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エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

NTTドコモソリューションズ株式会社は、情報通信システムおよびこれに関わるソフトウェアや各種装置の開発、製作、運用、保守、販売、賃貸、電気通信事業、電気通信工事の請負、通信機器・ネットワークサービスの販売取次、情報処理・情報提供サービス、ネットワークを介したコンテンツ製作・販売、並びにこれらに関する企画、調査、研究、研修、コンサルティングを主要な事業として展開しています。同社は、NTTドコモグループおよびNTTグループ全体のIT戦略を担う中核企業として、ITガバナンス推進、IT人材育成、事業運営のデジタル化とデータ活用によるDX加速に貢献しています。特に、FintechやXRを含むスマートライフ領域、ドコモショップやWEBサイトといった顧客接点における革新的サービスの創出、顧客情報管理や料金システムといったサービスインフラの運用・開発支援、24時間体制でのセキュリティ監視・解析業務を通じて、社会の変化に応じて常に進化と改善が求められる世界有数の巨大システムの自律的な運用を実現しています。 また、同社はNTTグループのDXを担うCoE（Center of Excellence）として、グループ共通のIT基盤提供を通じてデータドリブン経営を支援し、NTT東日本・西日本への回線申込受付から開通工事までを一貫して行う大規模システム提供により、IT化が加速する現代において欠かせない光ブロードバンドサービスの一端を支えています。「IOWN」や「6G」といった次世代通信の実現に向けたネットワーク領域のオペレーション開発では、ゼロタッチオペレーション（エンド・エンドオーケストレーション、AI活用による自動化/高度化）やOpen-APIによる柔軟なサービス展開（クラウドネイティブ化、マイクロサービス化）を推進し、次世代OSS開発をソリューションとしてグローバルに展開しています。ビジネス系ソリューションとしては、会計、CRM、セキュリティ、デジタルコミュニケーションなど幅広い領域で顧客の「働き方改革」を加速。金融機関向けの大規模データマネジメントや請求管理・収納代行等のビリング・決済関連ソリューション、建設・エネルギー・流通業界向けの設備保全や施工検査のDX化を支援する産業系ソリューションも提供しています。 具体的なソリューション・プロダクトとして、クラウド型企業情報システム「dDREAMS」、サブスク管理システム「Smart Billing」、クラウド型フルフィルメントサービス「ORDANA」、サステナブルスマートシティソリューション「GreenUs®」、インフラメンテナンスDXサービス「SmartMainTech®」、コラボワークソリューション「CollaboWorkSolution®」、クラウド型勤務管理サービス「CUPSVAN®」、クラウド型PBX「SmartCloud® Phone」、画像認識AI「Deeptector®」などを提供し、顧客の経営課題や社会課題の解決に貢献しています。同社は「ICT Resource Management」「Data Management」「Service Management」の3つの「Managing Value®」を強化し、デザイン力、エンジニアリング力、技術力を結集した「ソフトウェア開発力」を強みとして、DXによるSmart Worldの実現を目指しています。

ＡＬＳＯＫ株式会社は、社会の「安全・安心」を支える社会インフラの一翼を担う総合セキュリティ企業です。同社は、個人顧客向けにホームセキュリティやみまもりサービス、防犯カメラなどを提供し、住まいと暮らしの安全を守っています。法人顧客に対しては、オフィス、工場、商業施設、金融機関、医療・福祉施設、教育機関、自治体など多岐にわたる業種・用途に対応した幅広いセキュリティソリューションを展開しています。具体的には、24時間365日体制の機械警備、常駐警備、防犯カメラ・監視カメラシステム、入退室管理、サイバーセキュリティ対策、情報漏洩対策、災害対策（安否確認システム、災害備蓄品、BCPソリューション）、AEDの提供、ファシリティマネジメント、ビル管理・清掃業務、警備輸送、さらにはAIカメラシステムやロボット警備（REBORG-Z）といった最新技術を活用したサービスまで、多角的なアプローチで顧客の課題解決を支援しています。同社の強みは、長年培った警備のノウハウと最先端技術を融合させ、物理的セキュリティから情報セキュリティ、そして災害対策までを網羅するトータルソリューションを提供できる点にあります。また、タイ、ベトナム、中国、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ、台湾といったアジア地域を中心に海外事業も積極的に展開し、グローバルな安全安心の確保にも貢献しています。R&D部門では、AIや画像・音声解析技術を駆使し、常に新たなセキュリティシステムの創造とサービス開発に挑戦し続けています。これにより、顧客は本業に専念し、コスト削減や業務効率化を実現できるビジネスモデルを提供しています。

株式会社日立社会情報サービスは、日立グループの一員として、システムインテグレーション事業、システム運用サービス事業、パッケージ・ソリューション事業を主軸に、幅広い業種にデジタルソリューションを提供しています。同社のシステムインテグレーション事業は、官公庁、自治体、通信、エネルギー、金融、産業といった多岐にわたる分野で展開されています。官公庁分野では、デジタルガバメント推進や国家基盤を支える大規模・高信頼システム、社会保障制度の情報システム構築・運用を通じて国民生活の安心・安全に貢献。自治体分野では、地域データの活用によるスマートシティ実現や住民QOL向上、自治体DXを支援しています。通信分野では、高速・大容量通信インフラの構築や新たな通信サービスの提供をサポートし、エネルギー分野では、電力会社の送配電・スマートメーター管理ノウハウを活かし、電力市場や送配電網のシステムをグリーンかつ安定的に提供しています。金融分野では、基幹システムの構築・運用に加え、生成AIを活用した業務効率化や新サービス創出を支援し、産業分野では、OpeLightサービス、ServiceNow、Qlik、マイグレーションなどのソリューションや日立グループの製造業ノウハウを活かしたシステムインテグレーションを提供し、顧客企業のDX推進と企業価値最大化に貢献しています。システム運用サービス事業では、ITシステム運用をトータルでサポートする「OpeLightサービス」を提供し、顧客のシステム運用業務の最適化・効率化、負荷軽減、コスト削減を実現しています。パッケージ・ソリューション事業では、IoTやビッグデータ活用、ユーザーエクスペリエンス向上を目的とした多彩なソリューションを展開。具体的には、AI・ビッグデータソリューションによるデータ利活用支援、マイグレーション・文字情報基盤によるシステム最適化、セキュリティ・ネットワークソリューションによるセキュアな環境構築、デジタルコミュニケーションソリューションによるWebサイト品質向上、知財管理ソリューションによる業務効率化と価値向上、そして企業年金制度に対応したパッケージソリューションなどがあります。特に「超xlsサービス」は、BIツール「Qlik Sense」とExcelアドイン「セルフETLアシスタント」を組み合わせ、Excel業務の効率化と高度なデータ分析を支援し、業績管理や勤怠の見える化などに活用されています。同社は、これらのデジタルソリューションを通じて、社会課題の解決と社会イノベーションの実現を目指しています。

株式会社電通デジタルは、国内最大規模の総合デジタルファームとして、「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える」をパーパスに掲げ、クライアント企業の事業成長と変革を支援しています。同社は、急速に変化するデジタル環境と複雑化する経営アジェンダに対し、AIを基盤とした包括的なソリューションと独自の強みを掛け合わせ、事業成長に寄与する本質的なマーケティングROIの追求や、クリエイティビティを活かした革新的な顧客体験を創造します。具体的には、「コンサルティング&プロデュース」でデジタル・事業・マーケティングDXを推進し、「エクスペリエンス・ストラテジー」でCX/UX最適化や新規事業開発を支援。「デジタル広告」では、データドリブンな統合プランニングと高品質な広告運用を提供し、Cookieレス時代にも対応します。「エクスペリエンス&コマース」では、購買体験設計からECサイト構築・運用、ウェブアクセシビリティ改善までを支援。「エンゲージメント&ロイヤルティ」では、LTV向上、ロイヤルティプログラム、アプリグロース、SNSマーケティングを通じて顧客との持続的な関係を構築します。「アドバンスト・クリエイティブ」ではAIを活用したクリエイティブ制作プロセスの革新と表現・体験の創出を行い、「データ・AI」では生成AI導入支援、AIエージェント構築、独自AIモデル開発、データ利活用を推進。さらに「クラウド&インテグレーション」や「グローバル」サービスも展開し、国内外の企業ニーズに応えます。主要プラットフォーマーとの強固なパートナーシップや、約200名規模のAI専門組織、モンゴル拠点の開発人材を含む3,000人を超えるチーム体制が強みであり、特定業務の受託に留まらず、常駐支援やJV設立といった多様な形態で事業成長を伴走支援しています。

日鉄ソリューションズ株式会社は、情報技術のプロフェッショナルとして、お客様との信頼関係を基盤に社会の発展に貢献する企業です。同社は「意志のDX」から「DXの文化」への変革を掲げ、多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。主要な事業領域としては、デジタルトランスフォーメーション（DX）、AI、ローカル5G、データ活用、IoT、モダナイゼーション、アウトソーシング、インソーシング、そしてグローバルビジネスを展開しています。 具体的なサービスとしては、数千の設備から得られるIoTデータを活用した新サービス創出のためのBX基盤構築、生成AI時代に対応するAIエージェントによるデータマネジメント、市場系システムの統合によるデータ一元化と事務負荷軽減、社内外データの利活用を促進する新データ基盤の構築などがあります。また、Anaplanを活用した計画データの一元管理による業務効率化・精緻化支援や、農福連携と先端技術を組み合わせた農業現場の課題解決支援といったユニークな取り組みも行っています。 同社の強みは、製造・消費財、流通、金融、ネット・サービス業、公共・公益、通信といった幅広い業種に対し、それぞれの課題に応じた最適な情報技術ソリューションを提供できる点にあります。お客様のビジネス変革を支援し、その先の答えを導き出すことを目指しており、最新の技術トレンドを取り入れながら、顧客のDX推進を強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。近年では「人的資本経営品質（シルバー）」や「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」の認定、Snowflake Partner Networkでの『PREMIER』認定など、企業としての健全性や技術力が外部からも高く評価されています。これらの実績は、同社が情報技術の専門家集団として、顧客の信頼を勝ち取り、社会に貢献し続けている証と言えるでしょう。

富士フイルムシステムサービス株式会社は、情報処理サービスを全国で展開し、特に自治体や教育機関向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を強力に支援する企業です。同社は、長年にわたり培ってきた情報処理のノウハウと最新のデジタル技術を融合させ、社会課題の解決に貢献する多岐にわたるソリューションを提供しています。 主要な事業として、自治体向けのDXソリューションに注力しており、災害対応業務の効率化はその中核をなします。例えば、令和6年能登半島地震の教訓を活かし、石川県志賀町と連携協定を締結し、デジタル技術を活用した「誰もが迷わない初動」を実現する災害時初動対応の迅速化を支援しています。また、福島県福島市との共同研究を通じて、被災者支援業務を効率化し、市民の早期生活再建を支援する「生活再建支援ナビ」を開発・提供。これは支援情報のプッシュ型通知を実現する画期的なソリューションであり、新たな「被災者支援ソリューション」の第一弾として注目されています。さらに、災害発生時の自治体における迅速な意思決定を支援する「防災プロアクティブハブ」も提供し、タブレット端末で家屋被害を記録し損害割合を自動計算する「家屋被害判定アプリ」のバージョンアップも行うなど、災害対応のあらゆるフェーズで自治体をサポートしています。 窓口業務のDXにおいても実績を重ねており、「自治体窓口DXSaaS提供事業者」に採択されるなど、その専門性が高く評価されています。具体的には、自治体の「書かないワンストップ窓口」実現に向けた「異動受付支援システム」の新機能開発を進め、基幹業務システム連携や申請書編集機能などを強化しています。また、住民票の写しや戸籍証明などの郵送請求に係る支払いをキャッシュレス化する「郵送請求キャッシュレスサービス」は、定額小為替関連業務の削減や電話対応業務の軽減に貢献し、導入自治体数が20団体に達しています。法人から自治体への住民票の写し請求業務をデジタル化する「法人請求オンラインサービス」は、トライアル版導入自治体が100団体を突破し、「JAPAN DX Player AWARD 2024」産業部門で第2位を受賞するなど、その革新性と持続可能なデジタル変革への貢献が高く評価されています。 教育分野においてもDXを推進しており、大阪教育大学と包括連携協定を締結し、教育現場の課題解決に取り組んでいます。学生・教員・実習先指導教員の3者間における円滑なコミュニケーションを支援する「教育実習支援システム」や、助産師・医療事務養成校向けの同システムを提供し、実習を通じた学習効果の向上と教員の負担軽減に貢献しています。 同社の強みは、顧客である自治体や教育機関の具体的な課題に寄り添い、共同研究や実証実験を通じて、現場に即した実用性の高いソリューションを開発・提供するビジネスモデルにあります。これにより、行政サービスの向上、業務効率化、そして市民生活の質の向上に貢献し、デジタル社会の実現を牽引する存在として、業界内で確固たる地位を築いています。

株式会社日立システムズフィールドサービスは、IT機器およびIT活用機器の設備運用保守サービス、設備工事の設計・施工・施工管理・保全、通信システムの設計・施工・施工管理・保全、コンタクトセンターサービスやロジスティクス運用サービスを含むビジネスサポート、お客さまのIT機器の管理・支援サービス、そしてIT機器やオフィス環境の製品販売を主要な事業として展開しています。同社は、IT・OTスキルを活かした幅広いフィールドサービスと、ネットワークやIPテレフォニーなどの高いシステム構築力を強みとし、お客さまのデジタライゼーションをスピーディーかつ力強く支援しています。全国に約140から300の拠点を有する広範なネットワークと、多様なスキルを持つ人財によるチームワークを活かし、高品質で均一なサービスを本州全域および四国で提供しています。 具体的なサービスとしては、IT機器のライフサイクルマネジメント、ITインフラ構築、カーボンニュートラルソリューション、コンタクトセンター・BPOソリューション、オフィスソリューション、ファシリティサービス、保守・運用サービス、ビジネスサポートサービス、ネットワークサービスなど多岐にわたります。データセンター設備工事サービスでは設計から施工までをワンストップで提供し、空調制御ソリューション「Ai-Glies」による節電・省エネ支援、オフィスリニューアルのトータルサポート、GHG排出量の見える化を通じた脱炭素支援なども行っています。官公庁や自治体の公共システム、データセンター、一般企業オフィスなど、幅広い顧客層に対し、システムの安定稼働からインフラ構築、業務改善提案まで、お客さまに一番近い存在としてワンストップで課題解決に貢献しています。長年にわたり日立のICT機器を支えてきた豊富なノウハウとグループのネットワークを背景に、安全・安心で持続可能な社会の実現を目指し、新たな価値創造を追求しています。

パーソルコミュニケーションサービス株式会社は、1994年12月に企業向けヘルプデスクサービスプロバイダーとして事業を開始し、2024年に創立30周年を迎えたBPOサービス企業です。同社は「コンタクトセンター」および「ITサポート」のアウトソーシングサービスを主要事業とし、「接点から、感動を」というミッションを掲げ、人と人とのつながりが生まれる「接点」を大切にしています。具体的なサービスとしては、多様な機器やソフトウェアの問い合わせに対応する「ヘルプデスクサポート」、システム運用・保守・業務システム維持管理を支援する「ICT運用サポート」、総務・人事・採用・経理などの業務全般を支援し、担当者のコア業務への集中と業務変革を実現する「ビジネスプロセスサポート」、そして機器の導入から運用、修理、管理、廃棄までライフサイクル全般の業務負荷軽減を支援する「フィールドサポート」を提供しています。これらのサービスを通じて、お客様企業の業務効率向上、従業員の負荷軽減、安定した業務継続、そして従業員満足度向上を支援しています。同社は長年の実績とノウハウを活かし、市場環境やお客様ビジネスの高度化するニーズに対し、「Cost」「Specialty」「Flexibility」の観点で対応する「CSL Quality」を追求。これを実現するため、「Methodology」「People」「Technology」の3要素をベースとしたサービスフレームワーク「CSL Standard」を実施しています。また、DX認定事業者としてデータとデジタル技術を組み合わせたDX推進でお客様ビジネスに貢献し、労働者派遣事業や有料職業紹介事業も展開しています。2024年度の売上高は236億円、従業員数は4,250名（2025年3月末現在）に達しており、全国に事業所を展開し、幅広い業種業態の企業を顧客としています。さらに、社員の健康を重要な経営課題と位置づけ、「健康経営優良法人（ホワイト500）」や「プラチナくるみん」などの認定を継続的に取得しており、社員のウェルビーイングを追求することで、高品質なサービス提供の基盤を築いています。

株式会社NTTデータ・フィナンシャルテクノロジーは、NTTデータグループの金融・決済分野における中核会社として、2022年4月にNTTデータシステム技術株式会社と株式会社NTTデータ・フィナンシャルコアが統合して誕生しました。同社は、長年培ってきた金融分野の高度な情報システム技術とノウハウ、深い業界・業務知識、そして優れたプロジェクトマネジメント力を兼ね備える真のシステムインテグレータとして、日本の金融情報システムの開発を多岐にわたる領域で担っています。 主要な事業領域として、まず政府系金融機関領域では、中央銀行の資金決済システム開発を通じて日本の金融機能の中枢を高度な技術で支え、大規模決済ネットワークや政策金融システム、統計システムの超高信頼性な稼働を実現しています。バンキング領域では、BeSTAをはじめとする金融機関の基幹システム開発を手掛け、共同センターや協同組合系システム、対外接続系システムを通じて新しい時代を創出しています。インターネットバンキング領域では、多種多様な金融取引を自宅やオフィスから安心・安全に利用できるシステムを開発し、ANSERサービスなどを通じて利便性を加速させています。 決済サービス領域では、日本のクレジットカード決済を支えるインフラサービスを開発し、DX時代の決済テクノロジーを牽引しています。全国の小売店とクレジットカード会社、金融機関をオンラインで結び、クレジットカードの有効性や利用限度額チェック、デビットカード取引、売上データ作成など幅広い決済を迅速かつ確実に処理する日本最大級のキャッシュレス決済プラットフォーム「CAFIS」の開発・提供に携わっています。クレジット領域では、国内で約3億枚が発行されるクレジットカードや多様化するスマートフォン決済を支える最適なシステムを高度な分析力で提供しています。資金証券領域では、日々高度化する金融市場を掌握し、ハイテク金融商品の開発やリスク管理の課題に対応することで、資金証券ビジネスの未来を築いています。保険領域では、多様化する保険商品・サービスの開発をITで実現し、生命保険会社・損害保険会社の基幹系・情報系システムや共済システムを通じて保険会社の経営戦略展開に貢献しています。 さらに、同社は技術・ソリューション領域において、全てのビジネス領域を技術でつなぎ、既存ビジネスの進化・拡大と新規事業の創出を推進しています。具体的には、柔軟でスピーディなアプリケーション提供を可能にするクラウド環境の構築、日々変化するサイバー脅威に対応するサイバーセキュリティ対策、そして地域金融業界の「地方創生」といった社会課題に対し、データ活用やAIシステム開発・サービス提供を通じて課題解決に貢献するData＆Intelligence／AIソリューションを提供しています。また、独自のサービスとして、システム運用保守領域の課題を改善するインシデント管理サービス「XonOps（エクソンオプス）」を提供しており、アラートの一元管理、ナレッジの自動引当、エスカレーション自動電話機能により、対応不要アラートの95.2%削減や月間300万円の運用コスト削減といった実績を上げています。同社は、これらの幅広い事業と高度な技術力により、金融機関のデジタル変革を加速させ、社会の持続的な発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。