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ClipLine株式会社は、サービス業の潜在能力を引き出す「ABILI」の開発・運営および経営コンサルティング事業を展開しています。同社は、多拠点展開するサービス業が抱える「経営層」「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつきといった課題を解決することを目指しています。主要サービスである「ABILI」は、多拠点ビジネス特化型ダッシュボード、動画型実行マネジメントシステム、店舗サービス評価・改善支援システム、サービススキルマネジメントシステム、施策設計・運用支援・コンテンツ制作の5つの柱で構成されています。 多拠点ビジネス特化型ダッシュボードは、組織内に点在するあらゆるデータを集約し、成長を阻害するバラつきやボトルネックを可視化することで、本部と現場のデータに基づいた意思決定と実行改善を支援します。動画型実行マネジメントシステムは、短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や情報流通、現場での業務実行指示・管理を効率化します。また、サービス業の現場に点在する好事例や暗黙知を共有知・形式知化することで、属人化したマネジメント構造の課題を解決します。店舗サービス評価・改善支援システムは、顧客満足度調査から分析、改善策策定までの一連のフローを支援し、現場起点の改善を促進します。サービススキルマネジメントシステムは、アルバイト・パートなどの非正規従業員を含む全現場従業員のスキルをデジタル化し、適切な教育や評価、キャリアステップの最適化を実現します。さらに、業務プロセス改革の伴走パートナーとして、業界経験者による施策設計・運用支援や、業務オペレーション・教育育成に特化した動画制作支援も提供しています。 同社のソリューションは、現在70万人以上のユーザーに活用されており、5,000店舗以上での導入実績があります。これにより、人的資本を最大化し、サービス価値や財務成果の向上に貢献しています。また、2023年9月には多店舗・多拠点サービス業に特化したコンサルティングファームであるChain Consulting株式会社を設立し、分析、診断、コンサルティングを通じて企業の持続的な成長を総合的に支援しています。ClipLineは、サービス業の深刻な人手不足や労働環境の課題に対し、テクノロジーと実行支援を組み合わせた「サービステック」で、従業員がいきいきと働ける環境の実現を追求し続けています。

株式会社メディカルノートは、「すべての人が“医療”に迷わない社会へ」というミッションと「医師と患者をつなぐ」というビジョンのもと、国内最大級の医療・ヘルスケアプラットフォームを運営しています。同社の主要事業は、患者向けサービス、医療機関向けソリューション、製薬企業向けソリューション、保険会社・その他事業会社向けソリューションの4本柱で構成されています。 患者向けサービスとしては、臨床・研究・教育の第一線で活躍する4,000名超の医師の協力のもと、病気や症状に関する信頼性の高い医療情報を提供する「Medical Note」を運営。この情報はYahoo!検索とも連携し、月間約1200万人のユーザーに利用されています。また、オンライン医療相談サービス「Medical Note医療相談」や、疾患ページへの「治験情報」実装、スマートフォンアプリ版の提供も行い、患者が適切な医療にアクセスできるよう支援しています。 医療機関向けソリューションでは、病院やクリニックの集患課題を多角的にサポート。地域のPRや連携に注力したい病院向けに特集形式で紹介したり、高度医療や先進医療に関する詳しい疾患情報を記事として発信することで、病院のブランディングに貢献しています。Web予約等管理システム「Hospital Manager」も提供し、国立病院機構東京病院や札幌柏葉会病院など、多数の医療機関での導入実績があります。 製薬企業向けソリューションでは、「Medical Note」のプラットフォームを活用し、患者調査から疾患啓発（認知から受診、治療）まで一貫した施策展開を支援。ノバルティスファーマやサノフィといった大手製薬企業との協業実績があり、ペイシェントジャーニーに基づいた最適な治療へのサポートを提供しています。 さらに、保険会社やその他事業会社向けには、医療・ヘルスケアのOEM開発、医師ネットワークを活用した医療界のリサーチサービス（医療マーケティング支援）、オンライン医療相談サービスなどを提供。東京海上日動あんしん生命や三井不動産といった企業との連携を通じて、ユーザーの医療体験向上や医療における不安解消をサポートしています。同社は、医療業界との強固なリレーションと独自のプラットフォームを基盤に、医療情報の信頼性とアクセシビリティを高め、多様なステークホルダーの課題解決に貢献しています。

株式会社グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、テクノロジーの力で社会の前進を阻む障壁を取り除き、自由と豊かさを実現することを目指す企業です。同社の事業は、行政機関向けのGovtech事業、事業者向けのEnterprise事業、そして個人向けのサービスを柱としています。 主要事業である行政機関向けの「Graffer Platform」は、オンライン申請、AI自動音声応答、手続き案内、窓口予約など、多岐にわたるデジタル技術を活用し、行政と市民をつなぐ業務プロセスを変革します。具体的には、「Graffer スマート申請」であらゆる行政手続きのスマートフォン完結を可能にし、マイナンバーカードによる本人確認やキャッシュレス決済に対応。「Graffer Call」はAIとプッシュダイヤルで受電・発信業務を効率化し、職員の負担軽減と24時間365日の市民サービス提供を実現します。「Graffer 手続きガイド」は、簡単な質問に答えるだけで市民や事業者に必要な手続き情報を案内し、「Graffer 窓口予約」は窓口業務のオンライン予約化で「待たない窓口」を実現します。さらに、「お悩みハンドブック」は悩みに応じた公的支援や相談先を見つけ出すサービスとして、自治体向けにもカスタマイズ提供されています。これらのサービスは、行政手続きに特化した設計、迅速な機能拡張、豊富な導入実績と利用者からの高い評価を強みとし、政令市や都道府県から小規模市町まで250を超える政府機関に導入され、約7,000万人以上の市民を対象にサービスを提供しています。 事業者向けの「Graffer AI Solution」は、生成AIの活用支援を通じて企業の変革を推進するサービスです。初期検証から業務改善、企業変革まで、伴走支援や研修、プロダクト提供を通じて、生成AIを企業の業務で安全に活用し、価値創出を実現します。日本を代表する大企業や学校法人、自治体など幅広い顧客に導入実績があります。 個人向けには、60万人以上が活用する「Graffer お悩みハンドブック 全国版」を提供しており、スマートフォンやウェブから質問に答えるだけで、自分に合った様々な公的な支援を調べることができるサービスとして、困難に直面する人々が適切な支援情報にたどり着く手助けをしています。同社は、これらのクラウドベースのデジタルソリューションを通じて、行政のDX推進、企業の生産性向上、そして市民の利便性向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ユビレジは、iPadを活用したSaaS型POSシステム「ユビレジ」の開発・提供を主要事業としています。同社は「サービス産業のためのデータインフラを整備する」ことをミッションに掲げ、「カンタンがいちばん」をコンセプトに、多機能で直感的に使いやすいタブレットPOSレジを提供し、サービス産業におけるあらゆる業務のデジタル化・効率化を推進しています。主力サービスである「ユビレジ」は、基本的なレジ機能に加え、店舗管理・分析、顧客管理/CRM、複数店舗管理、キャッシュレス決済連携、各種システム連携など、店舗運営に必要な機能を幅広く備え、売上向上に貢献します。飲食業向けには、iPhoneやiPod touchをオーダリングシステム端末にする「ユビレジ ハンディ」を提供し、注文管理、空席管理、会計などの業務効率化を支援。また、お客様自身がスマートフォンで直接注文・決済できる非接触型の店内モバイルオーダー・決済システム「ユビレジ QRオーダー＆決済」も提供しており、多言語自動翻訳オプションにより200以上の言語に対応し、訪日外国人客への対応も強化しています。このサービスは累計100万オーダーを突破し、客単価向上にも貢献している実績があります。小売店向けには、アプリとクラウドでリアルタイム在庫管理、発注・原価/仕入れ業務をサポートする「ユビレジ 在庫管理」を提供。会計データや店舗情報をSalesforceに取り込み管理できる「ユビレジ for Salesforce」も展開し、多店舗経営におけるデータ活用を促進しています。2024年には、大規模導入向けサービス「ユビレジ エンタープライズ」を開始し、基幹システムとの連携や複雑なシステム要望に対するアドオン開発、導入サポートから運用までを一貫して支援することで、エンタープライズ市場へ事業領域を拡大。大学生協事業連合やダイヤモンドダイニング、豊洲 千客万来など大規模導入実績を積み重ねています。同社の強みは、iPad POSレジのパイオニアとしての実績と、導入・操作・運用が簡単な「カンタンがいちばん」というコンセプト。これにより、個人経営の小規模店舗から数百店舗規模の大規模チェーンまで、幅広い業種の顧客に利用されています。また、日本PCサービスとの業務提携により、全国規模でのオンサイト保守サポートを提供し、顧客の利便性向上と安心・安全な運用を支援しています。日立システムズの「ビストロメイト」や「顧客ロイヤリティ向上ソリューション」など、外部サービスとの連携も積極的に行い、総合的なソリューション提供を目指しています。ビジネスモデルはSaaS型であり、継続的なサービス提供と機能拡充により、サービス産業全体のデジタル化と効率化を推進し、人手不足が深刻化する社会課題の解決に貢献しています。

株式会社雨風太陽は、「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げ、都市と地方、生産者と消費者、人間と自然の分断を解消し、関係人口を創出する事業を展開しています。同社の主要事業は「食品事業」「旅行事業」「自治体事業」「その他（地方婚活支援、インパクト共創）」の4つの柱から成り立っています。 食品事業では、全国の農家・漁師と消費者を直接つなぐ産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営しており、約8,700名の生産者が登録し、約13,000品の食材を提供、約86万人の消費者が利用する国内最大級のCtoCプラットフォームです。生産者は自身のこだわりや食材のストーリーを消費者に直接伝え、消費者は新鮮な旬の食材を生産者から直接購入できる点が強みです。また、食のつくり手を特集した情報誌と食べものがセットで定期的に届く「食べる通信®」や、返礼品の生産者と直接つながる新しいふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」も提供し、食を通じた関係性構築を促進しています。 旅行事業では、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営に加え、「旅」と「学び」を組み合わせた親子向けの地方留学プログラム「ポケマルおやこ地方留学」を提供しています。これは、地域に根ざした生産者だからこそ実現可能な農漁業体験を通じて、地方滞在を楽しみながら、食べることや生きることについて学べる機会を創出するものです。さらに、訪日外国人旅行客を対象に、生産者のもとでの体験と現地での宿泊を組み合わせた「農泊」サービスも展開し、地方への人流を生み出しています。 自治体事業としては、関係人口創出や生産者の販路拡大を目的とした自治体支援サービスを提供し、地域活性化に貢献しています。その他事業として、移住を前提とした“都市から地方の人流”を創出する結婚相談所「ちほ婚！」を運営。また、生産者が畑の上に太陽光発電設備を設置し、電気と食べものを同時に作るソーラーシェアリングの推進と、生産者が作った電気を消費者に販売する電力小売事業も開始し、つくり手の顔が見える電力提供を通じて都市と地方に新たな関係性を生み出しています。 同社は、生産者の環境貢献を所得に変える「循環型オフセット」の運用を開始するなど、持続可能な社会の実現にも貢献しており、2023年12月には東京証券取引所グロース市場へ上場を果たし、そのビジネスモデルと社会貢献性が高く評価されています。

Ｄｒ．ＪＯＹ株式会社は、「すべての医療従事者に、次の一手を」をミッションに掲げ、医療分野におけるソフトウェア開発および運用、医療機関への医療及び医薬品情報の提供を行うVertical SaaS企業です。同社は、医療現場が直面する「時間の逼迫」と「情報の分散」という課題に対し、テクノロジーを活用した多様なソリューションを提供し、医師、看護師、薬剤師、事務職といった多職種の業務効率化と医療全体の質向上を目指しています。 主要サービスとして、医療従事者向けには、AIを活用した「AI電話」による自動応答システム、診療・健診予約、患者対応を効率化する「スマート面会」、勤怠管理、出席管理、院内・地域・企業連携を促進するプラットフォーム、薬剤・副作用検索などの情報提供ツールを提供しています。特にAI電話は、外来や健診の予約電話、患者紹介電話の80%以上を無人化し、年間1,080万円の人件費削減実績を持つなど、高い効果を発揮しています。また、医療関連企業向けには、医療従事者名簿管理、メッセージ配信、面会枠・説明会枠の調整、安全性情報配信、地域連携、ビーコン入退館管理、講演会・学会情報提供などの機能を持つ「Pr.JOY」を提供し、企業担当者の情報提供活動における課題解決を支援しています。 同社の強みは、現役医師が創業した背景から、医療現場の深い理解に基づいたプロダクト開発と、ベトナムに開発拠点を持ち、お客様の要望を迅速に反映できる開発体制です。全国3,700施設以上の医療機関に導入され、大学病院では77%のシェアを誇るなど、確かな実績を築いています。これらのサービスを通じて、日本の医療DXを強力に推進し、医療従事者が本来の専門性に集中できる環境を創出しています。

ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社は、1982年の設立以来40年以上にわたり、多国籍企業や日本に支社を設立する外資系企業を中心に、IT製品のマルチベンダーとして、またバイリンガル対応のアウトソーシングソリューションおよびサービスプロバイダーとして事業を展開しています。同社は、グローバルスタンダードなサービス提供を強みとし、IT製品の調達から、LAN/WAN通信機器、PC/サーバー、データセンター構築を含むインフラ構築、オフィス移転・レイアウト変更支援まで、幅広いニーズに対応しています。ITアウトソーシングでは、200社以上の実績に基づき、エンドユーザーサポート、マネージドサービス、ヘルプデスク、デスクサイドサービスを提供し、顧客システムの運用とライフサイクル管理を支援。セキュリティソリューションとしては、クラウドベースの脆弱性診断ツール「gSCAN」、標的型攻撃メール訓練サービス「gINC」、Web Application Firewall「gWAF」を提供し、安全なインターネット環境を構築します。ビジネスソリューションでは、AIを活用したチャットボット「Cogmo Attend」、RPA（WinActor, Automation Anywhere）、クラウドPBX、Office365などのクラウドソリューション、そしてAcronis Cyber Protectによるデータ保護・DR/BCP対策を提供。さらに、iPhone・iPadの導入から運用、廃棄・リサイクルまでをワンストップで提供するスマートフォン/タブレットソリューションや、MDM（Airwatch/Microsoft Intune・EMS）も手掛けています。同社の最大の強みは、高いバイリンガル対応能力と専門性、迅速なサービス提供、そして顧客満足度98%を誇るきめ細やかなサポート体制にあります。ITベンダーからITサービスプロバイダーへの転換を進め、日本国内だけでなく、シンガポール支店を拠点にアジア、将来的にはアメリカ、ヨーロッパへとグローバル展開を加速し、顧客のITニーズに合わせた高付加価値サービスを提供しています。

ブライシス株式会社は、2003年の設立以来、VoIP（IP電話）事業を基盤に、デジタル技術を応用した多様な自社サービスを開発・提供する企業です。同社の事業運営は、自社サービスが中心であること、継続課金（サブスクリプション）型の収益モデルであること、特定顧客に依存しない売上バランスを維持すること、そしてサービス提供に必要な全機能を内部体制で構成することを柱としています。主要事業の一つであるクラウドPBX事業「BIZTEL」は、株式会社リンクとの共同事業として2006年にサービスを開始し、現在では約2,000社以上の企業に利用される国内トップシェアのクラウド型コールセンターシステム・PBXサービスへと成長しました。ビジネスフォン、CTI、テレワーク環境、スマートフォンの内線化など豊富な機能をクラウドで提供し、スタートアップから高いセキュリティ基準を求める製薬会社・金融機関まで幅広い顧客層のパフォーマンス最大化に貢献しています。最近では、150以上の言語に対応した通訳サービス「Oyraa」との協業や、ChatGPTと連携したAI機能（通話評価、FAQ抽出、要約）を導入し、DX化を推進しています。ゴルフ事業では、子会社である株式会社グレインとの共同運営で次世代クラウド型ゴルフ場管理システム「GRAIN CLOUD」を提供。顧客・予約・レストランオーダー・物品販売・プレー管理など、ゴルフ場運営の基幹機能をブラウザ経由で提供し、「GRAIN Smart TG」によるチェックアウトレス運営やキャンセル料自動回収、自社Web予約・無人チェックイン機能「GRAIN PLAYERS」などでゴルフ場の省力化を支援しています。教育事業としては、ピーシーフェーズ株式会社との協業で、コンタクトセンター向けオンライン教育ソリューション「shouin for コンタクトセンター」と、営業特化型育成プラットフォーム「shouin for セールス」を展開。前者は新人教育や業務研修を動画コンテンツやクイズで効率化し、後者は研修動画、ロープレ・商談動画レビュー、個別コンサルティングを通じて営業人材の育成と組織全体の営業力強化を支援します。人材DX事業では、子会社クラヴァンス株式会社と共同で、ITスキルの見える化を実現するクラウドサービス「SOCRATES」を提供。独自のIT辞書とAI解析でスキルと案件を可視化・スコア化し、IT人材に関するマッチング、評価、採用、デューデリジェンスをデータドリブンに最適化します。さらに、同社は20年にわたるBIZTEL開発で培った設計・開発・テスト・工程管理のノウハウを活かし、受託開発やレベニューシェアモデルでのシステム開発事業も展開。月間40万時間を超える通話ボリュームを安定提供するコールセンター基盤の設計・構築・運用を自社内で行うなど、高い技術力と品質保証体制を強みとしています。これらの多角的な事業展開により、ブライシスは変化の速い時代において、常に顧客のニーズに応える革新的なサービスを提供し続けています。