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ペーパーロジック株式会社は、企業における文書の電子化とペーパーレス化を総合的に支援するクラウドサービス「paperlogic」を提供しています。同社の主要サービスである「paperlogic電子契約」は、電子署名法に準拠し、文書の内容や重要度に応じて立会人型と当事者型の電子署名を使い分けられる点が特徴です。全ての締結文書には認定タイムスタンプが自動付与され、PAdES規格LTV対応により有効期限の自動延長機能も備わっています。従量課金なしの固定料金制を採用しており、契約相手であるゲストも電子証明書をサービス内で取得・利用できるため、スムーズな電子契約締結が可能です。また、請求書や納品書などの取引書類の発行・送信を電子化する「書類送付」サービスでは、CSVデータ差込による一括送信や、送付先による受領確認、電子角印の利用が可能です。社内関係者の承認を要する取締役会議事録や社内回付、通達などを電子化する「社内承認」サービスも提供し、電子署名による同意・承認記録と認定タイムスタンプの自動付与により、社内の押印文書の電子化と業務効率化を促進します。さらに、「法的保存・共有フォルダ」サービスは、電子帳簿保存法（電帳法）に完全対応し、スキャナ保存文書と電子取引データを統合管理できる電子書庫機能を提供。アップロード時に認定タイムスタンプが自動付与され、非改ざん性を証明するとともに、電帳法要件の検索やタイムスタンプの一括検証機能により、法令に基づく長期保存を支援します。ファイルやフォルダのアクセス権限設定、URL発行による社内外とのファイル共有が可能な共有フォルダ機能も備えています。同社は、士業による専門的な知見に基づいたDXコンサルティングも提供しており、書類のデジタル化における優先順位付け、投資効果の最大化、社内規程の整備、法令要件の理解促進などを支援し、DX研修やDX診断を通じて企業のペーパーレス化を効果的に推進します。サービスは、サイボウズのkintoneと連携する「paperlogic SiGNER for kintone」をはじめ、クラウド型ワークフローサービス「HUEワークフロー」やSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」など、多様な外部システムとの連携を強化しています。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の電子取引ソフトおよびスキャナ保存ソフトの法的要件認証を取得しており、「建設業における電子契約の基準を満たす」と経済産業省から回答を得るなど、高い信頼性と実績を誇ります。これらのサービスを通じて、同社は幅広い法人企業、特に経理、総務、法務部門のDX推進を求める顧客に対し、紙媒体の管理コスト削減、業務効率化、コンプライアンス強化を実現する価値を提供しています。ビジネスモデルは、月額固定料金制のクラウドサービスを基本とし、ユーザー数や保存容量に応じたオプション、API連携、電子証明書提供、コンサルティングサービスを展開しています。

レイ・フロンティア株式会社は、「人間の無意識を見える化する」ことをミッションに掲げ、人工知能（AI）と位置情報技術を組み合わせた独自のデータ分析プラットフォーム「SilentLog Analytics」の開発・運営を主要事業としています。同社は、独自に収集した100万人以上の行動データと、その知見に基づき開発された高精度な行動推定エンジン（SDK）を強みとし、スマートシティ、モビリティ、観光、ヘルスケアなど多岐にわたる領域で新たな価値を創出しています。 主要サービスである「SilentLog Analytics」は、スマートフォンアプリ「SilentLog」を通じて匿名で取得される細かな位置情報を、独自のAIアルゴリズムで解析し、移動手段や行動目的を推定することで、詳細なユーザープロファイルを作成します。この技術は、既存のGPSデータの可視化や行動分析支援にも活用され、企業や自治体のマーケティング戦略、サービス改善、新規事業開発を支援します。また、「SilentLog SDK」を既存アプリに組み込むことで、低消費バッテリーで高密度な位置情報を取得し、プッシュ通知や可視化ツールを提供します。 新サービス「行動変容レポート by SilentLog」では、パーソナライズされた通知やプロモーション施策が生活者の行動に与える影響を定量的に可視化し、効果検証を可能にします。JRグループとの協業実績では、クーポン配信後の駅ナカ施設への来訪頻度や時間帯の変化を分析し、施策の有効性を示しました。さらに、生成AI「ユーザープロ」を活用した「ペルソナ行動研究所」を運営し、消費者の深層心理や行動パターンを解析。特許取得済みの「生成AI × 位置情報データで実現する『次世代の地図コンテンツ』」を通じて、最適な情報をリアルタイムに提供するソリューションも展開しています。 同社のビジネスモデルは、自社保有データの統計結果・AI分析推測結果の提供、行動データ収集SDKと分析基盤・定期レポートの提供、既存GPSデータの可視化・行動分析支援、自社アプリ活用による行動分析・実証実験支援（OEM含む）、行動データを活用した新規サービス・事業開発を含みます。金融機関、公共交通機関、小売店、地方自治体、研究開発機関、飲料メーカーなど幅広い顧客層に対し、企画開発からシステム運用保守まで一貫した伴走支援を提供し、顧客の課題解決と事業成長に貢献しています。宇都宮市の健康ポイントアプリ、三陸鉄道の運行管理アプリ、サントリー「特茶 健康チャンスNAVI」への導入、KDDIテクノロジーとの協業など、豊富な導入実績を誇ります。

株式会社ipocaは、「人々のために、世の中にない新しい価値を創る」をミッションに掲げ、リアル店舗の課題解決に特化したITソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、SC・小売流通の経営者層向けデータ分析サービス「アスシル」DSソリューションの提供です。アスシルは、AIを用いたデータ分析によりビジネス課題を解決し、クラウドコンピューティングの構築からビッグデータやオープンデータを統合したデータ分析基盤の構築、BIツールの導入、POSデータ分析、さらにはAIによるビジネス予測支援までを一貫して行います。同社は10年以上にわたる商業施設や小売店舗のビッグデータ分析経験を持ち、購買データ、人流データ、GISデータ、価値観データ、天気データなど多様なデータを組み合わせて可視化するノウハウが強みです。顧客の成功を重視した伴走スタイルで、データから最適なアクションプランを導き出し、累計450以上の企業・店舗に導入されています。また、同社はかつて位置情報販促アプリ「NEARLY（ニアリ）」を運営していました。ニアリは、地域の商業施設や店舗の垣根を越えて、エリア単位で商品情報やお得な情報を画像で提供するプラットフォーム型アプリで、特定の施設にこだわらない「ライトユーザー層」の集客に貢献しました。このアプリを通じて、紙媒体のチラシをデータ化する「チラシNEXT」や、お出かけ情報ウェブマガジン「ニアリMAG」も展開。さらに、商業施設の滞在時間と売上の相関関係に着目し、施設やゾーンごとの滞留時間を計測・分析する「滞留カウンター」も提供し、商業施設のKPIとして「滞留時間」の重要性を提唱しました。加えて、小売店舗の課題解決ソリューションとして「everetail（エブリテール）」シリーズも提供しています。これは、ユーザー向けアプリの開発から運用・分析までを一貫して支援するサービスで、ポイントカード、クーポン、Push通知、スタンプカードなど20種類以上の機能を搭載しています。「エブリテール AI」では、オムロンのAI技術を活用し、レシートデータから顧客をクラスタリング分析することで、最適な売り場作り、商品仕入れ、棚割り、チラシ改善などを支援します。これらのサービスを通じて、ipocaは小売・流通業界のデジタルシフトを推進し、リアル店舗の集客力向上と経営効率化に貢献しています。

株式会社テイラーワークスは、「世界を変えるつながりを創る」をミッションに掲げ、AIマッチメイキングエンジン「TAILOR WORKS」の開発・提供を通じて、企業間の共創活動を加速させることを事業の中核としています。同社の主要サービスである「TAILOR WORKS」は、企業が保有する顧客情報を可視化し、AIを活用した高度なビジネスマッチングを実現する営業・コンサル支援AIです。これにより、アカウントセールスやコンサルティング業務における提案工数や属人化といった課題を解決し、「顧客課題を起点にした提案」を組織全体で可能にすることを目指しています。同社は、マッチング提案業務を行う仲介提案者（マッチメイカー）をエンパワーメントするAI SaaSとして、イノベーションを加速させるBtoBマッチメイキングエンジンを提供しています。データサイエンスを駆使し、偶然に頼りがちな企業間の出会いを戦略的かつ計画的なものへと変革することで、業界や文化を超えた革新的な技術やアイデアの連携を促進し、社会全体のイノベーション創出に貢献しています。その技術力は、「企業サマリ情報生成技術」および「企業マッチング技術」の特許取得によって裏付けられており、りそな銀行への本格導入事例では、独自の顧客情報データベースとAIエージェントの活用によりコンサルティング力強化に寄与するなど、具体的な実績も有しています。同社は「ひらめきにときめく社会へ」というビジョンのもと、企業の未来を変える新しいつながりを再現性高く創り続けることで、日本の産業の未来を変革していくことを目指しています。

ノバルス株式会社は、「Connected Battery MaBeee」を基軸としたIoT製品の企画開発・販売、およびクラウド基盤まで含めたトータルなデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションを提供する企業です。同社の主要製品である「MaBeeeモニタリングモデル」は、乾電池を利用する既存製品をIoT化し、利用状況や電池残量をクラウドで可視化するデバイスで、特に高齢者や子どもの見守りサービス「みまもり電池」として個人向けおよび法人向けに展開されています。テレビリモコンやセンサーライトなどの乾電池を入れ替えるだけで、手軽に安否確認や生活リズムの把握が可能となり、渋谷区の高齢者見守りサービスや常陽銀行の会員制サービスにも採用されるなど、高い実績を誇ります。また、不動産会社向けの業務支援サービス「みまもりAir」は、単身高齢者世帯の増加と空室問題に対応するため、乾電池型センサーや人感・ドア開閉センサー、電話システムを組み合わせた安否確認サービスを提供し、孤独死や事故物件化のリスク軽減、高齢者入居促進に貢献しています。さらに、「MaBeeeコントロールモデル」は玩具の制御やプログラミング教育に活用され、B2B向けには超小型・省電力の「MaBeee IoTモジュール」を提供し、様々なセンサーとの連携やLPWA対応により、ものづくり企業のIoT化を推進しています。同社は、SOMPOホールディングス、中部電力、日東工業など大手企業との資本業務提携を通じて、見守りサービスやインフラモニタリングサービスの拡充を図り、社会課題解決に貢献しています。

ジェイモードエンタープライズ株式会社は、ファッション業界に特化した情報システムを最新の技術で提供しています。アパレル業界向けの主力クラウド型システム「FashionManagerWW」は、2,500店舗以上の導入実績を誇り、販売、在庫、店舗、物流といった基幹業務をリアルタイムで一元管理することで、効率的なビジネス運営を実現します。また、iPad一台で店舗管理業務を完結できる「SmartPOS」は、売上入力から在庫照会、検品、棚卸、店間移動はもちろん、勤怠管理、顧客ポイント管理、社販まで幅広く対応し、店舗運営の負荷軽減に貢献します。さらに、ビッグデータ分析と人工知能（AI）を組み合わせ、これまでの「経験と勘」をデジタル化してファッションビジネスの意思決定を支援し、業務効率の向上を推進しています。これらのソリューションを通じて、ファッション業界の発展に寄与しています。

ICS-net株式会社は、「テクノロジーで食品産業をアップデートする」というビジョンを掲げ、食品開発を多角的に支援するWebプラットフォーム「シェアシマ」の運営を主軸に事業を展開しています。同社は2017年に食品原料の輸入卸として創業し、その後2019年には食品開発のための原料検索サービス「シェアシマ」をローンチしました。このプラットフォームは、食品メーカーや開発担当者が求める食品原料を効率的に検索できるだけでなく、2023年には「シェアシマOEM」として食品の製造委託工場マッチングサービスを開始し、さらに「シェアシマ製品情報サーチ」を導入。これは日本全国に流通する小売り製品のパッケージ、デザイン、裏面表記までをデータベース化し、毎月数千件の最新情報をアップデートすることで、開発者の煩雑な情報収集業務を大幅に軽減します。AI機能を活用し、原料情報と製品情報を横断的に検索できる点が強みです。 同社は、食品企画・開発支援の一環として、プラントベース素材、低GI原料、乳酸菌、食品製造業のDX化ツール、品質・衛生・人材管理ソリューションなど、多岐にわたるテーマでオンラインセミナーを定期的に開催し、食品業界の最新トレンドや課題解決策を提供しています。また、未利用原料を繋いで活用する「アップサイクル事業」にも注力しており、食品ロス削減に貢献する「アップサイクル・フード」の開発も手掛けています。これらの取り組みを通じて、同社は食品メーカーの商品開発プロセスを効率化し、新たな価値創造を支援するとともに、持続可能な食資源の活用を推進しています。シェアシマの会員数は着実に増加し、2025年には5000名を突破するなど、食品業界におけるデジタル化とイノベーションを牽引する存在として、その影響力を拡大しています。

207株式会社は、「いつでもどこでもモノがトドク、世界的な物流ネットワークを創る」ことをミッションに掲げ、物流のラストワンマイル領域における社会課題の解決を目指す企業です。Eコマースの発展に伴う宅配荷物の増加と運び手不足、再配達による環境負荷、受取の不便性、そしてアナログで属人化しがちな配送業務の非効率性といった多岐にわたる課題に対し、同社は一貫してラストワンマイル配送に関するデータを蓄積・活用することで、革新的なソリューションを提供しています。具体的には、「配送効率化・配送員向けサービス」「軽貨物管理業務サポート」「軽貨物配送事業」「荷物受取効率化サービス」の4つの主要サービスを展開しており、さらに荷主企業向けには配送ネットワーク付きTMS（輸配送管理システム）の提供も行っています。これらのサービスを通じて、受け取る人、届ける人、そして物流業界全体の「配達幸福度」を向上させ、次世代の世界的物流ネットワークの創造に貢献しています。同社の強みは、デジタル化の遅れていたラストワンマイルに特化し、データドリブンなアプローチで配送プラットフォームの拡充とDXを推進している点にあります。東京本社に加え、大阪、名古屋、札幌に支店を展開し、全国的なサービス提供体制を強化しています。また、ICCサミットやIVS LAUNCHPAD、TechCrunch Startup Battleなど、数々の著名なピッチイベントで受賞歴を持つなど、その革新性と事業性が高く評価されています。

ハイラブル株式会社は、「音環境分析でコミュニケーションを豊かにする」をミッションに掲げ、メディア信号処理やコミュニケーションに関する商品・サービスの企画、製造、運用、販売、情報提供、コンサルティング等を手掛ける企業です。同社の主要サービスは、対面やWeb会議における話し合いをリアルタイムで自動的に見える化するクラウドサービス「Hylableシリーズ」です。具体的には、たまご型レコーダーで対面での話し合いを分析する「Hylable Discussion 対面版」、ブラウザ上でWeb会議を分析する「Hylable Discussion Web版」、既存の録音・録画データをアップロードして分析する「Hylable Discussion 録音版」を提供しています。これらのサービスは、参加者の発話量やその変化、やり取りの量などをグラフで可視化し、客観的なデータに基づく振り返りやフィードバックを通じて、個人のメタ認知促進と行動変容を支援します。特に、複数人や雑音の多い環境下でも話者ごとの発話を正確に識別・文字起こしできる独自技術（音環境分析、議論分析）が強みで、言語AI ChatGPTを用いた自動解説機能も提供しています。 また、同社はコミュニケーションスペースの会話量を自動計測し、リアルタイムヒートマップで活性度を表示する「Bamiel（バミエル）」を提供し、オフィス環境の最適化や偶発的コミュニケーションの促進に貢献しています。さらに、音×IoT×AIを活用し、生物の声を24時間計測・自動判別する生物多様性モニタリングサービス「KoeTurri（コエチュリー）」を展開し、環境分野にも事業を広げています。 これらのサービスは、教育現場でのアクティブ・ラーニングや探究学習の振り返り、企業研修（営業、カウンセリング、リーダーシップ養成）、会議の生産性向上、採用面接の評価サポートなど、多岐にわたるシーンで活用されています。これまでに「Hylableシリーズ」でのべ10万人以上の発話データ分析を達成し、特に企業導入は前年比58.5%増と急成長を遂げています。同社は「おたまじゃくし研究所」を設立し、コミュニケーションパターンやその解釈の研究も行い、Project Dolittleを通じて生物コミュニケーションの理解と分析にも取り組んでいます。数々の賞を受賞しており、高い技術力と実績を誇ります。

株式会社ルーティングシステムズは、「もっと工夫できる」という考え方を基盤に、先端IT技術を駆使した高品質かつ費用対効果の高いWEBシステム・アプリ開発、およびDX推進支援をワンストップで提供しています。同社は創業以来得意とするPHPによるWEBシステム開発を主軸に、お客様の要件と予算に合わせた最適な提案を行います。特に、ChatGPTをはじめとする生成AIを活用したシステム開発に強みを持ち、試作開発から実用化までを一貫して支援。言語処理AI、画像認識AI、データ予測AI、スコアリングAI、AIエージェント、音声合成、文字起こし（OCR）など多岐にわたるAIソリューションを提供し、見積もり自動化や英作文自動採点といった具体的な実績も有しています。 また、iOS/Androidアプリ開発（ハイブリッドアプリ）も得意とし、プッシュ通知、会員向け、予約、情報提供、コミュニケーション、検索、EC、位置情報関連、サブスクリプション型など多様なニーズに対応します。既存システムの課題解決にも注力し、担当者退職や他社からの保守切替に対応するシステム引継ぎサポートを提供。ドキュメントがない場合でもコード解析や環境調査から着手し、運用体制の構築から安定稼働、機能追加・改修までを支援します。 さらに、調剤薬局向けのパッケージソフト「LINE処方箋送信システムスターターキット」や、AIが24時間自然な会話で電話応対を代行する次世代DXソリューション「ミライAI（AI自動電話応対システム）」を提供し、業務効率化と顧客体験向上に貢献しています。同社の強みは、自社で運営する国内最大級の英語ライティング学習サイト「英語添削アイディー」や「アイディービジネス」、「美肌菌バンク」といった成功実績を持つWEBサービスの開発ノウハウを、顧客のシステム開発に転用している点です。これにより、会員管理、決済、マッチング、ダッシュボード、生成AI連携などの機能を短期間・適正コストで実現し、実運用に即した「使いやすさ」と「継続性」を重視した開発を提供します。ラボ型開発サービスでは、エンジニアを1時間単位でアサインし、新規開発から既存システムの保守、バグ修正、機能追加、試作開発まで柔軟に対応。プロジェクト管理には専用システム「トコトン」を活用し、稼働状況や情報共有の透明性を確保しています。日本全国からの依頼に対応し、オンラインでの密なコミュニケーションを通じて、お客様のビジネス加速を強力にサポートしています。

cotobox株式会社は、「人と知財を結ぶ。知財を誰もが平等に取り扱えるようにする」というミッションのもと、AIを活用したオンライン商標登録サービス「Cotobox」を主軸に、商標業務のDXを推進するリーガルテック企業です。同社は、個人事業主から中小企業、大企業、官公庁、教育機関まで幅広い顧客層に対し、スピーディーかつリーズナブルな商標関連サービスを提供しています。 主要サービスである「Cotobox」は、AI技術を駆使して類似商標の検索を無料で何度でも行えるほか、最短3分で提携弁理士への商標出願依頼を可能にします。これにより、従来の煩雑で高コストだった商標登録プロセスを大幅に簡素化し、誰もが手軽に知的財産を保護できる環境を構築しています。同サービスは、特許庁への出願取扱件数において2021年から4年連続で国内1位を達成しており、利用企業数は5万社以上、サポート満足度93%、リピーター率53%という高い実績を誇ります。また、スタートアップの商標取得を支援する「Cotobox Startupパートナープログラム」も展開し、新興企業の知財保護を積極的にサポートしています。 さらに、同社はグローバル展開する企業向けに「Cotobox商標管理クラウド」を提供しています。これは、国内外の商標出願、管理、更新、モニタリングを一元管理できる業務効率化サービスで、商標業務にかかる時間を最大70%削減することを目指します。イオン株式会社への導入実績もあり、大企業の複雑な商標管理ニーズにも対応しています。また、「Cotobox世界商標ウォッチング」では、中国を含む189の国・地域の商標出願状況をリアルタイムで監視し、海外での商標侵害リスクから顧客ブランドを守ります。 同社のビジネスモデルは、AIとクラウド技術を最大限に活用し、弁理士業務の効率化も図ることで、高品質な知財サービスを低コストで提供することにあります。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」認証も取得しており、顧客情報の安全な取り扱いにも万全を期しています。これらの取り組みを通じて、cotobox株式会社は知的財産分野のDXとリーガルテック業界の発展に貢献し、企業の無形資産価値向上を支援しています。

ガリレオスコープ株式会社は、「見えないものを見る力」をコンセプトに、顧客や従業員の声、市場の潜在ニーズを可視化し、企業の課題解決と成長を支援する総合コンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、サーベイ・コンサルティング事業、キャンペーン・サポート事業、システム・ソリューション事業、地域活性化支援事業の4本柱です。 サーベイ・コンサルティング事業では、自社開発のWebアンケートシステム「QUICK SCOPE」を活用し、「生のお客様の声」や従業員満足度（ES）をリアルタイムで収集・分析。多店舗展開企業向けに特化した機能で、NPS計測、店舗接客評価、商品開発、販促、顧客情報収集などを支援し、経営から現場スタッフまで改善アクションに繋がる仕組みを構築します。 キャンペーン・サポート事業では、キャンペーンの企画から応募受付、アンケートサイト作成、抽選、プレゼント発送、事務局対応までをワンストップで提供。SNSキャンペーン、フォトコンテスト、Webインスタントくじ、レシートキャンペーンなど多様な形式に対応し、自社開発ツールとISO27001認証に基づく高いセキュリティ管理で、クライアントが本来業務に専念できるようサポートします。 システム・ソリューション事業では、「QUICK SCOPE」の開発ノウハウを活かし、CS関連システムの受託開発をメインに、企画段階から伴走する開発パートナーとして最適なソリューションを提供。オンラインイベントシステム「GALIMO」や、IT人材の移住・転職支援データベース「ITC」の開発・運用も手掛け、柔軟な開発手法と万全のセキュリティ対策で信頼性の高いプロダクトを開発します。 地域活性化支援事業では、「地方で働きたい」ITエンジニアやデザイナーと「求人している地方企業」とのマッチングサービス「UI TURN EVENT」を展開。UIターンメディア「SHIFT+LOCAL」を通じて情報発信を行い、地方の定住人口増加や起業・進出支援を通じて、地域社会の活性化に貢献しています。同社は、紀伊国屋書店、ジンズ、リクルートグループなど大手企業との取引実績も豊富です。

株式会社Sumaplaは、保証サービスとITプラットフォーム開発を主要事業として展開しています。同社は、快適でスマートな新しい賃貸保証サービス「スマプラ」を提供し、居住用および事業用物件の家賃保証を通じて、入居者、不動産会社、家主の双方に利便性と安心をもたらしています。居住用家賃保証では、保証人不要でスムーズな入居をサポートし、保証限度額は24か月分相当額に及びます。事業用家賃保証では、オフィスやテナント物件に対し、毎月の賃料から退去時精算費用、残置物処理費用、光熱費・水道、原状回復費用、早期解約違約金、更新料、家賃等相当損害金まで幅広い項目を保証します。 「スマプラ」の家賃保証サービスは、最短3分でのスピーディーな審査、日本初の契約時初期費用クレジットカード決済、賃貸契約書や重要事項説明書などの契約書類一式を代行する事務代行サービスが特徴です。外国籍、高齢者、フリーランス、学生など、多様な入居希望者が利用可能であり、幅広い層の入居を支援しています。保証の種類としては、家賃の集金代行から滞納時の立替払いまでを自動で行う「集金代行型（口座引落し）」と、家賃延滞時に不動産会社からの報告を受けて立替払いを行う「滞納保証型」の2種類を提供し、不動産会社やオーナーのキャッシュフロー安定化と業務効率化に貢献しています。 ITプラットフォーム開発においては、Microsoft社と協業し、ペーパレス・キャッシュレスでスマートフォン完結型の保証サービスを構築。入居者と不動産関係会社のユーザビリティを重視した最先端のサービスを提供しています。具体的には、スマホ・PCからの申込、電子契約、カード・電子マネーによる集金、不動産業者管理サイト（マイページ）などを提供。athomeスマート申込やイタンジ申込受付くんといった主要な不動産システムとの自動連携により、不動産会社の業務負担やコスト削減、審査開始までのリードタイム短縮を実現しています。さらに、メッセージチャット機能（翻訳機能付き）、80言語対応の多言語選択機能、Web審査申込機能、賃貸火災保険の自動申込サービスなど、多岐にわたるデジタル機能を拡充し、不動産業界のDXを推進しています。同社は、質の高い不動産プラットフォームサービスを通じて、市場の発展と不動産関連会社のビジネス成長に貢献することを目指しています。

セールスワン株式会社は、業務系ソフトウェアの開発・販売・サポート業務、業務系クラウドサービス（SaaS）の提供、CRM分野ソフトウェアの導入・運用支援、およびマーケティング・コンサルティング業務を主要事業として展開しています。同社は、企業が直面する多様な課題に対し、情報システムの活用を通じて最適なソリューションを提供し、顧客の「自由な生き方、働き方」を支援することを目指しています。 主要製品としては、IoTワークフロー「StampFlow」、監査システム、そして「工具ONE」があります。「StampFlow」は、IoT機器やRFID、各種センサーを組み込んだ設備、工具、資材、担当者を連携させ、現場の点検管理業務を劇的に短縮するコミュニケーションツールです。メッセージアプリのような直感的な操作性、ファンクショナルスタンプ機能、音声入力、セキュアな環境でのファイル共有が可能で、貸出・返却手続きのシステム化、棚卸作業の簡素化、不正持ち出し検知、技術伝承の促進などに貢献します。「工具ONE」は、IoT機器やRFID装置を活用し、工具・計測器・備品などの持出・返却を管理するシステムで、不正持出の検知や棚卸工数の削減を実現し、インフラ、交通、製造、流通、建設業など幅広い業種で活用されています。 サービス面では、社内チャット「ShareTalk」、インテグレーションサービス、クリエイティブサービス、ダイレクトマーケティングサービスを提供しています。「ShareTalk」は、働き方改革を支援する社内チャットサービスで、多様なワークスタイルをサポートし、リアルタイムな情報共有や会議効率化、シャドーITリスクの低減に寄与します。インテグレーションサービスでは、情報システムのコンサルティングから構築、運用までをワンストップで支援し、ERP、グループウェア、CRMのアドオン開発にも対応。顧客の業務知識と専門技術を兼ね備えたエンジニアが、最適なシステムを構築し、働き方改革や生産性向上をサポートします。クリエイティブサービスでは、Webサイトや動画の一括制作を通じて企業のブランディングイメージ統一と集客を支援し、コーポレートサイトのリニューアルからプロモーション動画、リクルートサイトまで幅広く対応します。ダイレクトマーケティングサービスでは、アウトバウンドコールやデータ化、リード創出・ナーチャリングなど、セールスプロモーション活動をワンストップでサポートし、営業活動の効率化と生産性向上に貢献します。 同社は、大規模企業から中小企業、自治体まで、幅広い顧客層に対して、システム開発実績を多数持ち、特に設備管理、製造、流通、監査、情報通信といった業界での実績が豊富です。これらの事業を通じて、顧客の経営課題解決と業務効率化を強力に推進しています。

Hubbit株式会社は、「テクノロジーで人生100年時代をより豊かに。」をミッションに掲げ、人の終末期におけるAIを活用したアプリケーションの開発・運営を中核としたサービスを展開しています。同社の主要事業は、シニア向けタブレットの開発・運営、自社保有するデータの統計結果やAIの提供、データの収集手段と分析基盤および定期レポートの提供、データを活用した新規事業開発コンサルティング、医療施設や介護施設向けの業務効率化ツールの開発、そして医療施設・介護施設のIT化支援・業務効率化支援、さらにはセカンドライフに関するメディアの受託・運営と多岐にわたります。具体的なサービスとしては、ITリテラシーに関わらず誰もが利用できる友人サポート付きのシニア向けアプリケーション付きタブレット「ケアびー」を提供し、高齢者のデジタルデバイド解消と豊かなコミュニケーションを支援しています。また、セカンドライフを豊かにするための情報発信として、オウンドメディア「GoldenYears」と動画メディア「ピンコロ大学」を運営。「備える」「学ぶ」「楽しむ」という切り口から、より良い生活を送るための情報を提供し、Excel版エンディングノートの配布も行っています。さらに、これからの人生を自分らしく生きるための情報整理や希望を記すエンディングノート「MY LIST 100」も提供しており、終末期医療や介護、そして人生の終え方に関する課題に対し、AIとテクノロジーを駆使して包括的なソリューションを提供することで、誰もがより良い最期を迎えられる社会の実現を目指しています。同社は、社会をより良くしたいという一人ひとりの想いを形にするための組織として、人々の課題に真摯に向き合い、日々に不可欠なサービスを創造し続けています。

インフカム株式会社は、インターネットサービスを核に、心と体の健康維持と生活の豊かさを追求する環境づくりを目指す企業です。同社は、WebサイトやWebサービスの企画、開発、製作、販売、および運営を主要な事業として展開しており、HTMLベースのフロントエンド開発（HTML、JavaScript、スタイルシート等）から、PHP、SQL、Apache等を用いたサーバサイドのバックエンドシステム開発まで、幅広い技術領域をカバーしています。また、Webサービスと連携したAndroid版およびiPhone版のスマートフォンアプリ開発、さらにはサーバ構築やネットワーク整備といったインフラ関連業務も手掛けています。 同社のサービスは、広告宣伝や会社案内、内外のコミュニケーションを目的とする企業を主な対象顧客とし、映像とメディアのソリューションサービスも提供しています。具体的には、映像制作やプロデュースを通じて、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、同社は公益的な情報としてインターネットを通じて蓄積した情報を再整備し、社会に還元することで貢献を目指しており、この理念に基づいた自社開発サービスも継続的に提供しています。 強みとしては、企画から開発、運用までを一貫して手掛ける総合的なプロデュース能力と技術力にあります。特に、Webサービスと連携したモバイルアプリ開発や、特定の分野に特化したシステム開発（例: 山と自然ネットワークコンパス、マリンコンパス）において実績を築いています。一般社団法人日本マスターズ水泳協会や一般財団全国山の日協議会といった団体へのシステムサービス提供実績も有しており、幅広い顧客層に対応できる柔軟性も特徴です。ビジネスモデルとしては、Web・アプリ開発の受託、映像制作、自社サービス運営、著作権の販売・管理、広告代理、コンサルティングなど多角的に展開し、顧客のデジタル戦略を包括的に支援しています。

株式会社オープンルームは、2017年9月に創業した不動産テックベンチャーであり、「暮らしにもっと安心を」提供することをミッションに掲げ、アナログな不動産業界に革新的な技術と専門性で新しい風を吹き込むことを目指しています。同社の主要サービスは、不動産仲介会社向けのオンラインプラットフォーム「フォレスト」です。このサービスは、顧客への物件提案業務をワンストップで完結させることを可能にし、販売用の物件広告をデータベース化し、業界最先端のAI-OCR技術によって文字を自動で読み取ることで、多忙な担当者の手入力作業を大幅に削減します。 「フォレスト」は、不動産DXの自由化を推進しており、有料プランにおける機能拡充に加え、クラウド物件提案、お客様とのチャット機能、行動履歴管理、IT重説に特化したビデオ会議機能など、多岐にわたる主力機能を無料プランを含む全ユーザーに提供しています。これにより、不動産仲介営業の業務効率化とデジタルトランスフォーメーションを強力にサポートしています。実際に、三井住友トラスト不動産のような大手企業で「フォレストPRO」が全社導入されるなど、その実績は高く評価されています。また、同社は全国約3万6000社が加盟する全日本不動産協会と業務提携を締結し、協会会員を対象とした不動産実務のDX化を共同で推進しています。さらに、「帯替えRPA」機能により、仲介会社の物件広告更新業務を完全自動化するなど、不動産業務の効率化を多角的に支援するソリューションを提供しています。これらの取り組みを通じて、株式会社オープンルームは不動産業界のデジタル化を加速させ、顧客である不動産会社の競争力向上に貢献しています。

株式会社シノジャパンは、自社開発の通信ミドルウェア「@Hyway」を核としたITソリューションサービスと、流通ソリューションサービスを二本柱として事業を展開しています。同社の主要製品である「@Hyway」は、生産・物流・販売といった現場の情報をリアルタイムで収集・可視化するIoT・クラウド基盤であり、SaaSおよびクラウドコンピューティングの時代に合わせた進化を遂げてきました。このミドルウェアは、ハンディターミナル、スキャナー、プリンターなどの多様なハードウェアデバイスとの連携を可能にし、現場のデータコレクティングに特化しています。また、XMLタグ構文を意識せずに画面作成ができるアプリケーション開発フレームワーク「Atelier@Hyway」や、初期投資を抑えて利用できるサブスクリプションモデル、クラウドアプリケーションサービス「@HywayService」を提供しています。特に「Asset@Hyway」は物品貸出管理サービスとして、環境構築不要で利用できるクラウドサービスです。 同社は、物流・生産管理等の実行系システム構築で培った技術とノウハウを活かし、顧客の課題解決に貢献する受託開発も手掛けています。ハンディターミナル向け業務アプリケーション開発を得意とし、RFIDを活用した在庫管理システム、入出荷検品システム、農業トレーサビリティシステム、自動走行ロボットとの連携など、多岐にわたる導入実績があります。さらに、IoTの浸透に伴い、デバイス制御機能の強化や、AI、AR、映像配信機能といった新しい情報処理技術の取り込みにも積極的に取り組んでいます。 もう一つの事業の柱である流通事業、特に越境ビジネスでは、日本の高品質な商品を世界中の消費者へ届けることを目指しています。日中ITリソースの採長補短により生まれた「@Hyway」の思想を越境ビジネスにも応用し、日中消費市場の採長補短をするためのビジネスプラットフォームを提供。仕入・物流・通関・決済をワンストップで提供する「SECT」スキームに参画し、「安心、安全、安定」をモットーに、将来的には電子通関も視野に入れたB2B版越境ECプラットフォームの構築を目指しています。これらのサービスは、大手運送業、大手建設業、大手メーカー倉庫など、幅広い業界の顧客に導入され、累計10万台以上の導入実績を持つなど、高い信頼と実績を築いています。