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Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。」をミッションに掲げ、すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現を目指すAI開発企業です。同社は、AI開発プラットフォームとGPUクラウドサービスを主軸に、最適なAIモデルの選定から開発環境の提供、運用までを一貫してサポートしています。AI開発プラットフォームは、CUDA、Python、Torch、Jupyter Labなどの標準設定が構築済みで、複雑なインフラ構築作業を不要にし、AIエンジニアの負担を大幅に軽減します。GPUクラウドサービスでは、NVIDIA H100およびH200 TensorコアGPUを豊富に提供し、オンデマンドでの利用や分散学習に対応。国内データセンター（福島県）に設置された100Gbps専用線とInfinibandによる高速・低遅延・安定したネットワーク環境、そして高性能マルチノードDGXクラスタにより、大規模なマルチモーダルAIやLLM開発を強力に支援します。 同社は、自社計算資源を活用した先進的なAIモデルの研究開発にも注力しており、ハルシネーションを抑制する対話型AI、動画の意味理解、ドメイン特化のAIエージェント、マルチモーダルAI、生体認証、電力発電指示の効率化を図るRutilea Efficient Operations（REO）などを手掛けています。特に製造業DXにおいては、ノーコードAIマシンビジョン『ImagePro』を提供し、外観検査の自動化やコード・文字の読み取りに貢献。不良画像生成AIや、物体検出アルゴリズムの学習不要でビンピッキングを自動化するZero-shotピッキングといった具体的なソリューションも展開し、労働力不足の課題解決に貢献しています。 顧客層は、国内大手自動車メーカー、総合家電メーカー、電気機器メーカーなどの製造業、ロボットSIer、そして経済産業省のGENIACプロジェクトに採択されたAI基盤モデル開発事業者（AiHUB、NABLAS、オルツ、データグリッド、リコー）など多岐にわたります。同社の強みは、2012年からのAI開発経験を持つ専門エンジニアチームによる包括的なサポート、高度なセキュリティを確保したクローズド環境での運用、そして導入直後から成果を出すプラグアンドプレイ型のソリューション提供能力です。また、お客様自身がAI活用スキルを獲得できるよう人材育成支援も行い、最先端AIを将来にわたって活用するための包括的なパートナーとして、AI導入と運用をトータルにサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社トレードワルツは、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」をSaaSとして提供・運営しています。同社のプラットフォームは、輸出入者、物流会社、銀行、保険会社、行政機関といった貿易に関わる全てのステークホルダーが持つ情報をクラウド上で一元化し、貿易実務の完全電子化を実現します。紙媒体や分散したシステム、煩雑なメール・電話による情報共有、多重入力といった長年の課題を解決し、貿易書類の整理、社内外の情報共有の円滑化、重複作業の削減、属人的な業務管理からの脱却を支援します。具体的には、船積書類や許可書、チャット履歴を船積みごとに整理し、シングルウィンドウで取引状況をリアルタイムに把握可能。API連携により既存システムとのシームレスなデータ連携を可能にし、AI-OCR対応範囲の拡大により注文書（P/O）などのデータ活用も進めています。これにより、業務効率化と品質向上、コスト削減（最大44%）を実現し、デジタル文書の真正性保証や権利移転、高度なリスク管理、リモートワーク推進に貢献します。NTTグループが開発・特許取得したブロックチェーン技術と、日本の主要な総合商社、物流業者、金融機関、政府機関の貿易ノウハウを結集して設立され、「貿易の未来をつくる」というビジョンのもと、アジアや世界の情報をスムーズにつなぎ合わせる「世界のB2B情報ハブ」を目指しています。穀物・油糧種子輸入プロセスを標準化する「TradeWaltz for Grain Importers (TGI)」の提供や、デロイト トーマツ、バイナルとの「電子帳簿保存コンサルティングサービス」の協業、トムソン・ロイター、日本貿易保険(NEXI)、Zeroboardなどとのパートナー連携を通じて、貿易DXを強力に推進しています。企業規模を問わず、輸出入業務の管理職、実務担当者、DX担当者など幅広い顧客層に利用されています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

株式会社インテグリティ・ヘルスケアは、「人とテクノロジーの融合で、医療にあたたかいイノベーションを起こし、100年先もぬくもりのある医療を」を掲げ、デジタルを活用した新しい医療モデルの創造に取り組むメディカルテック企業です。同社の主要事業は、デジタルプラットフォーム事業、ウェルビーイング事業、そしてDCT（分散型臨床試験）事業の三本柱で構成されています。 デジタルプラットフォーム事業では、医療機関向けにオンライン診療システム「YaDoc（ヤードック）」を提供しています。これは、人それぞれ異なる病気の症状や兆候を的確に可視化し、医師と患者間のコミュニケーションをサポートする疾患管理システムです。問診やデータ連携による疾患管理、ePRO（electronic Patient Reported Outcomes）機能を通じて、より適切な治療の実現に貢献し、睡眠治療の向上やメンタルヘルス相談にも対応しています。 ウェルビーイング事業では、PHR（Personal Health Record）管理プラットフォーム「Smart One Health」を核に、企業・健康保険組合・自治体向けの総合的な健康支援サービスを展開しています。スマートフォンアプリ「スマートワンヘルス」を通じて生活記録を見える化し、従業員や住民と医療機関との情報共有をサポート。OEM提供によるヘルスケアアプリ開発支援も行っています。「スマートワンヘルス for Business」では健診後の受診勧奨からオンライン診療までを一気通貫で支援し、「スマートワンヘルス for KENPO」では特定保健指導機能や生成AIを活用したワンストップ健康支援を提供しています。また、中小企業向けには「企業内診療所・保健室」をコンセプトとしたウェルビーイングサービス「SmaDoc（スマドック）」を提供し、健診データ管理の効率化、オンライン診療へのアクセス、24時間チャット医療相談を通じて健康経営を推進しています。沢井製薬との協業では、PHR管理プラットフォームを活用した生活習慣病管理療養計画書作成支援プログラムを提供し、医療機関の業務効率化と適切な診療を支援しています。飯塚市での実証事業では、PHRサービスを起点とした健康無関心層への意識変化や体重減少の有用性を確認するなど、地域全体の健康増進にも貢献しています。 DCT（分散型臨床試験）事業では、子会社である株式会社DCT Japanを通じて、製薬企業向けに臨床治験の導入・管理サポートを業界に先駆けて展開しています。独自の看護師ネットワークを全国で活用し、患者が医療機関へ来院しなくても臨床試験に参加できる訪問看護師（ナーシング）サポートを提供することで、臨床治験の効率化と患者負担の軽減を実現しています。 同社はICTの先端技術と医療ノウハウを組み合わせることで、医療アクセシビリティの向上、患者の自己管理能力の強化、医療機関の業務効率化を図り、2030年までに「個別化された医療と情報が適切に届き、人々が主体的に考え、行動を起こしていく世界」の実現を目指しています。

株式会社プラスメディは、患者用スマートフォンアプリ「wellcne」および「MyHospital」の開発・運用を主軸としたPHR（Personal Health Record）事業を展開しています。同社は三井住友フィナンシャルグループの連結子会社として、医療機関のDX推進と患者の通院体験向上に貢献しています。「MyHospital」は、電子カルテや医事システムと連携し、患者のスマートフォンで検査結果、処方箋情報、待合順番、会計情報などを閲覧可能にするアプリです。後払い会計機能、処方箋情報FAX送信機能、電子診察券、Myカルテ、Myおくすり、次回診察予約確認、メッセージ機能などを提供し、院内滞在時間の短縮や混雑緩和、医療機関の業務効率化を実現します。一方、「wellcne」は「wellness（健康）」と「connect（繋げる）」をコンセプトに、通院時の時間短縮・混雑緩和、医療データ共有、医師や病院とのコミュニケーションを強化。国際的な医療情報標準規格「HL7 FHIR」を採用し、三井住友銀行が運用する「情報銀行」システムと連携することで、医療分野の3省2ガイドラインに加え金融業界の基準にも準拠した強固なセキュリティを確保しています。オンライン本人確認「eKYC」も導入し、安全かつスムーズな利用を促進。これらのアプリは全国の大学病院、市民病院、総合病院など多数の医療機関に導入されており、2023年6月末時点で「MyHospital」と「wellcne」を合わせて11病院、35,000人以上の利用実績があります。同社は今後5年で500病院への導入を目指し、QOL向上アプリ『FAROme』や横浜市立大学との共同研究による企業向けメンタルヘルスケアアプリの開発、さらにはAIホスピタル実装化のための医療AI技術開発にも着手するなど、革新的な医療ITサービスを通じて「人々が心身共に健康な生活を送ることを支援し、全ての人が豊かな時間を過ごせる社会」の実現を目指しています。

株式会社トリファは、海外旅行者向けのeSIMアプリ「トリファ」を提供しています。このアプリは、国内旅行用eSIMアプリとして利用者数No.1の実績を持ち、手軽に海外でのデータ通信環境を整えたい方に選ばれています。最大の特長は、準備の手軽さと安心感です。アプリひとつでプラン選択から購入、現地での設定まで最短3分で完了します。物理的なWi-Fi機器の受け渡しや返却が不要となるため、旅行中の荷物を減らし、身軽に旅を楽しめます。世界200ヵ国以上の国や地域に対応しており、現地の大手キャリアと提携することで高速かつ安定した通信品質を実現しています。日本国産アプリとして日本円決済に対応し、時差を気にせず24時間365日、日本人スタッフによる日本語チャットサポートを提供しています。初めてeSIMを利用する方や困りごとがある場合でも、いつでも安心して相談できる体制です。利用者の旅のスタイルに合わせて、1日単位やデータ容量無制限など、豊富なプランから選択可能です。料金は事前に決まった金額を支払う前払い式のため、後から高額請求が来る心配がなく、安心して海外での通信を利用できるサービスです。