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株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社IBJは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、日本で最も多くの結婚カップルを生み出す婚活サービス企業として事業を展開しています。同社は、結婚相談所プラットフォーム事業、直営結婚相談所事業、イベント事業、婚活アプリ事業、そして結婚後のライフデザインを支援するライフデザイン事業を主軸とし、お客様の婚活支援から結婚後の生活設計までを一貫してサポートする「ライフデザイン提案企業グループ」へと進化を遂げています。 結婚相談所プラットフォーム事業では、日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJ」を運営し、約106,000名の会員と約4,700社の加盟店を擁しています。月間約85,000件のお見合いが成立し、独自の成婚メソッドを全国の加盟店に波及させることで、年間2万組を超える成婚カップルを創出しており、これは日本全体の婚姻組数の4%以上を占める実績です。直営結婚相談所「IBJメンバーズ」では、質の高い会員と少人数担当制の専任カウンセラーによる手厚いサポートを提供し、結婚の可能性を最大限に高める上質なサービスを展開しています。イベント事業では、「IBJ Matching」を通じて、個室型から大規模まで100種類以上の豊富な婚活イベントを全国で開催し、お客様に寄り添う接客で業界屈指のマッチング率を実現しています。 婚活アプリ事業では、真剣な出会いを求める男女向けの「Bridal Net」や、累計会員300万人以上の実績を持つ「youbride」を提供。さらに、結婚相談所の真剣さとマッチングアプリの手軽さを融合させたオンライン結婚相談所プラットフォーム「IBJ online」を展開し、独身誓約書の提出を必須とすることで高い信頼性を担保しつつ、アプリ完結で利用できる新たな婚活スタイルを提供しています。 ライフデザイン事業では、結婚前後のサポートとして、指輪や結婚式場紹介、プロポーズ・結納・顔合わせの支援を行う「ウエディングnavi」を提供。また、「IBJライフデザインサポート」では、婚活中から結婚、新生活、子育て、老後まで、お客様のライフステージに合わせた人生設計やお金に関するコンシェルジュサポートを提供しています。同社の事業会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社では、新居探しを行う結婚カップル向けに住宅ローンや住まい探しのサポートを行っています。さらに、韓国語教室「K Village」、高品質なフォトスタジオ「セルフィット」、メンズ専門眉毛サロン「眉毛の王様」を運営する株式会社GROWBING、ウェディングフォトスタジオ「デコルテ・ホールディングス」など、多岐にわたるライフデザイン関連サービスをグループ全体で提供し、お客様の人生を豊かにする支援を行っています。行政・自治体向けには、少子化対策や地域活性化を目指した結婚支援サービスを提供し、結婚相談所の独立・開業支援も手掛けることで、社会課題の解決と事業主創出にも貢献しています。

株式会社インソースは、企業や官公庁・自治体向けに、人材育成、人事コンサルティング、ITシステム開発・提供を主軸とした多岐にわたるサービスを展開しています。同社の主要事業は、講師派遣研修、公開講座、オンラインセミナー支援、動画・eラーニング教材の提供など、実践的な研修プログラムの企画・実施です。特に、新入社員から管理職、役員層まで、階層別・テーマ別の豊富な研修ラインナップを強みとし、ビジネスマインド、社会人基礎力、DX・AI推進、新規事業開発、サクセッションプランといった現代の企業課題に対応した内容を提供しています。また、同社は人事サポートシステム「Leaf」シリーズを開発・提供しており、LMS（学習管理システム）機能を持つ「Leaf Lightning」や「Leaf Basic」、人事評価システム「Leaf 人事評価システム」「Leaf Eva」、タレントマネジメントシステム「Leaf Management/MySTORY」、そして近年注目される人的資本経営を支援する「Leaf人的資本管理」など、人事部門の業務効率化と戦略的な人材活用を支援するITソリューションが充実しています。コンサルティングサービスとしては、教育・研修体系構築支援、人事制度設計支援、業務改善コンサルティング、理念浸透支援などを通じて、組織全体の課題解決をサポート。さらに、階層別テスト、適性検査「giraffe」、360度評価、エンゲージメント診断、ハラスメントリスクアセスメントといった人材アセスメントサービスも提供し、客観的なデータに基づいた人材戦略立案に貢献しています。Web制作・プロモーション事業では、採用サイト制作、コンテンツマーケティング、Web記事制作、Webサーバ構築・保守など、企業のデジタルプレゼンス向上を支援。行政向けには、業務一括受託や地方創生サービスも手掛けています。同社は、年間多数の受講者実績を持ち、企業が抱える「縦割り組織の連携不足」「業務効率化」「新規事業開発の遅滞」「従業員のモチベーション向上」「管理職育成」「コンプライアンス意識格差」といった多様な課題に対し、研修、システム、コンサルティングを組み合わせた包括的なソリューションを提供することで、顧客企業の持続的な成長を強力に支援しています。特に人的資本経営の推進においては、開示指標の設定からシステム導入、研修まで一貫した伴走支援を行うことで、企業の強みのアピールに貢献しています。

株式会社クラウドワークスは、「個のためのインフラになる」をミッションに掲げ、フリーランス人材を中心とした人材エージェント事業と、企業の生産性を向上させるDXコンサルティングサービスの運営を主軸としています。同社は、日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を中核に、700万人以上のフリーランスワーカーと100万社以上の企業をオンラインで繋ぎ、多様な働き方と企業の業務効率化を支援しています。このプラットフォームを通じて、企業は最短3分で最適なスキルを持つ個人に仕事を依頼でき、個人は時間や場所にとらわれずに収入を得る機会を創出しています。 人材エージェント事業では、「クラウドワークス エージェント」として、630万人以上の人材データベースから企業の経営課題解決に必要なフリーランス人材を提案する総合人材ソリューションを提供しています。また、ハイクラス人材に特化した副業・兼業マッチングサービス「クラウドリンクス」を展開し、他社のトップタレントの力を活用した新しい人材活用を企業に提供しています。さらに、AI開発に必要な教師データ作成を専門知識を持つワーカーが代行する「AI教師データ作成代行サービス」や、AI実装を伴走支援する「AI実装伴走プラン」など、AI関連のソリューションも提供し、企業のDX推進を多角的にサポートしています。 企業の生産性向上を目的としたDXコンサルティングサービスの運営においては、生産性向上コンサルタントによる経営支援サービスを提供し、約700万名のフリーランスから最適なチームを組成してプロジェクトを推進しています。加えて、従業員の工数を可視化し生産性向上を支援するクラウド型工数管理SaaS「クラウドログ」や、従業員データを集計・分析し人的資本経営をサポートする人事データ分析ツール「Human & Human」といったビジネス向けSaaSも提供。AIリスキリングサービス「クラウドワークス AI道場」や法人向け生成AIツール「クラウドワークス AI for biz」を通じて、企業のAI活用と人材育成にも貢献しています。これらのサービスは、内閣府や経産省をはじめとする政府機関や80以上の自治体にも利用されており、その実績と信頼性は高く評価されています。同社は、テクノロジーと人の力を融合させ、個人の才能が最大限に発揮され、企業の成長に繋がる持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社エムティーアイは、「生きるを変えていく。」を企業理念に掲げ、テクノロジーを通じて人々の生活や企業の変革を支援する事業を展開しています。主要事業として「ヘルスケア事業」と「DX事業」の二本柱を据えています。ヘルスケア事業では、女性の健康をサポートする『ルナルナ』や、妊娠・出産・育児を支援する母子手帳アプリ『母子モ』といった個人向けサービスを提供しています。これらのサービスは、神奈川県寒川町、石川県白山市、千葉県八街市、静岡県袋井市、栃木県矢板市、愛知県半田市など、全国の多くの地方自治体と連携し、地域住民の健康管理支援に貢献しています。また、法人向けには「健康経営優良法人」認定企業として培ったノウハウを活かし、企業の健康経営をサポートしています。一方、DX事業では、企業のデジタルトランスフォーメーションをリードするクラウドソリューションを提供しており、特に航空業界向けには、航空気象を高度に可視化する『3DARVI』を展開しています。この技術は、3D航空気象可視化技術と国際標準の航法データを用いて、航空業界の安全性向上、効率化、コスト削減を支援し、グローバルなフライトオペレーションをサポートしています。同社は、多様な人材の活躍をサポートする多様な働き方を推進するとともに、人と知恵をテクノロジーで紡ぎ、次世代へと繋がる持続可能な社会の実現に挑戦しています。

木村情報技術株式会社は、AI活用、Web講演会運営・ライブ配信、オンライン学会運営、メタバースイベント企画・運営、eスポーツイベント企画・運営を主要事業とするITサービス企業です。同社は特に医療業界に強みを持ち、Web講演会運営・配信では「3eLive」として業界トップクラスの実績を誇ります。AI分野では、機械学習、ディープラーニング、生成AIの活用研究・開発、コンサルティングを手掛け、製薬企業向け資材一次レビューAIサービス「MIRAI Review」や、AIマンガ制作プラットフォーム「MOOTOON STUDIO」、FAQ検索・文書検索システム「AI-Brid」、社内お問合せシステム「AI-Q」などを提供しています。また、オンライン学会向けクラウドサービス「KIT-ON」では、ZoomMeetingを活用した小規模学会から、現地開催とライブ配信を組み合わせたハイブリッド型、スタジオ型、フルリモート型、オンデマンド型まで多様な開催形式に対応し、多くの教育機関や学会に利用されています。教育分野では、学校徴収金収納代行サービス「学校PAY」や高専生向け半導体教育プラットフォーム「COGAKUSEE」を通じて、学校現場のDXを支援。eスポーツ事業では、イベント運営やプロ選手のキャスティングに加え、ALBA JAPAN SERIESの開幕支援や選手育成、セカンドキャリア支援にも力を入れ、地域社会への貢献も果たしています。同社は「人に喜ばれること」を判断基準とし、最新のデジタル技術と徹底した顧客サポートを融合させることで、製薬会社や大学、一般企業など幅広い顧客層の課題解決に貢献し、数々の受賞歴を持つなど、その革新性と事業推進力が高く評価されています。

株式会社両毛システムズは、関係会社であるサンフィールド・インターネットの一部サービス運用を共同で行っています。サンフィールド・インターネットは、個人および法人のお客様に対し、多様なインターネット関連サービスを提供しています。主力サービスとして、高速かつ安定したインターネット接続サービス、そしてビジネスニーズに応じた固定IP接続サービスを展開しています。加えて、日常のコミュニケーションに不可欠なメールサービス、サイバー脅威からお客様を保護するセキュリティサービス、そしてクリアな音声を提供するIP電話サービスも提供しています。株式会社両毛システムズは、これらの社会インフラとしての役割を果たすサービスの一部運用をサンフィールド・インターネットと共に担当しています。技術力と運用ノウハウを活かし、サービスの安定稼働と信頼性の向上に貢献し、お客様が安全で快適なデジタルライフを送れるよう努めています。

株式会社ファミリーネット・ジャパンは、2000年の設立以来、「インターネットサービスプロバイダー事業」「スマートエネルギーサービス事業」「エネルギー/ビジネスソリューション事業」の3つの事業領域を軸に、集合住宅に特化した先進的なサービスを提供しています。同社は、情報通信技術のノウハウと集合住宅分野に精通した知識・経験を融合し、未来のライフスタイルを見据えた価値創造に挑戦。「CYBERHOME」に代表される全戸一括型インターネット接続サービスは、日本におけるインターネット黎明期から提供を開始し、現在では全国57万戸を超える提供実績を誇ります。高速で安定したIPoE方式やマルチキャリア方式、法人向け専有型回線の応用、冗長化対応など、常に最新技術を導入し、快適な通信環境を実現しています。 同社の強みは、インターネットサービスとエネルギーサービスという二つの基盤を融合したトータルソリューション提供能力にあります。東京電力エナジーパートナーの100%子会社として、通信サービスに加えて電気やガスの小売事業も展開。マンション一括受電サービスや、HEMSを活用したエネルギー見える化サービス「me-eco」、デマンドレスポンス型電気料金メニュー「スマートプラン」などを通じ、効率的なエネルギーマネジメントとカーボンニュートラル実現に貢献しています。 また、マンション特化型のDXソリューション「アプリStation」（特許取得済）は、契約者サポート、管理員業務の省人化、ペーパーレス化、AIチャットによる問い合わせ対応など、マンション運営の多岐にわたる課題をワンストップで解決します。IoTサービス「rimoco+」によるホームオートメーションや、防災備蓄サービス「あんしんストック for マンション」など、入居者の安全・快適・豊かな暮らしを支える付加価値サービスも積極的に企画・開発。マンションデベロッパー、管理会社、管理組合、そして居住者といった幅広い顧客層に対し、企画・開発から施工、運用・保守までを一貫して提供するビジネスモデルで、集合住宅の価値向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。

ビジネスエンジニアリング株式会社（B-EN-G）は、日本の製造業をITで支援する専門企業です。同社は1990年に大手エンジニアリング企業のシステム開発部門から独立し、以来、製造業のデジタルトランスフォーメーションを推進してきました。主要な事業内容として、ERP（SAPなど）を中心とした基幹システムの導入支援、サプライチェーンに特化した自社開発パッケージの企画・開発・販売、データ管理を支援するコア強化ソリューションの提供、システム導入後の運用・保守サービス、そして本社と海外拠点の双方を理解したグローバルシステム展開支援を行っています。 同社の最大の強みは、1991年に日本初のSAPパートナーとしてERP事業を開始して以来培ってきた豊富な経験とノウハウ、そして「mcframe」シリーズに代表される自社開発パッケージです。「mcframe」は1996年にリリースされて以来、約30年にわたり高い市場シェアを誇り、製造業のサプライチェーンを可視化、効率化、自動化するプラットフォームとして多くの日本企業に導入されています。また、海外拠点向けERP「mcframe GA」や「mcframe IoT」シリーズ、「mcframe 7」など、顧客ニーズに応じた製品開発を継続しています。顧客との長期的な信頼関係も同社の特徴であり、10年、20年を超える取引も珍しくありません。システム導入後の安定稼働と継続的な活用を支援するため、運用・保守専門のグループ会社（Business System Services Co., Ltd.）も設立しています。グローバル展開においては、「Manufacturing Japan」の海外進出を積極的に支援し、タイ、中国、インドネシア、シンガポール、米国に現地法人を設立。12カ国にグローバルネットワークを持ち、30カ国以上での導入実績を誇ります。販売、生産、物流管理、コスト最適化、現地会計と連結会計のバランスなど、海外事業特有の課題に対し、顧客のニーズに合わせた製品とサービスを提供しています。これまでに2,379社への導入実績があり、今後は「製造業のデジタル化」の強化、顧客のビジネスモデル変革を支援する「デジタルトランスフォーメーション」の推進、グローバルサポートのさらなる拡大、そして持続可能な社会への貢献を目指しています。

伊藤忠食品株式会社は、1886年に洋酒食料品雑貨の輸出入商および卸問屋業として創業した、日本の食文化を支える酒類・食品の中間流通企業です。全国約4,000社のメーカーと取引し、約50万アイテムの商品を全国約1,000社の小売業（スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、外食業、インターネット販売業など）に提供。同社は「マーチャンダイジング」「リテールサポート」「商品開発」「物流」「営業」「情報」「代金決済」の6つの高度な卸機能を駆使し、商品の安定供給と流通全体の効率化を実現しています。 マーチャンダイジングでは、加工食品や酒類のナショナルブランド、輸入商材、地域産品、ギフトなど多種多様な商品を取り扱い、魅力的な売場づくりに貢献。ギフト事業ではリンベルと提携した「コト・モノ」ギフトや、販促キャンペーン向けギフトカード・コードギフトを展開。酒類分野では韓国初のシングルモルトウイスキー「KI ONE」やフランスのシャンパーニュ「カナールデュシェーヌ」などの輸入・販売を強化しています。 リテールサポートでは、小売業とメーカーを結ぶ強固な関係を基盤に、動画メディア事業を展開する株式会社エブリーとの連携により、デジタルサイネージを活用した情報提供やデータ利活用による次世代の売場づくりを推進。商品開発においては、健康配慮型プライベートブランド「からだスイッチ」を展開するほか、有名ブランドとのコラボレーションによる冷凍惣菜・スイーツ、催事商品を開発。急速液体凍結システム「凍眠」を活用した「凍眠フルーツ」や「凍眠凍結酒」も提供しています。 物流機能では、全国約20カ所の物流センターを最適配置し、ITシステムと独自のノウハウで高い納品精度と安全性を確保。庫内作業の自動化、4店舗同時ピッキングシステム、入荷受付・予約システムの導入により、省人化と生産性向上を図り、ドライバー不足問題にも対応。情報機能では基幹システムと一括物流システムでSCMを実践し、代金決済機能では膨大な取引データの債権債務管理を効率的に行っています。また、「食の安全・安心管理」を最重要テーマとし、品質保証部による工場点検や社内報告体制の強化を通じて、バリューチェーン全体での品質管理体制を確立し、消費者の信頼に応えています。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

ダイヤル・サービス株式会社は、1969年の創業以来50年以上にわたり、電話・インターネット・移動体通信システムを活用した多岐にわたるホットラインサービスを提供しています。同社の主要事業は、企業や各種団体向けの外部通報・相談窓口業務、自治体向けの住民相談窓口業務、インターネットを利用した福利厚生・健康管理プログラムの開発・提供、そして企業の経営に関するコンサルティング業務です。 法人向けサービスとしては、企業倫理ホットライン、ハラスメント・人間関係ホットライン、従業員のこころと暮らしの悩みに対応する「こころと暮らしのほっとライン」などを提供し、健全な企業活動と従業員のウェルビーイングを支援しています。また、内部通報受付とハラスメント相談を統合した「ディアログ」や、外部通報・ハラスメント・メンタルヘルス相談を個別に受け付ける「マモリナシリーズ」も展開。さらに、高齢者介護施設向けの夜間医療相談「特養ホットライン」や、顧客向け各種相談サービス代行、電話秘書代行、不適切な保育の通報・相談窓口も手掛けています。SNSを活用したメンタル相談やチャット相談「こころぼ」、社内窓口の匿名ツール「ダイレクトメッセンジャー」、ストレスチェックサービス「こころ・めーた」など、デジタルツールも積極的に導入しています。 自治体向けには、地域住民の健康・生活の安全・福祉を支える相談窓口を運営。救急医療相談、いじめ・教育・虐待相談、妊娠・育児相談、性暴力・DV相談、こころの相談、新型コロナウイルス関連相談など、専門資格を持つ相談員が24時間365日体制で対応し、地域社会の安心に貢献しています。 同社の強みは、50年以上にわたる豊富な経験と、産業カウンセラー、公認心理師、看護師などの専門資格を持つ約300人の相談員による「対話の力」と「傾聴力」です。電話だけでなく、ウェブやSNSといった多様なコミュニケーションチャネルに対応し、相談者が利用しやすい環境を整備。年間35万件以上の相談実績を持ち、約10,000社の法人企業と約80の自治体にサービスを導入しています。 また、企業の経営コンサルティングの一環として、コンプライアンス、ハラスメント、メンタルヘルスに関する各種研修サービスを提供。基礎知識から実践的な対応スキル、行為者研修、企業担当者育成研修、電話応対研修、オンデマンド動画研修まで幅広いラインアップを揃え、組織の課題解決と人材育成を支援しています。自治体向けにはSNS相談員のための基礎研修やSNSカウンセラー講座も実施。これらのサービスを通じて、企業や自治体のSDGs達成にも貢献しています。

株式会社ナビタイムジャパンは、「移動」を軸に、個人から法人まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたるナビゲーションサービスとビジネスソリューションを提供する企業です。同社は、性質の異なる様々な移動手段を自在に組み合わせ、最適な経路と時間を瞬時に表示する「経路探索エンジン」をコアテクノロジーとし、「経路探索エンジンのデファクトスタンダード」を目指しています。個人向けには、「NAVITIME」をはじめ、「乗換NAVITIME」「バスNAVITIME」「ドライブサポーター」「カーナビタイム」「トラックカーナビ」「自転車NAVITIME」「ツーリングサポーター」「ALKOO by NAVITIME」「Japan Travel by NAVITIME」「配達NAVITIME」「EVカーナビ by NAVITIME」「moveco by NAVITIME」「ACTIVITY MAP by NAVITIME」など、多様な移動手段に対応したアプリやWebサービスを展開。リアルタイムの渋滞・交通情報、ガソリン価格検索、AIによる駅混雑予測、災害サポート機能など、ユーザーの安心・安全・快適な移動をサポートする機能を豊富に提供しています。法人向けには、ナビゲーション技術を活用した「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」で車両の動態管理や労働状況の可視化を支援するほか、「NAVITIME API/SDK」による技術提供、「通勤費管理クラウド by NAVITIME」「行程表クラウド by NAVITIME」「鉄道時刻表クラウド by NAVITIME」「バスロケーションクラウド by NAVITIME」「送迎バスクラウド by NAVITIME」「GTFSクラウド by NAVITIME」といった業務効率化ツールを提供。さらに、「インバウンドプロファイラー」「道路プロファイラー」「バイクプロファイラー」「歩行者プロファイラー」「自転車プロファイラー」などのデータ分析サービスや、生成AIを活用した観光案内ソリューション「地域専用AIアシスタント」「NAVITIME Travel AI」を通じて、観光DXや地域活性化にも貢献しています。同社は、交通の「2024年問題」やオーバーツーリズムといった社会課題にも対応し、移動コスト削減、CO2排出量削減、安全運転支援など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも強化しています。国内外の移動を最適化し、人々の限られた時間をより有益なものに変えることをビジョンとしています。

株式会社システムエグゼは、独立系SIerとして、お客様のビジネス課題解決と価値最大化を追求するIT企業です。同社は、特定のメーカーや製品に縛られない中立的な視点と、1998年の創業以来培ってきた豊富な業界知識・専門ノウハウを強みとしています。上流の企画・要件定義から設計・開発、運用保守に至るまで、アプリケーション開発、ITインフラ構築、クラウド、データ関連事業など、あらゆる領域を一気通貫でサポートする総合力が特徴です。特に、損害保険・生命保険、不動産、製造、医療、石油・化学といった特定業務分野に深くコミットし、各業界の特性に応じたITコンサルティングからシステム企画、開発、保守までをワンストップで提供しています。 同社のサービスは多岐にわたり、業務システム開発、スクラッチ開発、ITインフラ構築、クラウド移行、AI・データ活用、運用・保守、PMO支援、マイグレーション、DXソリューション、オフショア開発などを展開しています。具体的な製品・ソリューションとしては、高品質なオフショア開発を実現する「BotDev」、大手・中堅製造業向けの多言語・クラウド対応生産管理パッケージ「EXEX生産管理」、建設工事業界特化型の業務効率化プラットフォーム「材料発注DXシステム MiCST」、少額短期保険事業者向けの「EXEX少額短期保険」などがあります。また、管理会計ソリューションや在庫データ活用ソリューションを通じて、企業の経営判断の早期化や業務改善を支援しています。 同社は、可用性の高い基幹システム開発で培った確かな技術力と、独自の品質管理基準、プロジェクトマネジメントガイドラインに基づき、高品質なシステムを安定的に提供しています。グループ会社であるシステムエグゼベトナムとの連携によるオフショア開発「BotDev」は、費用対効果の最大化とスピーディな開発、高い品質を両立させ、出光興産のような大規模プラント保守業務のDX化において3年間で26万時間以上の効率化に貢献するなど、豊富な実績を誇ります。顧客は製造業、金融業、不動産業など多岐にわたり、レガシーシステム刷新、業務効率化、DX推進、データ管理・分析、コスト最適化、人材不足といった多様な課題に対し、最適なソリューションを提供することで、お客様と共に成長し、社会に貢献することを目指しています。

株式会社AITは、1991年の創業以来、ITシステムにおけるお客様の多様な課題に対し、最適なソリューション製品とサービスを提供することで、未来価値の共創を目指すソーシャルイノベーターです。同社は、SRAホールディングス傘下のグループ会社として、IBM製品を中心としたハードウェア・ソフトウェアの販売、インフラ構築、技術支援といったオープンテクノロジーのインフラビジネスとサービスを中核事業として展開しています。特に、クラウド、AI、デザイン思考、セキュリティ、電子帳票、先進インフラなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）技術ノウハウを活用し、お客様の課題解決を包括的に支援するトータルソリューション「AI365」を提供。これはAI活用におけるコンサルティングから構築、運用まで全てのフェーズをサポートするものです。 同社の事業内容は多岐にわたり、AI構築・データマイニング、パブリック・プライベート・ハイブリッド・マルチクラウド基盤構築とAIT Infra Managed Services、イノベーション創出を支援する「DXセンター」の運営を含みます。また、各種サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、ミドルウェア、多彩なソフトウェアの販売から、お客様の環境に応じたIT基盤構築、安定運用を実現する保守サービスまでを一貫して提供。さらに、電子帳票システム「FiBridge®Ⅱ」「FileVolante」「DataDelivery」、標的型攻撃対策セキュリティ「FFRI yarai」、DXを推進するプラットフォーム「ServiceNow」のITサービスマネジメントコンサルティングや導入支援も手掛けています。WasabiクラウドストレージサービスやVDIソリューション「リモートPCアレイ」、動画解析AIプラットフォーム「Video Questor」の提供開始など、常に最新のソリューションを取り入れ、お客様のビジネス変革を支援しています。 同社の強みは、IBM認定のクラウドパートナーであり、長年にわたるIBM製品に関する深い知見と多数の受賞実績に裏打ちされた技術力です。のべ2200社以上の企業へのサービス提供実績があり、金融・保険、小売・卸売・商社、製造、医療、通信メディア、運輸・旅行、情報通信、サービス業、文教、官公庁、地方自治体、JAなど、日本全国のあらゆる業種に対応しています。高度なコンサルティング能力、プロジェクトマネジメント力、先進システム基盤構築力、そして安心の保守・運用力を兼ね備え、お客様のデジタル化を強力に推進。IBM SPSS導入事例では、顧客のデータ分析プロジェクトにおいて、迅速なモデル再構築支援や内部分析の必要性を強調するなど、きめ細やかなサポートを提供し、顕著な成果に貢献しています。

東芝デジタルマーケティングイニシアティブ株式会社は、最先端のデジタルテクノロジーを駆使したコンサルティングとソリューションを提供し、お客様企業のマーケティングと営業ワークスタイルの変革を支援する企業です。同社は、Webサイトの企画立案から制作、運用に至るWebソリューション全般を手がけ、SEO対策、Webライティング、SNS活用支援、動画マーケティングなど多岐にわたるサービスを提供しています。また、Webアンケートシステム（WSS）やお問い合わせ対応システム（WCS）といったASP/SaaS型サービスを通じて、顧客の声の収集・分析や問い合わせ業務の効率化を支援。さらに、デジサート・ジャパン合同会社の正規販売代理店としてSSL証明書バウチャーコードの割引販売も行っています。 同社の強みは、BtoBデジタルマーケティングのプロ集団として、大規模案件から個別ニーズまで柔軟に対応できる総合力と、東芝グループ内外で培った豊富な実績と知見です。お客様の課題発見から解決、価値創造までを一貫して伴走し、デジタルマーケティングプラットフォームの構築・運用、映像コンテンツ制作、オンライン・リアル・ハイブリッド形式の展示会・イベントの企画・運営支援も行います。特に、Webアンケートシステムでは生成AIを活用したサマリ作成機能を提供し、効率的なデータ分析を実現。顧客層は東芝グループ企業が65%、一般企業が35%を占め、企業、官公庁、学校法人、団体など幅広いBtoB顧客に対して、デジタル化によるビジネス変革と事業成長に貢献しています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

クオリカ株式会社は、1982年にコマツの情報システム会社として創業以来、製造業、外食・小売業、サービス業を中心に幅広いITサービスを提供しています。同社の主要事業は、クラウドサービス、業務用システム開発、パッケージソフトウェアの開発・販売、情報端末の製造・販売、システム運用管理、およびIT基盤構築サービスです。長年培ってきた確かな技術力と業務知識を活かし、お客様の働く「現場」をサポートすることを強みとしています。 製造業向けには、工場の生産性改善システム「KOM-MICS」によるリアルタイムデータ収集・可視化、クラウド生産管理システム「ATOMS QUBE」、産業機械向け遠隔監視・予防保全システム「CareQube+」、次世代型WEBパーツカタログ「PITT Qube」、鋳造シミュレーション「JSCAST」、3次元CAD「PTC Creo」、統合化生産管理ソリューション「ECObjects」、ドキュメント管理システム「FullWEB」など、ものづくりの現場をワンストップで支援するソリューションを提供しています。特にDX時代を見据え、Oracle NetSuiteとのアライアンスパートナー契約を通じてクラウド型ERPの提供を拡大し、製造業のICT基盤刷新とデータ経営を強力に支援しています。 流通・サービス業向けには、外食産業向け本部・店舗営業支援ソリューション「TastyQube Growth」（コロワイドグループ、モスフードサービス導入実績あり）や、小売専門店向けトータルソリューション「SpecialtyQube Growth」（コロンビアスポーツウェアジャパン導入実績あり）、ファッション業界向け統合基幹システム「UCS」などを展開。TSIホールディングスへはビーコンを活用したオフラインデータプラットフォーム「nearME」を導入し、CRM統合プラットフォームと連携させることで、顧客の来店データ活用やOMO施策を支援しています。また、TISと共同でQR決済サービス「QR×DRIVE」を展開し、多様なQR決済をPOSシステム（TastyQube, SpecialtyQube）と連携させ、キャッシュレス社会の実現と店舗の業務効率化に貢献しています。 共通ソリューションとしては、クラウド型デスクトップサービス「Thin Office VDI」、シフト勤怠管理ソリューション「TimeManagementQUBE」、業務改善プラットフォーム「kintone」を提供。さらに、タッチパネル情報端末「WebLight」の製造・販売や、高速道路現場で使えるIoT車載端末の開発も行っています。CA Technologiesとの提携により、サービス仮想化技術をクラウドで提供する「QTaaS」を国内で初めて提供し、ソフトウェアテストの効率化を支援。GPS関連システムと通信機器開発に強みを持つデータトロンを子会社化し、高速道路・物流向けIoT事業への新規参入と高付加価値サービス創出も推進しています。同社は、お客様のビジネス成長と社会の豊かさ実現のため、デジタル技術と先進的なテクノロジーを駆使した高品質・高付加価値なITサービスを追求し続けています。