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検索結果71件(上位20件を表示)

株式会社ピクセラ

大阪府 大阪市西区 立売堀1丁目4番12号

株式会社製造業
法人番号6120001106530従業員39名スコア100.0 / 100.0

株式会社ピクセラは、創業以来培ってきた画像・音声のコーデック技術、画像処理技術、デジタルテレビ放送処理技術を核に、マルチメディアを身近にする革新的な技術と製品を提供している企業です。同社は、パソコン関連事業、ホームAV事業、AVソフトウェア事業、海外事業、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム事業、AR/VR事業の7つの主要事業を展開しています。 パソコン関連事業では、Mac/Windows対応のテレビキャプチャーボードやテレビチューナーのハードウェア開発に加え、デジタル放送視聴録画ソフトウェア「StationTV®」シリーズ(現在は「Xit」ブランド)をOEMおよびリテールで提供しています。また、デジタルテレビ放送視聴・録画アプリケーションミドルウェア(SDK)のOEM販売を通じてロイヤルティを得るビジネスモデルも確立しています。ホームAV事業では、AV家電、モバイル、オートモーティブ分野向けに、中小型デジタル液晶テレビやデジタルチューナーボックスを自社ブランド「PRODIA」で展開し、CATV向けIP-STBも手掛けています。さらに、Androidスマートフォン向けフルセグ/ワンセグ受信アプリのOEM販売や、iOS/Android/Windows対応のモバイルフルセグチューナー、車載向けチューナー製品も提供し、多様な顧客ニーズに応えています。 AVソフトウェア事業では、デジタルビデオカメラに付属するパソコン向け映像編集ソフトウェア「MediaBrowser™」「ImageMixer™」シリーズなどを提供し、ロイヤルティ収入を得ています。海外事業では、南米ペルーでの緊急警報試験放送受信実験成功といった実績も持ち、AV家電分野を中心に展開しています。近年では、IoT関連事業として「Conte™ホームサービス」を開始し、ウェルネス製品としてワイヤレススピーカー付きLEDランタン「Re・De Light&Sound」も提供しています。AR/VR事業では、立体音響対応の360度パノラマVR体験アプリ「パノミル」を公開するなど、新たな技術領域への挑戦を続けています。自動多言語翻訳システム事業も立ち上げ、技術革新を追求しています。 同社の強みは、ハードウェアからファームウェア、ドライバ、ミドルウェア、アプリケーションまでを一貫して自社開発できるワンストップ・ソリューション能力にあります。これにより、Windows、Mac、Android、組み込みOSといった多様なマルチプラットフォームに対応可能です。過去には、パソコン向けデジタルハイビジョン放送対応テレビキャプチャーボードやワンセグ/デジタルラジオ対応製品を日本で初めて開発し、地上デジタルチューナーの普及貢献で総務大臣表彰を受賞するなど、数々の実績を誇ります。また、SeeQVault対応プレーヤーアプリやXbox Oneでのテレビ機能実現、4K放送対応機器、テレビ視聴データサービスなど、常に時代の変化を先取りした製品・サービス開発に取り組んでいます。顧客層は個人消費者からPCメーカー、家電メーカー、通信事業者、CATV事業者など多岐にわたります。

株式会社ウェルモ

福岡県 福岡市中央区 大名2丁目6番11号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号8290001062747設立2013-04-30従業員23名スコア100.0 / 100.0

株式会社ウェルモは、「人ありき」のテクノロジーで一人ひとりが輝く社会を実現することをパーパスに掲げ、介護福祉領域における社会課題解決を目指すソーシャルベンチャーです。同社は、介護福祉領域に特化した意思決定補助人工知能サービス開発と、中核都市以上向けの介護サービス情報プラットフォーム提供を主な事業としています。主要サービスである「ミルモシリーズ」は、介護現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に推進します。具体的には、全国416自治体をカバーし26,100事業所超が利用する地域資源情報プラットフォーム「ミルモネット」を提供し、介護情報の分断を解消しています。また、AIを活用したケアプラン作成支援システム「ミルモプラン」はケアマネジャーの業務効率化とケア品質の安定化に貢献。音声記録AI要約サービス「ミルモレコーダー」は、AIによる自動文字起こしと医療・介護特化の要約機能で記録業務の負担を大幅に軽減します。さらに、AIとRPAを組み合わせたパソコン作業自動化サービス「ミルモオートメーション」は、介護事務作業の効率化を実現し、介護従事者が利用者へのケアに専念できる時間を創出します。「milmo AI プラットフォーム」は、帳票生成AIとチャット型AIを統合し、介護業界特有の帳票作成や事務作業を支援。医療・介護従事者向けのDXスキル育成プラットフォーム「ミルモラーニング」も展開し、人材育成にも注力しています。同社のサービスは、介護を受ける人、介護を受けさせたい人、そして介護業界で働くすべての人々を対象とし、介護事業所の業務効率化、採用力・集客力向上、ケアの質の向上を支援しています。株式会社エス・エム・エスとの戦略的パートナーシップにより、「カイポケ」利用事業所へのAI・RPAサービス提供を強化し、記録業務の最大95%削減といった実績も上げています。福岡市「金融・資産運用特区」を活用した共感・応援型ファンドからの資金調達も実現しており、介護現場のDX推進におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社HESTA大倉

大阪府 大阪市北区 西天満5丁目1番9号

株式会社不動産
法人番号5120001061561設立1964-01-01従業員17名スコア96.4 / 100.0

株式会社HESTA大倉は、1964年の設立以来、住まいづくりを起点に多角的な事業を展開し、人々の快適で豊かな暮らしと社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、不動産、エネルギー、リゾート&レストラン、医療・ヘルスケア、そして商品・ECビジネスの5つの柱で構成されています。 不動産事業では、新築住宅(戸建て・注文住宅)の販売、AI+IoT技術を取り入れたリフォーム・リノベーション、マンション・戸建ての売買仲介、そしてマンション管理をトータルで手掛けています。特に「HESTA HOME」ブランドで、豊かで安全な住まいを提供し、ハウスメーカーとしての信頼と実績を築いています。 エネルギー事業では、人々の生活に不可欠な電力の供給・効率化を推進し、省エネで快適な未来の暮らしを実現しています。「HESTAソーラー」は軽量で薄く曲がる高性能太陽光パネルであり、設置場所の選択肢を広げ、施工コストを大幅に低減します。また、「HESTAバッテリー」による蓄電池システムや、高速・省スペース・ユニバーサルな操作性を実現したEV充電インフラ「HESTA FAST CHARGER」を提供し、災害時にも安心な電力供給と持続可能な社会に貢献しています。さらに、不動産事業のノウハウを活かした「HESTA節電リフォーム」も展開しています。 リゾート&レストラン事業では、全国に「OKURA CLUB&HOTELS」ブランドのリゾートホテル(ザ グラン リゾート、Villaシリーズ)を展開し、温泉、スパ、プール、ゴルフなどの施設と、料理人が厳選した食材を用いた食事を提供しています。また、山形県の「鷹野湯温泉 パレス松風」や岐阜県の「板取川温泉バーデェハウス」などの指定管理事業も手掛け、地域活性化にも貢献しています。レストラン事業としては「HESTIA GINZA」や「oumâmi HESTA SOUP STAND」などを運営し、食を通じた豊かな体験を提供しています。 医療・ヘルスケア事業では、スマートホームと連携した「HESTAデジタルヘルスケア」を通じて、様々な健康機器データをクラウド管理し、自宅での健康管理を支援しています。株式会社ツーセルとの連携による再生医療(MSCを用いた膝軟骨再生治療など)や、地域密着型の総合医療機器販売(あしのメディカル)も行い、家族と笑顔で暮らせる社会の構築を目指しています。関連製品として「HESTA スリープトラッカー」「HESTA ヘルスメーター」「HESTA スマートミラー」などを提供しています。 商品・ECビジネスでは、AI+IoTスマートホームに対応する家電やデバイスの開発・販売、インターネットによる通信販売を展開しています。地方の厳選された商品を全国に届けるWEBメディアとオンラインストアを運営するほか、データセンター向け冷却液「HESTA DCC」、EV車専用冷却水「HESTA LLC」、透過型LEDビジョン「HESTAサイネージ」、微細な泡で家中をきれいにする「HESTAナノバブル」、モバイルバッテリーシェアリング「HESTA CHARGE」、顔認証・アルコールチェック・車番管理が可能な「アルコールチェッカー付きHESTA AIセキュリティゲート」など、多岐にわたる革新的な製品を提供しています。 同社は「HESTA SMART CITY」プロジェクトを通じて、スマートホームを基盤とした地域(スマートシティ)構築を推進し、少子高齢化や地方の過疎化といった社会課題の解決にも取り組んでいます。また、防災拠点併設の総合商業施設「紀翔」プロジェクトや、ライフスタイルアプリ「HESTA LIFE」、炭素系新素材グラフェンを活用した製品開発「HESTA Graphen Solution」など、未来を見据えた多様なプロジェクトを推進し、テクノロジーと共存しながら、新しい住まいと暮らしのあり方を社会に提供し続けています。これらの事業を通じて、お客様のライフステージに寄り添い、安心で快適な暮らしと豊かな社会の実現を目指しています。

SORABITO株式会社

東京都 中央区 日本橋茅場町1丁目9番2号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号1180001114268設立2014-05-12従業員46名スコア95.0 / 100.0

SORABITO株式会社は、建設機械レンタル業界および建設業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するITサービスを開発・提供しています。同社の主要事業は、建機レンタル会社向けと建設会社向けの二つの柱で構成されています。建機レンタル会社向けには、営業サポートを目的とした「i-Rental 注文」を提供しており、電子カタログ、見積・貸出・返却注文、稼働一覧、チャット機能を通じて、顧客とのコミュニケーションと業務効率化を支援します。また、「i-Rental 点検」は、点検表や修理伝票のペーパーレス化を実現し、スマホ点検、点検・修理の一元管理、点検予定管理、修理詳細マスタ機能により、建機レンタル会社や建機保有企業の業務効率を大幅に向上させます。さらに、「i-Rental 受注管理」は受注業務の効率化クラウドとして在庫確認から入出庫管理までをサポートし、「i-Rental AI」はAIを活用した経営分析を通じて、建機レンタル会社の機械の生涯投資効率を高める意思決定を支援します。 建設会社向けには、建設現場のあらゆる点検表をペーパーレス化する「GENBAx点検」を提供し、スマホ点検や電子承認、情報共有の効率化を実現しています。加えて、建設業界特有の決済課題に対応するため、業界初の専用クレジットカード「建設スマートカード」を提供。これは個人与信で発行可能でありながら法人口座設定も可能な「建設スマート・セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」として、建設会社の支払業務効率化とキャッシュレス決済の普及を促進します。同社は、これらのSaaS型プロダクトや金融サービスを通じて、建設業界全体の生産性向上と持続可能な発展に貢献することを目指しており、全国の建機レンタル会社や建設会社を主要顧客としています。特に、i-Rental点検は提供開始1年で点検写真登録数15万件を突破するなど、導入実績を積み重ねています。

株式会社STANDARD

東京都 港区 虎ノ門4丁目1番1号神谷町トラストタワー23F

株式会社専門サービス
法人番号5011101081469設立2017-08-09従業員49名スコア90.0 / 100.0

株式会社STANDARDは、「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」をミッションに掲げ、AI技術をコアとして、DX(デジタルトランスフォーメーション)に課題を抱える日本企業に対し、人材育成から収益化までを一気通貫で支援する専門企業です。同社は、プロダクトとコンサルティングの両軸で課題解決を提供し、DXの内製化を強力に推進します。主要サービスには、行動できるDX人材をRPG感覚で育成する個別教育プラットフォーム「TalentQuest」があり、経済産業省のデジタルスキル標準(DSS)全72項目に完全準拠したアセスメントとマイクロラーニングを通じて、個々人に最適化された学習を提供します。また、「伴走型DXコンサルティング」では、DX戦略立案、組織カルチャー変革、人材育成プランニング、ビジネスアーキテクト研修、AI実装支援、DXリテラシー講座など多岐にわたるソリューションを提供し、企業のDX推進を自走化するまで伴走します。特に生成AIの活用支援に強みを持ち、四国電力や大手製薬会社などの事例では、PBL型研修、プロンプト検証、RAG導入支援、生成AI人材育成ロードマップ策定、プロンプトテンプレート作成を通じて、年間数百~1,000時間以上の業務効率化を実現しています。東証プライム上場企業を中心に1,000社以上のDX推進を支援し、累計受講者数は12万人を突破。2017年の創業以来、DX黎明期から培った豊富なノウハウと実績で、顧客企業の変革マインド醸成と実践的なDXプロジェクトの成功に貢献しています。

スピンシェル株式会社

東京都 文京区 後楽2丁目23-12

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号2011101054824設立2006-01-01従業員11名スコア89.6 / 100.0

スピンシェル株式会社は2006年の創業以来、「テクノロジーの力で時間と空間を越えた世界を実現し、時間と距離を理由にあきらめる必要がない社会を目指す」ことをミッションに掲げ、グローバルな舞台で事業を展開するカスタマーエンゲージメントカンパニーです。同社の主要事業は「遠隔コミュニケーションプラットフォーム事業」と「インキュベーションコンサルティング事業」の二本柱に加え、近年では通信サービス事業も展開しています。 遠隔コミュニケーションプラットフォーム事業の中核をなすのは、自社開発プロダクトであるWebRTC対応の遠隔コミュニケーションプラットフォーム「LiveCall(ライブコール)」です。サイト訪問者がボタンを押すだけで簡単かつ高品質なビデオ通話を実現し、アプリやプラグイン不要で利用できる点が強みです。LiveCallは、オンライン接客、商談、遠隔診療、遠隔フロント業務代行など、あらゆるサービスのリモート化を支援しており、具体的なサービスとして「LiveCallエンタープライズ」によるブラウザベースのビデオ通話、「LiveCallヘルスケア」による予約・ビデオ通話・決済機能を提供する遠隔診療プラットフォーム、ホテルや民泊向けの「LiveFrontDesk」による遠隔フロント業務代行、そして妊活・不妊治療をサポートする「SuguCare」プラットフォームを提供しています。機能面では、WebサイトやECサイトにビデオ通話機能を埋め込む「エンベッド通話」により、顧客がページ移動なくリアルタイムで相談できる環境を提供。さらに「来店予約」機能でオンライン接客と実店舗への来店予約を一元管理し、顧客導線を網羅することで、リテール店舗や医療機関、住宅会社などの業務効率化と顧客エクスペリエンス向上に貢献しています。また、「通話中決済」機能によりオンライン接客中に商品購入まで完結させ、企業は新たな販売チャネルを低コストで拡大可能です。セキュリティ面では「二要素認証」や「IPアドレス制限」に対応し、安全なオンライン接客環境を提供。アバターカメラアプリ「LiveCallカメラ」もリリースし、オンライン接客や会議でのアバター表示を可能にしています。2025年にはライブコマース向け動画DXソリューション「TAGsAPI」を展開する株式会社Mofflyをグループ化し、LiveCallを中核とした遠隔コミュニケーションプラットフォームをさらに拡充し、EC・小売業界をはじめとする多様なニーズに応えています。 インキュベーションコンサルティング事業では、国内外の企業が抱えるインキュベーションの課題を解決し、新しいマーケットの創造とビジネスチャンスの提供を伴走型で支援しています。幅広い分野の知識・ノウハウと、SnapchatやZenly、BeRealなどの事例で培った多角的な視点を活用し、ミッションクリティカルなプロジェクトを成功へと導いています。 また、2025年からは天馬株式会社の「Fits」ブランドと提携し、通信サービス「Fits WiMAX」および「Fits 光 powered by Fon光」の提供を開始しました。データ量無制限かつ月額固定料金という分かりやすい料金体系で、個人顧客や家族向けに高速モバイル通信と固定型光回線を提供し、契約から開通、アフターサポートまでワンストップで対応することで、暮らしを支える領域をデジタルに拡張しています。同社は4大陸10カ国以上から集まった多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、グローバルな感性を活かしたサービス開発と提供を強みとしています。

MIRAI-LABO株式会社

東京都 八王子市 千人町3丁目3番20号

株式会社製造業
法人番号9010101008362設立2006-04-06従業員41名スコア89.5 / 100.0

MIRAI-LABO株式会社は、「環境に良いことしかやらない会社」を企業理念に掲げ、100年後の地球環境創りに貢献する環境プラットフォーマーです。同社は、CO2削減に関する研究・開発・発明を中核に、LED製品、省エネ型LED照明システム、自然エネルギー発電照明システム、環境型街路灯、新エネルギー技術、環境型電源装置、省エネ型LED駆動電源の研究・開発・発明・製造・販売を手掛けています。また、土壌・水質に関する調査・研究・改良・維持、自律型エネルギーインフラの研究・開発・発明、中古モビリティ及び中古バッテリーの買取・診断・販売・メンテナンス、EVリパーパスバッテリーを活用した製品開発・製造販売・メンテナンス、そしてカーボンニュートラル社会の実現に向けた環境プラットフォームの構築・提供、さらにこれら開発・発明製品の製造・販売及び関連コンサルティングを一貫して行っています。 同社の強みは、高効率リフレクターや定電流駆動回路電源による省エネ照明技術、複数のバッテリーを無瞬断で切り替え・交換可能なMBMS(バッテリー制御技術)、短時間かつ高精度なEVバッテリー劣化診断技術、そして40t車両の走行に耐え、悪天候時でも発電可能な太陽光路面発電技術といった独自のコア技術にあります。これらの技術を駆使し、「GX design」として「クリーンエネルギー」「脱炭素」「資源の有効活用」に貢献する製品・サービスを提供しています。 主要プロダクトとしては、バッテリーを交換することで半永久的に電力供給が可能なリフィルバッテリー式発電機「G-CROSS」、警視庁鑑識課監修の充電式特殊LEDライト「TRACE-2000A」、EV廃バッテリーを再利用し商用電源不要で自律稼働するスマート街路灯「THE REBORN LIGHT smart」、影ができづらい特殊配光設計の充電式特殊LED投光器「X-teraso」、道路を太陽光発電所に変える「Solar Mobiway」などがあります。特に「THE REBORN LIGHT smart」は、災害時の非常用電源としても機能し、スマートシティ構想「THE REBORN TOWN」の中核を担います。 ビジネスモデルは、これらの環境技術・製品を企業、自治体、団体などに提供し、持続可能な社会の実現を目指すものです。オークネット、ENEOS、やまびこ、センコーグループ、東京センチュリー、日本パーキング、あいおいニッセイ同和損保といった多様なパートナー企業と資本業務提携を結び、EVバッテリーの再生・流通プラットフォーム構築、循環型エネルギー供給、CO2ゼロ物流センター化、ZEP(ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング)化など、幅広い分野で実証実験や事業展開を進めています。実績として、洞爺湖サミットでの省エネ照明導入、東北電力や全国の警察・消防へのX-teraso導入、JR東日本でのG-CROSS「キズナシステム」実践、経済産業省や八王子市などへのTHE REBORN LIGHT smart導入などがあり、ジャパン・レジリエンス・アワード最優秀賞も受賞しています。同社は、太陽光路面発電パネルとEVリパーパス蓄電池を組み合わせた自律型エネルギーインフラ「AIR」を全国のテーマパークや遊園地、商業施設、公共施設などへ展開し、2025年度の事業化を目指しています。

イービストレード株式会社

東京都 千代田区 神田多町2丁目1番地

株式会社卸売・商社
法人番号6010001068278設立2000-03-28従業員37名スコア89.0 / 100.0

イービストレード株式会社は、「商社×メーカー×事業家」という独自のハイブリッドビジネスモデルを強みとし、企画から製品開発、製造、販売、導入、改善までを一貫して手掛ける“実行型の事業共創パートナー”です。同社は多岐にわたる8つの事業を展開しており、空港や重要インフラの安全を支える「セキュリティ事業」では、TSAやECACなどの世界基準に準拠した爆発物検知装置、X線検査装置、金属探知器、液体物検査装置、地雷探知器、CT検査装置などを開発・販売し、国内空港や郵便事業、税関、世界的なスポーツイベント会場などへ多数導入実績を持ちます。また、「ライフエンタテインメント事業」では、エンタテインメント業界向けにグッズ製作、海外印刷、BD/DVD/CDのOEM、ライセンスビジネスを展開し、大手出版社や有名歌劇団、テーマパークなどへ高品質な製品とサービスを提供しています。「環境事業」では、河川や湖の水質改善から工場向けプラント提案、送風機提供までを手掛け、水流発生装置や無翼扇リング型送風機HAST、自走式アオコ対策ロボット「アオコウォッチャー」などを通じて、自治体や大手電力会社、養殖業者などの課題解決に貢献しています。さらに、「バイオ事業」では、オメガ3やビタミンB12を豊富に含む微細藻類ナンノクロロプシスとその関連商品を開発・販売し、水産、畜産、農業、健康食品といった幅広い産業に新たな栄養源を提供、学校給食への導入実績もあります。「生活産業事業」では、日用品、雑貨、化粧品、酒類、食品などの輸出入・販売を手掛け、海外販路開拓支援を通じて日本製品のグローバル展開をサポートしています。「メディカル事業」では、プロスポーツチームと連携した整形外科クリニックの企画・提案・開院支援を行い、「イベントプロモーション事業」では、大規模イベントの企画・制作・運営、プロモーション業務を担います。そして「AUTOシステム事業」では、カー用品適合検索アプリの開発やサービスステーション(SS)スタッフ研修を通じて、カーアフターマーケットのデジタル化と省人化を推進しています。同社は、お客様の真の課題を捉え、単なるモノ売りではなく、実装・運用まで伴走する「課題起点での伴走型支援」を強みとし、一次産業から三次産業まで多様な分野で実践的かつ効果的なソリューションを提供することで、日本国内に留まらず、アジア、ロシア、アフリカ、欧州などグローバルに事業を展開し、社会に新たな価値を創造し続けています。

HelloWorld株式会社

沖縄県 沖縄市 中央1丁目7-8

株式会社教育・研修
法人番号4360001027754設立2020-10-01従業員53名スコア88.5 / 100.0

HelloWorld株式会社は、「世界中に1ヶ国ずつ友達がいることが当たり前の社会をつくる」というビジョンを掲げ、AIとリアルな国際交流体験を組み合わせたグローバル教育事業を展開しています。同社の主要事業は、「まちなか留学」「WorldClassroom」「まちなかENGLISH QUEST」「グローバル人材育成事業」の4つの柱から成り立っています。 「まちなか留学」は、日本国内にいながら外国人家庭でのホームステイを通じて、All Englishの異文化体験を提供する個人向けのプログラムです。関東と沖縄を中心に展開し、非営利型一般社団法人HelloWorldを通じて、所得や家庭環境に関わらず全ての子どもたちに国際交流機会を無償提供するソーシャルインパクト活動も行っています。 学校・代理店・団体向けの「まちなかENGLISH QUEST」は、探究学習型のAll English国際交流プログラムで、English Speakerと共にミッションをクリアする形式です。北海道、関東、関西、沖縄で半日から4日間の豊富なラインナップを提供し、多くの学校に選ばれています。 また、学校向けの「WorldClassroom」は、ICTを活用した英語学習・国際交流プラットフォームです。音声認識技術を用いたスピーキング練習機能や、世界中の同世代とのオンライン国際交流機能を提供し、生徒の実践的な英語力向上と教員の負担軽減を実現します。特に、教育現場向けのAI英会話機能(β版)を新たに提供開始し、文部科学省の「AIを活用した英語教育強化事業」や経済産業省の「EdTech/探求型導入補助金認定ツール」にも採択されるなど、その革新性が評価されています。現在、沖縄県内外の80校以上に導入され、海外への事業展開も進めています。 同社は、デジタル大臣賞をはじめとする多数の受賞歴を持ち、文部科学省や経済産業省からの採択実績も豊富です。これらの事業を通じて、子どもたちの英語学習意欲を高め、国際的な視野を育むとともに、教育現場の課題解決にも貢献しています。

株式会社ココナラテック

東京都 渋谷区 恵比寿4丁目20番3号

株式会社専門サービス
法人番号5010401091995設立2011-01-27従業員38名スコア88.4 / 100.0

株式会社ココナラテックは、「新しいはたらくを創る」という経営理念のもと、IT人材領域における多様な働き方を支援するサービスを展開しています。同社は、2024年9月にアン・コンサルティング株式会社から社名変更し、株式会社ココナラグループの一員として、企業とフリーランスの双方に最適なソリューションを提供しています。 主要事業として、まずIT開発における業務委託人材・案件紹介サービス「ココナラテック」(旧フリエン)を提供しています。これは業界最大規模を誇るフリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトであり、常時15,000件以上の案件を掲載し、スキルアップや高単価案件を求めるフリーランスと、即戦力となるIT人材を求める企業をマッチングさせています。また、即戦力のフリーランスエンジニアと企業がダイレクトに契約できる成果報酬型の求人プラットフォーム「チョクフリ」も運営し、企業のエンジニア調達コスト削減に貢献しています。 次に、正社員の求人・採用に特化した転職支援サービス「フリエン転職」を展開しています。10年以上にわたるエンジニア支援で培ったノウハウと膨大なデータベースを活用し、開発現場のニーズに合致するITエンジニアの紹介を通じて、企業と求職者の架け橋となっています。 さらに、フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、福利厚生サービス「furiwell(フリウェル)」を提供しています。このサービスでは、会計・保険サポート、ヘルスケア、旅行・レジャーなど、フリーランスの仕事とプライベートを充実させるための多角的な支援を行っています。 同社は、累計6,231社の取引先企業と24,000人以上のフリーランス登録数を誇り、顧客サービス継続率93.4%、フリーランスサービス継続率97.8%という高い実績を上げています(2025年3月時点)。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO/IEC 27001:2022認証を取得しており、個人情報を含む機密情報の厳格な管理体制を構築しています。また、登録面談においてはGoogle MeetやChatGPTなどのテクノロジーを導入し、案件紹介の正確性と効率性を高める取り組みも行っています。これらの事業を通じて、同社は全ての人が働き方の多様性から最善の選択ができ、自由な環境で力を発揮できる世界の実現を目指しています。

株式会社ニューズドテック

東京都 中央区 京橋1丁目7番1号

株式会社小売・EC
法人番号6010001134195設立2009-01-01従業員35名スコア88.4 / 100.0

株式会社ニューズドテックは、「温故知創でモバイルを次世代につなげる」をミッションに掲げ、モバイル端末の「エイジングケア」という独自の考え方に基づき、端末のライフサイクル全体をカバーする一気通貫のソリューションを提供しています。同社の主要事業は、再生モバイル・PCの販売およびレンタル、モバイル端末の修理・買取・データ消去、そしてスマホ健康診断アプリ「スマホカルテ」の開発・運営です。 具体的には、独自技術で再生した高品質な中古スマホブランド「ニューズドフォン」を展開し、詳細な検品、データ消去、液晶・外装検査、修理、バッテリー交換を通じて端末の品質と価値を向上させています。これは国内外のECモールで販売され、法人利用や海外展開にも対応しています。 法人向けには、スマートデバイス導入コンサルティングサービス「ニューズドチョイス」を提供。顧客の業務内容や利用シーンに合わせて、端末選定からSIM、アプリ、保守まで最適なソリューションをコーディネートし、導入実績は600社を突破しています。 また、法人向けPC・モバイル端末レンタルサービス「ニューズドレンタル」では、特許取得済みの技術で端末の使用時間を計測し、使った分だけ課金される従量課金モデルを採用。これにより、無駄なコストを抑え、短期・非定常利用や台数調整に柔軟に対応し、レンタル継続率95%という高い評価を得ています。PCレンタルにおいても、営業部で最大40%、管理部で最大50%のコスト削減実績があり、建設業、教育機関、介護・福祉、飲食業など幅広い業界で導入されています。 さらに、再生端末やレンタル端末の状態を可視化し、故障前の予防保全を可能にするスマホ健康診断アプリ「スマホカルテ」を開発・運営。バッテリー劣化や内部異常を定期診断し、アラート通知からワンタップで交換申請できる仕組みで、法人の安定したモバイル運用を支援します。 同社は、英国NSYS GROUPと正規代理店契約を結び、自動検品ロボット「Reeva」を導入することで、中古スマホの品質向上と生産性向上を図っています。また、世界最大級のテック展示会「CES2026」で発表したバッテリー残量予測システム「スマホの御守」は、将来のバッテリー状態を可視化し、計画的な端末管理やE-waste削減に貢献する世界初の技術です。加えて、発火・爆発リスクを大幅に低減した半固体モバイルバッテリー「爆発しない充電器:SH11」の販売も手掛け、次世代の安全なモバイル環境を提供しています。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社メディア・マジック

北海道 札幌市中央区 北三条西18丁目2番地10

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号9430001016902設立1996-11-26従業員39名スコア88.3 / 100.0

株式会社メディア・マジックは、北海道札幌を拠点に、モバイル黎明期から培った開発力と「精度の高い位置情報処理技術」「止まらないシステム構築ノウハウ」を強みとするIT企業です。同社は、公共交通機関のDXを推進する「モビリティサービス」を主軸に事業を展開しており、リアルタイムバスロケーションシステム「バスキタ!」や、スクールバス・送迎バス向けの「バスキタ!mini」を提供し、全国のバス事業者や自治体の運行効率化、利用者利便性向上に貢献しています。これらの自社プロダクト運営で得た「生きた知見」を活かし、大規模システムから新規事業立ち上げまで、あらゆる規模の「システム開発」を伴走型・フルスタックで支援。iPhone/Android向け「アプリ開発」や「Webサイト制作」、24時間365日対応の「システム保守」、UI/UX設計を含む「デザイン制作」も手掛けています。また、同社は「AI推進」にも注力し、コンサルティングから実装まで、実業務の効率化や新たな価値創造に直結する「実用的なAI実装」を提供。最近では、VRデバイスを活用した「VR教育管理クラウド(仮称)」の開発を進めるなど、先端技術の社会実装を目指しています。さらに、キャラクターグッズなどの「商品開発・販売」を企画から製造、ECサイト構築、配送までワンストップで提供し、企業のブランド価値向上を支援。デジタルサイネージの設置・運用、人材派遣開発支援、貸会議室運営といった多角的なサービスも展開し、顧客の多様なニーズに応える「ものづくり集団」として、社会の利便性向上に貢献しています。

株式会社ロカオプ

大阪府 大阪市北区 大深町2-2プライムゲート梅田9-E

株式会社広告・マーケティング
法人番号6012401022112従業員84名スコア88.0 / 100.0

株式会社ロカオプは、Googleマップを活用したMEO(Map Engine Optimization)対策を中核に、店舗の集客から来店、リピート促進までを一貫して支援するオールインワンのプラットフォーム「ロカオプ」を提供しています。同社の主要サービスは、Googleビジネスプロフィールの最適化と運用代行であり、Googleのアルゴリズムを熟知した専属スタッフが、最大20キーワードでの上位表示化やクチコミ返信、最新情報の投稿などを代行することで、店舗スタッフの工数削減と集客力向上に貢献します。特に、訪日外国人(インバウンド)集客に強みを持っており、Googleマップの外国語最適化、多言語メニュー作成支援、クチコミ収集、Web予約システムまでをワンストップで提供し、日本人向けMEO対策も追加料金なしで同時に実施可能です。 「ロカオプ」プラットフォームには、クチコミ促進のためのアンケート機能、24時間365日自動受付が可能なWeb予約システム「ロカオプ予約」、売上最大化導線を備えたWebサイト作成ツール「ロカオプサイト」、顧客管理機能、InstagramやLINEなどのSNS連携・自動投稿機能が統合されています。これにより、ローカルビジネスが抱えるMEO対策の不足、運用工数の課題、低評価クチコミによる風評被害、高い販促コスト、ポータルサイトや広告への依存といった多岐にわたる悩みを解決します。 同社の強みは、Googleパートナーとしての専門性と、導入後も専属スタッフが無期限でフォローアップする充実したサポート体制にあります。ツールのレクチャーやMEO・集客に関する相談、レポート発行、定例会などを通じて、顧客の事業成長を伴走支援します。対象顧客は、飲食店、宿泊施設、小売業、体験型サービス業、フィットネス・習い事教室など、幅広いローカルビジネスの経営者や担当者、フランチャイズ加盟店のオーナーです。これらの顧客は、ロカオプの導入により、集客単価の削減、Web経由予約数の大幅増加、売上アップといった具体的な成果を上げています。ビジネスモデルは年間契約を基本とし、複数店舗運営企業向けの割引プランも提供しています。直感的な操作性とAIを活用した効率的な運用支援により、顧客は低コストで新たな集客チャネルを構築し、持続的な成長を実現できる点が大きな特徴です。

株式会社ダンドリワーク

滋賀県 草津市 南草津2丁目1番地7

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号2200001029396設立2013-01-01従業員23名スコア86.6 / 100.0

株式会社ダンドリワークは、建築業界に特化したITソリューションを提供する企業です。同社は2013年に地方の工務店の子会社として創業し、建築現場で働くすべての人々の目線に立ち、その苦労を共有しながら業界の課題解決に取り組んでいます。主要事業は、建築現場の施工管理を効率化する「建築現場の施工管理アプリ」の開発・提供です。このアプリは、従来の建築業界の常識を疑い、不要なプロセスを見極め、本当に必要なアイデアを形にすることで、現場の生産性向上と業務効率化を実現します。具体的には、情報共有の円滑化、進捗管理の最適化、コミュニケーションの改善を促進し、現場のあらゆる関係者がよりスムーズに連携できる環境を構築します。滋賀を拠点に日本の建築業界全体の変革を目指しており、ITの力を活用して業界の未来をより良いものにすることを使命としています。対象顧客は、工務店、建設会社、現場監督、職人など、建築現場に関わる全ての人々であり、彼らの日常業務における負担軽減と品質向上に貢献しています。同社の強みは、現場目線での課題解決アプローチと、IT技術を駆使した革新的なソリューション提供能力にあり、建築現場のデジタル化を推進することで、業界全体の生産性向上と働き方改革に寄与しています。

株式会社ネットオン

大阪府 大阪市北区 野崎町7番8号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号9120001112617設立2004-10-01従業員21名スコア82.0 / 100.0

株式会社ネットオンは、「インターネットの力で、働く人と企業の最高の出会いを沢山つくる」ことをミッションに掲げ、主に採用Webマーケティング事業を展開するHR Tech企業です。同社の主要サービスは、クラウド型採用支援ツール「採用係長」の運営であり、中小企業や地方企業が抱える採用課題の解決に貢献しています。採用係長は、無料で企業専用の採用サイトを簡単に作成できるSaaS型サービスで、応募者の情報管理や採用状況の管理も一元的に行えます。特に、複数の店舗や職種での募集にも対応し、無制限に採用サイトを制作できる点が強みです。また、Indeed、Googleしごと検索、Yahoo!しごと検索、求人ボックス、スタンバイといった主要な求人検索エンジンと連携することで、求職者への露出を最大化し、集客力を高めています。有料オプションとして、求人ボックスやスタンバイへのオンライン広告掲載サービスも提供しており、HR業界初の試みとして注目されています。さらに、採用ブランディング支援やInstagram運用代行を含むSNS採用支援も開始し、求職者への企業魅力の発信を多角的にサポートしています。同社のサービスは、初期導入の容易さ、手厚いサポート品質、料金の妥当性、使いやすさ、機能満足度、サービスの安定性において高い評価を受けており、「BOXIL SaaS AWARD」で複数回受賞し、厚生労働省後援「日本HRチャレンジ大賞」では「地方活性賞」を獲得するなど、その実績は高く評価されています。サービス業(飲食・美容・エステ)、医療・介護・薬局、人材派遣会社など、幅広い業界の採用難・人材不足に悩む企業を対象に、Webマーケティングのノウハウを活かした採用支援を通じて、企業と求職者の最適なマッチングを実現し、地域経済の活性化にも寄与しています。

株式会社Karigo

東京都 中央区 銀座7丁目14番15号SKビル7F

株式会社専門サービス
法人番号6010001102284設立2006-08-01従業員14名スコア79.4 / 100.0

株式会社Karigoは、創業20年以上の実績を持つバーチャルオフィスのパイオニアとして、延べ70,000社を超える企業や個人事業主のビジネスを支援しています。同社の主要事業は、起業や独立、副業などに適した最新のオフィス形態であるバーチャルオフィスサービスの提供です。具体的には、法人登記や各種手続きに利用可能な「住所レンタルサービス」を核とし、全国60拠点以上から選択できる多様なプランを展開しています。 サービスプランは「ホワイトプラン」「ブループラン」「オレンジプラン」の3種類があり、それぞれ住所利用、荷物受取、転送電話、電話代行などの組み合わせで提供されます。これにより、顧客は自身のビジネスニーズに合わせて最適なサービスを選択し、オフィスの固定費を大幅に削減しながら、自宅とは異なる場所での法人登記やプライバシー保護を実現できます。 同社はバーチャルオフィスサービスに加え、ビジネス運営を円滑にするための多岐にわたるオプションサービスを提供しています。例えば、場所を問わずPCやスマートフォンからFAXの送受信が可能な「秒速FAX送信・受信サービス」、専用固定電話番号を発行し指定の携帯電話へ転送する「転送電話サービス」、プロのオペレーターが電話応対を代行する「電話代行サービス(Toones)」があります。さらに、司法書士や行政書士と連携し、役員変更や本店移転、支店登記などの「各種登記サービス」や「会社設立代行サービス」も提供し、起業時の煩雑な手続きをサポートします。 顧客の利便性を高めるため、同社は三井住友銀行、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行といった主要金融機関との連携を強化し、バーチャルオフィス利用者の法人口座開設を支援しています。また、法人アメックスカードの紹介や、はんこ王国、instabase(レンタルスペース)、助成金制度推進センター、LYNQ DESIGN(事業デザイン)といった外部パートナーとの提携を通じて、起業家が必要とする様々なサービスをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。同社はISO27001(ISMS)を取得しており、顧客情報の厳重な管理と高いセキュリティ信頼性を確保している点も強みです。これらの包括的なサービスと強固なセキュリティ体制により、同社は起業家や中小企業の挑戦を強力に後押しし、経済活性化に貢献しています。

株式会社パソコンドック24

大阪府 大阪市北区 天神橋3丁目8番9号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号6120001118575設立2003-11-21従業員48名スコア78.8 / 100.0

株式会社パソコンドック24は、1999年の創業以来、パソコン修理業界のパイオニアとして、一般消費者および法人事業者向けに多岐にわたるITサービスを提供しています。同社の主要事業は「パソコン修理・保守事業」であり、全国86店舗のネットワークを活かし、Windows PCやMacの修理、ハードディスクのデータ復旧・修復、さらにはデジタルフォレンジックまで幅広く対応しています。特に、メーカー修理と比較してリーズナブルな価格設定と、最短即日修理を可能にする迅速なサービスが強みです。全店舗にパソコン整備士資格保有者が常駐し、Comptia A+やApple認定資格など、合計129件もの技術資格を保有する高い技術力と、業界最長の「6ヶ月安心修理保証」で顧客からの信頼を得ています。また、「フランチャイズ事業」では、IT技術で地域社会に貢献したいと考えるオーナーを支援しており、ロイヤリティが一定額に固定されたボランタリーチェーン形式を採用しています。これにより、加盟店の努力が直接収益に結びつくビジネスモデルを構築し、高品質な交換部品の調達力とグループ内での技術・経営ノウハウ共有を通じて、加盟店の成長をサポートしています。年間修理件数は48,670件に上り、個人顧客のトラブル解決から、中小企業のIT導入・業務改善、ネットワーク構築、セキュリティ対策、データストレージといった包括的な法人向けITサポートまで、幅広いニーズに応えています。さらに、「広告代理事業」としてインターネット広告全般、媒体広告制作、WEBサイト制作・検証・運用改善も手掛け、企業のデジタルマーケティング支援も行っています。同社は、お客様の「困っている」状況に寄り添い、確かな技術と誠実な対応で、ITを必要とするすべての人を支援することを使命としています。

株式会社World Wide System

岡山県 岡山市北区 大内田675番地テレポート岡山

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号3260001015365設立2000-07-19従業員28名スコア77.8 / 100.0

株式会社World Wide System(WWS)は、「WEBの仕掛け集団」として、市場が求める新しい仕組みを創造し、多岐にわたるデジタルソリューションを提供する企業です。同社の事業は大きくSaaS事業と受託事業に分かれ、クライアントの課題解決と事業成長を支援しています。主要サービスとして、デジタルキャンペーンの企画から運用までをサポートする「SmartPRシリーズ」を展開しており、レシート/シリアル応募キャンペーン、電子クーポンシステム「Smart E-Coupon」、オンラインくじ「SmartKuji」、デジタルスタンプラリー「SmartStamprally」、LINEレシート応募ツール「SmartReceico」などを提供しています。また、AIを活用した多言語・音声対応のAIアシスタントや、ヘッドレスCMS「Kuroco」の開発支援、業務効率化を促進するAdminDXシリーズとしてデジタルマップ「MapPenguin」、社員向けデジタル福利厚生サービス「BeneTicket」も提供しています。特に、ハーフスクラッチ型のWEB予約システム「イールドマスター」や学校向け面談予約システム「スクール・インタビュー」は、ツアー、シャトルバス、電車、POS端末連動、面談、体験予約など、顧客の多様なニーズに合わせたオリジナル仕様でのシステム構築を強みとしています。同社は、フルスクラッチからオリジナルパッケージまで対応するWebシステム開発支援も手掛け、Web受付メールのデータ化、LINE連携システム、受発注のWeb化といった具体的なソリューションを提供し、大手から中小企業、教育機関、観光施設、医療機関など幅広い業界の法人顧客を対象に、東京、大阪、岡山を拠点に全国でサービスを展開しています。ホーチミンにはオフショアチームも持ち、変化する市場に常に向き合い、新しい仕組みを絶えず創造し続けることを最大の強みとしています。

EDGEMATRIX株式会社

東京都 渋谷区 恵比寿西2丁目3番16号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号4011001127876設立2019-05-10従業員26名スコア76.3 / 100.0

EDGEMATRIX株式会社は、「映像エッジAI」基盤技術の開発を通じて社会に貢献する企業です。同社の事業は、高性能GPUを搭載したエッジAI処理デバイス「Edge AI Box」および多種多様な映像AIアプリケーションのデプロイプラットフォーム「Edge AI Station」の開発・販売を行う製品事業と、これらのプラットフォームを活用した汎用・カスタムAIシステムの開発・提供を行うソリューションサービス事業の二本柱です。現場で撮影した映像をAIで高速に分析・処理する「映像エッジAI」を核とし、リアルタイム性、通信コスト低減、高精度、プライバシー保護、地理的分散といったメリットを追求しています。 ソリューションサービスでは、スマートシティー向けに実用的なAIアプリケーションを多数展開しており、お客様の既存カメラやシステムとのインテグレーションも可能です。具体的なサービスとして、「DC-Guard」はコンテナ型データセンターの火災や不正侵入を24時間365日リアルタイムで検知し、セキュリティリスクを最小限に抑えます。また、「通過車両計測・逆走検知ソリューション」は道路の通行状況や流量を車種別に高精度で計測し、逆走を検知することで事故防止と監視員の負荷軽減に貢献します。「駐車場台数カウントソリューション」は駐車場の利用状況表示や空きスペースのAIカウントにより、監視・誘導員の作業効率と精度を向上させます。 同社は、AI導入のアセスメントからカスタムアプリケーションの開発、追加学習、システムインテグレーション(SI)、評価までを一貫して提供する「Custom AI」にも強みを持っています。特に、PoC(実証実験)で終わらせず、実用化とフィールド展開を前提としたシステム設計を行うことで、顧客の課題解決を確実に支援します。豊富な現場実装経験を持つエンジニアが現地調査から設置工事までワンストップで対応し、最適なAI分析認識率を実現するための環境構築をサポートします。さらに、クラウド連携AIサービスとして、AI分析に加え、ライブ映像モニタリングや映像録画、PTZカメラの遠隔制御機能も提供し、多様なニーズに応えます。同社は、エッジAIコンピュータソリューション市場とAI活用の画像認識ソリューション市場において国内トップシェアを獲得しており、その高い技術力と実績は多くの社会インフラのお客様に採用されています。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO/IEC 27001認証も取得しており、お客様に安心してサービスを利用いただける体制を整えています。

株式会社DiO

京都府 京都市上京区 甲斐守町97番地西陣産業創造會舘

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号6130003004987設立2017-03-31従業員13名スコア76.3 / 100.0

株式会社DiOは、社会インフラの持続可能性に貢献するため、独自のデジタルツイン技術を核とした多角的な事業を展開しています。同社の主要サービスは、有形固定資産の劣化を科学的に解析し、残存価値を可視化するクラウドサービス『一元帳』です。『一元帳』は、現場の設備情報を入力するだけで、健全度・残存価値・最適な保守周期を自動算出し、企業・自治体・金融機関が共通の情報で資産を管理できる画期的な仕組みを提供します。 同社はこの『一元帳』を中核とし、以下の5つの事業を展開しています。第一に「劣化解析技術事業」では、産学連携で開発した劣化解析数理モデル「AVS1866」を基盤に、設備や建物の状態変化を科学的に定量化します。第二に「立体構造データ組成事業」では、スキャン・BIM・画像などのデータを統合し、高精度な3Dデータと解析データを連動させることで、解析・評価に必要な構造情報を精緻に構築します。第三に「差分解析技術事業」では、経年変化や損傷の進行度を解析し、「AVS1866」の劣化評価に反映させることで、最適な修繕・保守計画を導き出します。第四に「データ派生事業」では、『一元帳』で取得した劣化データをもとに、保全が必要な設備と企業との橋渡しを支援し、発注フローの確立や業務連携を通じて現場の実行力を高めます。第五に「データ管理事業」は、資産・履歴・担当情報をクラウド上で一元管理し、PDCA運用を支える『一元帳』の中核環境を提供します。 これらの事業を通じて、同社は見えない劣化を見えるデータに変え、マネジメント上の意思決定を正確に加速させることを強みとしています。対象顧客は、社会インフラを保有する企業、自治体、金融機関など多岐にわたります。また、同社は文化財保護で培ったデジタル技術を環境関連や大規模構造の解析に応用するなど、幅広い分野での実績を築いています。過去には、高精細VRによる文化財の再現、体験型バーチャル店舗の構築、観光周遊プラットフォーム、美術展デジタルアーカイブ、メタバース関連事業なども手掛けており、デジタル技術を駆使した多様なソリューションを提供しています。ビジネスモデルとしては、デジタルデータ情報化、収集・組成、3D空間設定・コンサルティング、AI解析システム開発、データ集計・分析・診断、プラットフォーム配信、データダウンロード・eコマースシステム開発、文化財保存研究・技術開発、データアーカイブ研究・技術開発、広告配信・代理店業務、光学系検知機・測距機開発・販売・リース・レンタル、無人航空機測量業務、知的財産権ライセンス販売・運営など、広範なデジタル技術サービスを提供しています。

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