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FXC株式会社は、ネットワーク機器および光波長多重装置の製造・販売・リセールを主軸に、遠隔保守サービスシステムや導入支援サービスを提供する企業です。同社は、WDM+OTN製品、多種多様なメディアコンバータ、レイヤ3/2+/2スイッチ、ネットワークマネジメントツール、光モジュール、無線アクセスポイント、PoEインジェクタなど、幅広い製品ラインナップを展開しています。特にメディアコンバータはLightEdgeXchange®シリーズや産業用MCIシリーズなど、様々な環境に対応する製品を提供し、スイッチ製品ではULPP/ULSM機能による冗長化やPoE給電機能を持つモデルが強みです。ソリューションとしては、複雑な設定不要な冗長化ソリューション、メディアコンバータの状態取得・設定変更が可能なインバンド監視機能、LANケーブル一本で通信と電力を供給するPoEソリューションなどを提供し、顧客のネットワーク課題解決に貢献しています。また、Progress社のKemp LoadMaster導入サービスを日本国内で提供し、アプリケーション配信のための負荷分散リソースの迅速かつ効率的な展開を支援しており、設計から導入、アプリケーションセキュリティ、マルチクラウド環境での認証まで、高度なサービスを日本語サポートと共に提供しています。同社の製品は、官公庁・自治体（沖縄都市モノレール株式会社、黒潮町）、工場（富安金属印刷株式会社）、大学・研究機関、文教・教育機関、医療機関、オフィスビル、ホテル、社宅・マンション・寮、通信キャリア・データセンターなど、多岐にわたる顧客層に導入されており、高いコストパフォーマンス、安定稼働、拡張性、堅牢なネットワーク構築能力が評価されています。国内メーカーとしての強みを生かし、技術革新と手厚いサポートを通じて、安全で安定したネットワークインフラの基盤を支え、未来のコミュニケーション創造を目指しています。

ユビ電株式会社は、「場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境」の実現をビジョンに掲げ、電気自動車（EV）充電サービスの管理・運営および環境価値創出事業を展開しています。同社の主要サービスであるEV充電サービス「WeCharge」は、集合住宅（新築・既築マンション、賃貸物件）や商業施設、ホテル、空港など、多様なロケーションにEV充電インフラを提供しています。特にマンション向けには、各駐車区画に200Vスマートコンセントを個別設置することで、戸建て住宅と同様にいつでも好きな時に充電できる「基礎充電インフラ」を整備し、EVオーナーの利便性を大幅に向上させています。機械式駐車場への導入も可能にするなど、設置が困難とされてきた場所への対応も強みです。 WeChargeは、IoT技術を活用したスマートコンセントと独自のプラットフォームにより、スマートフォンアプリから充電の開始・停止、料金決済までを完結できる利便性を提供します。また、OCPP（Open Charge Point Protocol）に対応した遠隔制御機能や、充電ピークを分散させる一括管理システムにより、マンション全体の設備費用や電気代を抑制し、効率的な運用を実現しています。同サービスは、再生可能エネルギーの活用や将来の電力サービス変化にも対応可能な設計であり、脱炭素社会の実現とEV普及に貢献しています。 実績として、近鉄不動産、野村不動産、リファレンス、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、タカラレーベン、大京、一条工務店、三菱地所レジデンス、東急、穴吹工務店といった大手不動産デベロッパーの新築・既築マンションへの導入が多数決定しており、東横INNや大阪国際空港など商業施設・公共施設への展開も進んでいます。同社はマンション管理業協会においてEV充電サービス事業者として初の賛助会員となるなど、業界内での信頼と実績を築いています。2024年第4四半期には、導入マンションにおける基礎充電契約率が5.0%に達し、全国のEV保有率0.8%の約6倍という高い利用率を誇ります。さらに、次世代技術として「プラグ＆チャージ」の開発にも取り組んでおり、「電気の乗り物を もっと身近に もっと自由に」というミッションのもと、革新的なサービスを通じてEV充電の未来を創造しています。

株式会社ピクセラは、創業以来培ってきた画像・音声のコーデック技術、画像処理技術、デジタルテレビ放送処理技術を核に、マルチメディアを身近にする革新的な技術と製品を提供している企業です。同社は、パソコン関連事業、ホームAV事業、AVソフトウェア事業、海外事業、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム事業、AR/VR事業の7つの主要事業を展開しています。 パソコン関連事業では、Mac/Windows対応のテレビキャプチャーボードやテレビチューナーのハードウェア開発に加え、デジタル放送視聴録画ソフトウェア「StationTV®」シリーズ（現在は「Xit」ブランド）をOEMおよびリテールで提供しています。また、デジタルテレビ放送視聴・録画アプリケーションミドルウェア（SDK）のOEM販売を通じてロイヤルティを得るビジネスモデルも確立しています。ホームAV事業では、AV家電、モバイル、オートモーティブ分野向けに、中小型デジタル液晶テレビやデジタルチューナーボックスを自社ブランド「PRODIA」で展開し、CATV向けIP-STBも手掛けています。さらに、Androidスマートフォン向けフルセグ/ワンセグ受信アプリのOEM販売や、iOS/Android/Windows対応のモバイルフルセグチューナー、車載向けチューナー製品も提供し、多様な顧客ニーズに応えています。 AVソフトウェア事業では、デジタルビデオカメラに付属するパソコン向け映像編集ソフトウェア「MediaBrowser™」「ImageMixer™」シリーズなどを提供し、ロイヤルティ収入を得ています。海外事業では、南米ペルーでの緊急警報試験放送受信実験成功といった実績も持ち、AV家電分野を中心に展開しています。近年では、IoT関連事業として「Conte™ホームサービス」を開始し、ウェルネス製品としてワイヤレススピーカー付きLEDランタン「Re・De Light&Sound」も提供しています。AR/VR事業では、立体音響対応の360度パノラマVR体験アプリ「パノミル」を公開するなど、新たな技術領域への挑戦を続けています。自動多言語翻訳システム事業も立ち上げ、技術革新を追求しています。 同社の強みは、ハードウェアからファームウェア、ドライバ、ミドルウェア、アプリケーションまでを一貫して自社開発できるワンストップ・ソリューション能力にあります。これにより、Windows、Mac、Android、組み込みOSといった多様なマルチプラットフォームに対応可能です。過去には、パソコン向けデジタルハイビジョン放送対応テレビキャプチャーボードやワンセグ/デジタルラジオ対応製品を日本で初めて開発し、地上デジタルチューナーの普及貢献で総務大臣表彰を受賞するなど、数々の実績を誇ります。また、SeeQVault対応プレーヤーアプリやXbox Oneでのテレビ機能実現、4K放送対応機器、テレビ視聴データサービスなど、常に時代の変化を先取りした製品・サービス開発に取り組んでいます。顧客層は個人消費者からPCメーカー、家電メーカー、通信事業者、CATV事業者など多岐にわたります。

株式会社パルマは、「収納イノベーションで生活を豊かに」を経営理念に掲げ、セルフストレージ事業に特化したビジネスソリューションプロバイダーとして、BtoBtoCビジネスを展開しています。同社は、トランクルームを単なる収納空間としてだけでなく、居住空間にゆとりを生み出し、人々の生活を豊かにするインフラと捉え、さらに不動産商品として高いパフォーマンスを発揮する新たな投資機会を提供することで、資産形成にも貢献しています。主要な事業内容は、トランクルーム経営に関する業務プロセスを一括受託する「ビジネスソリューションサービス」、用地取得から施設開発、販売、プロパティマネジメントまでを一貫して手掛ける「ターンキーソリューションサービス」、そしてWEB予約決済や在庫管理システムなどのITサービスを開発・提供する「ITソリューションサービス」の3つの柱で構成されています。 ビジネスソリューションサービスでは、賃料債務保証付きBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供し、開発、審査、プロパティマネジメント、賃料の債務保証、管理・運営といった多岐にわたる業務をワンストップで支援。国内トランクルーム事業者様の約6割が利用する実績を持ちます。ターンキーソリューションサービスでは、遊休地や駐車場、駅から離れた立地、狭小地など、様々な土地に新たな価値を見出し、ローリスクで高い収益性を実現するトランクルーム施設開発を推進。土地所有者には高値買取（仲介手数料不要）での直接売却を提案し、豊富な開発実績を誇ります。ITソリューションサービスでは、リアルタイムでの空室検索、在庫管理、オンライン決済が可能な独自のプラットフォーム「クラリス」やAPI配信サービス「クラギメ」を提供し、事業者と利用者の利便性向上を図っています。 同社は、トランクルーム経営を検討する事業者向けに、市場規模、事業特性、仕入れから建築、運用ノウハウ、集客方法までを網羅した「トランクルーム経営マスター講座」を提供し、新規事業立ち上げや既存事業の課題解決を支援しています。また、EC事業者向けにセルフストレージ施設内での写真スタジオサービスや、セルフストレージの基本設備や付帯設備の補修を行う「セルフストレージ営繕課サービス」など、多角的なサービスを展開。東電用地株式会社、三菱地所株式会社、三井不動産リアルティ株式会社といった大手企業との提携実績も豊富で、日本におけるトランクルームビジネスのプラットフォームとして、業界全体の発展に寄与しています。

エーテンラボ株式会社は、習慣化アプリ「みんチャレ」の開発および運営を手掛けています。また、「みんチャレ」を活用した自治体や法人向けの事業も展開しています。「みんチャレ」は、新しい習慣を身につけたい方が5人でチームを組み、チャットで互いに励まし合いながら目標達成を目指すユニークな習慣化アプリです。利用者が楽しみながら継続でき、人生をより良く変えることを支援しています。特に法人向けでは、産業医科大学の大和浩教授が監修する「みんチャレ禁煙」プログラムを提供しています。このプログラムは、参加しやすさと高い成功率を特徴とする3ヶ月間の禁煙プログラムで、多くの企業や健康保険組合への導入実績があります。デジタルピアサポートを活用した科学的根拠に基づき、生活習慣病予防や健康経営に取り組む企業や団体の禁煙推進を効果的にサポートしています。エーテンラボ株式会社は、専門家の知見とアプリの力で利用者の行動変容を促進し、健康増進に貢献しています。

株式会社Payment Technologyは、「世界の企業と人にイノベーションを」というミッションを掲げ、主にHR事業、給与事業、そしてBtoB決済事業を展開しています。同社のHR事業の中核をなす「エニジョブ」は、企業が自社でアルムナイ採用やカムバック採用を実現するための人材データベースシステムです。このサービスは、過去に勤務経験のある人材をデータベース化し、企業が直接スポットワークを依頼できる仕組みを提供することで、高騰する採用広告費の削減と即戦力人材の確保を同時に実現します。スキルの可視化機能により、適切な人材配置や複数店舗・事業所間での人材流動化を促進し、従業員のモチベーション向上にも寄与します。飲食、小売、物流業界を中心に導入が進んでおり、人手不足という社会課題に対し、持続可能な人材活用モデルを提案しています。 給与事業においては、従業員の福利厚生と企業の採用力強化を支援するサービスを提供しています。「前払いできるくんLITE」は、クレジットカード決済を活用することで財務審査なしで即時導入が可能な業界初の給与前払いサービスであり、特許も取得しています。これにより、企業は求人応募率の改善や福利厚生の充実を図ることができ、従業員は急な出費に対応できる柔軟な給与受取が可能となります。システム利用料は前払い申請額の6%を従業員が負担するビジネスモデルです。また、「給与DXエニペイ」は、従業員が毎月の給与を最大5つの口座（銀行口座、証券口座、デジタルマネー口座など）に自由に振り分けられるサービスで、給与のデジタル払いにも対応しています。これにより、従業員はライフスタイルに合わせた給与受取が可能となり、企業は多様な働き方に対応した給与支払い環境を月額10,000円からのリーズナブルな費用で構築できます。 さらに、同社はBtoB決済事業として「請求書クラウド」を提供しています。これは、インボイス制度や電子帳簿保存法に最小コストで対応できる請求書の発行・受領・管理サービスです。初期費用無料で全ての機能が利用でき、請求書の発行と受領管理を統合することで、実績管理を容易にします。クレジットカードでの支払いや受領請求書のカード決済も可能で、特に「ハヤメル」機能では請求書にカード払いを追加することで、企業への入金が約1ヶ月早まる早期入金機能を提供します。AI-OCRによる自動読み取り、仕訳・消込機能、会計ソフト連携、資金繰り表作成、担当者承認フローなど、経理業務の効率化を強力にサポートします。これらのサービスを通じて、株式会社Payment Technologyは、企業の経営課題解決と働き手の利便性向上に貢献しています。

株式会社オッドナンバーは、「異次元のチームでコンテンツに、体験に、革命を」という明確なミッションを掲げ、既存の概念を打ち破る新たなコンテンツと体験の創造に特化したクリエイティブ企業です。同社の最大の強みは、IPプロデューサー、作家、漫画編集者、アートディレクター、ゲームプロデューサー、レベルデザイナー、音楽プロデューサー、演出家といったエンターテインメント業界の第一線で活躍するプロフェッショナルに加え、AIエンジニアや心理学者といった先進技術や学術分野の専門家をも融合させた、まさに「次元の違う才能」が集結したチーム体制にあります。この多岐にわたる専門性を持つトップランナーたちが有機的に連携し、互いを刺激し、増幅させ、加速させることで、最高の化学反応を生み出しています。同社は、単にコンテンツを制作するだけでなく、「創り方そのものを進化させる」という革新的なアプローチを採用し、「これまでと違う山の登り方」で、世界にまだ存在しないような、想像を絶する体験を具体化することを目指しています。この独自のビジネスモデルは、このような先進的なクリエイティブプロセスを通じて開発されたコンテンツやサービスを、直接エンドユーザーに提供し、有料サービスを通じて収益を上げることを含みます。対象顧客としては、従来のエンターテインメントに飽き足らず、革新的な感動や没入感を求める一般消費者、あるいは最先端のコンテンツソリューションを求める企業が想定されます。同社は、異分野の知見と才能を融合させることで、コンテンツ産業における新たな地平を切り開き、独自のポジションを確立していくことを目指しています。

株式会社TechBowlは、「エンジニアリングで日本の国力を上げる」というミッションを掲げ、インターネットサービス業を展開しています。同社の主要事業は、エンジニア教育事業「TechTrain」とHR事業の二本柱です。TechTrainは、個人向けのリカレント教育、従業員向けのリスキリング、学生・講師向けのリスキリングを提供し、エンジニアを目指す方からすでに活躍している方まで、あらゆるフェーズのエンジニアライフを豊かにするための学習、就職・転職、交流の場を提供しています。具体的には、キャリアの可能性を広げる学びの機会や、CTOやEMから直接スカウトが届くような転職支援実績も有しています。一方、HR事業では、紹介事業「AgenTrain」とダイレクトスカウト「DirecTrain」を展開し、エンジニアの採用・育成に課題を抱える企業や学校法人を支援しています。自社に合ったエンジニアの紹介やスカウト、研修を通じた育成を可能にし、特にDirecTrainでは、候補者のキャラクターまで見極めることでマッチ率25%超えという高い実績を誇り、株式会社サイバー・バズのような企業の新卒採用にも貢献しています。同社は、テクノロジーを支える全ての人々にとって、学習、就職、交流といったあらゆるフェーズで成長を促し、新たな世界へと乗り換えていくための「人生のターミナル」となることをビジョンとしています。オープンな情報共有、迅速な行動、論理的思考、そして他者への深い尊重をバリューとして掲げ、エンジニアリング業界全体の発展に寄与しています。

株式会社KabuK Styleは、旅のサブスクリプションサービス「HafH（ハフ）」を運営する企業です。同社が提供するHafHは、「つみたて旅行サービス」として、ユーザーが月額料金を支払うことで、国内外の宿泊施設や航空券などを柔軟に利用できる画期的なサービスを提供しています。このサービスは、従来の旅行予約とは異なり、利用者が自身のペースで旅の計画を立て、HafHコインを積み立てることで、多様な宿泊施設や移動手段を自由に選択できる点が大きな特徴です。ウェブアプリを通じて簡単に申し込みや予約が可能であり、クレジットカード決済に対応しています。同社は観光庁長官登録旅行業第2144号のライセンスを保有しており、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）の正会員であるとともに、国際航空運送協会（IATA）公認代理店としての信頼性も確立しています。これにより、ユーザーは安心してサービスを利用できる基盤が整っています。HafHは、特定の場所に縛られずに自由に旅をしたい個人旅行者や、出張が多いビジネスパーソン、ワーケーションを検討する人々など、多様なライフスタイルを持つ顧客層をターゲットとしています。月額制のサブスクリプションモデルを採用することで、利用者は計画的な旅行資金の管理が可能となり、お得に旅を楽しめるというメリットを享受できます。サービスの問い合わせはメールやメッセージを通じて受け付けており、顧客サポート体制も整備されています。株式会社KabuK Styleは、新しい旅のスタイルを提案し、より多くの人々が自由に旅を楽しめる社会の実現を目指しています。

アースアイズ株式会社は、「事件・事故を未然に防ぐ」という創業精神のもと、高度なAI技術を駆使したソリューションを開発・提供しています。同社の事業は、人工知能搭載カメラ（防犯、事故防止）の開発及び販売、ソフトウェアの開発及び販売、コンピューターの電子情報の管理・保管、解析・分析・加工、そして電気通信事業を主軸としています。特に「発見＆通知」を得意とするアシストAIを核に、様々な業界の課題解決と安心・安全な社会の実現に貢献しています。 主要サービスとして、小売店向けの「AIガードマン® the server」は、元警備会社経営者である代表の「万引きGメン」のノウハウとAI技術を融合させ、不審行動を検知・通知することで万引き対策と売上向上を両立させます。また、「セルフレジeye」はセルフレジでのスキャン漏れやスルーといった万引き行為を高精度AIで監視し、人手不足解消にも貢献。「AI二答流®」はAIカメラとサイネージアバターを組み合わせ、万引き防止と接客販売支援を従業員負担なく実現します。 防災分野では、火災や煙を早期発見・通知する「ファイヤープリベンションAIシステム（F.P.A）」や、広域の火災・土砂崩れ・河川の堤防決壊などを俯瞰型AIカメラで検知する「火の見櫓AI®」を提供し、自治体や消防機関での導入実績も有します。さらに、太陽光発電施設のケーブル盗難対策として「AIガードマン® for Solar System」を展開し、広大な敷地の警備を低コストで実現します。 医療・福祉分野では、夜間見回り負担軽減や離院予防に貢献する「AI介護サポーター®」を提供。人手不足が深刻な現場向けには、遠隔で専門性の高い接客を可能にする「リモート接客 アバターサイネージ（SSTalk）」があり、多言語対応や柔軟な働き方にも対応します。その他、混雑状況を把握する「ソーシャルディスタンスカメラ®」や、高性能次世代AI防犯カメラ「AIcam®」、そして生成AI活用支援サービスなど、多岐にわたるソリューションを展開。同社は、独自の学習システム「eeAIL」による誤検知の劇的な削減や、NTT東日本、清水建設、初田製作所、MS＆ADインターリスク総研といった大手企業との連携を通じて、その技術力と実績を確立しています。これらのAIソリューションは、小売、工場、公共施設、医療・福祉施設、住宅など幅広い顧客層に導入され、社会の安全と効率化に貢献しています。

Intelligence Design株式会社は、「Design×Data×Technology」を軸に、人工知能（AI）を用いたプロダクトの開発・販売、AIビジネスの事業企画、サービス開発支援、コンサルティング業務、そしてID Labの運営を手掛ける企業です。同社は最先端のテクノロジーを持つ国内外の企業や技術者と連携し、AIをソリューション化したサービスを社会実装することで、多角的な課題解決に取り組んでいます。主要プロダクトである「IDEA」は、AIモデルを感覚的に利用できるプラットフォームであり、データドリブンなまちづくりを実現します。「IDEA counter」はAI画像認識とIoT端末を活用し、歩行者や車両の通行量、属性、滞在時間などを自動で高精度に計測し、交通量調査の自動化や店舗の入店対購入率の算出に貢献します。「IDEA generator」は深層学習の専門知識がなくても自社データからオリジナルのAI学習モデルを生成可能にし、「IDEA platform」はデプロイされたAIモデルの継続的な評価と運用を支援します。 同社の強みは、AIエンジン実装からシステム全体の設計・構築、インフラ設計までを一貫して「ONE TEAM」で提供できる総合力と、PoC（概念実証）を早期に立ち上げ、迅速かつ低コストで業務効果検証を開始できる点にあります。また、顧客の要望に柔軟に対応し、データ活用のファシリテーションからレポーティングまで伴走することで、単なる製品提供に留まらない価値を提供しています。東急株式会社や阪急阪神不動産株式会社といった大手企業から、株式会社コーカスのような物販・コールセンター事業、さらには株式会社オリエンタルコンサルタンツのような建設コンサルタント、そして多くの自治体まで、幅広い顧客層に対し、屋外イベントの効果検証、オープンスペースの利用状況把握、店舗運営の最適化、交通調査の効率化、防犯・防災対策など、多岐にわたる課題解決を支援しています。特に、AIカメラ「IDEA」の導入により、株式会社コーカスではコロナ禍における営業判断の最適化と売上25%アップを実現するなど、具体的な成果を上げています。同社は、AI技術の社会実装を通じて、都市の賑わい創出や安全確保、業務効率化に貢献し、未来の社会インフラをデザインすることを目指しています。

株式会社ダックスは、福岡県福岡市に本社を構え、総合企画不動産コンサルタントとして多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、戸建住宅企画・販売、ソーラーシステム販売、浄水器製造・販売、そしてマンション・戸建管理の四つの柱から成り立っています。戸建住宅事業では、高品質でありながらお求めやすい価格を実現した規格住宅「P-TELAS（ピーテラス）」を企画・開発・販売しており、福岡・大分エリアを中心に累計215棟以上の供給実績（2021年3月末時点）を誇ります。企画・設計・工務・営業が一貫して手掛けることで、厳選された仕様・設備、多機能収納、スムーズな家事導線など、暮らしの豊かさを追求した住宅を提供しています。ソーラーシステム販売事業では、「PALEST SOLAR（パレストソーラー）」として、戸建住宅、マンション等の集合住宅から、店舗、工場、倉庫、施設、学校、遊休地まで、幅広い顧客層に高品質で低価格な太陽光発電システムを提供。自社発電所を保有する強みを活かし、提案から販売、設置工事、電気工事、検査、保守までワンストップでサポートし、自家消費型太陽光発電の導入支援や、企業向けの系統用蓄電池ソリューションの提供も行い、全国各地で総出荷数113,344.955kW（2026年2月28日時点）という豊富な実績を有しています。また、他社導入製品のメンテナンスや、キュービクル入替工事、リパワリング工事など、電気設備に関する幅広いニーズに応えています。浄水器製造・販売事業では、特許を取得しJIS適合マークも取得したPOE形浄水器「ANOA（アノア）」を提供し、「飲む水」だけでなく「触れる水」も浄水にする新しいライフスタイルを提案、大手住宅メーカーのセレクション部品にも採用されています。マンション・戸建管理事業では、マンションや戸建住宅の管理・修繕を中心に、リフォーム、不動産仲介、損害保険代理店業務など、お客様の暮らしを総合的にサポート。九州全域から中国地方まで1142戸の管理実績を持ち、迅速な対応と安心できる住環境づくりに貢献しています。さらに、インドネシアでの戸建住宅販売事業「SAKURA VILLAGE」を展開するなど、海外事業にも積極的に挑戦しています。

WWB株式会社は、「Future is green. グリーンエネルギーと、その先の未来へ」を企業理念に掲げ、再生可能エネルギー事業とスマート・モビリティ事業の二つの主要な事業を展開しています。同社のグリーンエネルギー事業部では、太陽光発電システムに関する製品の企画・製造・輸出入及び販売、施工、運用・保守（O&M）までをワンストップで提供する総合的なサービスを展開しています。具体的には、自社ブランド「Maxar（マクサ）」として、高出力・高品質な太陽電池モジュール（555W、455W、両面発電タイプ、住宅用小型モジュールなど）、軽量・フレキシブルモジュール「Maxar LIGHT」、陸屋根専用架台「Maxar STAND」、両面発電モジュールを採用したカーポートシステム「Maxar PORT」、そして防災製品等推奨品に認定されたポータブル蓄電池「楽でんくん」「楽でんくん2」などを幅広く提供しています。住宅向けには電気料金の負担軽減や停電時の安心を、産業向けには脱炭素経営の推進や電気代高騰への対策として、最適なシステム提案から経済産業省や電力会社への申請代行、建設工事、最長20年の長期保証、そして使用済みモジュールのリユース・リサイクルまで、持続可能な社会の実現に貢献しています。国内では珂市、蔵波、福島大波などの大規模太陽光発電所の開発・運営実績を持ち、海外ではカンボジアでのJCM採択案件やベトナム、台湾でのプロジェクトにも参画し、発展途上国への安心・安全なエネルギー供給にも注力しています。一方、スマート・モビリティ事業部では、三一重工（SANY）およびサンワード（SUNWARD）の正規日本代理店として、建設機械の販売・レンタルをグローバルに展開しており、中古建設機械、中古特殊車両、中古船舶の輸入・販売・レンタルも手掛け、東南アジア諸国のインフラ整備にも積極的に貢献しています。同社は、すべてのステークホルダーとの"Win-Win"の関係構築を目指し、ESG・SDGsの達成を通じて、環境破壊を起こさず未来に負担を残さない次世代社会の構築を使命としています。

ベジタリア株式会社は、「次世代の緑の革命」をビジョンに掲げ、最新の植物科学とテクノロジーを融合させたアグリテック企業です。同社の主要事業は、IoTセンサ事業、クラウドデータ基盤事業、アプリケーション開発事業、植物病院事業、農業生産事業、そしてオーガニックを中心とした流通販売事業に多岐にわたります。 IoTセンサ事業では、屋外計測モニタリングシステム「FieldServer」や水稲向け水管理支援システム「PaddyWatch」を提供し、圃場の環境情報（土壌環境、気象データ、水位・水温など）や作物の生育状況をリアルタイムでモニタリングします。これらのセンサデバイスから得られるビッグデータをAIで解析し、最適な栽培管理や病害虫リスク管理、収穫時期予測などを可能にすることで、農業生産者の経験と勘に頼らない科学的かつ効率的な農業経営を支援しています。特に「PaddyWatch」は、水田管理労務費の削減や高温登熟対策に貢献し、自動水門の開発も進めています。アプリケーション開発事業では、農業日誌・圃場管理ツール「アグリノート」を通じて、農作業記録や情報共有を容易にし、生産性向上をサポートします。 植物病院事業では、「ベジタリア植物病院®」として、国家資格を持つ植物医師が最先端の植物科学に基づいた病害虫防除コンサルティングを提供。世界初のLAMP法による根こぶ病菌量測定サービスや植物寄生性センチュウ診断サービスを展開し、栽培前の発病ポテンシャル診断やIPM（総合的病害虫防除管理）に基づく適切な防除方法を提案することで、収穫の安定と品質向上に貢献しています。 農業生産事業では、全国に展開する「ベジタリアファーム」で、IoT技術を実践しながら環境負荷の低い有機栽培を推進。北海道のファームでは有機JAS認証を取得した果樹栽培や国産オーガニックワインの製造も手掛けています。流通販売事業では、自社農場で生産された栄養価・機能性の高い有機農産物を中心に、安心安全な食品のマーケット開拓を目指しています。 同社は、農業IoT、AI、ビッグデータ解析、植物科学の専門知識を強みとし、農業生産者、農業法人、自治体、そして健康志向の消費者までを対象に、持続可能な環境と健康社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社PIDは、「人類が進歩するための環境貢献」をミッションに掲げ、グリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）を掛け合わせたESGテック事業を主軸に展開しています。同社の主要サービスであるGXマネジメント支援SaaS「Cyanoba（シアノバ）」は、2050年のカーボンニュートラル実現と企業の利益最大化の両立を支援するツールです。Cyanobaは、エネルギー使用量やCO2排出量データをコスト情報と合わせて一元管理し、GX実現に向けたロードマップのシミュレーション評価や投資計画を含めた分析を可能にします。特に、CO2削減目標とコストをセットで管理し、施策を組み合わせて達成可能性をシミュレーションできるロードマップ機能は特許を取得しており、企業の合理的かつ迅速な変革戦略立案を強力にサポートします。また、製品別カーボンフットプリント（CFP）算定機能や、GHG（温室効果ガス）のScope1, 2の算定・見える化機能、各種レポート用データ出力機能も提供し、API接続やRPA導入によるデータ収集の自動化で運用業務の効率化を図ります。省エネ法やGRESB等の外部報告支援、戦略ロードマップ策定・見直しを支援するGXコンサルティングも手掛け、中小企業からプライム上場企業、REIT業界、CO2削減支援コンサルティング会社まで幅広い顧客層に対応しています。同社はSaaS開発力とUI/UXデザイン力に加え、アビームコンサルティングの専門ノウハウを組み合わせることで、高品質なサービスを提供しています。さらに、アプリ不要の多言語コミュニケーションSaaS「Dicon（ダイコン）」の企画開発提供も行い、人々の業務効率化と新しい時間の創出を目指しています。これらのSaaS事業に加え、専門性の高いシステム開発事業も展開しており、グループ会社である株式会社SYSTEM CONCIERGEではスマートシティ関連領域の業務システム開発やプロフェッショナル人材コーディングサービスを提供し、PIDグループ全体でDXを駆使した地球環境対策への貢献を推進しています。

エネクラウド株式会社は、法人の電気料金に関する課題を解決し、企業の電気料金削減を支援する会社です。電気に関する情報を価値ある情報に変え、電気契約において格差のない社会の実現を目指しています。主力事業として、法人の電気料金を最適化する「クラウドシリーズ」を展開しています。このシリーズは、過去に蓄積した電気関連のビッグデータを解析し、電気料金、電気使用量、電気使用効率の最適解を導き出すものです。主要サービスである「電気削減クラウド」は、専任コンサルタントがお客様と電力会社間の契約を総合的に支援し、最適な価格での契約による電気料金単価の削減に貢献します。「電気管理クラウド」は、高圧・特別高圧の電気使用量を見える化する独自システムと、専任コンサルタントによる分析・改善提案を兼ね備えた電力DXサービスで、省エネとコストカットを実現します。電力会社ではない立場から、独自のノウハウとサービスを提供することで、お客様の電気に関する最適な調達と活用をサポートし、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社BLUEISHは、「人は創造に、AIエージェントは実務に。」というビジョンを掲げ、人とAIの共創を通じて社会の進化を持続的にリードする企業です。同社は2018年の創業以来、システム開発とDX支援で培った知見を基盤に、法人向けAIエージェントプラットフォーム「BLUEISH Agents」を中核事業として展開しています。このプラットフォームは、企業がAIエージェントを“雇用・管理”できるという新しい概念を実現し、営業、経理、カスタマーサポートなどの定型業務をAIに担わせることで、従業員がより創造的な活動に集中できる環境を創出します。 「BLUEISH Agents」は、非エンジニアでも直感的に扱える操作性を持ち、ワークフロー生成やエージェント生成機能を備え、企業が必要な機能を選んで導入できるマーケットプレイスを提供します。特に、AIワークフローをステップ単位で解析・改善できる「フィードバックエージェント」機能や、AIの稼働状況・成果・学習データを一元可視化する「評価ダッシュボード」を提供し、AI運用の課題を解決します。さらに、個人・部署・会社それぞれの判断基準をデータとして構造化しAIに継承する機能や、Salesforceとの連携により営業データの自動最新化を実現し、企業のAgent Native化を加速させています。国内完結の専用AI推論基盤の共同提供や、Oracle Cloud Infrastructureを活用したエンタープライズ向けマルチクラウドAIエージェントの本番稼働も進めています。大林組との協業では、AIエージェントが都市体験を支援する実証実験も行い、AIコンシェルジュやコミュニティAI、SNSマーケティングを通じて利用者の体験価値向上を目指しています。 また、同社は最先端のAI技術とデジタルソリューションを駆使した「システム開発事業」も手掛けており、プロトタイプ開発、サーバー/データベース構築、予約システム、マッチングシステム、健康管理システム、大規模ECサイト、営業/顧客管理システム、人事管理システム、生産/在庫管理システムなど、多岐にわたるカスタマイズ可能なシステムをワンストップで提供し、企業の業務効率化とビジネス成長を支援します。 さらに、「サーバー最適化事業」では、優秀なインフラエンジニアがクラウドやオンプレミス環境において最適なサーバー構成を提案し、的確なサーバー管理を通じて運用コストの削減とシステムの安定稼働を実現しています。この事業は無料診断から始まり、完全成果報酬型で提供されるため、顧客は安心してサービスを利用できます。これらの事業を通じて、BLUEISHは企業の生産性を飛躍させる次世代業務基盤を創造し、社会全体のDX推進に貢献しています。

エンゲート株式会社は、「Sports Empowerment Platform」をビジョンに掲げ、才能と情熱を持ちながらも資金不足に直面するスポーツチームや個人アスリートを、ファンが直接支援できるスポーツ特化型ギフティングサービス「Engate（エンゲート）」の開発・運営を行っています。同社の事業は、北京オリンピックセーリング代表選手が資金集めに苦労した経験を原点とし、アスリートの資金調達手段の少なさという課題に対し、ファンが応援の気持ちを形にする「ギフティング」という新たな感情表現を提案しています。ファンはEngateを通じてアスリートやチームに直接支援を行い、アスリートはそれに対してリワード（お返し）を提供することで、ファンとのエンゲージメントを一層深めることができます。このビジネスモデルにより、日本のスポーツ業界に新たな収益源を創出し、アスリートが夢を追い続けられる世界を実現することを目指しています。同サービスは、資金調達に課題を抱えるプロ・アマチュア問わず幅広いアスリートやスポーツチームを対象とし、ファン層の拡大と活性化を促進します。技術面ではJavaScript、PHP、AWSなどの最新技術を組み合わせた環境でサービス開発を進め、完全リモート体制で全国から優秀な人材を集めています。また、元オリンピック選手や大手IT企業、コンサルティングファーム出身者など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーがチームを構成しており、Bリーグクラブでの運用と収益化の実績も有しています。将来的には米国内外へのグローバル展開も視野に入れ、スポーツ界全体のエンパワーメントに貢献しています。

株式会社エコログは、電気・都市ガス・プロパンガスの供給を主力事業とするエネルギー事業者です。同社は個人家庭から大手法人まで幅広い顧客層に対し、それぞれの使用用途に合わせた最適なエネルギープランを提案し、月々の料金最適化を支援しています。電気とガスをまとめて契約することでさらにお得になるプランも提供しており、切り替え後も従来の品質を維持できる点が強みです。供給エリアは電気においては全国、都市ガスは愛知県、岐阜県、三重県の一部地域、LPガスも全国をカバーしています。 同社のビジネスモデルは、親会社である東証プライム上場企業・株式会社光通信のストックビジネスを軸とした多角的な事業展開を背景に、安定した収益基盤を築いています。設立5年で売上100億円を超える成長を遂げており、代理店やアライアンス先企業との強固なパートナーシップ構築を通じて事業拡大を図っています。 エネルギー事業に加え、集合住宅向けにWi-Fi無料サービス「SmartBB」を提供しています。これはマンション・アパートのオーナー様向けに、壁埋め込み型Wi-Fiアクセスポイントの設置、入居者への情報発信機能、インターネット設備の保守無償、専用サポートセンター運営などを通じて、物件の差別化と入居者満足度向上に貢献するサービスです。入居者にとって「インターネット無料」は8年連続で人気の設備ランキング1位を獲得しており、同サービスの需要の高さを示しています。 さらに、オフィスや店舗向けの「設備メンテナンスサービス」も展開しており、厨房設備、給排水・水回り、電気設備、内外装、空調設備、自動ドア、清掃など多岐にわたるメンテナンス対応に加え、24時間365日全国対応の緊急駆け付けサービス、業務用安全確認点検を提供しています。「設備メンテナンスサービス+」では、特典として設備補償サービスも付帯し、法人顧客の事業継続を強力にサポートしています。同社は「あったらいいなを創造する」というビジョンのもと、デジタル活用による新しい価値創出やSDGsへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社エスココーポレーションは、電気工事、電気通信工事、IoT事業などを展開する企業です。環境エネルギー事業として太陽光発電システム関連事業も手掛けており、デジタルサイネージ構築・運用や、ESCO-netと呼ばれる物流管理サービスも提供しています。 電気通信設備保守事業にも強みを持ち、高品質と迅速性を両立したサービスを提供することで、高い顧客満足度を得ています。 また、楽天市場やYahoo!ショッピングなど、ECサイトを通じた梱包資材等の販売も行っています。 これらの事業を通じて、社会インフラ・情報通信事業への貢献を目指しています。