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株式会社ワイヤレスゲートは、全国規模でワイヤレスブロードバンドサービスを提供する通信事業者です。同社は、高速モバイルインターネット接続サービスとして「ワイヤレスゲートWiMAX2+」を展開し、データ通信量無制限の「ギガ放題ネクスト＋LTE」や、auスマートフォンとの連携を強化した「auスマホ割」プランなど、多様な料金プランを提供してきました。これらのサービスは、広範なWiMAXエリア、WiMAX2+エリア、およびau 4G LTEエリアをカバーし、ユーザーに快適なモバイル通信環境を提供しています。ただし、現在WiMAX2+サービスの新規申し込みは受け付けていません。また、同社はMVNOとしてSIMサービスも提供しており、ヨドバシカメラオリジナルSIMを通じて、留守番電話、キャッチホン、国際電話、転送電話、迷惑電話ストップサービス、遠隔操作といった豊富な音声オプションを提供しています。さらに、PCやMac OS端末でワイヤレスゲートのWi-Fiスポットを快適に利用するための専用アプリケーション「ワイヤレスゲートコネクション」を提供し、FonスポットやWi2 300など、提携する多数の無線LANスポットへの自動接続を可能にしています。かつては、留守番電話メッセージをテキストで読める「スマート留守電」サービスも提供していましたが、こちらも新規受付は終了しています。同社の強みは、広範なWi-Fiスポットネットワークと、ユーザーが手軽に利用できる接続アプリケーション、そして多様なモバイル通信サービスを組み合わせた総合的なソリューション提供能力にあります。主な顧客層は、モバイルインターネットを頻繁に利用する個人ユーザーや、特定の小売チャネル（ヨドバシカメラ）を通じてサービスを契約する顧客です。

ニューラルグループ株式会社は、「AIで心躍る未来を」をミッションに掲げ、最先端のAI技術を社会実装することで、多岐にわたる産業の課題解決と新たな価値創造を推進する企業です。同社は、エッジ端末へのAI実装技術、幅広い物体・人物認識技術、高度な独自AIライブラリを強みとし、プライバシーに配慮したリアルタイムデータ処理を実現しています。主要な事業として、駐車場・モビリティ分野では「DigiPark」を提供。これは、平面・立体駐車場や物流施設のトラックバースにおけるAI満空把握、ナンバープレート解析、サイネージを活用した安全監視誘導サービスで、駐車場事業者、物流施設、不動産開発業者、商業施設、観光施設、SA/PA、公共駐車場などを対象に、業務効率化、渋滞緩和、利用者満足度向上に貢献します。また、世界初のAI搭載ドライブレコーダー「Smart-kun」を通じて、自動運転に必要な交通情報提供やマーケティング支援も行っています。サイネージ事業では、商業施設やオフィスビル、スマートシティ向けにAI分析とサイネージ広告を統合した「SIGN DIGI」を提供し、人流や視認情報を可視化することで次世代ターゲティング広告プラットフォームを構築。特に、首都圏の高級マンション約400棟以上、約21万人の高所得者層へ広告配信を行う「Focus Channel」や、国内トップシェアの累計10,000件以上の設置実績を誇るAI LEDビジョン「NeuralVision」を展開し、街中に楽しさを発信しています。さらに、リモートワーク環境でのセキュリティを確保しつつ従業員のプライバシーを保護する「RemoDesk」は、コールセンターやバックオフィス業務に特に有用です。ファッション業界向けには、2,600万枚の画像データを用いた世界初のファッショントレンドデータベース「AI MD」を提供し、SNSやショッピングサイトの膨大な情報をAIで解析することで、アパレル企業やアパレルODMの商品企画を支援。全国3,000店舗以上での商品投入や在庫・廃棄縮減に貢献し、多くの企業で定価販売率を10%以上改善した実績を持ちます。その他、音声・映像解析と生成AIを組み合わせた1on1支援サービスや、ChatGPTを活用しWebページの編集や口コミ自動返信、ブログ記事自動作成を可能にする「Generative Web」を提供し、企業の情報発信をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社はスマートシティの実現や多様な産業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。

株式会社アースインフィニティは、エネルギー事業（電気・ガス）、電子機器事業、および緊急かけつけサービスを主軸に展開する企業です。エネルギー事業では、2016年4月の電力自由化以降、一般家庭から個人事業者、法人、さらには自治体や官公庁といった公的機関まで、幅広い顧客層に対し電力供給を行っています。同社の電力サービスは、初期費用・ランニングコストが原則0円であり、面倒な切り替え工事も不要で、電気料金の削減を約束する点が強みです。電力の安定供給は、既存の送電網を利用するため、品質に変化はありません。また、ガス小売事業者としても登録しており、電気とガスを合わせた総合的なエネルギーソリューションを提供しています。太陽光発電システムや蓄電池に関するサービスも手掛けています。 電子機器事業においては、2010年に特許を取得した電子ブレーカーの販売、保守、開発を手掛けています。さらに、高度管理医療機器販売業や化粧品製造販売業の許可も取得しており、多角的な事業展開を見せています。 緊急かけつけサービスは、個人向けと事業者向けの両方を提供しており、水回り、鍵、ガス、電気設備など、日常生活で発生する突発的なトラブルに対し、24時間365日体制で対応しています。北海道から九州まで全国300社約1600拠点のネットワークを構築し、トラブル内容に応じて専門の作業員を迅速に派遣。1時間以内の基本作業は無料で提供し、顧客の安心・快適な生活をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は顧客のコスト削減と生活の質の向上に貢献しています。

ユビ電株式会社は、「場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境」の実現をビジョンに掲げ、電気自動車（EV）充電サービスの管理・運営および環境価値創出事業を展開しています。同社の主要サービスであるEV充電サービス「WeCharge」は、集合住宅（新築・既築マンション、賃貸物件）や商業施設、ホテル、空港など、多様なロケーションにEV充電インフラを提供しています。特にマンション向けには、各駐車区画に200Vスマートコンセントを個別設置することで、戸建て住宅と同様にいつでも好きな時に充電できる「基礎充電インフラ」を整備し、EVオーナーの利便性を大幅に向上させています。機械式駐車場への導入も可能にするなど、設置が困難とされてきた場所への対応も強みです。 WeChargeは、IoT技術を活用したスマートコンセントと独自のプラットフォームにより、スマートフォンアプリから充電の開始・停止、料金決済までを完結できる利便性を提供します。また、OCPP（Open Charge Point Protocol）に対応した遠隔制御機能や、充電ピークを分散させる一括管理システムにより、マンション全体の設備費用や電気代を抑制し、効率的な運用を実現しています。同サービスは、再生可能エネルギーの活用や将来の電力サービス変化にも対応可能な設計であり、脱炭素社会の実現とEV普及に貢献しています。 実績として、近鉄不動産、野村不動産、リファレンス、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、タカラレーベン、大京、一条工務店、三菱地所レジデンス、東急、穴吹工務店といった大手不動産デベロッパーの新築・既築マンションへの導入が多数決定しており、東横INNや大阪国際空港など商業施設・公共施設への展開も進んでいます。同社はマンション管理業協会においてEV充電サービス事業者として初の賛助会員となるなど、業界内での信頼と実績を築いています。2024年第4四半期には、導入マンションにおける基礎充電契約率が5.0%に達し、全国のEV保有率0.8%の約6倍という高い利用率を誇ります。さらに、次世代技術として「プラグ＆チャージ」の開発にも取り組んでおり、「電気の乗り物を もっと身近に もっと自由に」というミッションのもと、革新的なサービスを通じてEV充電の未来を創造しています。

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

マーソ株式会社は、「予防医療×テクノロジー」を軸に、健康寿命の8年延伸を目指すヘルスケアプラットフォーム運営企業です。同社の主要事業は、国内最大級の予防医療プラットフォーム「MRSO（マーソ）」の運営と、医療機関、行政、法人向けのバーティカルSaaS提供の二本柱で構成されています。 「MRSO」は、人間ドックや各種がん検診の予約ポータルサイトとして、全国1,900以上の医療施設と提携し、約9,000以上のプランを提供しています。受診者は地域、価格、検査内容、日程などから最適なプランを検索・予約でき、年齢や性別、遺伝的要因に応じたパーソナライズされた提案や、コンシェルジュによる電話相談も利用可能です。Vポイントやdポイントの付与を通じて、予防医療の普及と啓蒙に貢献しています。また、健康を贈る国内初の人間ドック共通ギフト券「マーソギフト券」や、提携ドクター監修のオリジナル記事を提供する「人間ドックのミカタ」、生命保険会社など会員保有法人向けの「MRSOヘルスケア優待サービス」、外国人向け健診受入支援の「医療ツーリズム・インバウンド」なども展開しています。 バーティカルSaaSとしては、医療施設向けに人間ドック・健診に特化したWEB予約サービス「MRS」や健診業務管理クラウドサービス「MRSO-Plus」を提供し、予約数最大化と業務効率化、収益向上を支援しています。行政向けには、住民健診や新型コロナウイルスワクチン接種のWEB予約受付、公共施設予約などに対応する「行政DXサービス（GOYOYAKU）」を提供し、全国600以上の自治体で導入実績を持ち、WEB予約システムの利用シェアはNo.1を誇ります。企業・大学の職域接種にも対応し、日本旅行やJTBといった大手企業との協業実績も豊富です。法人向けには、従業員の健康管理業務を効率化し利便性を高める「MRSOビジネス」を提供しており、大手法人から中小企業まで幅広い顧客層にサービスを展開しています。さらに、医療機関のホームページ制作やシステム開発、ヘルスケア分野の調査業務も手掛けています。同社は公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者としても認定されており、高いセキュリティ基準と安定稼働を強みとして、日本の健康長寿社会の実現に貢献しています。

Genesis Healthcare株式会社（2025年11月1日付でA.D.A.M. Innovations Co.に商号変更予定）は、ゲノミクス、AI、プレシジョンヘルスソリューションのパイオニアとして、人々の健康とウェルネスに貢献することを使命としています。同社は、ゲノム科学とヘルスケアテクノロジーを通じて、個人、研究者、企業を支援し、個別化された健康予防と複雑な医療研究課題の解決を目指しています。主要事業として、研究開発向けの「Population Genomic Platform (GenesisGaia)」、医療機関向けの「R&D & Diagnostics (GenesisPro)」、一般消費者向けの「Consumer Genomics (GeneLife)」、感染症検査、そして「Ad-Tech Services (GeneLink)」を展開しています。GenesisGaiaは、アジア最大級のゲノムプラットフォームとして、ライフサイエンス、製薬、美容・健康、食品、製品開発分野の研究者に対し、AIと高度な可視化ツール、予測アルゴリズムを活用したゲノム・表現型データへのアクセスを提供し、医療・創薬研究やサービスパーソナライゼーションを加速させます。GenesisProは、CAP認定および日本のCLIA登録ラボであるGenesis Institute of Genetic Research (GIGR)を通じて、がんや生活習慣病のスクリーニング、ファーマコゲノミクス、食品安全検査など、医療専門家や研究者向けに包括的な遺伝子検査・診断サービスを提供しています。GeneLifeは、日本で74%の市場シェアを持つDTC遺伝子検査のリーダーであり、健康、性格、ダイエット、美容、スポーツ、祖先解析など多岐にわたる検査キットを提供。特に、6,500項目以上を解析する全ゲノムシーケンス（WGS）サービスは、医療専門家によるコンサルテーションを含み、Good Design Awardも受賞しています。また、GeneLife Haplo 3.0ではDNA親族マッチングや先史時代の祖先解析を提供し、GeneAI Forecast & Diet CONNECTでAIを活用した個別化予防ツールを展開。感染症検査では、自宅で完結するCOVID-19 PCR検査サービスを提供し、GeneLinkは遺伝子情報とAIを組み合わせた世界初の広告プラットフォームとして、ブランドとオーディエンスの間に深い繋がりを創出します。同社は20年以上にわたる研究開発実績を持ち、290万件以上の遺伝子検査を実施、74件の特許を保有するなど、その科学的基盤と技術力は高く評価されています。最先端の次世代シーケンス（NGS）、マイクロアレイ、PCR技術を駆使した高スループットラボは、国際的な認証・認定を受けており、厳格な品質管理とデータセキュリティを徹底しています。日本国内だけでなく、シンガポール、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイを含む東南アジア市場にもサービスを展開し、グローバルな研究イニシアチブを推進しています。

株式会社バニッシュ・スタンダードは、「つまらない常識を革め、新しい時代へ解放する」というパーパスのもと、店舗スタッフのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「STAFF START（スタッフスタート）」の企画・開発・運営を主要事業としています。同社の核となるサービスであるSTAFF STARTは、店舗スタッフが自社ECサイトやSNS上で商品のスタイリングやレビューを投稿し、オンライン接客を可能にするツールです。これにより、スタッフのオンライン接客を通じたEC売上が可視化され、個人や店舗の実績として評価に繋がり、報酬増加やキャリアアップといったEX（従業員体験）向上に貢献しています。サービス開始以来、オンライン接客の枠を超え、9年間で培ったデータとAIの力を活用し、リアル店舗での接客をアップデートする「オムニチャネル接客」構想を推進。お客様の店舗・EC双方の購買・行動データをAI分析し、パーソナライズされた最適な接客体験を提供することで、売上最大化を実現しています。 同社はSTAFF STARTに加え、LINEを通じて店舗スタッフが顧客と直接コミュニケーションを取れる「LINE STAFF START」や、企業が顧客やOB・OGを「ファンバサダー」としてECの共創やスポット雇用を可能にするファンコマースプラットフォーム「FANBASSADOR」も提供しています。FANBASSADORには、お客様からスタッフへ感謝の気持ちをスマホで送れる「感謝投稿機能」も含まれます。これらのサービスはアパレル、化粧品、家具・家電、雑貨、食品など多岐にわたる3,000以上のブランドで導入されており、STAFF START経由の流通総額は2,212億円に達し、そのうち約10億円がスタッフへのインセンティブとして還元されています。また、「令和のカリスマ店員」を決める接客コンテスト「STAFF OF THE YEAR」を企画・運営し、店舗スタッフの価値向上と活躍の場を広げる取り組みも行っています。近年ではベトナム市場への進出も果たし、東南アジアにおけるOMOのモデルケース構築を目指すなど、国内外で小売業界の活性化に貢献しています。

ミツフジ株式会社は、京都の西陣織工場として1956年に創業して以来、伝統的な繊維技術と最先端のテクノロジーを融合させ、生体情報マネジメントを行うグローバル・ソリューションカンパニーへと進化を遂げています。同社の主要事業は、銀めっき導電性繊維「AGposs®」およびその新ラインナップ「AGfit™」の開発・製造・販売、そしてこれらを基盤としたウェアラブルIoTソリューション「hamon®」の開発・製造・販売、さらに医療機器の製造・販売です。AGposs®は、優れた導電性、抗菌・防臭性、洗濯耐久性、伸縮性を持ち、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士の下着素材にも採用された実績があります。hamon®は、着衣型生体センサー、トランスミッタ、アプリ＆クラウド、アルゴリズムをすべて自社開発し、心拍、RRI、加速度、ジャイロ情報などの正確な生体情報を取得・解析することで、着用者の見守りや体調・感情の可視化・予知を実現します。このソリューションは、作業現場での事故防止（熱中症、ストレス、眠気検知）、保育園での園児の体調管理（発熱、うつぶせ寝検知）、職場の生産性向上、スポーツ・コンディショニング、医療・介護・福祉といった多岐にわたる分野で活用されています。特に、園児見守りソリューション「cocolin」（株式会社キムラタンと協業）や、働く女性の健康管理をサポートするブラジャー型IoT「iBRA」（ワコールと協業）など、具体的な課題解決に向けたサービスを展開。また、スマートウォッチ「MITSUFUjI 03」や胸ベルト型心拍センサー「MITSUFUjI 01」も提供し、自治体向けのスマートライフサービスや大学病院での研究用途にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、hamonクラウドサービスを一体として提供するB2Bサブスクリプションモデルを主軸とし、顧客やパートナー企業との「共創プラットフォーム」を通じて、社会・顧客の課題解決に貢献することを目指しています。主要取引先には、前田建設工業株式会社、Peach Aviation株式会社、株式会社キムラタンなどが名を連ね、国内外でその技術とサービスが評価されています。

グリーンモンスター株式会社は、日本の金融教育に変革をもたらすことを目指し、DXを活用した体験型投資学習コンテンツ事業を主軸に展開しています。同社は「難しい」「不安」といった投資へのイメージを払拭するため、読んだり聞いたりするだけでなく、バーチャルな投資体験を通じて誰もが身近に投資を行える環境を提供しています。主要事業である体験型投資学習コンテンツ事業では、老後2000万不足問題の解消からFIRE支援まで、FXや株式投資、積立投資、暗号資産投資などを体験型で学習できる多様なアプリを運営しており、大人の資産形成だけでなく、将来への強い関心を持つ若年層の金融リテラシー学習ツールとしても広く利用されています。 具体的なサービスとして、マネープランシミュレーションアプリ「トウシカ」は、積立NISAやiDeCoのシミュレーション、過去の値動き体験、チャットによる投資方法診断、イラスト付き解説を提供し、新NISA制度にも対応。本格的な株式投資のデモ取引アプリ「株たす」は、東証から取得したリアルタイムの株価データを使用し、日米7,000銘柄超に対応。AIによる株価チャート解析やESG情報、業界初のIPO投資体験機能も搭載しています。累計1,000万インストールを超えるFXデモトレードアプリ「FXなび」では、レバレッジ体験や入門漫画、金融ニュースのカスタマイズ、FX口座診断機能を提供し、土日でもデモトレードが可能です。その他、「まるまるFX」「株初心者説明書 やさしい投資のはじめ方」「暗号資産なび」といった多角的な投資学習アプリを展開し、近年増加する投資詐欺への対策として「投資詐欺体験チャット」も提供しています。 同社は、自社サービスで培ったノウハウやアセットを活かし、企業の広告配信やアプリ開発を支援するインターネットマーケティング事業も手掛けています。また、企画開発力を生かして画像編集アプリや占いアプリなど「あったらいいな」を実現するアプリ配信事業も展開しています。2024年3月には東証グロース市場に上場し、金融教育の普及を加速。株式会社ODKソリューションズとの協業による大学新入生向け金融リテラシー向上プログラムや、「金融教育の未来を創る企業連合会」を設立し、親子向け金融教育イベントを開催するなど、社会全体の金融リテラシー向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は投資家を増やし、豊かな社会の実現を目指しています。

モイ株式会社は、世界中の人々をリアルタイムにつなげることをミッションに掲げ、モバイルに特化したライブ配信サービス「ツイキャス」を主軸に事業を展開しています。同社の「ツイキャス」は、スマートフォン一台で誰でも手軽に生放送を行える点が特徴で、特に10代から20代の若年層ユーザーを中心に絶大な支持を集め、サービス開始から約10年で登録ユーザー数3,000万人を突破する日本最大級のプラットフォームへと成長しました。同社は、ライブ配信を通じて人と人がつながる「心地よいコミュニケーション空間＝健全なコミュニティ」の創造をビジョンとしており、ユーザーファーストの精神とリアルタイム・コミュニケーション技術の追求をコアバリューとしています。事業領域はライブ配信に留まらず、ファンとクリエイターがより密接に交流できるファンコミュニティサービス「メンバーシップ STAR」を提供し、特別な空間づくりを支援しています。さらに、クリエイターの活動を応援するプラットフォームとして「ハコニワールド」を立ち上げ、永続的な資産となるコンテンツの創造をサポートしています。「ツイキャス」では、チケット制有料ライブ機能「プレミア配信」を含む「公式ストア」を「ツイキャスプレミア」としてリニューアルし、クリエイターの収益化を強力に推進しています。これにより、声優アワードのアフタートーク独占配信や、松竹映画、アルバトロス・フィルムとの提携による無料映画配信、人気キャラクターとのコラボスタンプ展開など、多岐にわたるコンテンツを提供し、ユーザーエンゲージメントを高めています。また、「Moi Records」主催の歌い手フェス開催や、配信者同士のコラボ機能「リンク」の導入など、常に新しいコミュニケーションの形を模索し、プラットフォームの活性化を図っています。これらのサービスを通じて、同社はクリエイターとファン、そして一般ユーザーがリアルタイムでつながり、豊かな体験を享受できるエコシステムを構築しています。

株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは、「世界中の消費者と企業をデータでつなぐ」をミッションに掲げ、購買データに特化した情報銀行型プラットフォームを運営する企業です。同社の主要サービスは、300万人以上の会員が利用する特許取得の買い物アプリ「CODE」です。このアプリは、消費者がレシートとバーコードを登録することでポイントを獲得できるゲーミフィケーション要素を取り入れ、シングルソースで詳細な購買データを収集します。収集されたデータの一部は消費者に還元され、消費者と企業がWin-Winの関係を築く情報銀行モデルを構築しています。 企業向けには、この「CODE」から取得した購買データ「買いログ®」を起点とした多角的なマーケティング支援サービス「CODE for Business」を提供しています。具体的には、実購買者へのリアルタイムアンケートが可能な「買いログQA」や「買いログ秒速QA」、購買ログから対象者を抽出しインタビューを行う「買いログTalk」や「買いログTalk self」といった画期的なリサーチサービスを展開。また、レシートとバーコードを活用し、チェーン・チャネル横断で商品の販売促進と効果検証を行う「買いログSP」などの販促サービス、買い物行動に合わせて訴求し、接触ユーザーの購買行動を検証できるアプリ内広告「買いログAD」を提供しています。さらに、MAU30万人を誇る購買データと商品に紐づく口コミ・評価データを日次で提供するBIツール「買いログView」を通じて、自社や競合商品の分析、購買者のレビュー活用を支援し、2023年1月からは生鮮・惣菜データも提供しています。消費者向けには、バーコード商品の評価や口コミ、ランキングを提供する「ものログ」や、購買データとアンケート結果を紹介する「消費者インサイト研究所」も運営。これらのサービスを通じて、企業の利益最大化、プロモーション最適化、消費者の買い物の利便性向上に貢献しています。

株式会社アドヴァンテージは、主に採用支援事業を展開しており、特に自社採用サイトASP「JOB!BASE」の提供を通じて、企業の採用活動を強力にサポートしています。同社の「JOB!BASE」は、Googleしごと検索（Google for Jobs）およびIndeedに完全対応しており、求職者への露出を最大化することで、企業の採用効率向上に貢献しています。このサービスは、コードを書けない採用担当者でもパワーポイント感覚でコンテンツを更新できる使いやすいUIが特徴で、シンプルなテンプレートプランからオリジナルデザインのカスタマイズプランまで、企業のニーズに応じた多様な選択肢を提供しています。少数の正社員求人を扱う企業から大手派遣会社まで、幅広い顧客層に利用されており、数百社の導入実績があります。また、同社は自社採用サイトの構築やIndeed、Googleしごと検索、各種Web広告に関する無料セミナーを定期的に開催し、採用市場の最新動向や効果的な採用手法に関する情報提供も行っています。これにより、顧客企業は自社採用サイトの運用だけでなく、Web広告戦略を含めた総合的な採用戦略を立案・実行できるよう支援を受けています。さらに、採用に関するニュースや求職者動向、成功事例を発信するメディア「ちょくルートMagazine」を運営し、経営者や人事担当者向けに人材不足解消のための情報を提供することで、採用業界全体の発展にも寄与しています。同社のビジネスモデルは、採用サイトASPの提供を核としつつ、関連するコンサルティングや情報提供を通じて、顧客企業の採用課題を包括的に解決することにあります。特に、Google for JobsやIndeedといった主要な求人検索エンジンへの対応力は、同社の大きな強みであり、変化の激しい採用市場において顧客企業が競争優位性を確立するための重要なパートナーとなっています。

株式会社メディア４ｕは、企業と顧客の接点（Contact Point）を最大化するコミュニケーションプラットフォームを提供する企業です。同社は、法人向けSMS（ショートメッセージ）送信サービス「メディアSMS」を主力事業とし、音声やAI、声紋などを活用した多様なソリューションを展開しています。 「メディアSMS」は、国内4キャリア直結の通信インフラと堅牢なセキュリティを強みとし、99.9%の高い到達率を誇ります。国内法人のSMS配信数で4年連続シェアNo.1の実績を持ち、2025年11月末時点で累計導入社数は7,000社を突破しています。金融機関だけでも120社以上が導入しており、本人認証、重要通知、緊急連絡、支払い通知、予約リマインド、販促案内など、幅広い用途で利用されています。salesforce、kintone、Zendesk、ZOHOといった主要なクラウドサービスとの連携実績も豊富で、APIを通じて既存システムへの柔軟な組み込みが可能です。また、70文字以上の長文化オプションや、SMSとコンビニ決済URLを組み合わせた「SMS-Regi」、内容証明郵便・配達証明郵便の代替となるSMS債権譲渡通知サービスなど、多角的なサービス拡充も行っています。 さらに同社は、IVR（自動音声応答システム）とSMSを融合したクラウド型IVRサービス「テレフォース」も提供しています。これは、従来のIVRの課題を解決し、着信IVRによる営業時間外応答やあふれ呼対応、FAQ誘導、発信IVRによるオートコール機能などを通じて、電話業務の効率化と顧客満足度向上に貢献します。不通時にはSMSを自動送信する機能や、音声差し込みによるパーソナライズ配信も可能で、外部システムとのAPI連携により、CRMやデータベースと連動した高度な自動化・効率化を実現しています。 同社は、インターネット広告代理事業、インターネットによる動画／音声／画像の配信サービス・ホスティング事業、各種ウェブアプリケーション開発、CRMシステムの開発・提供も手掛けており、これらの事業を通じて企業のDX推進、業務効率化、情報セキュリティ強化を支援しています。最先端のAI技術を駆使し、顧客ニーズを的確に捉えたパーソナライズされたコミュニケーション体験の提供を目指し、常に新しい価値創造と企業の成長サポートに取り組んでいます。

GMOプロダクトプラットフォーム株式会社は、2025年10月1日に旧GMOリサーチ&AI株式会社から商号変更し、持株会社体制へ移行した企業です。同社は、傘下の事業会社を通じて多岐にわたるサービスを提供しており、主要な事業会社であるGMOリサーチ&AI株式会社は、インターネットリサーチ事業を中核としています。GMOリサーチ&AI株式会社は、業界最大級のパネルネットワークと先進的な技術力を背景に、日本およびアジアを中心にグローバルな市場調査・マーケティングサービスを展開しています。 具体的なサービスとしては、企業が市場の動向や顧客ニーズを把握するための「ネットリサーチ（インターネット調査）」を提供しており、アンケート画面作成から回答収集、データ納品までを代行する「アンケート代行」、回答者のみを提供する「サンプルサプライ」、ビジネスパーソンを対象とした「BtoB調査」、AI開発用の画像データ収集を行う「機械学習用画像収集」などがあります。また、アジア・オセアニア地域や訪日・在日外国人向けの「海外調査」も強みとしています。手軽にアンケートを実施できるセルフ型アンケートツール「GMOマーケットオブザーバー」や「GMO Ask」も提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。さらに、「クチコミ収集アンケート」などの「マーケティングソリューション」や、座談会・会場調査の参加者募集を行う「モニターリクルート」、会員組織の活性化を支援する「メンバーシップマーケティングソリューション」も手掛けています。 同社の強みは、6,000万人以上という圧倒的なアンケートモニター数と、アジアで高品質なサンプルパネルを提供する実績にあります。日本国内のサンプルパネル市場では1位、世界でも9位（ESOMAR調査より）の実績を持ち、AIを活用した効率的なリサーチオペレーションと徹底した品質管理体制（モニター品質管理、データ品質管理、情報セキュリティ品質管理）により、高品質で信頼性の高いデータを提供しています。ESOMARやJMRAなどの国際的な品質管理基準を遵守し、本人確認、重複モニター排除、不正回答検知などの厳格なプロセスを通じて、データの正確性を確保しています。これらのサービスは、新商品の開発、マーケティング戦略の立案、事業計画の策定など、企業の意思決定をデータに基づいて支援することを目的としており、幅広い業界の企業を顧客としています。

日本ワムネット株式会社は、1999年の会社設立以来、一貫してデジタルファイルの伝送・保管サービスを提供し、お客様のビジネスを豊かにするデータソリューションプロバイダーです。企業間取引におけるコンテンツソリューションを主軸に、ネットワークサービスを通じて多くの法人・自治体に貢献しています。主力サービスである企業間ファイル転送・共有サービス「GigaCC」は、2002年の提供開始以来、純国産のオンラインストレージとして広く利用されています。複数のプロジェクト業務を効率化する機能や、プレビュー画面に電子透かしを表示するウォーターマーク機能、Microsoft Office for the webとの連携による同時編集機能など、セキュリティと利便性を両立した機能を継続的に強化しています。JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」も取得しており、信頼性の高いサービスです。また、超高速大容量データ転送サービス「DIRECT!EXTREME」は、大容量ファイルの安全かつ迅速な転送を可能にし、クラウドストレージ連携機能や承認機能を追加しています。業務用FAXサーバソリューション「MultiPortFAX 4 Pro」も提供し、お客様の多様なニーズに応えています。デジタルファイルの安全なやり取りと効率的な管理を通じて、企業のDX推進を支援しています。

ReYuu Japan株式会社は、1988年に日本テレホン株式会社として創業し、2024年2月1日に現社名へ商号変更しました。同社は「リユース（再利用）の輪を広げる」ことを使命とし、「Re（何度も）」と「Yuu（結う=繋げる）」の想いを込めたコーポレート・アイデンティティのもと、モバイル端末を中心とするリユース関連事業を主軸に展開しています。 主要事業として、中古モバイル機器（スマートフォン、タブレット、PCなど）の買取り、データ消去、クリーニング、再生処理を行い、安全・安心なリユースモバイルとして法人顧客に提供する「リユースモバイル事業」を展開しています。同社は独自のサプライチェーンマネジメントを確立し、豊富な調達ルートとモバイルリファビッシュセンターでの高品質な再生処理により、安定供給と低不具合率を実現しています。2020年には「リユースモバイル事業者認証」の第一号認定を受け、2021年には情報セキュリティマネジメントシステムISO27001認証も取得しており、高い品質とセキュリティ基準を保持しています。 また、法人向けにスマートフォンやタブレット、SIMカードを提供する「レンタルサービス」も手掛けており、イベント、教育機関、アプリ開発・検証、選挙活動など多様なシーンで利用されています。通話し放題やデータ通信プランを組み合わせた格安プランを提供し、長期利用や大量注文にも対応可能です。さらに、SaaS企業と提携し、モバイル端末とSaaSを組み合わせた「統合型サブスクリプションサービス」を提供することで、SaaSパートナーの月額売上増加や顧客単価向上に貢献しています。個人顧客向けには、自社オンラインショップ「ReYuuストア」およびAmazon、楽天市場、メルカリShopsなどのECモールを通じて、リユースモバイル端末やPCの販売を行っています。 同社は、株式会社ショーケースとの協業によるオンライン販売強化や、ストック型ビジネスモデルへの転換（サブスクリプションモデル強化、保険・保障付きプラン導入）を通じて、持続的な成長を目指しています。今後は、グローバル展開を加速させ、香港やドバイなどリユースモバイル需要の高い海外市場を開拓するとともに、リサイクル事業への拡大も視野に入れています。2024年10月期にはリユース関連事業で売上高4,670百万円、販売台数141,278台を達成しており、市場の拡大を背景に業績を伸長させています。

株式会社エクスラントは、フォトビジネスを核とした多角的なソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、フォトソリューション事業、Webサイト構築・リニューアル、Webマーケティングの3本柱で構成されています。 フォトソリューション事業では、特に「emps（エンプス）」「フォトレコ」「PhotoReco JOB」の3つのサービスを通じて、フォトビジネスに関わる事業者、カメラマン、そして写真を購入する一般顧客のニーズに応えています。 「emps（エンプス）」は、イベント主催者向けの新規フォトビジネスをワンストップでサポートするサービスです。撮影企画からプロカメラマンの手配、撮影ブース設営、参加者の予約管理、そして写真販売までを一貫して提供します。全国1,200名以上のプロカメラマンネットワークと、写真販売システム「フォトレコ」を活用し、スクール、発表会、ファミリーイベント、スポーツなど多岐にわたる撮影実績に基づき、クライアントの資産を活かしたフォトコンテンツや集客アップに繋がるイベントを提案。データダウンロードだけでなく、プリント、パネル、ポスター、アルバム、台紙、ムービー、サインパネルといった多様なフォトグッズ販売を通じて収益化を支援します。 「フォトレコ」は、インターネット写真販売サービスであり、事業者が写真をアップロードするだけで即日販売を開始できる手軽さが特徴です。注文件数や売上状況をリアルタイムで確認できるため、従来の展示販売における業務負担を大幅に軽減します。購入者はパソコンやスマートフォンからいつでも自由に写真を閲覧・購入でき、売上向上に貢献。導入実績は32,000事業者を超え、プロスポーツチーム（Jリーグ、JD.LEAGUE、Bリーグ、Vリーグ、日本相撲協会など）、保育園・幼稚園、学校行事、発表会、ペット撮影会など、幅広い分野で利用されています。ペット専門フォトスタジオ「エステカーサ」の展開も進めています。 「PhotoReco JOB（フォトレコジョブ）」は、全国のカメラマンにスキルやパフォーマンスに合った仕事を紹介するサービスで、1,500名以上のカメラマンが登録。学校行事、スポーツ大会、結婚式、発表会など、様々なイベント撮影の機会を提供し、カメラマンの活躍を支援しています。 さらに、同社はWebサイト構築・リニューアル事業も展開しており、集客やブランディングといったクライアントの多様な課題に対応するWebサイトの新規構築やリニューアルを、目的に沿った効果的なデザインで提供します。Webマーケティング事業では、クライアントサイトの顕在的・潜在的な課題をヒアリングし、シナリオ設定と検証を通じて問題点を明確化し、最適なソリューションを提案することで、顧客のビジネス成長をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は写真とITを融合させ、顧客の業務効率化と新たな収益機会の創出に貢献しています。

マスターピース・グループ株式会社は、「ヒトとテクノロジーの共存によって人々の時間を豊かにする」を経営理念に掲げ、BPOサービスとデジタルマーケティング領域におけるリスクマネジメントをDXするグローバルオペレーションカンパニーです。同社は、AIと人の共存を目指し、テクノロジーを課題解決の手段として活用したオーダーメイドのBPaaS（Business Process as a Service）を設計・提供しています。主要事業として、カスタマーサービス（顧客対応）、ソーシャルリスクマネジメント（危機管理）、SNSマーケティング（宣伝活動）を展開しています。 カスタマーサービスにおいては、AIと人間の知識・経験を組み合わせた「Double BRAIN」システムを核に、応対品質の向上、効率化、省人化を実現しています。具体的には、次世代AIボイスボット「Double BRAIN」による自動応答、回答補助、オペレーター対応自動学習、FAQ作成などを提供し、時間外・24時間対応、あふれ呼対応、予約・注文受付、求人応募受付、債権回収コールなど多岐にわたる利用シーンに対応します。また、タイ、中国、フィリピン、ミャンマーなどにオフショア拠点を持ち、日本語、中国語、英語、ビルマ語、タガログ語、タイ語など7カ国語に対応するほか、世界初のBPO事業者連合GBAを通じて28言語でのBPOサービスを提供し、高品質かつ低価格なグローバル対応を実現しています。バックヤード業務として、商品発送、eKYC（電子本人確認業務）、規約違反監視などのノンコア業務代行も手掛けています。 デジタルリスクマネジメントでは、デジタルマーケティングやSNS運用におけるリスクを予防から対応まで総合的に支援します。20年以上の実績とノウハウに基づき、誹謗中傷・炎上対策コンサルティング、運用ガイドライン作成、炎上防災訓練といった事前対策から、投稿監視ツール「e-mining」（導入実績1,300社以上、2,000メディア以上監視可能）や365日24時間有人モニタリングによる運用管理、さらには炎上保険、オンライン評判対策、事後研修といった事後対応までを一貫して提供し、企業をデジタルリスクから守ります。同社は、日本のBPO企業として初めて海外にオフショアコールセンターを設立するなど、常にパイオニア精神を持ち、お客様のニーズに応える前人未到のソリューション創造に挑戦し続けています。