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ファイルフォース株式会社は、法人向け国産クラウドストレージサービス「Fileforce」およびデータレスPCソリューション「Fileforce セキュアPC™」を提供する企業です。同社の主力サービスである「Fileforce」は、オンプレミスのファイルサーバー運用をそのままにクラウド化を実現し、企業の情報資産ライフサイクルを一元管理します。WindowsエクスプローラーやMac Finderからのシンプルな操作性、大容量ファイルも快適に扱えるローカルのような使い心地が特長です。組織や業務に合わせた柔軟なフォルダ構成と、ファイル共有やオンライン編集の容易さにより、ユーザーサポートの負担を軽減します。 セキュリティ面では、柔軟なアクセス権限設定に加え、データ保存先、開発、運用を日本国内に限定し、通信やデータはすべて暗号化することで高い機密性を確保しています。多要素認証やSSO（シングルサインオン）連携にも対応し、セキュリティと効率性を両立。ユーザー数無制限の料金体系により、全社導入しやすく、社内外との大容量ファイル共有にも最適です。ランサムウェア対策、PPAP対策、電子帳簿保存法対応もこのサービス一つで実現でき、運用省力化と生産性向上に貢献します。 新製品「Fileforce セキュアPC™」は、PCにデータを残さずクラウド上のデータにアクセスする仕組みで、VDI同等のセキュリティ対策をクラウドサービスのコスト感で提供し、多様な働き方を安全に支援します。 同社は、国産クラウドファイルサーバーとして導入社数・年間売上金額でシェアNo.1を獲得し、BOXIL SaaS AWARDで複数回「Good Service」や「サポート品質No.1」に選出されるなど、高い評価を得ています。AWS Partner Networkのアドバンスドテクノロジーパートナーにも認定されており、その技術力と実績は広く認められています。自治体・公共機関、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、製薬業界、金融業界など、業種・業界を問わず25,000社以上の企業に利用されており、丸紅情報システムズなどのパートナー企業との連携を通じて全国規模でサービスを展開しています。

AMI株式会社は、「いつでも、どこでも、だれでも、最適な医療が受けられる社会を実現する」というミッションを掲げ、200年以上変わらなかった「聴診」を再定義する医療機器の開発と遠隔医療サービスの提供を通じて、心疾患の早期発見と治療への貢献を目指す企業です。同社の主要事業は「超聴診器プロジェクト」として、革新的な医療機器ハードウエアとプログラム医療機器（SaMD）の研究開発を進めています。 具体的には、心音と心電を同時に高音質で取得できる心音図検査装置『Cardio-EGG（心音図検査装置AMI-SSS01シリーズ）』を開発・製造販売しています。このデバイスは、胸の上に置くだけで1分以内に検査が完了し、特別な技術を要せず看護師や臨床検査技師でも容易に施行できる点が強みです。2023年にはワイヤレス化とソフトウェア改善が施され、利便性が向上しました。 さらに、同社は深層学習を中心とした機械学習への取り組みを強化しており、独自のハードウエアで取得した心音・心電データを実臨床データと紐づけてデータベース化し、心疾患の診断をアシストするAIモデルを開発しています。これにより、病態の重症度やリスクをA～D分類表示や確率として数値化する技術を確立し、これまで見逃されがちだった心疾患の早期発見に貢献しています。 また、同社は「タスクシフト・遠隔医療の社会実装」にも注力しており、遠隔医療支援システム『クラウド超診®︎』を提供しています。『Cardio-EGG』で取得したデータをクラウドにアップロードすることで、波形の自動解析を行い、心負荷や心臓弁膜症などのリスク評価レポートを即時返却します。このシステムは、非専門医でも精密検査の判断や患者説明を円滑に行えるよう支援し、必要に応じて同社の医師と症例相談も可能です。これにより、医師の指示の下、多様な医療従事者が検査に関わる新しい診療体制を広げ、医療過疎地や災害時においても質の高い医療サービスを提供できる「クラウド総合病院」構想の実現を目指しています。 同社のサービスは、医療機関や医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士などの医療従事者を主な顧客とし、心疾患の早期発見・診断支援、医療従事者の負担軽減、そして地域や場所にとらわれない医療アクセスの向上に貢献しています。2025年12月には汎用心音計用プログラム「デジタルバイオマーカー DNP-AS」で薬事承認を取得するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

シタテル株式会社は、「衣服・ライフスタイル製品のデジタル生産プラットフォーム」を提供する企業です。同社は「ーIMAGINATIONー人々の想像力を解放し、人類の豊かな未来をつくる。」をビジョンに掲げ、衣服・ライフスタイル産業が抱える大量生産、在庫問題、環境問題といった構造的課題を、ひと・しくみ・テクノロジーによって解決し、サプライチェーン全体の革新を目指しています。 主要サービスとして、ライフスタイル企業の構造的課題を特定し、収益性と競争力を最大化する「バリューチェーン支援」を提供しています。これはMD・調達・生産・物流・マーケティングなど、バリューチェーン全体を診断し、分断・非効率・無駄を解消。オペレーション実装やAI・データ支援を通じて組織の継続的な成長を支えるものです。 また、衣服生産のワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化するクラウドサービス「sitateru CLOUD」を展開しています。これにより「業務の管理・見える化」「取引の効率化」「サプライチェーンの最適化」を実現し、アパレルクラウドサービスにおける導入クライアント数で3年連続No.1の実績を持ちます。具体的には「sitateru CLOUD生産支援」や「sitateru CLOUD販売支援」を提供し、MD企画機能も追加されています。 さらに、オリジナルのユニフォームやグッズの企画から生産まで一貫して支援する「sitateru MARKET」を通じて、企業やブランドの価値向上に貢献しています。ものづくりの経験がない顧客でも、アパレルに精通したスタッフがサポートします。加えて、衣服・ものづくりの魅力を伝えるWEBマガジン「i/MAG」を運営し、業界の多様な文化を発信しています。 同社の強みは、現場やユーザーの声を反映したUI/UXによる使いやすさ、衣服・ライフスタイル業界のサプライチェーンを網羅する独自データの活用、そして約4,450社のサプライヤーと約24,100社のユーザーブランドをつなぐ業界最大規模のネットワークです。近年では、バリューチェーン横断のデータ基盤とAI活用を強化し、AX（AI Transformation）を推進。24,700社以上の企業と5,350社以上のサプライヤーが登録し、22万種を超えるアイテムデータを扱うプラットフォームを構築しています。AIエージェントによる対話型インターフェースや職種別AIエージェントにより、業務の自動化と判断業務のサポートを行い、属人的なノウハウの断絶を防ぎます。 実績としては、農園リゾート「THE FARM」の館内着リニューアル、プロバレーボールチーム北海道イエロースターズのアパレルブランド「Balance Your Game」のプロデュース、スノーピークと共同開発した宇宙船内服の国際宇宙ステーション搭載認定など、多岐にわたる分野で企業のブランディングやものづくりを支援しています。これらのサービスを通じて、同社は衣服・ライフスタイル産業の未来のものづくりインフラを構築し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社HataLuck and Personは、「人々のこころが満たされる社会を実現する」というミッションのもと、日本の基幹産業であるサービス業に従事するシフトワーカーの「働きがい」を科学し、職場の課題解決とエンゲージメント経営を支援するソリューションを提供しています。同社の主要プロダクトは、店舗業務のDXとエンゲージメント向上を支援する「はたLuck」シリーズです。このシリーズの中核をなす「はたLuckアプリ」は、シフト管理、チャット、教育動画、サンクスカードといった機能をオールインワンで提供し、情報伝達とコミュニケーションを円滑化することで店舗の業務効率化と生産性向上を実現します。現在、約30万人のユーザーと2万店舗を超える職場で導入されており、スタッフの私用デバイスへの即時導入やリモートマネジメント、安心のセキュリティ管理といった強みを持っています。 さらに、同社は「はたLuck AI」を開発し、店舗成果を最大化するソリューションへと進化を遂げています。多店舗経営における店長やマネージャーのマネジメント力向上という困難な課題に対し、アプリに蓄積された活動データをAIが分析し、各店舗固有のマネジメント課題をリアルタイムで特定。店長一人ひとりの状況に合わせた具体的な改善施策の実行をパーソナルに支援することで、マネジメント負担を軽減し、組織のワンチーム化をサポートします。これにより、スタッフ一人ひとりのスキルや意欲を売上・QSC・利益といった具体的な成果へと結びつけ、サービス業の未来を創出することを目指しています。同社は、デジタルツールによる業務効率化だけでなく、「働く人」が自ら考え行動を起こせる仕組みを提供することで、人材不足や労働生産性の低さといったサービス業の構造的課題の解決に貢献しています。

ユビ電株式会社は、「場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境」の実現をビジョンに掲げ、電気自動車（EV）充電サービスの管理・運営および環境価値創出事業を展開しています。同社の主要サービスであるEV充電サービス「WeCharge」は、集合住宅（新築・既築マンション、賃貸物件）や商業施設、ホテル、空港など、多様なロケーションにEV充電インフラを提供しています。特にマンション向けには、各駐車区画に200Vスマートコンセントを個別設置することで、戸建て住宅と同様にいつでも好きな時に充電できる「基礎充電インフラ」を整備し、EVオーナーの利便性を大幅に向上させています。機械式駐車場への導入も可能にするなど、設置が困難とされてきた場所への対応も強みです。 WeChargeは、IoT技術を活用したスマートコンセントと独自のプラットフォームにより、スマートフォンアプリから充電の開始・停止、料金決済までを完結できる利便性を提供します。また、OCPP（Open Charge Point Protocol）に対応した遠隔制御機能や、充電ピークを分散させる一括管理システムにより、マンション全体の設備費用や電気代を抑制し、効率的な運用を実現しています。同サービスは、再生可能エネルギーの活用や将来の電力サービス変化にも対応可能な設計であり、脱炭素社会の実現とEV普及に貢献しています。 実績として、近鉄不動産、野村不動産、リファレンス、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、タカラレーベン、大京、一条工務店、三菱地所レジデンス、東急、穴吹工務店といった大手不動産デベロッパーの新築・既築マンションへの導入が多数決定しており、東横INNや大阪国際空港など商業施設・公共施設への展開も進んでいます。同社はマンション管理業協会においてEV充電サービス事業者として初の賛助会員となるなど、業界内での信頼と実績を築いています。2024年第4四半期には、導入マンションにおける基礎充電契約率が5.0%に達し、全国のEV保有率0.8%の約6倍という高い利用率を誇ります。さらに、次世代技術として「プラグ＆チャージ」の開発にも取り組んでおり、「電気の乗り物を もっと身近に もっと自由に」というミッションのもと、革新的なサービスを通じてEV充電の未来を創造しています。

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

ポケットサイン株式会社は、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、次世代のデジタルプラットフォームを構築する企業です。同社は、マイナンバーカードをスマートに活用したい自治体や企業に対し、アプリや開発環境を柔軟に提供することで、人々の生産性を高め、より良い社会の実現を目指しています。特に、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、その高い信頼性とセキュリティが強みです。 自治体向けには、マイナンバーカードに対応した住民向けスーパーアプリ「ポケットサイン」を提供しています。このアプリは、防災、地域ポイント、子育て支援、インフラ通報、アンケート、健康増進など、多岐にわたる行政・地域サービスを一つに集約し、住民の属性に応じたパーソナライズされた情報提供を可能にします。例えば、「ポケットサイン防災」はデジタル庁の優良事例として紹介され、避難指示の瞬間通知や避難所チェックインの効率化を実現し、宮城県での実証実験では受付スピードを大幅に向上させました。「ポケットサイン地域ポイント」は紙の商品券管理コストを削減し、不正受給防止と利用状況の可視化に貢献しています。また、「ポケットサインインフラ通報」は住民からのインフラ異常通報を効率的に管理し、迅速な対応を支援します。 企業向けには、マイナンバーカードを活用した本人確認やデータ連携を可能にする開発プラットフォーム「PocketSign Platform」を提供しています。このプラットフォームは、スマートフォンアプリに本人確認機能を組み込む「PocketSign Verify」、Webサービス向けの「PocketSign Stamp」、デジタル身分証「ポケットサイン」の情報を活用したミニアプリ作成やサービス連携を可能にする「PocketSign Link」、そしてマイナポータルAPIとの接続を仲介する「PocketSign MynaConnect」といったサービス群で構成されます。同社のサービスは、低価格でシンプルな料金体系、大臣認定事業者による安心の開発・運営、充実したドキュメントとサンドボックス環境、Slackでのテクニカルサポートなど、開発者にとって使いやすい環境が特徴です。これにより、エウレカ株式会社のマッチングアプリ「ペアーズ」や東京海上日動火災保険株式会社の保険契約手続きなど、多様な民間企業での導入実績を誇ります。 同社は、創業からわずか約1年間で7つを超えるプロダクトを開発し、マイナンバーカード登録者数100万人を突破するなど、急速な成長を遂げています。国内外のエンジニアリング大会で優勝経験を持つCTOをはじめとする高い開発力を持つチームが、顧客の真の課題解決に向けたコンサルティング・企画提案からプロダクト開発・運営までを一貫して手掛けることで、官民連携によるデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

株式会社INDUSTRIAL-Xは、「データドリブン経営で企業変革を支援するDX推進プラットフォーマー」として、個別の企業や自治体の課題解決に留まらず、様々な業界の産業構造を未来に向けて大きく変革することを目指しています。同社は、独自の変革ナレッジとテクノロジーリソースを駆使し、企業・産業の変革を共に推進する共創パートナーであり、「Resource as a Service®」というコンセプトのもと、必要な経営資源を一体型サービスとして提供しています。事業は大きく「トランスフォーメーション事業」と「デジタル事業」の二本柱で展開されています。 トランスフォーメーション事業では、中長期的な経営視点からDX導入・推進のためのビジョン・戦略策定、DX実装、人材育成、組織変革まで、各領域のプロフェッショナルによる専門的ナレッジで包括的な伴走支援を提供します。具体的なサービスとして、企業変革コンサルティング、製造業DX、AIエージェント構築ソリューション、DX/AI導入展開支援、営業・マーケティング変革支援、DX人材育成などがあります。特に、人・設備・在庫・進捗などの生産現場情報をリアルタイムに把握し、最適な判断を支援するAIエージェントは、属人化しがちな現場業務をデータで可視化・標準化し、生産性と対応力を飛躍的に向上させます。同社は100社を超える企業変革支援実績を持ち、製造業、建設・不動産、エネルギー、商社・中間流通、サービス業、自治体業、観光運輸業、宇宙産業など幅広い業界を対象に、戦略策定からシステム構築、新規事業創出、人材育成まで一気通貫で支援しています。独自の「境目課題フレームワーク」やAIを活用した企業変革ナレッジ、産業特化型の専門知見が強みです。 デジタル事業では、企業変革を支援するための最適なDXソリューション、人材、推進ナレッジをオンラインで提供し、企業の変革を加速させます。主要サービスには、DX推進クラウド、データ基盤ソフトウェア、AI変革ソリューションがあります。DX推進クラウドには、AIが経営アジェンダを自動提示する「Xtrategy」、業界分析とDXアプローチ提案を生成する「InduStudy™」、課題抽出・ソリューション検討を支援する「DX plus」（ビジネスモデル特許取得）、DXソリューション総合カタログ「Resource Cloud®」、オンライン研修コンテンツ「デジタルバリューチェーンスキル講座」などがあります。データ基盤ソフトウェアでは、グループ会社である株式会社PROMPT-Xのリソースを活用し、設備などの時系列データを整備・統合し、可視化・分析まで一貫して支援するデータ活用基盤を提供。時系列データベースソフトウェア「CLOUDSHIP」や時系列データ可視化システム「RealBoard」を通じて、製造業、建築・土木、施設管理、農業など多様な領域でのデータ活用を促進します。AI変革ソリューションでは、AIの戦略的活用ビジョン策定から導入までをトータルに支援し、特定業界・企業に特化したAIバーティカルエージェントの構築を推進します。これらのサービスを通じて、同社は企業のDX推進を内製化し、持続的な変革を可能にするビジネスモデルを展開しています。

LAPRAS株式会社は、「すべての人に最善の選択肢をマッチングする」というミッションを掲げ、AI技術やクロール技術といった先進テクノロジーを駆使して既存のマッチングモデルに変革をもたらすマッチングテック・カンパニーです。同社は、主にITエンジニア個人と採用企業を対象とした多角的な採用関連サービスを展開しています。個人向けサービスでは、ITエンジニアのブログ、OSS活動、SNSなどの公開情報をAIで分析し、自動でパーソナライズされたポートフォリオを生成します。これにより、エンジニアは自身の技術力スコアを通じて客観的な市場価値を把握できるほか、「年収探査ジェネレーター」で未来の推定オファー年収をシミュレーションしたり、「オファー年収予測」機能や「キャリア市場価値レポート」で市場価値を詳細に分析・評価したりすることが可能です。さらに、GitHubの情報を基に職務経歴書を自動生成する「Resume Sync Action」や、ハイスキルITエンジニア転職サービス「LAPRAS」の公式アプリ提供を通じて、ユーザーのキャリア形成と転職活動を強力に支援しています。 採用企業向けには、ハイスキルで成長意欲の高いITエンジニアの採用を支援するサービスを提供しており、企業のニーズに合わせてBPaaS型、スカウト型、求人型といった多様なプランを用意しています。具体的なサービスとしては、エンジニア採用サービス「LAPRAS SCOUT」や、SNS・イベント採用を強化する「LAPRAS Social Search」、AIがスカウト型採用を支援する「AIサポートプラン」、職務経歴や職務要約から求められる経験やスキルを判定する「AIスキルハイライト」などがあります。また、グローバルITエンジニア採用サービス「Global Bridge」や海外企業の日本採用支援（韓国語・英語サポートを含む）を通じて、採用市場の国際化にも対応しています。同社は、データに基づいたエンジニア採用プラットフォームとして、優れた採用活動を行った企業を表彰する「LAPRAS RECRUITING AWARD」も開催し、業界全体の発展に貢献しています。これらのサービスは、AIによる情報分析と最適なマッチングを強みとし、国内外のIT・HRテック市場において独自の地位を確立しています。同社はホラクラシー憲法に基づいた自律的な組織運営も特徴としており、変化の速いIT業界において柔軟かつ迅速なサービス開発を推進しています。

株式会社Eco-Porkは、「データを用いた循環型豚肉経済圏の共創」をミッションに掲げ、養豚業を持続可能な産業へと変革することを目指すデータカンパニーです。同社は、世界で40兆円、日本国内で6,000億円規模の養豚市場において、AI、ICT、IoTといった先進技術を駆使したデータソリューションを開発・提供しています。主要事業は、クラウド型養豚経営支援システム「Porker」の開発・提供、豚舎内モニタリング用IoTセンサーの開発・提供、および豚肉生産性・資源効率性を向上させるハードウェアの開発・提供です。 「Porker」は、豚舎で発生するあらゆる情報を可視化し、生産者の改善活動を支援することで、農場の生産性および経営成績の向上に貢献するクラウドサービスです。スマートフォンやタブレットからの情報入力により、データが即時共有され、生産の最適化や労働の省力化を実現します。具体的なサービスとして、「PigDataStation」はAIを活用して豚の頭数カウントと体重推計を自動化し、出荷体重の最適化、飼料効率の改善、作業時間の97%削減を可能にします。また、「Porker Sensorシリーズ」は気温、湿度、CO2、水、飼料、ネットワークカメラ、電源異常などを監視し、飼養環境の見える化を促進します。繁殖豚管理においては、精子濃度・運動性を測定する「iSperm」、妊娠鑑定装置「iScanP」、背脂肪測定装置「iScanF01」を提供し、繁殖成績の向上や母豚の健康状態把握を支援します。さらに、豚舎内ネットワーク敷設サービス「Porker Connect」は、養豚DX化のインフラとして最適な通信環境を整備し、大がかりな工事不要で初期導入費用を抑え、現場でのデータ入力を可能にします。「AI豚カメラ」は、豚舎内を移動しながら複数頭の体重を一括測定し、増体計画のデータ検証と生産性改善に寄与します。「豚舎環境コントローラー」は、ファンやクーリングパッドなどの遠隔監視・制御を可能にし、飼養環境の一元管理を実現します。 同社のソリューションは、国内養豚生産者の約14%に導入され、年間160万頭のデータを蓄積しており、養豚業界のDXを牽引しています。特に、アニマルウェルフェアに対応した国内初のフリーストール環境下での繁殖豚管理AI技術を開発し、99.7%の個体識別精度と98.3%の発情判定精度を達成するなど、技術革新にも注力しています。佐鳥電機との業務提携により、飼料管理から成育状況モニタリングまでを包括的に支援するDXソリューションの共同開発・販売も進めています。これらの取り組みを通じて、同社は養豚業が直面する労働力不足、生産性向上、環境負荷軽減といった課題解決に貢献し、持続可能な食肉文化の未来を創造しています。

株式会社Ｍｅｄｉｉは、誰も取り残さない医療の実現をミッションに掲げ、医療現場の課題解決に取り組んでいます。主力の「Medii Eコンサル」は、医師が診断や治療方針に悩んだ際に、全国のエキスパート専門医に無料でオンライン相談ができるサービスです。専門医の偏在問題を解消し、主治医と専門医を効率的につなぐことで、特に診断が難しい希少疾患や難病の早期診断と治療の最適化に貢献しています。全42診療領域に対応し、匿名かつセキュアな環境で安心して相談できる点が特長で、高い解決率と満足度を誇ります。多忙な医師向けには、AIを活用した臨床疑問解消プラットフォーム「Medii Q」を無料で提供し、科学的根拠に基づいた情報を迅速かつ効率的に収集できるよう支援しています。さらに、製薬企業向けには、疾患の診断率向上や治療選択の最適化を目的としたソリューションを提供し、医療現場と製薬企業との橋渡しを担っています。これらのサービスを通じて、医師が必要な知見にアクセスできる環境を構築し、患者のより良い明日を創造することを目指しています。

ぷらっとホーム株式会社は、1993年の創業以来、Linuxをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（OS）やUNIX等その他のOSに関連した、コンピュータ関連製品およびサービスを提供しています。同社は、自社開発のマイクロサーバー製品群を中核事業として展開しており、特に「OpenBlocks」シリーズは、手のひらサイズの小型サーバーとして、耐熱・耐塵設計、超低消費電力、ファンレス設計による堅牢性、低故障率を特長とします。これらは、各種ネットワークシステム、リモートワーク用VPNサーバー、セキュリティ監視、M2Mゲートウェイ、NTP/Proxyサーバー、ルーターなど、多岐にわたる用途で20年以上の豊富な実績を持ちます。 IoT分野においては、「OpenBlocks IoT」シリーズを提供し、最先端のIoTゲートウェイソフトウェア「FW5」を搭載することで、様々なIoTデバイスや主要クラウドサービス（AWS、Azureなど）とのプログラミングレスなノーコード接続を実現しています。これにより、温湿度、気圧、照度、CO2、人感などの多種多様なセンサーデータを容易に収集・活用できます。同シリーズは、畜産農業における見守りや健康管理、自治体における児童・高齢者の見守りといった社会インフラや重要システムでの導入実績も豊富です。 また、ネットワークアプライアンスサーバー「EasyBlocks」シリーズは、Webブラウザによる直感的な操作と容易なソフトウェアメンテナンスを可能にし、DHCPサーバー、DNS/NTPサーバー、Syslogサーバー、監視サーバー、VPNサーバーなど、機能別に特化した製品をラインナップしています。累計導入実績は7,000社以上を誇り、通信キャリア、SIer、自治体、教育機関など幅広い顧客層に支持されています。これらの自社製品は、設計から生産、検品まで一貫して国内で自社製造されており、高い品質と可用性を実現しています。 さらに、同社はIoTシステム基盤に係るSaaSサービスとして、IoTゲートウェイ統合遠隔管理サービス「AirManage 2」を提供しており、遠隔からの設定変更やソフトウェアアップデート、設定バックアップなどをセキュアな通信で一元的に行えることで、管理者の運用負担を大幅に軽減します。オンプレミスでのIoTシステム構築を可能にするIoTデータ可視化ソフト一体型IoT専用サーバー「OpenBlocks IDM」シリーズも提供し、可視化ツール「RealBoard」によりクラウド不要でデータを見える化できます。コンピューター周辺機器、ネットワーク関連部品、ソフトウェア、センサーデバイスなどの先端製品の仕入れ販売、およびIoTシステム構築に関するシステム設計・コンサルティング、保守・サポート、ライセンス提供も手掛けています。近年ではWeb3技術を活用した日本酒輸出増実証プロジェクトやRWAの汎用トークンプロトコルの商用化に向けた事業提携など、新たな技術領域への挑戦も行っています。

株式会社アジラは、「行動認識AI」を軸とした技術開発とソリューション提供を通じて、安全で快適な社会の実現を目指すスタートアップカンパニーです。同社は、世界最高水準の精度と速度を誇る骨格検知アルゴリズム「AsillaPose」を基盤技術とし、人間の行動を人よりも深く理解し予測するAIを開発しています。主要プロダクトであるAI警備システム「AI Security asilla」は、既存の防犯カメラを活用し、不審行動や異常を24時間365日リアルタイムで検知・通知することで、警備業務のDXと安全性の向上に貢献しています。特に、特許取得の「違和感検知」機能により、AIが通常行動を自律学習し、逸脱した動きから事件・事故の予兆を捉え、未然防止を可能にしています。 同社のサービスは、商業施設、駅、空港、公共施設、介護施設、太陽光発電所など多岐にわたる空間で導入されており、迷惑行為の検知、転倒・急病人などの見守り、人数カウント、混雑検知といった幅広い機能を提供します。また、「Solar AI asilla」として太陽光発電所の銅線盗難対策に特化したソリューションや、「asilla BIZ」として施設の人流解析プラットフォームも展開し、効率的な施設運営や顧客体験向上を支援しています。さらに、海運業における操舵士の行動認識ソリューションの概念実証を進めるなど、その応用範囲を拡大しています。同社の強みは、高精度なAI技術、導入コストを抑える既存カメラ活用モデル、そして迅速な開発・対応スピードにあり、社会の様々な課題解決に貢献しています。

AUTHENTIC JAPAN株式会社は、「未来の“安心”を創り、世界を“安全”にする」をミッションに掲げ、独自の電波技術と広範な捜索ネットワークを組み合わせた人命捜索・位置特定サービスを提供しています。同社の主要サービスは、山岳遭難対策制度「ココヘリ」です。これは、専用の発信機を会員に貸与し、山岳遭難時に受信機を搭載した民間提携ヘリコプター、ドローン、地上捜索隊が出動し、発信機からの直接通信によって登山者の位置を迅速に特定する会員制サービスです。スマートフォンの電波が届かない山岳地帯でも機能し、捜索時間を大幅に短縮することで、生死を分ける「72時間の壁」を大きく下回る86%の事案で3時間以内の発見実績を誇ります。この信頼性は、全国41都道府県の警察・消防航空隊・防災ヘリへの受信機導入や、林野庁・森林管理局での採用、さらには登山施設やトレイルランニング大会での加入義務化にも繋がっています。 同社は山岳領域で培った技術を応用し、サービスの多角化を進めています。マリンスポーツ向け捜索支援サービス「ココヘリマリン」は、GPSと専用電波による直接通信を組み合わせ、海上での遭難時に位置情報を共有・特定し、海上保安庁との連携も強化しています。また、街での「もしも」に備える位置特定サービス「DRS（ダイレクト・レスキュー・システム）」は、GPS、Bluetooth、専用電波の3つの電波を活用し、高齢者の徘徊、子どもの迷子、災害時の家族の居場所特定など、都市部での幅広い捜索ニーズに対応します。さらに、ドローンや航空RC機の回収を効率化する「COCOAttA（ココアッタ）」や、ペットの迷子捜索を支援する「cocosippo（ココシッポ）」、そして「HITOCOCO」や「LIFE BEACON」といった発信機も提供しています。 同社は、2021年度に「グッドデザイン金賞（経済産業大臣賞）」を受賞するなど、その社会貢献性と革新性が高く評価されています。また、日本山岳救助機構合同会社（jRO）を子会社化し、捜索から救助までワンストップで提供できる体制を構築。第一生命保険株式会社との共創プロジェクト「＃SAFE FOR」を通じて、アウトドアアクティビティにおける安全と安心を広く提供するなど、企業や団体との連携を積極的に推進し、「命を救う。その先に繋がる人生を救う。」という企業理念のもと、安心の輪を広げる活動に挑戦し続けています。

LiLz株式会社は、AIクラウドソフトと完全無線型IoTカメラを組み合わせたリモート点検ソリューションを提供する企業です。同社は、電源・ネットワーク配線が不要な「完全無線型IoTカメラ LCシリーズ」（LC-20、LC-10、防爆対応のLC-EX10、サーモグラフィ機能を持つLC-T10など）を自社開発し、従来のカメラでは設置が困難だった環境での柔軟かつ屈強な撮影を実現しています。撮影データは、AIクラウドソフト「LiLz Gauge（リルズゲージ）」と「LiLz Guard（リルズガード）」にシームレスに連携されます。LiLz Gaugeは、多様なデザインのアナログ計器（円型、矩形型、カウンタ型、ナナセグ型、フロート型、レベル型、ランプ型など）の目視点検を遠隔で自動化し、数値読み取りをサポートします。一方、LiLz Guardは、撮影画像の「いつもと違う度合い」をAIが数値化し、異常の兆候を育てる異常検知AIとして機能します。これにより、液体の漏れ、詰まり、異物の侵入、崩れといった変化を可視化し、早期発見に貢献します。 同社のソリューションは、鉄鋼・化学・発電プラント、製造工場、施設管理、公共・交通・通信インフラ、土木建築・建設現場、物流など、幅広い産業現場の設備保全における日常的な巡回点検の省力化・効率化・安全性向上を目指しています。特に、防爆エリアでの点検や、熱交換器の差圧管理、排水ピットの水位監視、スチームトラップの点検、雪国でのつらら監視など、多岐にわたる活用シーンで実績を上げています。強みは、工事不要で即日導入可能な手軽さ、バッテリー駆動による長期稼働、高精度なAIによる自動読み取りと異常検知、そしてハードウェアとソフトウェアの一貫した自社開発による高い連携性です。また、アステリア株式会社の「Gravio」やugo株式会社の点検ロボット「ugo mini」との連携を通じて、さらなる業務自動化と効率化を推進しています。同社は「機械学習とIoTの技術融合で、現場の仕事をラクにする」をミッションに掲げ、国内外での事業拡大と、音やにおいなど目視以外の五感点検ソリューションの研究開発にも注力しており、沖縄県の成長加速化支援事業にも採択されています。

Cloudbase株式会社は、クラウドセキュリティプラットフォーム「Cloudbase」の開発・提供を通じて、日本企業が世界で競争力を発揮できる「クラウドネイティブ時代の土台」を築くことをミッションとしています。同社は、Amazon Web Services (AWS)、Microsoft Azure、Google Cloudといった主要なパブリッククラウド環境における設定ミス、脆弱性、異常検知などのセキュリティリスクを網羅的に可視化するサービスを提供しています。 同社のプラットフォームは、単にリスクを検出するだけでなく、発見されたリスクに対して自動で優先順位を付け、日本語で丁寧に解説された具体的な対処ガイドを提供することで、誰でも簡単に修復できる仕組みを構築しています。これにより、従来数週間を要していたセキュリティチェックを数分から数時間で完了させることが可能となり、セキュリティ担当者の業務負荷を大幅に軽減し、プロダクトリリースのスピード向上、運用品質の標準化、ヒューマンエラーの防止に貢献しています。 Cloudbaseの強みは、リスクの「検出から解決まで伴走支援」する包括的なアプローチにあります。同社は「テクノロジーの民主化」を掲げ、専門知識がなくても直感的に操作できる「エスカレーターのような体験」をセキュリティ領域で実現しています。また、「ユーザーと共につくる」開発スタイルを重視し、導入企業からの定期的なフィードバックをプロダクト改善に活かすことで、現場のリアルな課題に即した汎用性の高いソリューションを提供しています。 対象顧客は、クラウドインフラを活用する日本企業全般であり、特にセキュリティ要件が厳しく、クラウド導入に慎重な大手企業に対して大きな価値を提供しています。実際に、スズキやTOPPANといった大手企業への導入実績があり、その成長性と実効性が評価され、「ニッポン新事業創出大賞」で優秀賞を受賞しています。さらに、世界最大級のセキュリティコンテスト「DEF CON Cloud Village CTF」で4位入賞を果たすなど、技術力の高さも証明しています。同社は、人材不足が深刻なセキュリティ分野において、新たな産業基盤を形成し、日本企業の潜在能力を最大限に引き出すことを目指しています。

ｔａｌｅｎｔｂｏｏｋ株式会社は、「一人のキャリアが、誰かの人生を動かす。」という信念のもと、ロールモデル就活・転職サイト「talentbook」を運営するHRテック企業です。同社は、作り込まれた企業のブランドストーリーではなく、等身大の働く人々のキャリアそのものを「ロールモデル」として世の中に届け、成長したい人々が自身の未来に火を灯すような「誰か」と出会える世界を創造することを目指しています。主要事業として、年間300万人以上のZ世代が訪問するロールモデル就活・転職プラットフォーム「talentbook」を提供しており、1万以上のロールモデルの中からAIが求職者に最適な「憧れの先輩」を診断し、求職者と企業双方に最適な出会いを実現します。企業向けには、コンテンツとAIを組み合わせた採用CX（候補者体験）プラットフォームを提供し、ロールモデル社員のストーリー公開を通じて採用活動を支援しています。具体的には、AIを活用してコンテンツの「作成、配信、対話」を支援する採用CXソリューションを提供し、工数削減と付加価値向上により、求職者一人ひとりの選考体験を飛躍的に向上させます。さらに、採用ブランディング戦略の設計からコンテンツ制作、運用までをトータルで支援するパートナーサービスも展開し、「共感接点数」の最大化を図っています。同社の強みは、AIによるパーソナライズされたマッチング機能と、企業文化や社員の魅力を深く掘り下げたストーリーテリング能力にあり、パナソニック オートモーティブシステムズ、武蔵野銀行、SB C&S、富士フイルムビジネスイノベーション、住友重機械工業といった大手企業から地方銀行まで、幅広い業界の企業に導入実績があります。最近では、with AIの内定者フォロープログラム「ロールモデルワーク」や「ロールモデル診断」をリリースするなど、採用3.0時代における「対話」を重視した採用活動を推進し、企業と求職者が対等な関係を築くための革新的なソリューションを提供しています。

株式会社エスマットは、「モノの流れを超スマートに」をビジョンに掲げ、IoTとAIを活用した在庫管理・工程カイゼンDXソリューション「SmartMat Cloud」を提供しています。同社は2014年の創業当初、BtoC向けのECメディアとIoT重量計による自動購入サービスを展開していましたが、IoT重量計「スマートマット」が人手不足に悩む飲食店、ホテル、医療機関、製造業など幅広いビジネス顧客から高いニーズを得たことを受け、在庫管理DXのSaaSビジネスへと事業転換しました。現在では製造業の顧客が半数以上を占め、本格的なBtoBビジネスとして成長を遂げています。 主要サービスである「SmartMat Cloud」は、IoT重量計が現場のあらゆるモノの在庫を24時間365日リアルタイムで監視・記録し、そのデータをブラウザ上で遠隔から一元管理できるSaaS型ソリューションです。これにより、従来多大な人手を要していた棚卸作業を自動化し、人手では不可能だったリアルタイムでの正確な実在庫把握を実現します。さらに、在庫状況に応じた自動発注機能も提供することで、省人化と高度な員数管理を同時に実現し、顧客企業の業務効率化と生産性向上に大きく貢献しています。 同社の強みは、自社でIoTデバイスを開発し、日々リアルなモノの動きに関するデータを蓄積している点にあります。この独自のデータとAIの力を組み合わせることで、見えない兆しを捉え、人の判断力を拡張し、より良い意思決定を支援することが可能です。これにより、サプライチェーン全体の課題解決を促進し、「欲しい時に欲しいだけモノが揃う」ジャスト・イン・タイムの社会全体での実現を目指しています。既に1,200社を超える企業に導入され、IoTスマートマットの出荷台数は80,000台を超えており、製薬、土木・建築、自家発電装置製造、茶葉輸入販売、医療機関、電力流通、ホテル、鉄道保線、医薬品製造、LED照明製造、ファインセラミックス製造、プラスチック製品製造、歯科医院など、多岐にわたる業界で導入実績を誇ります。導入企業は、購入費抑制、キャッシュ創出、売上総利益改善、欠品ゼロ、発注・棚卸時間の大幅削減、廃棄ロス削減、毒劇物管理負担軽減、生産停止リスク解消といった具体的な効果を上げています。同社は、モノの流れに「真のDX」をもたらし、社会全体に貢献する企業として、今後もイノベーションを追求していきます。

株式会社POCKET RDは、「ニッポン発。今ここにない未来を創る」をビジョンに掲げ、XR技術、3Dアバター、ブロックチェーン、Web3技術を核としたソリューションを提供するスタートアップ企業です。同社は、世界中の人々のあらゆるコミュニケーションをより表現力豊かにすることをミッションとし、主に「アバターエクスペリエンス事業」「トークンマーケティング・ブロックチェーン事業」「事業共創」の三つの柱でビジネスを展開しています。 アバターエクスペリエンス事業では、フルボディースキャナー「AVATARIUM」や、写真1枚でアバターを生成するBaaS「i avatar」を提供しています。「AVATARIUM」は、最短即日・低コストで編集加工可能なNFT付アバターを制作できる法人向けサービスであり、商業施設や観光地での体験型エンターテイメント「AVATARIUM Portable」としても展開され、インバウンド客やファミリー層に新しい思い出作りを提供しています。また、大和証券グループのAIオペレーター「KOTO」のデジタルアバター開発にも活用されるなど、多様なビジネスシーンで実績を上げています。「i avatar」は、KDDIの「αU metaverse」やNTTコノキューの「Stellamy」に基幹エンジンが採用され、日本国内向けアバターアプリ「Mirror Muse」ではカルビーやSWIMMERとのコラボレーションも実現しています。 トークンマーケティング・ブロックチェーン事業では、Web3 BaaS「Digital Double」を提供し、企業がウォレットやNFT発行機能など、ブロックチェーン技術を活用したWeb3サービスを迅速かつ費用対効果高く構築できるよう支援しています。同サービスはKDDIの「αU dotadp」「αU market」にも採用されており、大手企業への導入実績も豊富です。 さらに、同社はWeb3、NFT、メタバース領域への参入を検討する企業に対し、ビジネスモデル構築から伴走する「事業共創」サービスを提供。JR東日本企画と共同でスマホ向けデジタル鉄道ジオラマゲーム「みんなのトレインタウン」をプロデュースし、ブロックチェーン基盤開発も手掛けるなど、ゲームコンテンツの企画制作も行っています。ピクスタとの業務提携による「3DCGオンデマンド」サービスでは、メタバースやゲーム、Vチューバー向けの3DCG制作を仲介し、専門知識がない企業でも気軽に3DCGコンテンツを導入できる環境を整備しています。これらの事業を通じて、同社は「1ID=N Avatar」をモットーに、デジタルアバターの民主化とWeb3技術の社会実装を推進し、まだ見ぬ未来を創造しています。日経新聞・日経トレンディ「未来の市場をつくる100社」に連続選出され、東京都ベンチャー技術大賞奨励賞を受賞するなど、その革新性が高く評価されています。