業創出やパートナーとの事業共創を行うイノベーション事業、そしてスタートアップ投資や投資先のバリューアップを行うインベストメント事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、新規事業創出からDX/AX、M&A、組織変革に至る豊富な支援実績に加え、AI等の最先端テクノロジー実装力を掛け合わせ、クライアントの多様な経営課題を解決しています。コンサルタント、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストといった専門家がチームを組み、未来を共創するパートナーとして機能します。イノベーション事業では、企業の生産性向上と社会課題解決の両立を目指し、自社でのプロダクト開発や大企業・大学との共同研究、JVを通じた共創により、SaaSプロダクトの提供や最先端技術を活用したスタートアップ創発を進め、新事業を継続的に創出しています。インベストメント事業では、ベンチャーキャピタル（VC）およびコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を運営し、次世代を担うスタートアップへの投資とバリューアップ支援を行うほか、既存産業への投資も手掛け、新産業と既存産業の融合を通じて日本経済の再興に向けたエコシステム構築を推進しています。これらの事業連携により、同社は多角的なアプローチで社会変革とクライアントの成長を支援し、日本再興の着火点となることを目指しています。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

株式会社Fusicは、福岡を拠点に、テクノロジーを活用したシステム開発と各種コンサルティングサービスを幅広く提供するテクノロジーカンパニーです。同社の主要事業は「サービス」と「プロダクト」の二軸で展開されており、Webシステム開発、スマートフォンアプリ開発、AI・機械学習、IoTシステム開発、クラウドインフラ（AWS）構築・運用、そして各種コンサルティングをワンストップで提供しています。特に、Webシステム開発では業務システムからECサイト、人材サービスまでオーダーメイドで対応し、スマートフォンアプリ開発ではAR・VR技術も活用。AI・機械学習分野ではデータ活用の技術コンサルティングからモデル作成、システム構築・運用までをカバーし、IoTシステムではデバイス選定からデータ解析、管理システム構築までを一貫して手掛けます。クラウドインフラにおいては、AWSアドバンストティアサービスパートナーとして、民間企業から大学などの教育機関、研究開発法人といったパブリックセクターまで、豊富な知識と経験に基づいた導入支援、移行、コスト最適化コンサルティングを提供しています。プロダクト事業では、人材育成のための本人フィードバックツール「360（さんろくまる）」や、導入・運用が容易な連絡サービス「sigfy」を自社開発し、多くの企業や学校法人、保育園、病院などで利用されています。同社の強みは「100%自社開発」にこだわり、上流工程から開発を行い、客先に常駐しないビジネスモデルを徹底している点です。これにより、顧客との直接的なコミュニケーションを重視し、新しい技術を用いた課題解決とビジネスの成功をゴールとしたプロジェクト推進を実現しています。また、ウォーターフォールやアジャイルといった柔軟な開発方式を採用し、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションを提供。宇宙産業におけるクラウド活用や自治体DX推進、製造業のデータ活用など、多岐にわたる分野で実績を重ね、ASEAN地域への海外事業展開も進めています。常に新しい技術や社会動向にアンテナを張り、顧客の課題を深く理解し、最大限のクリエイティビティを発揮することで、社会に貢献することを使命としています。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社テレコメディアは、創業40余年の歴史を持つコンタクトセンター運営のリーディングカンパニーです。同社は「テレマーケティング・アウトソーシング」「多言語コールセンターサービス」「電話秘書サービス」「モバイル事業」を主要な事業として展開しています。 テレマーケティング・アウトソーシング事業では、顧客からの問い合わせや注文を受け付けるインバウンドコールセンター、アンケート調査やテレマーケティングを行うアウトバウンドコールセンターを提供し、企業イメージ向上とコンバージョン率向上に貢献しています。創業の礎である電話秘書サービスは、一般企業から個人事業者、病院まで幅広い業態で豊富な実績を持ち、ハイスキルなオペレーターによる高品質な電話受付を実現。メールやハガキでの問い合わせ対応、24時間対応のミッドナイトコールセンターも手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、コールセンター業務に留まらず、業務プロセス全体を一括して請け負うBPOサービスや、電話、メール、チャット、FAX、チャットボットなど複数のチャネルを連携させるオムニチャネルサービスも提供し、顧客の利便性と企業価値向上を支援しています。 多言語コールセンターサービスは同社の大きな強みであり、最大22ヶ国語に対応し、365日24時間体制でサービスを提供。全国300施設、35,000箇所での導入実績を誇ります。電話通訳、3者間通訳、映像通訳システム「ジャパンダイヤル」を用いた映像通訳、一次対応、最大38言語の文章翻訳、電話・メール・チャットによる多言語カスタマーサービスなど、外国人顧客との円滑なコミュニケーションをサポートします。同社は「お客さまへのホスピタリティマインド」を最も重視し、生成AIにはない寄り添い対応を強みとしています。 モバイル事業では、携帯電話の販売も手掛けており、年間1万台の販売実績があります。 同社は、年間600万コールを受信し、600社以上の企業、官公庁、地方自治体と取引実績があります。人材育成にも注力し、「小グループ制」によるきめ細やかな指導や、「マナー・プロトコール検定」「日経テスト」「Sランク」の「資格3原則」を奨励することで、業界トップクラスの応対品質を追求しています。情報セキュリティに関しても、ISMS認証やプライバシーマーク認証を継続取得し、厳格な管理体制を構築しています。 また、2004年には徳島県にいち早く進出し、現在では東京本社に加え、徳島県内に6拠点を展開。特に「ふるさとコールセンター®」の設置やコワーキングスペース「徳島テレコベース」の運営を通じて、地方創生や地域活性化、人材育成、就労支援にも積極的に貢献しています。BCP（事業継続計画）の観点からも拠点の分散は重要な役割を果たしています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

株式会社ISTソフトウェアは、1976年の設立以来、独立系IT企業として多岐にわたるシステム開発とITサービスを提供し、企業のDX推進を支援しています。同社の事業は、システムインテグレーション、ビジネスソリューション、イノベーション、ソリューション、地域事業、ITサービス企画の各本部が連携し、全国の顧客ニーズに対応しています。主要な事業として、官公庁・自治体、医療、生損保、クレジット、エネルギーといった幅広い分野でのシステム開発・運用・保守を手掛けています。特に、官公庁・自治体向けには社会インフラ関連システムの開発や、自治体観光向けプロモーションサービス「mitte-C」の提供、生活衛生業務の情報を可視化する「Life Guardian」などを展開。金融分野では生損保、クレジットカード、銀行向けのシステム開発に強みを持っています。イノベーション事業本部では、デジタル家電、産業制御システム、半導体、物流システムなどの組み込み系システム開発や、医療機器（超音波診断、内視鏡など）および電子カルテ、地域間医療連携といった医療情報システムの開発に注力しています。ソリューション事業本部では、エンドユーザー向けの請負開発に加え、自社パッケージの開発・保守も行い、「スポテク」のような運動学習支援アプリや、産業廃棄物追跡管理システム、就職活動支援システム、クレジットカード向け加盟店管理システムなどを提供。ローコード/ノーコードツール開発やサーバー/ネットワーク構築支援も手掛けています。ITサービス企画本部では、生成AIを中心とした新技術の研究開発（R&D）を推進し、企業向け生成AIサービス『ゼロプロ』の正式ローンチや生成AIソリューションの提供を通じて、顧客のビジネス成長をサポート。サイバーセキュリティサービスも提供し、安心・安全なITガバナンスを実現しています。また、Delphiアプリケーションのマイグレーションサービス『DEAMS』や、クラウドサービス『mitteシリーズ』、データベース検索ツール『Query Maker』なども提供しており、多角的なITソリューションで顧客の課題解決に貢献しています。同社は、高い技術力と幅広い業界知識を活かし、顧客のDX推進を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

SCSKサービスリンクス株式会社は、2006年の創業以来、コンタクトセンター運営を主軸に、お客様の最適な顧客体験を実現するサービスを提供しています。同社は、コンタクトセンター運営（カスタマーサポート、テクニカルサポート、テレマーケティングなど）、アウトソーシング受託、一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業、代理店販売事業を主要な事業として展開しています。 コンタクトセンター事業では、これまで培った豊富な経験と実績をノウハウとし、セールスサポートからカスタマーサポート、テクニカルサポートまで幅広いサービスを提供。特に、通販事業者向けには「通販CXソリューション」を提供し、AI分析とノウハウの型化を通じて事業を支援しています。また、企業向けヘルプデスク代行サービスやメーカー向けテクニカルサポート代行サービス、医療従事者向けサイト運営BPOサービスなど、特定の業界やニーズに特化したソリューションも提供しています。同社のコンタクトセンター業務は、単なる電話応対に留まらず、応対内容の記録・入力、情報検索、メール・チャット対応、書類作成といった多岐にわたる「裏側業務」を含み、お客様の課題解決と満足度向上に貢献しています。 同社の強みは、SCSKサービスウェアグループの一員として、ITとBPOが融合した高付加価値サービスを提供できる点にあります。AIを活用した全社品質管理体制を構築し、安定した高品質サービス提供を実現しています。また、ISMS認証やプライバシーマークを取得し、情報セキュリティと個人情報保護にも力を入れています。人材面では、未経験者でも安心して働けるよう、手厚い研修制度や現場密着型のサポート、エスカレーション体制を整備。オペレーターの傾聴力、共感力、問題解決力といった「一生モノのスキル」の習得を支援し、従業員の成長と定着を促進しています。西日本を中心に複数の拠点を展開し、コスト最適化と多様な人材確保を可能にすることで、効率的なセンター運営を実現しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客ロイヤリティ向上に貢献し、お客様との信頼関係を深化させています。

株式会社ＮＳ・コンピュータサービスは、日本精機株式会社の電算部門をルーツに持つIT企業として、ものづくりの現場で培った豊富な経験とノウハウを基盤に、約500名の技術者体制で全国および海外のお客様に多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の事業は「組込み技術（エンベデッド事業）」「システム開発（ソリューション事業）」「IDCサービス」の3つの柱で構成されており、これらを組み合わせることで独自の価値創造を目指しています。 組込み技術事業では、30年以上にわたる車載機器開発で蓄積された技術をベースに、組込みソフトウェア開発を主軸とし、電子機器の回路設計、試験検査装置の設計・製作までトータルなソリューションを提供しています。特に無線通信技術や液晶パネル向け描画ソフト開発に強みを持ち、自動車部品製造業や電子機器メーカーの製品開発を支援しています。品質面ではCMMI成熟度レベル3を達成し、高い品質基準を維持しています。 システム開発事業では、製造業のシステム開発を得意とし、特に生産管理システムに注力しています。スケジューラーソフトを活用した製造実行システム、QR/バーコードによる在庫受払管理システム、ハンディーターミナルを用いた製造現場の実績収集システムなどを提供し、製造業の現場改善に貢献しています。また、ERPパッケージ「JD Edwards EnterpriseOne」の導入を短期間・低コストで実現するソリューション「N-Focus」を開発し、多くの企業から高い評価を得ています。公共分野では、地方自治体向けの業務システム開発や災害時安否確認システムなども手掛けています。 IDCサービスでは、新潟県初となる基礎免震構造を採用したデータセンターを運営し、システムの安定稼働を24時間365日サポートしています。仮想ホスティングサービスや大容量回線を利用したネットワーク接続、ストレージサービスを提供し、お客様の重要なデータを災害から守る実績を持っています。ISO/IEC27001やISO/IEC20000といった国際認証を取得しており、高い情報セキュリティとITサービス品質を保証しています。 同社はこれら3つの事業を「三位一体」で連携させ、例えばFelicaを利用したポイントシステムのように、組込み技術で読み取り装置を開発し、システム開発でデータ収集・加工アプリケーションを構築し、IDCサービスでデータを蓄積するといった複合的なソリューションを提供しています。お客様の課題発見・解決、体質改善、生産性向上を実現する「First Call Company」として、高品質なITサービスを通じて社会の発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。

紀陽情報システム株式会社は、和歌山を拠点に全国へITソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、金融システム、自治体システム、ビジネスソリューション、そして業務受託・運用サービスに大別されます。金融システム分野では、紀陽銀行の勘定系システム開発で培った専門ノウハウと最新ITスキルを最大限に活用し、勘定系周辺システム（サブシステム）の開発を手掛けています。特に、外部調査機関の商流データと社内情報を組み合わせ、顧客のサプライチェーンを可視化する独自開発の「リレーションシップ・ポータル®」は、紀陽銀行をはじめとする複数の金融機関で採用され、営業活動の効率化と収益強化に貢献しています。また、BIPROGY株式会社が提供する次世代オープン勘定系システム「BankVision®」の導入支援も行っています。 自治体システム分野では、住民記録・税・財務会計を網羅する総合行政システム「自治名人」や、保健所向けの「生活衛生情報管理システム」を提供。これらはJ2EEに準拠したWebシステムであり、徹底した使い勝手、優れたコストパフォーマンス、そして個人情報漏洩対策を強化した高い信頼性が特徴です。奈良県天理市・山添村、大阪府松原市、和歌山県岩出市など、多くの自治体でクラウドサービスとして導入実績があります。ビジネスソリューションとしては、地域の一般企業向けにITコンサルティングを通じたDX支援を推進しており、稟議書や申請書を電子化し、決裁・承認を迅速化するクラウドサービス「A2D-Workflow」も提供しています。 業務受託・運用サービスでは、KJSの強固なセキュリティ環境下で顧客のシステム運営を支援し、代金回収サービスとして「ワイドネットサービス」と「コンビニ収納サービス」を提供。ワイドネットサービスは全国の金融機関からの口座振替を一元化し、経理業務の合理化と資金計画の安定化に寄与します。コンビニ収納サービスは、全国のコンビニエンスストアやスマートフォン決済を通じて料金回収を効率化し、回収率向上とコスト削減を実現します。同社はDX認定制度の認定事業者であり、AI、クラウド、RPAといった先進技術の活用とデジタル人材育成にも積極的に取り組むことで、地域社会のIT化と発展に貢献しています。

株式会社URシステムズは、UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）及びそのグループ会社における唯一の情報システム・IT企業として、40年以上にわたる実績と信頼を基盤に、幅広いニーズに応える高い技術力で都市再生事業、賃貸住宅事業、災害対応支援などのまちづくりをITの側面から支えています。同社は、情報システムの超上流工程から下流工程まで、提案、開発、運用・保守に至るまでをワンストップで提供する総合システムインテグレーターです。 主要事業として、まず「システム開発」では、企業の情報化戦略に関する企画・コンサルティングから、要件定義、設計、構築、製造、テスト、導入、運用保守まで一貫したサービスを提供。Linux系OSとオープン系ミドルウェアを組み合わせたオンライン・バッチシステム、Java・OpenCOBOLを中心としたオープンアプリケーション開発、Web系システム開発において堅実な実装と顧客タッチポイントを重視した開発を得意とし、PMBOKに準拠したプロジェクトマネジメントを徹底しています。 次に「WEBサイト構築」では、1ページのランディングページから動的コンテンツを組み込んだ大規模サイトまで、企画・提案から構築、運用、アフターフォローまでをワンストップで対応。豊富なCMS導入実績を活かし、ECサイトや企業サイトの構築、SEO対策を含むマーケティング戦略の提案、公開後の保守運用、コンテンツ更新、ログ解析、サーバ監視・メンテナンスまでを専門スタッフが迅速かつ柔軟にサポートします。 さらに「システム稼働後のサポート」では、長年培ったシステム開発のノウハウと業務知識を活かし、システムの運用・保守、ヘルプデスク支援を提供。常駐運用スタッフによるきめ細やかなサービス、ネットワーク環境のリアルタイム監視、リモート接続サービス、操作に関する問い合わせ対応を通じて、お客様が安心してシステムを運用できる環境を構築します。 そして「クラウド構築」では、オンプレミスサーバからAWSやAzureといったクラウド環境への移行、各種システムの設計、構築、運用・保守を総合的に支援。信頼性の高い運用ノウハウと安全性を追求するセキュリティ技術を兼ね備え、データベース移行、アプリケーションのクラウド化、スケーラビリティを考慮したインフラ設計、仮想デスクトップの導入提案と環境構築、ユーザーサポートまで幅広く対応します。 同社の主な顧客はUR都市機構とそのグループ会社ですが、地方公共団体や民間企業からの問い合わせや業務受注実績も有しています。UR都市機構の分譲・宅地管理システムの再構築や、株式会社URリンケージのWEBサイトリニューアル、UR都市機構のコールセンター運用業務といった大規模プロジェクトの実績を通じて、お客様のビジネス拡大とイノベーション促進、経営改善と課題解決に貢献しています。同社は、ITの技術革新に的確に対応し、最先端のITソリューションを提供することで、持続可能な社会の発展に寄与することを目指しています。

株式会社マックスコムは、「そのつながりを、もっとつよく。うつくしく。おもしろく。」をパーパスに掲げ、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業、CRM（顧客関係管理）事業に関するコンサルティングおよびオペレーションサービスを主軸に、企業の多様な業務課題を解決するアウトソーシングサービスを提供しています。同社は、コールセンター業務、情報処理サービス、情報提供サービス、情報処理に関するソフトウェア・ハードウェアの研究開発・販売、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務など、幅広い事業を展開しています。特に、CRM（コールセンター）サービスでは、インバウンド（カスタマーサポート、テクニカルサポート、ヘルプデスク、予約・注文受付、キャンペーン事務局）とアウトバウンド（セールス、アンケート/調査、料金回収）の両面で、顧客満足度向上と業務効率化を実現。VOC（お客様の声）分析やデータ分析を通じて、顧客の潜在ニーズを捉え、商品・サービス改善に貢献します。BPO（バックオフィス）サービスでは、書類確認、データ入力、書類の保管・発送、請求データ・請求書作成・発送、各種料金管理、窓口受付、受発注センター運営、アンケート調査、キャンペーン事務局、修理故障受付、帳票電子化など、多岐にわたる事務処理をワンストップで代行し、社員のコア業務集中とコスト削減を支援します。導入支援サービスでは、CRM・BPOコンサルティング、コールセンター評価、ファシリティマネジメント、マニュアル・業務手順書作成支援、BCP策定、センター立地選定・移管支援を通じて、業務改善と最適化をトータルでサポート。ITO（ITアウトソーシング）サービスでは、Webサイト監視、SNS・掲示板・ブログの投稿監視・掲載判断、画像編集・加工、メール対応など、オンライン上のリスク管理と顧客サポートを強化します。さらに、中国大連、タイ、ベトナムに拠点を持ち、高い日本語能力を持つ人材による高品質でコスト競争力のあるオフショアサービスも提供。同社は「完全オーダーメイド」のアウトソーシングを強みとし、中小企業から大手企業、官公庁まで幅広い業界で多数の導入実績を誇ります。継続的なPDCAサイクルと、プライバシーマーク、ISMS/ISO27001認証取得による高度なセキュリティ体制を確立し、お客様のビジネス成長を力強く支援しています。