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株式会社ウェルモは、「人ありき」のテクノロジーで一人ひとりが輝く社会を実現することをパーパスに掲げ、介護福祉領域における社会課題解決を目指すソーシャルベンチャーです。同社は、介護福祉領域に特化した意思決定補助人工知能サービス開発と、中核都市以上向けの介護サービス情報プラットフォーム提供を主な事業としています。主要サービスである「ミルモシリーズ」は、介護現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進します。具体的には、全国416自治体をカバーし26,100事業所超が利用する地域資源情報プラットフォーム「ミルモネット」を提供し、介護情報の分断を解消しています。また、AIを活用したケアプラン作成支援システム「ミルモプラン」はケアマネジャーの業務効率化とケア品質の安定化に貢献。音声記録AI要約サービス「ミルモレコーダー」は、AIによる自動文字起こしと医療・介護特化の要約機能で記録業務の負担を大幅に軽減します。さらに、AIとRPAを組み合わせたパソコン作業自動化サービス「ミルモオートメーション」は、介護事務作業の効率化を実現し、介護従事者が利用者へのケアに専念できる時間を創出します。「milmo AI プラットフォーム」は、帳票生成AIとチャット型AIを統合し、介護業界特有の帳票作成や事務作業を支援。医療・介護従事者向けのDXスキル育成プラットフォーム「ミルモラーニング」も展開し、人材育成にも注力しています。同社のサービスは、介護を受ける人、介護を受けさせたい人、そして介護業界で働くすべての人々を対象とし、介護事業所の業務効率化、採用力・集客力向上、ケアの質の向上を支援しています。株式会社エス・エム・エスとの戦略的パートナーシップにより、「カイポケ」利用事業所へのAI・RPAサービス提供を強化し、記録業務の最大95%削減といった実績も上げています。福岡市「金融・資産運用特区」を活用した共感・応援型ファンドからの資金調達も実現しており、介護現場のDX推進におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

スピンシェル株式会社は2006年の創業以来、「テクノロジーの力で時間と空間を越えた世界を実現し、時間と距離を理由にあきらめる必要がない社会を目指す」ことをミッションに掲げ、グローバルな舞台で事業を展開するカスタマーエンゲージメントカンパニーです。同社の主要事業は「遠隔コミュニケーションプラットフォーム事業」と「インキュベーションコンサルティング事業」の二本柱に加え、近年では通信サービス事業も展開しています。 遠隔コミュニケーションプラットフォーム事業の中核をなすのは、自社開発プロダクトであるWebRTC対応の遠隔コミュニケーションプラットフォーム「LiveCall（ライブコール）」です。サイト訪問者がボタンを押すだけで簡単かつ高品質なビデオ通話を実現し、アプリやプラグイン不要で利用できる点が強みです。LiveCallは、オンライン接客、商談、遠隔診療、遠隔フロント業務代行など、あらゆるサービスのリモート化を支援しており、具体的なサービスとして「LiveCallエンタープライズ」によるブラウザベースのビデオ通話、「LiveCallヘルスケア」による予約・ビデオ通話・決済機能を提供する遠隔診療プラットフォーム、ホテルや民泊向けの「LiveFrontDesk」による遠隔フロント業務代行、そして妊活・不妊治療をサポートする「SuguCare」プラットフォームを提供しています。機能面では、WebサイトやECサイトにビデオ通話機能を埋め込む「エンベッド通話」により、顧客がページ移動なくリアルタイムで相談できる環境を提供。さらに「来店予約」機能でオンライン接客と実店舗への来店予約を一元管理し、顧客導線を網羅することで、リテール店舗や医療機関、住宅会社などの業務効率化と顧客エクスペリエンス向上に貢献しています。また、「通話中決済」機能によりオンライン接客中に商品購入まで完結させ、企業は新たな販売チャネルを低コストで拡大可能です。セキュリティ面では「二要素認証」や「IPアドレス制限」に対応し、安全なオンライン接客環境を提供。アバターカメラアプリ「LiveCallカメラ」もリリースし、オンライン接客や会議でのアバター表示を可能にしています。2025年にはライブコマース向け動画DXソリューション「TAGsAPI」を展開する株式会社Mofflyをグループ化し、LiveCallを中核とした遠隔コミュニケーションプラットフォームをさらに拡充し、EC・小売業界をはじめとする多様なニーズに応えています。 インキュベーションコンサルティング事業では、国内外の企業が抱えるインキュベーションの課題を解決し、新しいマーケットの創造とビジネスチャンスの提供を伴走型で支援しています。幅広い分野の知識・ノウハウと、SnapchatやZenly、BeRealなどの事例で培った多角的な視点を活用し、ミッションクリティカルなプロジェクトを成功へと導いています。 また、2025年からは天馬株式会社の「Fits」ブランドと提携し、通信サービス「Fits WiMAX」および「Fits 光 powered by Fon光」の提供を開始しました。データ量無制限かつ月額固定料金という分かりやすい料金体系で、個人顧客や家族向けに高速モバイル通信と固定型光回線を提供し、契約から開通、アフターサポートまでワンストップで対応することで、暮らしを支える領域をデジタルに拡張しています。同社は4大陸10カ国以上から集まった多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、グローバルな感性を活かしたサービス開発と提供を強みとしています。

ＭＩＲＡＩ－ＬＡＢＯ株式会社は、「環境に良いことしかやらない会社」を企業理念に掲げ、100年後の地球環境創りに貢献する環境プラットフォーマーです。同社は、CO2削減に関する研究・開発・発明を中核に、LED製品、省エネ型LED照明システム、自然エネルギー発電照明システム、環境型街路灯、新エネルギー技術、環境型電源装置、省エネ型LED駆動電源の研究・開発・発明・製造・販売を手掛けています。また、土壌・水質に関する調査・研究・改良・維持、自律型エネルギーインフラの研究・開発・発明、中古モビリティ及び中古バッテリーの買取・診断・販売・メンテナンス、EVリパーパスバッテリーを活用した製品開発・製造販売・メンテナンス、そしてカーボンニュートラル社会の実現に向けた環境プラットフォームの構築・提供、さらにこれら開発・発明製品の製造・販売及び関連コンサルティングを一貫して行っています。 同社の強みは、高効率リフレクターや定電流駆動回路電源による省エネ照明技術、複数のバッテリーを無瞬断で切り替え・交換可能なMBMS（バッテリー制御技術）、短時間かつ高精度なEVバッテリー劣化診断技術、そして40t車両の走行に耐え、悪天候時でも発電可能な太陽光路面発電技術といった独自のコア技術にあります。これらの技術を駆使し、「GX design」として「クリーンエネルギー」「脱炭素」「資源の有効活用」に貢献する製品・サービスを提供しています。 主要プロダクトとしては、バッテリーを交換することで半永久的に電力供給が可能なリフィルバッテリー式発電機「G-CROSS」、警視庁鑑識課監修の充電式特殊LEDライト「TRACE-2000A」、EV廃バッテリーを再利用し商用電源不要で自律稼働するスマート街路灯「THE REBORN LIGHT smart」、影ができづらい特殊配光設計の充電式特殊LED投光器「X-teraso」、道路を太陽光発電所に変える「Solar Mobiway」などがあります。特に「THE REBORN LIGHT smart」は、災害時の非常用電源としても機能し、スマートシティ構想「THE REBORN TOWN」の中核を担います。 ビジネスモデルは、これらの環境技術・製品を企業、自治体、団体などに提供し、持続可能な社会の実現を目指すものです。オークネット、ENEOS、やまびこ、センコーグループ、東京センチュリー、日本パーキング、あいおいニッセイ同和損保といった多様なパートナー企業と資本業務提携を結び、EVバッテリーの再生・流通プラットフォーム構築、循環型エネルギー供給、CO2ゼロ物流センター化、ZEP（ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング）化など、幅広い分野で実証実験や事業展開を進めています。実績として、洞爺湖サミットでの省エネ照明導入、東北電力や全国の警察・消防へのX-teraso導入、JR東日本でのG-CROSS「キズナシステム」実践、経済産業省や八王子市などへのTHE REBORN LIGHT smart導入などがあり、ジャパン・レジリエンス・アワード最優秀賞も受賞しています。同社は、太陽光路面発電パネルとEVリパーパス蓄電池を組み合わせた自律型エネルギーインフラ「AIR」を全国のテーマパークや遊園地、商業施設、公共施設などへ展開し、2025年度の事業化を目指しています。

イービストレード株式会社は、「商社×メーカー×事業家」という独自のハイブリッドビジネスモデルを強みとし、企画から製品開発、製造、販売、導入、改善までを一貫して手掛ける“実行型の事業共創パートナー”です。同社は多岐にわたる8つの事業を展開しており、空港や重要インフラの安全を支える「セキュリティ事業」では、TSAやECACなどの世界基準に準拠した爆発物検知装置、X線検査装置、金属探知器、液体物検査装置、地雷探知器、CT検査装置などを開発・販売し、国内空港や郵便事業、税関、世界的なスポーツイベント会場などへ多数導入実績を持ちます。また、「ライフエンタテインメント事業」では、エンタテインメント業界向けにグッズ製作、海外印刷、BD/DVD/CDのOEM、ライセンスビジネスを展開し、大手出版社や有名歌劇団、テーマパークなどへ高品質な製品とサービスを提供しています。「環境事業」では、河川や湖の水質改善から工場向けプラント提案、送風機提供までを手掛け、水流発生装置や無翼扇リング型送風機HAST、自走式アオコ対策ロボット「アオコウォッチャー」などを通じて、自治体や大手電力会社、養殖業者などの課題解決に貢献しています。さらに、「バイオ事業」では、オメガ3やビタミンB12を豊富に含む微細藻類ナンノクロロプシスとその関連商品を開発・販売し、水産、畜産、農業、健康食品といった幅広い産業に新たな栄養源を提供、学校給食への導入実績もあります。「生活産業事業」では、日用品、雑貨、化粧品、酒類、食品などの輸出入・販売を手掛け、海外販路開拓支援を通じて日本製品のグローバル展開をサポートしています。「メディカル事業」では、プロスポーツチームと連携した整形外科クリニックの企画・提案・開院支援を行い、「イベントプロモーション事業」では、大規模イベントの企画・制作・運営、プロモーション業務を担います。そして「AUTOシステム事業」では、カー用品適合検索アプリの開発やサービスステーション（SS）スタッフ研修を通じて、カーアフターマーケットのデジタル化と省人化を推進しています。同社は、お客様の真の課題を捉え、単なるモノ売りではなく、実装・運用まで伴走する「課題起点での伴走型支援」を強みとし、一次産業から三次産業まで多様な分野で実践的かつ効果的なソリューションを提供することで、日本国内に留まらず、アジア、ロシア、アフリカ、欧州などグローバルに事業を展開し、社会に新たな価値を創造し続けています。

株式会社ニューズドテックは、「温故知創でモバイルを次世代につなげる」をミッションに掲げ、モバイル端末の「エイジングケア」という独自の考え方に基づき、端末のライフサイクル全体をカバーする一気通貫のソリューションを提供しています。同社の主要事業は、再生モバイル・PCの販売およびレンタル、モバイル端末の修理・買取・データ消去、そしてスマホ健康診断アプリ「スマホカルテ」の開発・運営です。 具体的には、独自技術で再生した高品質な中古スマホブランド「ニューズドフォン」を展開し、詳細な検品、データ消去、液晶・外装検査、修理、バッテリー交換を通じて端末の品質と価値を向上させています。これは国内外のECモールで販売され、法人利用や海外展開にも対応しています。 法人向けには、スマートデバイス導入コンサルティングサービス「ニューズドチョイス」を提供。顧客の業務内容や利用シーンに合わせて、端末選定からSIM、アプリ、保守まで最適なソリューションをコーディネートし、導入実績は600社を突破しています。 また、法人向けPC・モバイル端末レンタルサービス「ニューズドレンタル」では、特許取得済みの技術で端末の使用時間を計測し、使った分だけ課金される従量課金モデルを採用。これにより、無駄なコストを抑え、短期・非定常利用や台数調整に柔軟に対応し、レンタル継続率95%という高い評価を得ています。PCレンタルにおいても、営業部で最大40%、管理部で最大50%のコスト削減実績があり、建設業、教育機関、介護・福祉、飲食業など幅広い業界で導入されています。 さらに、再生端末やレンタル端末の状態を可視化し、故障前の予防保全を可能にするスマホ健康診断アプリ「スマホカルテ」を開発・運営。バッテリー劣化や内部異常を定期診断し、アラート通知からワンタップで交換申請できる仕組みで、法人の安定したモバイル運用を支援します。 同社は、英国NSYS GROUPと正規代理店契約を結び、自動検品ロボット「Reeva」を導入することで、中古スマホの品質向上と生産性向上を図っています。また、世界最大級のテック展示会「CES2026」で発表したバッテリー残量予測システム「スマホの御守」は、将来のバッテリー状態を可視化し、計画的な端末管理やE-waste削減に貢献する世界初の技術です。加えて、発火・爆発リスクを大幅に低減した半固体モバイルバッテリー「爆発しない充電器：SH11」の販売も手掛け、次世代の安全なモバイル環境を提供しています。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社メディア・マジックは、北海道札幌を拠点に、モバイル黎明期から培った開発力と「精度の高い位置情報処理技術」「止まらないシステム構築ノウハウ」を強みとするIT企業です。同社は、公共交通機関のDXを推進する「モビリティサービス」を主軸に事業を展開しており、リアルタイムバスロケーションシステム「バスキタ！」や、スクールバス・送迎バス向けの「バスキタ！mini」を提供し、全国のバス事業者や自治体の運行効率化、利用者利便性向上に貢献しています。これらの自社プロダクト運営で得た「生きた知見」を活かし、大規模システムから新規事業立ち上げまで、あらゆる規模の「システム開発」を伴走型・フルスタックで支援。iPhone/Android向け「アプリ開発」や「Webサイト制作」、24時間365日対応の「システム保守」、UI/UX設計を含む「デザイン制作」も手掛けています。また、同社は「AI推進」にも注力し、コンサルティングから実装まで、実業務の効率化や新たな価値創造に直結する「実用的なAI実装」を提供。最近では、VRデバイスを活用した「VR教育管理クラウド（仮称）」の開発を進めるなど、先端技術の社会実装を目指しています。さらに、キャラクターグッズなどの「商品開発・販売」を企画から製造、ECサイト構築、配送までワンストップで提供し、企業のブランド価値向上を支援。デジタルサイネージの設置・運用、人材派遣開発支援、貸会議室運営といった多角的なサービスも展開し、顧客の多様なニーズに応える「ものづくり集団」として、社会の利便性向上に貢献しています。

株式会社ダンドリワークは、建築業界に特化したITソリューションを提供する企業です。同社は2013年に地方の工務店の子会社として創業し、建築現場で働くすべての人々の目線に立ち、その苦労を共有しながら業界の課題解決に取り組んでいます。主要事業は、建築現場の施工管理を効率化する「建築現場の施工管理アプリ」の開発・提供です。このアプリは、従来の建築業界の常識を疑い、不要なプロセスを見極め、本当に必要なアイデアを形にすることで、現場の生産性向上と業務効率化を実現します。具体的には、情報共有の円滑化、進捗管理の最適化、コミュニケーションの改善を促進し、現場のあらゆる関係者がよりスムーズに連携できる環境を構築します。滋賀を拠点に日本の建築業界全体の変革を目指しており、ITの力を活用して業界の未来をより良いものにすることを使命としています。対象顧客は、工務店、建設会社、現場監督、職人など、建築現場に関わる全ての人々であり、彼らの日常業務における負担軽減と品質向上に貢献しています。同社の強みは、現場目線での課題解決アプローチと、IT技術を駆使した革新的なソリューション提供能力にあり、建築現場のデジタル化を推進することで、業界全体の生産性向上と働き方改革に寄与しています。

株式会社World Wide System（WWS）は、「WEBの仕掛け集団」として、市場が求める新しい仕組みを創造し、多岐にわたるデジタルソリューションを提供する企業です。同社の事業は大きくSaaS事業と受託事業に分かれ、クライアントの課題解決と事業成長を支援しています。主要サービスとして、デジタルキャンペーンの企画から運用までをサポートする「SmartPRシリーズ」を展開しており、レシート/シリアル応募キャンペーン、電子クーポンシステム「Smart E-Coupon」、オンラインくじ「SmartKuji」、デジタルスタンプラリー「SmartStamprally」、LINEレシート応募ツール「SmartReceico」などを提供しています。また、AIを活用した多言語・音声対応のAIアシスタントや、ヘッドレスCMS「Kuroco」の開発支援、業務効率化を促進するAdminDXシリーズとしてデジタルマップ「MapPenguin」、社員向けデジタル福利厚生サービス「BeneTicket」も提供しています。特に、ハーフスクラッチ型のWEB予約システム「イールドマスター」や学校向け面談予約システム「スクール・インタビュー」は、ツアー、シャトルバス、電車、POS端末連動、面談、体験予約など、顧客の多様なニーズに合わせたオリジナル仕様でのシステム構築を強みとしています。同社は、フルスクラッチからオリジナルパッケージまで対応するWebシステム開発支援も手掛け、Web受付メールのデータ化、LINE連携システム、受発注のWeb化といった具体的なソリューションを提供し、大手から中小企業、教育機関、観光施設、医療機関など幅広い業界の法人顧客を対象に、東京、大阪、岡山を拠点に全国でサービスを展開しています。ホーチミンにはオフショアチームも持ち、変化する市場に常に向き合い、新しい仕組みを絶えず創造し続けることを最大の強みとしています。

EDGEMATRIX株式会社は、「映像エッジAI」基盤技術の開発を通じて社会に貢献する企業です。同社の事業は、高性能GPUを搭載したエッジAI処理デバイス「Edge AI Box」および多種多様な映像AIアプリケーションのデプロイプラットフォーム「Edge AI Station」の開発・販売を行う製品事業と、これらのプラットフォームを活用した汎用・カスタムAIシステムの開発・提供を行うソリューションサービス事業の二本柱です。現場で撮影した映像をAIで高速に分析・処理する「映像エッジAI」を核とし、リアルタイム性、通信コスト低減、高精度、プライバシー保護、地理的分散といったメリットを追求しています。 ソリューションサービスでは、スマートシティー向けに実用的なAIアプリケーションを多数展開しており、お客様の既存カメラやシステムとのインテグレーションも可能です。具体的なサービスとして、「DC-Guard」はコンテナ型データセンターの火災や不正侵入を24時間365日リアルタイムで検知し、セキュリティリスクを最小限に抑えます。また、「通過車両計測・逆走検知ソリューション」は道路の通行状況や流量を車種別に高精度で計測し、逆走を検知することで事故防止と監視員の負荷軽減に貢献します。「駐車場台数カウントソリューション」は駐車場の利用状況表示や空きスペースのAIカウントにより、監視・誘導員の作業効率と精度を向上させます。 同社は、AI導入のアセスメントからカスタムアプリケーションの開発、追加学習、システムインテグレーション（SI）、評価までを一貫して提供する「Custom AI」にも強みを持っています。特に、PoC（実証実験）で終わらせず、実用化とフィールド展開を前提としたシステム設計を行うことで、顧客の課題解決を確実に支援します。豊富な現場実装経験を持つエンジニアが現地調査から設置工事までワンストップで対応し、最適なAI分析認識率を実現するための環境構築をサポートします。さらに、クラウド連携AIサービスとして、AI分析に加え、ライブ映像モニタリングや映像録画、PTZカメラの遠隔制御機能も提供し、多様なニーズに応えます。同社は、エッジAIコンピュータソリューション市場とAI活用の画像認識ソリューション市場において国内トップシェアを獲得しており、その高い技術力と実績は多くの社会インフラのお客様に採用されています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001認証も取得しており、お客様に安心してサービスを利用いただける体制を整えています。

株式会社DiOは、社会インフラの持続可能性に貢献するため、独自のデジタルツイン技術を核とした多角的な事業を展開しています。同社の主要サービスは、有形固定資産の劣化を科学的に解析し、残存価値を可視化するクラウドサービス『一元帳』です。『一元帳』は、現場の設備情報を入力するだけで、健全度・残存価値・最適な保守周期を自動算出し、企業・自治体・金融機関が共通の情報で資産を管理できる画期的な仕組みを提供します。 同社はこの『一元帳』を中核とし、以下の5つの事業を展開しています。第一に「劣化解析技術事業」では、産学連携で開発した劣化解析数理モデル「AVS1866」を基盤に、設備や建物の状態変化を科学的に定量化します。第二に「立体構造データ組成事業」では、スキャン・BIM・画像などのデータを統合し、高精度な3Dデータと解析データを連動させることで、解析・評価に必要な構造情報を精緻に構築します。第三に「差分解析技術事業」では、経年変化や損傷の進行度を解析し、「AVS1866」の劣化評価に反映させることで、最適な修繕・保守計画を導き出します。第四に「データ派生事業」では、『一元帳』で取得した劣化データをもとに、保全が必要な設備と企業との橋渡しを支援し、発注フローの確立や業務連携を通じて現場の実行力を高めます。第五に「データ管理事業」は、資産・履歴・担当情報をクラウド上で一元管理し、PDCA運用を支える『一元帳』の中核環境を提供します。 これらの事業を通じて、同社は見えない劣化を見えるデータに変え、マネジメント上の意思決定を正確に加速させることを強みとしています。対象顧客は、社会インフラを保有する企業、自治体、金融機関など多岐にわたります。また、同社は文化財保護で培ったデジタル技術を環境関連や大規模構造の解析に応用するなど、幅広い分野での実績を築いています。過去には、高精細VRによる文化財の再現、体験型バーチャル店舗の構築、観光周遊プラットフォーム、美術展デジタルアーカイブ、メタバース関連事業なども手掛けており、デジタル技術を駆使した多様なソリューションを提供しています。ビジネスモデルとしては、デジタルデータ情報化、収集・組成、3D空間設定・コンサルティング、AI解析システム開発、データ集計・分析・診断、プラットフォーム配信、データダウンロード・eコマースシステム開発、文化財保存研究・技術開発、データアーカイブ研究・技術開発、広告配信・代理店業務、光学系検知機・測距機開発・販売・リース・レンタル、無人航空機測量業務、知的財産権ライセンス販売・運営など、広範なデジタル技術サービスを提供しています。

株式会社まほろば工房は、ネットワーク関連のソフトウェア開発から運用、監視、コンサルテーションまでを一貫して手掛けるITソリューション企業です。同社は主に「音声ソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」「ソフトウェア開発事業」の三つの柱で事業を展開しています。 音声ソリューション事業では、IP-PBX製品「MAHO-PBX」シリーズを中核に、ユニファイドコミュニケーションソリューションとして統合的な音声サービスを提供しています。特に、小規模から大規模まで柔軟に対応する第4世代IP-PBX「MAHO-PBX NetDevancer」や、Amazon Web Service (AWS) 向けコミュニティAMIも提供するクラウドPBX「MAHO-PBX NetDevancer Cloud」は、ITトレンドのPBX部門で年間ランキング1位を獲得する実績を持つなど、高い評価を得ています。また、スマートフォンで03などの固定電話番号を発着信できるIP電話サービス「じむでん®」は、東京、川崎、横浜、大阪、京都、広島といった主要都市の市外局番に対応し、テレワーク環境での利用を促進しています。さらに、システム障害の自動通報やオペレーター不在を実現するクラウド自動通報サービス「Symphony Call（旧SPEED Call）」は、メール連携機能の強化やZabbix連携、環境センサーとの連動など多機能で、朝日ネットのNOCや学校など幅広い業種で導入されています。外出先でも内線・代表電話を利用できる「MobileWarp」も提供し、企業のコミュニケーション効率化に貢献しています。 ネットワークソリューション事業においては、ISPやVNE、IX、データセンターといった大規模ネットワークの設計・構築から、オフィスネットワークの保守・運用まで、幅広い支援サービスを提供しています。特にコアネットワーク構築には豊富な実績を持ち、顧客のニーズに応じたネットワーク構築、セキュリティ設計、サーバ構築、保守・運用までをトータルで提案します。BGPネットワークの設計・構築やIPv4からIPv6への移行支援、Vyatta/VyOSの導入・構築支援およびコンサルティングなど、高度な技術コンサルティングも強みとしています。大手通信事業者のコアネットワーク評価やVNE事業参入支援、大手エンターテイメント企業の映像配信ネットワーク構築など、多岐にわたる実績を持っています。 ソフトウェア開発事業では、ソフトウェアとネットワークの統合力、そしてオープンソースソフトウェア（OSS）のカスタマイズ力を活かし、ビジネス課題に直結する“使えるシステム”を最短距離で実現しています。要件定義から設計、実装、安定運用まで一貫したサポートを提供し、無駄のないシステム開発を可能にしています。同社は「使いづらい」を「使いやすい」に変えることをミッションとし、社員と顧客双方の「わがまま」を最新技術と想像力で実現することで、より良いネットワーク・コミュニケーション社会の実現を目指しています。

株式会社愛和は1987年の設立以来、「人を喜ばせること」を共通の価値とし、アパートの設計、施工、販売、賃貸管理までをワンストップで提供する不動産会社です。同社は、単なる投資用アパートの提供に留まらず、お客様一人ひとりの「アパート経営の先にある将来設計」までを深く掘り下げて提案することに価値を置いています。主な事業内容は、木造収益アパートの企画、土地仕入れ、建築設計、建築施工、販売、入居者募集、管理、家賃送金といった一連のプロセスを自社で完結させることです。 同社の強みは、不動産投資のプロフェッショナルとして、投資やファイナンスの領域まで支援する総合力にあります。お客様の資産運用、資産形成、相続、税金、生命保険機能、節税といった多様な目的をヒアリングし、最適な投資戦略とファイナンスアレンジを提案。特に、人口減少時代においても「選ばれる理由」を持つ物件として「コンセプト不動産」を独自に企画・開発しており、ゲーマープランや衣裳部屋プランなど、入居者のニーズに応える付加価値の高いアパートを提供しています。 物件力にもこだわり、劣化等級3級をクリアした耐久性の高い建物、地盤保証・建物保証・白蟻保証といった充実した保証制度、インターネット無料などの設備を標準装備。また、不動産投資専門の管理体制を構築し、入居者募集からメンテナンス、家賃回収、オーナーリスク軽減策（短期違約金設定など）まで徹底したサポートを提供することで、平均入居率97%以上という高い実績を誇ります。これにより、少ない自己資金でアパート経営を始めたい会社員、医師、公務員、建築技術者などの個人投資家が、安定した家賃収入を得て、資産形成や節税、私的年金、生命保険の代わりといった多様な目標を達成できるよう支援しています。福岡、名古屋、東京、広島に拠点を持ち、広範なエリアで顧客の「人生の自由」を広げるための「新しい選択肢」を提供し続けています。

株式会社Andecoは、「建築×AI・IoT」を核に都市と空間のアップデートを通じて未来につながる価値を創造する企業です。2014年の設立以来、大阪本社と東京営業所を拠点に、スマートシティコンサルティングサービス、スマート化を実現させるデジタルシステム開発、そして木材活用コンサルティングサービスの3つの主要事業を展開しています。 スマートシティコンサルティングサービスでは、「デジタル×アナログ」のアプローチで、人々のウェルビーイング向上を目的とした持続可能な都市づくりやエリアマネジメントを支援します。大規模再開発支援、スマートビル実現に向けた設計コンサルティング、PFI事業や指定管理業務を含む施設運営まで幅広く手掛け、統計や業務データを活用した実効性の高いソリューションを提供。特に、ビジュアル図解カード「スマートシティカード」を用いた要件定義ワークショップは、顧客のニーズを視覚化し、最適なデジタル技術選定をサポートする強みです。大阪府堺市の大仙公園Park-PFI事業や大阪府泉南市の「紀泉わいわい村」の指定管理業務など、具体的な実績も豊富です。 デジタルシステム開発においては、街や建築に関する情報システムの要件定義から開発までを一貫して行います。電柱調査システム、画像を活用した人流調査システム、AI空調UI開発、AR・VRを組み合わせたシステム開発など多岐にわたります。自社開発の移動式カート『POP UP CART』は、大容量バッテリーとエッジAIカメラを搭載し、イベントや物流、医療現場での活用実績を持つほか、祭りでのリアルタイム位置情報サービス「山車ココ」も提供しています。また、太陽光発電事業者向けのクラウド型O&Mソフトウェア『スマートO&Mクラウド』は、業界初のサブスクリプションモデルで、図面管理、メンテナンス記録、3D空間撮影による効率的な保守点検を実現し、人手不足の課題解決に貢献しています。 木材活用コンサルティングサービスでは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、国産広葉樹の新たな価値創造と流通促進を目指しています。神戸大学や信州大学などとの産学連携「国産広葉樹活用プロジェクト」に参画し、未利用材の活用推進や森林荒廃問題の解決に取り組んでいます。自社開発の「穴あきNFCタグ」は、木材の個別ID管理やトレーサビリティシステムに活用され、世界遺産エリアでの希少種管理や街路樹の固定資産管理、楽器用木材の合法性証明など、多角的な応用を進めています。 同社は、大手ゼネコン、不動産デベロッパー、自治体、太陽光発電事業者、商店街組合など、幅広い顧客層に対し、約150のプロジェクト実績を有しています。工学分野の専門知識とデジタル技術を融合させ、前例のない課題に対する「デザイン思考」を強みとして、持続可能な社会の創造に貢献しています。

株式会社Libertyshipは、「旅するように働く」をコンセプトに、多岐にわたる事業を展開するプロフェッショナル集団です。同社は、オンライン・オフラインのプロジェクトマネジメント業務を中核とし、クライアントのブランド価値向上を支援しています。特にECサイトの構築、広告運用代行、カスタマーサポート代行においては、経験豊富なPMと各分野のプロフェッショナルが連携し、新規プロジェクトの立ち上げから売上底上げまで、コストパフォーマンスの高いプロワークを提供しています。Shopifyやebisumart、WordPressなどのテクノロジーを活用し、戦略立案、Web広告、サイト分析、SEO、コンテンツ作成、CRM分析、MAまで、集客から顧客管理までフェーズに合わせたマーケティング支援も行います。 また、同社は自社サービスとして、国産パーソナルサウナブランド「ONE SAUNA」を展開しています。日本の木材を活かしたサウナの製造・販売を手掛け、IoTサウナ管理システム「ON SAUNA」を開発・提供することで、スマートフォンからのサウナ制御や予約設定、緊急通知機能などを実現し、サウナ運営の安全性と効率性を高めています。この「ONE SAUNA」は、マルニ木工との協業によるデザイナーズサウナ「kupu sauna」の誕生や、商業リゾート「VISON」のサウナリニューアルなど、豊富な実績を誇ります。 さらに、サウナのある旅を彩るメディアコマース「SAUNA TRAVEL」を運営し、サウナを通じた新たな体験価値を創出しています。飲食事業では、宮崎県青島で「Byron Bay Coffee Company Japan AOSHIMA」や複合施設「AOSHIMA PICNIC CLUB」を運営し、食料品・飲料品の製造販売、飲食店の営業を行っています。「AOSHIMA PICNIC CLUB」では、キャンプエリアの運営や、大阪の人気店監修の本格ハンバーガー提供など、地域に根ざした魅力的な空間を提供しています。 ライフスタイルデザイン事業として、キャンピングカーレンタル事業「CAMPER RENTAL BUSINESS」やコワーキングラウンジ事業「TRIPBASE AOSHIMA」を展開し、旅と仕事に最適な環境を提供。宿泊施設の営業、浴場等の入浴施設の営業、キャンプ場運営、物品貸出業、旅行業、住宅宿泊事業など、多角的なサービスを提供しています。遊休不動産を活用した都市型グランピング「GLAMPING HUB YOKOHAMA」のエリアプロデュースも手掛けるなど、オンラインとオフラインを融合した「体験価値」の創出を強みとしています。

サイバーステーション株式会社は、1998年の創業、2000年の設立以来、「社会に共感と感動をもたらす企業」を経営理念に掲げ、インターネットのシステムや映像テクノロジーに情熱を注いできたIT企業です。創業当初は大手通信・サービス事業者向けの映像関連ソフトウェア開発、および自営データセンターを通じたサーバ・ネットワーク・セキュリティの管理運営を手掛けていました。 同社の主要事業は、2009年に提供を開始したデジタルサイネージクラウドサービス「デジサイン」です。これは国内で30,000ライセンスを超える導入実績を誇り、金融機関では130銀行5,000台、大手店舗・飲食店で5,000台以上、オフィスや工場ではメーカーや大手自動車メーカーを中心に2,000台が導入されています。デジサインは、スタンドアローンからクラウド、オンプレミスまで企業規模に合わせた導入が可能で、多様な業種に対応するテンプレートや機能を提供しています。また、店舗の商品棚に設置可能なクラウド対応電子POP端末「デジサインPOP7」「デジサインPOP10」や、Windows10とiPadに対応した「デジサインTab」も展開しており、後者はデジタルサイネージ機能に加え、オフィスのペーパーレス化、マニュアルやドキュメントの一斉共有、ペーパーレス会議を支援するサービスとして国内企業に20,000ライセンスが導入されています。さらに、動画配信端末であるセット・トップ・ボックス（STB）のラインナップも強化し、低価格のエントリーモデル「デジサインBOX」や、マルチディスプレイ対応の「デジサインSTB X4」を提供しています。 ホスティングサービスとしては、独自ドメインの「共有型」ホスティングサービス「ライフホスティング」と、WebとMailサーバ分離型の「サイバーワン」を提供。ライフホスティングでは無料CMS（Movable Type・WordPressなど）によるホームページ作成・編集が可能で、サイバーワンは電話サポートが充実しておりIT専任担当がいない企業に推奨されています。また、HTMLホームページを簡単に作成・更新できるクラウドサービス「サイトクリエイション」も手掛けています。 同社は長年の経験と技術力を強みとし、株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社大塚商会、KDDI株式会社、GMOインターネット株式会社、凸版印刷株式会社、リコージャパン株式会社など多数の販売パートナーを通じたビジネスモデルで幅広い顧客層にサービスを提供しています。最近では、中国電力の「完全自立型EVシェアリングステーション実証事業」へのデジタルサイネージ提供や技術協力、プロバレーボールリーグ「SVリーグ」のオフィシャルスポンサーとしてデジサインやLEDシステムを導入しスポーツDXを推進するなど、新たな分野での実績も積み重ねています。

ＳＡＫＵＲＡ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ株式会社は、税理士、国税出身税理士、社会保険労務士、行政書士、弁護士、中小企業診断士、コンサルタントといった多岐にわたる士業・専門家集団と、経営課題の解決・会社の成長を伴走するソリューションマネージャーが一体となり、経営者や起業家、中小企業、さらには個人事業主の皆様を総合的に支援する企業です。同社は「お金」「売上」「人」「その他」の四つの主要な経営課題に対応するワンストップサービスを提供しています。「お金」の課題に対しては、資金繰り改善支援、資金調達支援、財務経営コーチング、独自の9ヶ月目仮決算対策®、国税出身税理士による複雑な税務判断、節税対策、税務調査立ち会い、税務セカンドオピニオン、そして成功報酬型の補助金・助成金申請代行を提供します。特に、元メガバンク支店長や元経営トップ経験者による財務分析・銀行交渉サポート、国税庁の要職を歴任した税理士による高度な税務判断が強みです。「売上」の課題では、デジタルマーケティング支援（インサイドセールス）と、30年以上にわたり培ったDM・テレアポ・訪問ノウハウを含むフィールドセールス支援を展開し、顧客獲得から営業効率化までをサポートします。「人」の課題では、外国人人材、国税出身税理士人財、自衛隊人財といった多様な人材の採用・定着支援、現場に活かせる人事制度の構築、モチベーション向上を重視した働き方改革導入、在宅BPO導入による業務効率化、さらには相続・事業承継やM&Aを含む後継者問題の解決までを支援します。その他、創業・起業支援、海外進出支援、国際税務相談、各種行政手続き代行、法律相談、労務問題解決、そして『シンプルフィンテック経理®』やIT導入による業務効率化・省人化も手掛けます。コンビニエンスストアの会計実績4600店舗以上など、業種特化型支援にも強みを持ち、中小企業のあらゆる悩みを解決へと導くことが同社のビジネスモデルです。

株式会社NMDグループは、船舶業界の進化を多角的にサポートする企業です。同社の主要事業は、昇華熱転写技術を核とした船舶用銘板およびフィルム製品の製作・販売です。バルブ銘板、ISOシンボルマーク、掲示用図面、船名板など、過酷な海洋環境に耐えうる高耐久性、耐候性、耐食性、視認性に優れた製品を、オンデマンドのデジタル印刷により短納期・低コスト・低環境負荷で提供し、造船所やメーカーの管理効率向上に貢献しています。また、既存船へのバラスト水処理システム（BWMS）やSOxスクラバー（EGCS）などの後付け設置（レトロフィッティング）を支援する3Dエンジニアリングサービスを展開しています。具体的には、船内を3Dレーザースキャンして現状データを取得し、その後の詳細設計や機種選定を効率化します。さらに、レトロフィッティング工事の現場に経験豊富な監督を派遣し、船主の代理として工事の監督指導、トラブル防止、コスト削減を支援するSVサービスも提供しており、独自のSVサポートシステムを活用して確実なサービスを実現しています。船舶向けシステム開発・提供も手掛けており、船員労務管理システムや船舶管理システム、図面管理システム「Cross Ship Drawing」などのオーダーメイド対応のソフトウェア開発、および船内Wi-Fiキットやインテリジェント監視カメラといった通信ソリューションを提供しています。環境ソリューション分野では、SOxスクラバーの配管腐食問題を解決するGREスリーブの販売、CO2固定装置や海洋マイクロプラスチック回収システムの開発・事業化を進めています。加えて、赤錆を黒錆に転換し安定化させる防錆剤「アグアマリンガード」の販売も行い、船舶の長寿命化と環境負荷低減に貢献しています。ヨコハママリタイム部では、燃料油・潤滑油分析、バラスト水分析、海事コンサルタントサービスを提供し、デジタイズ部では図面電子化サービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は海運・造船業界の顧客に対し、最新技術と総合的なソリューションを提供し、船舶の安全性、効率性、環境性能の向上を支援しています。

株式会社BRINGは、「売れない理由」を店舗のコンディションから見直し、課題を根本から好循環に導くプロフェッショナルとして、流通小売業を中心に幅広いクライアントに対し、企画から実行支援まで一貫した伴走型支援を提供しています。同社の主要サービス「ストアコンディションアップサービス」は、MD、演出、販促、店舗の空気感、スタッフの採用から活性化まで、52週の視点で売れる店舗づくりを支援。商品そのものだけでなく、売場全体の「見え方」「伝え方」「買いたくなる空気」を設計し、商品力を最大限に活かす環境を整備します。情報伝達の課題、什器の老朽化、トレンド感の欠如といった問題に対し、販促、販売計画、装飾、人材などあらゆる軸から解決策を提示します。 また、同社は人手不足や顧客接点の課題に対応するため、遠隔接客システム「バタラク」を提供。アバター活用により、身だしなみを気にせず相談できる環境を提供し、センシティブな内容の相談、多言語対応、効率的なインフォメーション業務を実現します。さらに、助産師によるオンラインサロンと個別相談を提供するフェムケアステーション「flat.」も展開し、従業員のウェルビーイング向上に貢献しています。 同社の強みは、50年にわたるノウハウと、徹底的な市場調査に基づく企画力、そして結果が出るまで顧客に寄り添う伴走力です。クライアント企業への駐在という働き方を通じて、顧客の真のパートナーとして深い関係性を築き、「やってみたい」という曖昧な段階の相談から具体的な企画へと昇華させます。販促ツールの制作、イベント企画・運営、店舗デザイン、3Dパース制作、サイネージ動画ディレクション、人材採用・育成サポート、商業施設プロモーションなど多岐にわたるサービスを提供し、売上前年比141.51%達成といった実績も有します。顧客の「当たり前」と「目指す先」を深く理解し、会話の中から新規案件を生み出すビジネスモデルで、常に新しい挑戦を続ける企業です。

株式会社エコー総合企画は、1996年の創業以来、一貫して無線呼び出しチャイムやパーソナルコールシステムなどの開発・製造を手掛けるメーカーです。同社は「オリジナル製を重視し、一味も二味も違う製品開発を行う」ことをモットーとし、特許や実用新案、商標登録など多くの知的財産を取得しています。主要製品として、電磁誘導方式による自己発電で電池交換不要を実現した「エコチャイム」を提供しており、飲食店から工場、病院、介護施設まで幅広い分野で導入されています。エコチャイムは、高い防水性、20万回以上のプッシュテストをクリアする耐久性、そして業界初の3年間保証が強みです。 さらに、同社は特定小電力無線とWi-Fiを組み合わせた「Beyond EC」システムを展開しています。これはAndroidスマートフォンをレシーバーとして活用し、工場内のローカルWi-Fi環境で完結する「Beyond EC」と、VPNを通じて複数拠点や遠隔地へ安全に通知を送る「Beyond EC Connect」の二つのタイプがあります。これにより、製造現場のトラブル情報共有や接客業務の効率化、遠隔監視といった多様なニーズに対応しています。 工場・製造現場に特化したワイヤレス呼出システム「ファクトインコール」は、高騒音・広範囲・金属障害の多い環境でも426MHz帯の安定した無線通信により確実に通知を届け、生産ラインの作業者呼出や設備異常通知に貢献します。また、通信距離を飛躍的に拡大しメッセージ表示機能も備えた「リモートリプライコール」は、百貨店、屋外施設、病院、物流現場などで活用され、院内感染リスク低減にも寄与しています。 その他、フードコートや病院の待ち時間管理に利用される「リプライコール」や、PC/タブレットから最大500台の受信機を呼び出す「リプライコールPC」、時間制管理に特化した「ネオタイマー」も提供しています。 同社の技術提携や共同開発への積極的な取り組みは、電池レス送信システム「エコラモジュール」として結実しており、新製品への組み込みや教育資材としての活用も提案しています。製品の販売はエコラモジュールを除き、全国に広がる販売代理店網を通じて行われ、きめ細やかなサポート体制を構築しています。本田技研工業、トヨタ、デンソーなどの大手製造業や、チムニー、大庄、マクドナルド、サイゼリヤなど約20,000店舗以上の外食産業での導入実績は、同社製品の信頼性と市場での評価を裏付けています。同社は、電池レス技術による廃棄電池削減など、持続可能な社会づくりにも貢献しています。