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ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業界のDXを推進する不動産テック企業です。同社の主要事業は、不動産会社へのシステム提供、不動産業務におけるIT活用コンサルティング、そして一般消費者への不動産サービス提供の三本柱で構成されています。 不動産会社向けには、賃貸管理・賃貸仲介・不動産売買の各領域を支援するSaaSプロダクト群と、リアルタイムな物件情報を流通させる不動産プラットフォームを提供しています。賃貸管理業務においては、「ITANDI 賃貸管理」を中心に、内見予約受付システム「内見予約くん」、入居申込受付システム「申込受付くん」、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」、入居中業務管理システム「入居者管理くん」、原状回復工事の発注・管理システム「内装工事くん」、さらにはAI入居者対応支援機能などを提供し、賃貸管理業務の効率化とペーパーレス化に貢献しています。賃貸仲介業務では、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」を通じて物件確認の自動応答やオンライン化を推進し、月間約3,000万PVに達する業界最大級のプラットフォームとして、おとり物件の削減にも寄与しています。売買仲介領域では、案件管理システム「ITANDI 売買 PropoCloud」や問い合わせ対応効率化システム「2秒でブッカク！」を提供し、売買取引の効率化を図っています。これらのSaaSは、RPAやOCRといった技術も活用し、不動産業務の自動化・データ化を支援しています。 同社のビジネスモデルは、SaaSとプラットフォームを連携させることで、不動産取引に関わる情報のスムーズな流通と透明化を促進するオープンプラットフォーム戦略を特徴としています。豊富な不動産取引データ、AI活用ノウハウ、拡張性の高いシステムアーキテクチャを強みとし、累計導入社数10,000社を目指しています。一般消費者向けには、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を提供し、オンラインでの部屋探しから契約までを完結させる新しい賃貸体験を実現しています。また、「スマート転居プロジェクト」を通じて、転居に伴う様々な手続きの効率化を図り、エンドユーザーのストレスのない住み替えを支援しています。同社は、不動産業界全体のオープン化・省力化・高度化を推進し、「すべての人の不動産インフラ」となることを目指しています。

東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員です。一世紀以上にわたる東京海上のノウハウを基盤に1996年に設立されました。企業を取り巻く自然災害、不動産、事業継続、サステナビリティ・ESG、交通、健康経営、サイバーセキュリティといった多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングや新たなソリューションを提供しています。特に自然災害リスクにおいては、東京海上グループが損害保険分野で培った経験と知見に基づき、地震や風災、水災などのリスクを定量評価する独自の技術を有しています。この技術を活用し、企業や社会の災害対策立案を幅広く支援しています。また、サイバーセキュリティ分野では、インシデント対応やリスク評価を柱としたサイバーリスクコントロールを強みとし、企業の経営課題解決に貢献しています。不動産リスクの調査業務、事業継続計画（BCP）の策定支援、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング、安全運転教育を通じた交通リスク管理、従業員の健康増進を目指す健康経営支援など、幅広い専門分野で課題解決をサポートしています。企業が直面する不確実性に対応し、リスクに強い社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

ホワイトエッセンス株式会社は、「笑顔創造産業」を経営理念に掲げ、人々に健康的な歯と素敵な笑顔を提供し、人との出会いやコミュニケーション活動が楽しくなるような生活を提案することを目指しています。同社の主要事業は、歯科医院向けのフランチャイズ事業、医療機器の製造・販売業、そしてオーラルケア商品の製造・販売業の三本柱で構成されています。 フランチャイズ事業では、長年にわたり培ってきたホワイトニングやクリーニングの技術、および医院経営のノウハウを全国の加盟医院に伝承することで、お客様に統一された質の高いサービスを提供しています。加盟医院に対しては、組織力向上、競争力強化、将来の成長性を実現するための詳細なマニュアルやノウハウ、さらには新規集客支援、リピーター化支援、スタッフ採用・教育支援、院長向けマネジメント支援、業務効率化支援、経費削減支援、開業前支援といった多岐にわたる支援メニューを提供し、予防・審美治療による自費収益力の向上をフルサポートしています。これにより、同社は日本最大の審美歯科チェーンとして、加盟院数337院、症例実績435万件を突破し、加盟院と物販の売上を合わせた総売上高は70億円に上る実績を誇ります。 医療機器製造・販売業においては、自社開発のホワイトニング材が高度管理医療機器の薬事承認と新しい成分の漂白方法としての特許を取得しており、ホワイトニング材を活性化させる照射器も国内で唯一、管理医療機器・特定保守管理医療機器の認証を得ています。常に時代の半歩先を行くイノベーティブな商品開発を目指し、溝の口研究・開発所を拠点に最先端のR&Dに取り組んでいます。 オーラルケア商品製造・販売業では、ホワイトエッセンスに通うお客様や現場の歯科医師・歯科衛生士の声を反映させ、より付加価値の高いオリジナルアイテムを製造・販売しています。医療機関でしか使用されていなかった成分を配合したオリジナル歯みがき粉、電動歯ブラシ、手用歯ブラシ、フロスなど、毎年ラインナップを拡充しており、一般のお客様のホームケアをサポートしています。 同社は、ホワイトニングのリーディングカンパニーとして進化を続け、ホワイトニングやクリーニングの普及を目指し、国内外での事業展開も視野に入れています。例えば、自社ホワイトニング剤のモンゴルへの輸出や、シンガポールでの国際展示会への出展を通じて、海外市場への展開も積極的に推進しています。これらの事業を通じて、同社は歯科業界における審美・予防歯科の発展に貢献し、人々の「笑顔創造産業」を牽引する存在としての地位を確立しています。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社アーキテクト・ディベロッパーは、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、土地活用事業、不動産開発事業、リブランディング事業、プロパティマネジメント事業の4つの事業カテゴリを通じて、お客様に「住まい」という価値を提供しています。 同社の土地活用事業では、土地オーナーに対し、長年培ったノウハウとデータに基づいた確かな提案力で最適な賃貸経営をサポートします。一都三県1,750超の全駅をランク分けした独自の市場調査や、年間1億件超のビッグデータをAIで解析する賃料査定により、将来性の高いエリア選定と収益悪化を防ぐ戦略立案を実現。BIMを活用した3Dでの「見える化」により、オーナーは完成後の建物を直感的に把握でき、イメージのズレを最小限に抑えた意思決定が可能です。また、ZEH基準を標準仕様とし、東京ゼロエミ住宅認証取得にも注力するなど、環境配慮型住宅の提供を通じて資産価値向上に貢献しています。専任担当者によるサポートに加え、オーナー様専用アプリ「WealthPark」で収支報告や各種承認をスムーズに行える体制を構築し、大規模修繕工事専門部署「修繕サポート課」が長期的な資産価値維持を支援します。 不動産開発事業では、賃貸集合住宅ブランド「LiVLi（リブリ）」を展開。「機能性×デザイン性×経済合理性」を追求し、鉄骨ブレース造、木造、鉄骨ラーメン造、鉄筋コンクリート造といった多様な構造に対応しています。高い耐震性（耐震等級3相当）、耐火性（準耐火・耐火構造）、耐久性（劣化対策等級3）、遮音性（住宅性能表示制度最高等級4相当）を確保し、入居者に快適な住環境を提供しています。 リブランディング事業では、築10年～30年程度の賃貸マンションを対象に、デザイン、設計・施工、賃貸管理の総合的な知識と企画力、そして確かな実行力を組み合わせることで、物件の価値を最大化し、入居者の満足度向上を実現しています。リノベーションブランド「Belleviage（ベルヴィアージ）」では、入居者ニーズに基づいたペルソナ設定とインテリアトレンド分析から、物件のポテンシャルを最大限に活かしたデザインを提案。最大3年間かけて1部屋ずつ丁寧にリノベーションを行い、物件の魅力を蘇らせます。 プロパティマネジメント事業では、賃貸経営をトータルでサポート。WEBサイトや仲介会社ネットワークを駆使したスピーディーな入居者募集、入居者からの問い合わせ対応や会員制サービス「LiVLi CLUB」の運営、定期的な巡回清掃・メンテナンス、必要に応じた補修・修繕など、きめ細やかなサービスを提供しています。これらの取り組みにより、同社は13年連続で入居率99%以上を達成し、管理戸数は50,000戸を突破（2025年3月末時点）しています。さらに、2025年2月には入居者向け新サービス「LINEマイページ」をリリースし、契約情報、FAQ、お知らせ、イベント、優待情報、各種問い合わせ・申請・支払い確認など、入居に関するあらゆる情報をLINEに集約することで、入居者の利便性を大幅に向上させています。 同社の強みは、建築家のデザイン力とディベロッパーの実行力を組み合わせた「建築的思考」と、賃貸集合住宅に求められるすべての機能が社内に集約された一社一貫体制にあります。これにより、迅速な意思決定と効率的なプロセスが可能となり、ノウハウが日々全社でアップデートされています。また、DX推進にも積極的で、社内システムの内製化やAWSを活用した開発者育成、LINEミニアプリの開発など、デジタル技術を駆使して業務効率化とサービス向上を図っています。オーナー様の大切な資産を守り、入居者様には「美しい暮らし方」を提供する、持続可能な賃貸経営の実現を目指しています。

株式会社JMDCは、「データとICTの力で持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことをミッションに掲げ、医療統計データサービスを主軸として事業を展開しています。同社の主要事業は「保険者支援サービス」「ヘルスデータプラットフォーム」「医療ビッグデータ」の三つの柱から成り立っています。保険者支援サービスでは、健康保険組合に対し、レセプトデータ、健診データ、台帳データなどをデータベース化し、保健事業のPDCAサイクルをデータ活用で支援する多様なサービスを提供。具体的には、約1,000万人分のデータを用いた医療費予測統計モデルを活用した「健保財政予測支援サービス」を提供し、PHRサービス「Pep Up」やウェアラブルデバイスと連携して医療費適正化を推進しています。また、コロナ禍における受診行動のモニタリング分析サービスも提供し、地域・年代・傷病軸での受診状況変化を定量的にレポートしています。ヘルスデータプラットフォーム事業では、同社開発の健康情報プラットフォーム「Pep Up」を運営し、個人向け健康ポータルサイトとして500万を超えるIDを発行。ユーザーは健康年齢診断、健康記事、日々の記録、お薬手帳、Pepポイントなどの機能を利用でき、新型コロナワクチン接種情報の記録や、本人確認サービス「LIQUID eKYC」の導入により利便性を高めています。医療ビッグデータ事業では、健康保険組合から二次利用許諾を得た1,000万人を超える規模の匿名加工レセプトデータおよび健診データを構築し、製薬企業、研究機関、生損保企業などに提供しています。このビッグデータを活用し、医薬品の安全性評価や医療経済分析、臨床試験効率化サービス（プロトコール/施設選定の最適化、被験者募集、負担軽減費支払、Webワークシート）を展開。さらに、三井住友海上あいおい生命には、健康診断結果から「健康年齢®」と「三大疾病入院リスク」を予測するOCR機能付きWebサービス「撮るだけ健康チェック」を提供。アムジェンと共同で、医療ビッグデータと気象ビッグデータを解析し片頭痛の発症・重症化リスクを予測する「片頭痛リスク予報サービス（Health Weather®）」も提供しています。グループ会社を通じて、新型コロナウイルス肺炎を含む感染性肺炎の画像診断を支援する胸部X線AIエンジン「DoctorNet JLK-CRP」の薬事承認を取得し、人工知能エンジンプラットフォーム「AI-RAD」で提供を開始。また、医師の学術活動を分析するクラウドサービス「Doctorna」や、健康相談・医師紹介サービス「クリンタル」、患者向けアプリ「メルプ」なども展開し、データとICTの力で日本のヘルスケアシステム全体の持続可能性と国民の健康増進に貢献しています。

株式会社マクアケは、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」をビジョンに掲げ、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」を主軸に事業を展開しています。同社が運営する「Makuake」は、プロジェクト実行者（事業者）が開発背景やストーリーとともに新商品や新サービスを発表し、サポーター（生活者）が応援の気持ちを込めて先行購入する「応援購入サービス」です。これは、一般販売前の「0次流通」という独自の市場を形成し、挑戦的な新商品やサービスを生み出す事業者と、新しい価値への感度が高く、共感やストーリーを重視して応援購入を行う生活者をつなぐプラットフォームとして機能しています。サポーターは「こんなものが欲しかった！」という出会いや、作り手の挑戦やストーリーへの共感から生まれる「楽しみとしての購買」という新しい価値観を重視しており、同社はこのニーズに応えています。 同社の強みは、プロジェクトの成功を支援する多角的なサポート体制にあります。原則すべてのプロジェクトに専任のキュレーターが伴走し、商品開発、マーケティング、クリエイティブ、日本市場進出など多岐にわたる専門知識を提供しています。また、全国約100社の金融機関や国内外の流通パートナーと連携し、プロジェクト終了後の事業拡大も支援しています。 関連サービスとして、「Makuake STORE for ECモール」では、「Makuake」での新商品デビュー後、楽天市場やYahoo!ショッピング、TikTok Shopといった大手ECモールへの出店・販売・プロモーション・物流を代行し、挑戦者の持続的な事業成長をサポートします。「Makuakeインサイト」は、独自に保有する新商品の購買行動データや感度の高い生活者への調査を通じて、顧客起点での商品開発やプロモーション戦略の設計を支援するリサーチサービスです。「Makuake Incubation Studio」は、企業内の研究開発技術や企画を製品・サービス化し、新規事業開発と人材育成を伴走支援します。「Makuake SHOP」では、流通パートナー企業と連携し、「Makuake」発の商品をオフラインで展示し、店頭での商品体験機会を創出しています。さらに、健全なプラットフォーム運営のため、独自の「Makuake品質基準」を策定し、実行者のプロジェクト進行から商品の提供まで、サポーターの応援購入体験の最適化を推進しています。 2013年のサービス開始以来、累計プロジェクト数48,000件以上、累計応援購入総額1,200億円以上、累計会員数330万人以上、リピート応援購入率70%以上という実績を持ち、特に家電・ガジェットジャンルは成長が著しく、AI関連プロダクトの応援購入総額は昨対比3.5倍に伸長するなど、最新技術への感度が高いサポーターコミュニティを形成しています。同社は、データ活用基盤を整え、事業者の挑戦と成長に継続的に伴走することで、ビジョン実現を目指しています。

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野の高度な技術力と法律・契約の専門知識を融合させ、あらゆるプロフェッショナルの実務を支援するProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。同社は「すべてのプロフェッショナルに、驚きと感動を。」をパーパスに掲げ、企業経営の専門実務に進歩をもたらす「プロフェッショナルAI」の提供を通じて、顧客企業の競争力強化と成長を牽引しています。 主要サービスとして、リーガルオペレーションをAIエージェントで支援するプラットフォーム「LegalOn: World Leading Legal AI」を提供しています。このサービスは、法務相談、リーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成といった高度かつ複雑な法務業務に対し、AIエージェント「LegalOn Agents」が弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理することで、法務チームを強力にバックアップします。また、利用を通じてナレッジが自然に蓄積され、AIエージェントの業務遂行に反映される仕組みも特徴です。 さらに、管理部門の業務負荷軽減や事業部門担当者の疑問解決を支援するAIカウンセル「CorporateOn」を展開しています。同サービスは、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを活用し、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、経営コンサルタントなどの専門家の知見を体系化した独自の知識ライブラリを搭載。法令改正時に影響を受けるドキュメントを検知・通知する「法改正アラート」機能や、画像内のテキストからの回答生成、問い合わせ内容からの適切な相談先部署の自動検出といった機能を実装し、コンプライアンスリスクの低減と業務効率化に貢献しています。 その他、企業のガバナンス業務やグループ会社管理業務を一元化・自動化する「GovernOn」、企業法務の基礎知識から法改正までを弁護士が動画で解説するオンライン学習支援サービス「Legal Learning」も提供。同社は、森・濱田松本法律事務所をはじめとする複数の法律事務所や税理士法人と提携し、M&A、国際取引、競争法、知的財産法、会計・税務など幅広い分野の専門的なニュースレターやコンテンツをサービスに搭載することで、顧客が最新情報を迅速かつ的確に把握できるよう支援しています。 同社の強みは、開発専任の弁護士が在籍する「法務開発チーム」による製品開発、大規模言語モデル（LLM）分野の強化、そして最高AI責任者（CAIO）によるAI活用推進体制にあります。これらの取り組みにより、グローバルで8,500社を超える有償導入実績を誇り、国内外の企業や行政機関の法務・コーポレート業務のDXを推進し、プロフェッショナルの生産性向上と企業価値向上に貢献しています。

ビジネスエンジニアリング株式会社（B-EN-G）は、日本の製造業をITで支援する専門企業です。同社は1990年に大手エンジニアリング企業のシステム開発部門から独立し、以来、製造業のデジタルトランスフォーメーションを推進してきました。主要な事業内容として、ERP（SAPなど）を中心とした基幹システムの導入支援、サプライチェーンに特化した自社開発パッケージの企画・開発・販売、データ管理を支援するコア強化ソリューションの提供、システム導入後の運用・保守サービス、そして本社と海外拠点の双方を理解したグローバルシステム展開支援を行っています。 同社の最大の強みは、1991年に日本初のSAPパートナーとしてERP事業を開始して以来培ってきた豊富な経験とノウハウ、そして「mcframe」シリーズに代表される自社開発パッケージです。「mcframe」は1996年にリリースされて以来、約30年にわたり高い市場シェアを誇り、製造業のサプライチェーンを可視化、効率化、自動化するプラットフォームとして多くの日本企業に導入されています。また、海外拠点向けERP「mcframe GA」や「mcframe IoT」シリーズ、「mcframe 7」など、顧客ニーズに応じた製品開発を継続しています。顧客との長期的な信頼関係も同社の特徴であり、10年、20年を超える取引も珍しくありません。システム導入後の安定稼働と継続的な活用を支援するため、運用・保守専門のグループ会社（Business System Services Co., Ltd.）も設立しています。グローバル展開においては、「Manufacturing Japan」の海外進出を積極的に支援し、タイ、中国、インドネシア、シンガポール、米国に現地法人を設立。12カ国にグローバルネットワークを持ち、30カ国以上での導入実績を誇ります。販売、生産、物流管理、コスト最適化、現地会計と連結会計のバランスなど、海外事業特有の課題に対し、顧客のニーズに合わせた製品とサービスを提供しています。これまでに2,379社への導入実績があり、今後は「製造業のデジタル化」の強化、顧客のビジネスモデル変革を支援する「デジタルトランスフォーメーション」の推進、グローバルサポートのさらなる拡大、そして持続可能な社会への貢献を目指しています。

株式会社ジェーエムエーシステムズは、日本能率協会グループの一員として、ソフトウェア産業の黎明期から50年以上にわたり数多くの情報システムを提供してきた実績を持つITサービス企業です。同社は、自社プロダクトの企画・開発・販売、先端技術を活用したシステム開発、DX支援、UX/UIデザイン、システムコンサルティングを主要な事業領域としています。 自社プロダクトとしては、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを安全かつ便利に利用するためのセキュリティ製品群「KAITOシリーズ」を提供しており、金融機関の渉外営業における本人確認業務の効率化や情報漏えいリスク軽減に貢献しています。また、企業間取引における受発注業務の電子化・自動化を推進するクラウド型BtoB受注システム「2nd STEP」や、豊富なBtoB ECサイトのノウハウをパッケージ化した「セカイカート」を展開し、小売・卸業や製造業を中心に幅広い顧客のビジネスを支援しています。さらに、位置情報ビッグデータを分析・可視化するWEBサービス「LOGIO」や、デザイン思考に基づいたアプリ開発サービス「Lay App / Grow App」、AIを活用した「JMASセキュアAIプラットフォーム（J-SAP）」なども手掛けています。 システム開発においては、金融、流通、製造、サービス、官公庁など多岐にわたるビジネス分野で、情報システムの構築からミドルウェア製品の開発、クラウド導入までをワンストップで提供するシステムインテグレーションを強みとしています。特に大規模システム開発では、30年以上にわたる金融システム開発の実績を有し、法人向けインターネットバンキング、勘定系、情報系、周辺系、インフラ構築など幅広い分野に対応。生損保業界や証券業界、大手流通・小売企業のオムニチャネルを支えるシステム開発にも参画しています。モバイル向けシステム開発では、iOS/Android/Windowsなどのスマートデバイス向けアプリケーション開発から基幹システム連携を伴う大規模開発までトータルでサポート。インフラ構築サービスでは、AWS Partner Network(APN)アドバンスドコンサルティングパートナーとして、AWS環境のコンサルティングから導入、運用までをワンストップで提供し、Web3サービス開発にも積極的に取り組んでいます。 DX支援においては、専門コンサルタントが企画段階からワークショップを通じて課題解決を支援し、AI、BigData、IoTなどのクラウドサービスに長けたテクニカルスペシャリストがDXを成功に導きます。業務効率化ソリューションとして、Microsoft AzureをベースとしたAIチャットボット、アセット管理、AIによるドキュメント自動タグ付け・検索、パーソナライズドレコメンデーションなどを提供し、顧客の生産性向上に貢献しています。同社は、長年の経験とノウハウ、そして常に最新技術に挑戦するプロフェッショナル集団として、顧客の多様なニーズに応え、情報化社会の発展に寄与し続けています。

日販テクシード株式会社は、1978年に日販グループホールディングスを母体として設立されたITビジネス専業の企業です。同社は、お客様の経営課題に応え、変化に柔軟に対応する高品質なサービスをトータルで提供しています。主要な事業として、「業務改革ソリューション」「クラウド型出版社向けシステム CONTEO」「イベントソリューション」の3本柱を展開しています。 業務改革ソリューションでは、長年培ってきた運用現場での実務ノウハウとプロジェクト推進力を活かし、ITと業務の両面から企業の変革を支援するトータルサービスを提供しています。単発のコンサルティングや製品導入に留まらず、日々の運用から中長期のIT戦略までを一気通貫でサポートすることで、現場に根ざしたデジタル活用と継続的な改善サイクルを実現し、顧客企業の持続的な成長に貢献しています。 クラウド型出版社向けシステム「CONTEO（コンテオ）」は、多様化する出版社業務やコンテンツビジネスに対応したSaaS型販売管理システムです。紙媒体、電子書籍、ライセンス、物販など様々な商材と多様な販路を一元管理できるのが特長で、販売管理、印税管理、製作原価管理、在庫管理、分析管理といった幅広い機能を網羅しています。1988年からの出版社システム開発経験と350社への導入実績に裏打ちされた業界理解が強みであり、業界特有の商習慣や制度改正にも柔軟に対応し、出版社様のDX推進を力強く支援しています。また、FAX・電話受注代行やITサポート、AI分析を含むDXサポートパックも提供し、専門のIT人材がいない出版社も手厚く支援しています。 イベントソリューションでは、最新のテクノロジーとアナログな遊びを融合させ、子どもたちの「学び」と「わくわく体験」を実現する体験型イベントコンテンツの企画・開発を行っています。簡単に導入できるレンタルパッケージや、イベントの企画から運営までを担うおまかせプランなど、イベント主催者や代理店の多様なニーズに応じたサービスを提供し、「おえかきパラダイス」や「たんけん昆虫フェス」などの実績があります。 同社は、日販グループで培った信頼と安心を基盤に、長年のプロジェクトマネジメントとシステムエンジニアリングで蓄積された高度な技術力と実装力を誇ります。さらに、AI等の新しいテクノロジーを積極的に活用し、AI Vision「ともに、拓く。」を策定するなど、現場に即したAI活用を推進し、お客様とともに新たな価値創造に挑戦しています。常に新しい技術を研究し、社会に役立つ価値を生み出し続けることをミッションとし、「本とIT」を起点に広がる可能性に挑み続けています。

株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナーは、子どもたちと指導する先生双方に寄り添い、学校のICT化を包括的に支援する企業です。同社は、教育情報化計画の策定からICT環境の構築支援、さらにはICTを利活用した授業実践に至るまで、各フェーズにおいて自治体、教育委員会、公立学校、私立学校といった教育機関の皆様へワンストップソリューションを提供しています。教育ICTとは、学校現場で情報通信技術の環境を整備し、タブレットPCやスマートフォンなどのICT機器を活用した教育を通じて、生徒の情報活用能力の育成と学力向上を図ることを指します。同社の強みは、文部科学省との長年の実証実験に基づく教職員や生徒の課題理解と、それに合わせたニーズ対応型の提案力にあります。また、多くの企業とのパートナーシップを通じて業界の最新動向を反映し、長年の経験に裏打ちされた豊富な研修実績（2020年度380回以上）を持つことも特徴です。環境構築から端末補償まで、ICT利活用のライフサイクルを通じたトータルサポートを提供し、教員の「わからない」を解決することでICT活用を推進しています。具体的なサービスとしては、ICT支援員の派遣、教育情報化をトータルサポートするコンサルティングサービス、実践的な教員向け研修、落下や水濡れにも対応する端末補償サービス「Dr.たもつくん」があります。さらに、実践的な日本語を学べるeラーニング「Visual Learning.Japanese」や、外国にルーツを持つ子ども向けの日本語指導アプリ「アプリで にほんご -がっこうに いこう-」、学校現場に特化した情報セキュリティeラーニング、学校と家庭をつなぐ総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」なども提供しています。近年では、静岡大学との共同開発による「情報活用能力」指導研修の提供開始や、大阪教育大学との包括連携協定締結、内閣府SIP参画による教育パーソナルデータ・ビッグデータに関するガイドライン策定支援など、教育ICT分野における先進的な取り組みを積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は教育現場のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、未来の教育を創造しています。

株式会社ＹＤＫテクノロジーズは、長年にわたり培ってきた高度なセンシング技術と精密加工技術を基盤に、陸・海・空・宇宙といった広範な領域で社会の安心・安全な暮らしと平和に貢献する企業です。同社は「防衛」「環境計測」「航海」「航空・燃焼」の4つの主要事業を展開し、製品の企画から開発、製造、アフターサービスまで一貫したワンストップ生産体制を強みとしています。環境計測事業では、地球規模の気候変動に対応するため、気象観測機器（地上気象観測装置、路面状態計など）や水文観測機器（水晶式水位計、危機管理型水位計、電波流速計「RYUKAN」など）を提供し、自然災害による被災軽減に寄与しています。IoT多点観測システムやフィールドインフォメーションサーバを通じて、官公庁や自治体の防災・減災施策を支援し、南極の昭和基地にもシステムを構築するなど、極地を含む多様な環境下での実績を持ちます。航海事業では、船舶の安全性・効率性向上を目指し、ジャイロコンパス、オートパイロット、電磁式船速距離計、舵角指示器といった高品質な航海計器を開発・提供しています。タッチパネルによる操作性向上や航法支援システムの開発により、海運・造船・水産業界の発展に貢献し、グローバルなサービスネットワークを展開しています。航空・燃焼事業では、空の安全と航空宇宙産業の発展を支えるため、航空エンジンやロケットエンジン用の各種センサ、油圧制御機器、点火装置、ケーブル・ハーネスなどを提供。耐環境性と信頼性に優れた製品は、自衛隊の航空機や旅客機エンジンにも採用されています。また、この分野で培った高エネルギー点火技術を産業用ガスタービン、ボイラ、フレアスタックなどに応用し、各種防爆認定を取得した製品で世界のインフラを支えています。防衛事業においては、「自衛官の安全と生命を守る」という理念のもと、独自の電波技術、センサ技術、精密加工・組立技術を駆使した高信頼性・安全性の高い防衛関連機器を長年にわたり提供し、日本の防衛に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、お客様の「測りたい」を実現する技術集団として、社会に新たな価値とソリューションを提供し続けています。

サイオステクノロジー株式会社は、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションに掲げ、オープンソースソフトウェア（OSS）とクラウド技術を核とした多岐にわたる製品・サービス、およびコンサルティング＆SIを提供しています。同社の事業は、SaaS・クラウドサービス、OSS関連ソリューション、AI・生成AIソリューション、ソフトウェア製品、そしてコンサルティング＆SIの5つの主要領域で構成されています。 SaaS・クラウドサービスでは、「Gluegent Flow」によるクラウドワークフロー、「Gluegent Gate」によるシングルサインオンとセキュリティ対策、「YourDesk」による座席管理システムなど、現代のナレッジワーカーが必要とする安全で効率的な業務環境を支援しています。OSS分野では、長年培った高い技術力と経験を活かし、ミッションクリティカルな環境でのOSS活用を強力に支援。Red Hat製品の提供や「サイオスOSSよろず相談室」でのサポート、EDB Postgres、LINBITクラスタスタック・サポート、SBOM生成・管理ツールのSCANOSSなどを展開し、導入コンサルティングから構築、継続的な技術支援までトータルなソリューションを提供しています。 AI・生成AI領域では、最先端のAI技術を活用したシステム開発サポートやソリューションを提供。「Elastic製品・サービスとRAG構築サービス」では、生成AIの精度向上と社内情報活用を目的としたRAG（Retrieval Augmented Generation）システムの導入支援やトレーニングを提供し、「Azure OpenAI Service導入コンサルティング」や「社内ナレッジ活用AIチャット導入サービス」を通じて、企業のデータ駆動型ビジネス推進や業務改革を支援しています。また、「Quickスキャン Plus/AI」や「Speedoc AI」といったAI-OCR技術を搭載したソフトウェアで、文書のデジタル化と業務効率化を促進しています。 ソフトウェア製品としては、システムの障害を監視し自動で切り替えるHAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」や、クラウド・仮想環境上のアプリケーションを監視し自動復旧する「Single Server Protection」を提供し、システムの可用性向上に貢献。文書管理アプリケーションや融資型クラウドファンディングシステムなどのフィンテックソリューションも手掛けています。コンサルティング＆SIでは、OSSやクラウド技術を熟知したエンジニアが、情報システムの設計・構築・運用支援、ビッグデータ分析基盤の導入・運用支援、APIソリューション、サービスモダナイゼーション、コンテナコンサルティング、UX設計・UIデザイン、統合認証システム導入、医療DX支援、ネクストテックソリューション（Web3, IoT/Edge computing）など、幅広い分野で顧客の課題解決をサポートしています。 同社は、オープンソースコミュニティへの積極的な参加や、大学ICT推進協議会、日本OSS推進フォーラムなどの団体活動を通じて、OSSの普及と技術発展に貢献。顧客層は、大手企業、官公庁、学校法人、大学、金融機関、病院など多岐にわたり、各業界のニーズに応じた専門性の高いソリューションを提供することで、社会の発展に寄与しています。

レノボ・ジャパン合同会社は、世界中のクリエイターを繋ぎ、彼らの創造活動を支援するためのグローバルオンラインコミュニティ「Lenovo Creator Community」を運営しています。同コミュニティは、音楽家、サウンドデザイナー、写真家、デジタルアーティスト、ビジュアルクリエイター、ライブストリーマー、学生、作家、映画制作者、編集者、Vloggerなど、多岐にわたる分野のクリエイターを対象としています。メンバーは自身の作品を共有し、互いにフィードバックを交換しながら、最新のトレンドや技術を探求することができます。 同コミュニティの主要なサービスの一つに「Digital Art School」があり、これには「Digital Street Art School」と「AI Art School」が含まれます。ここでは、3Dデザイン、モーショントラッキング、シェーディング、映画制作、CGI、AIアートといった最先端のデジタルアート技術に関する専門的なコースが提供され、初心者から上級者までがスキルを向上させることが可能です。また、「Creator Gigs」を通じて、レノボやそのパートナー企業との独占的なコラボレーション機会を提供しており、イベント参加、製品レビュー、アフィリエイトプログラムへの参加など、クリエイターが自身の才能を活かして収益を得たり、キャリアを築いたりするための具体的な道筋を提供しています。 さらに、「Creator Magazine」では、AIと創造性、Z世代の働き方、デジタルライフと現実世界の融合といったテーマに関する記事を掲載し、クリエイターのインスピレーションを刺激します。コミュニティ内には、オーディオ、イメージ、ライブストリーム、学生クリエイター、ビデオ、ライティングといった専門グループが設けられており、各分野のクリエイターが深く交流し、専門知識を共有できる場となっています。PCのプレゼント企画や「My Lenovo Rewards」といった特典も用意されており、メンバーのエンゲージメントを高めています。同社は、このプラットフォームを通じて、クリエイターエコシステムの発展に貢献し、レノボ製品がクリエイティブな活動を支えるツールとしての価値を訴求しています。また、「Tech for Good」のような社会貢献活動（例：Wine to Waterプロジェクト）も紹介し、テクノロジーが社会課題解決に貢献する可能性も示しています。

トヨタコネクティッド株式会社は、「限りなくカスタマーインへの挑戦」を企業理念に掲げ、最先端のITとものづくりのDNAを融合させ、人とクルマと社会をつなぐことで、豊かで心ときめくモビリティ社会の創造を目指す企業です。同社は、コネクティッド、MaaS、ディーラー・インテグレーション、デジタルマーケティングの4つの主要事業を展開しています。 コネクティッド事業では、車両データを活用した安心・安全で快適・便利なサービスを提供しており、代表的なものに「T-Connect」やレクサスオーナー向けの「G-Link」があります。これらは、事故や急病時の緊急通報を行う「ヘルプネット」、警告灯点灯時にアドバイスを提供する「eケア」、24時間365日対応の「オペレーターサービス」、音声対話サービス「エージェント」など、多岐にわたる機能を通じてお客様のカーライフをサポートします。IT技術の自動化と「ヒューマンコネクティッド」を両立させ、高品質なサービスを日本国内だけでなく、北米、欧州、中国、タイ、インドなどグローバルに展開しています。 MaaS事業では、世界中のコネクティッドカーから集約される車両ビッグデータを活用した「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」を構築・運用し、新たなモビリティサービスの創出を支援しています。スマートフォンを鍵として利用できる「スマート・キー・ボックス（SKB）」、通信型ドライブレコーダーを活用した運行管理サービス「TransLog」、PHV/EV向け充電スタンド「G-Station II」の開発・販売、充電スタンド検索アプリ「全国EV・PHV充電まっぷ」、超小型EVシェアリングサービス「Ha:mo」のシステム開発・運用などを手掛けています。これらのサービスは、シェアリングサービス事業者、保険会社、自治体、フリートリース車両事業者などを対象とし、ハワイでのカーシェアサービス「Hui」やフィリピンでのコネクティッドオートローンといった実績があります。 ディーラー・インテグレーション事業では、トヨタ販売店のセールスからアフターサービスまでを一貫してサポートするITソリューションを提供しています。「e-CRB」は、TPS（トヨタ生産方式）に基づく業務改善ノウハウを集約した営業支援システムで、顧客関係管理、販売プロセス管理、3D商談支援、コールマネジメント、サービスマネジメントボードなどにより、高品質で高効率なディーラー経営と顧客満足度向上に貢献します。また、「おもてなしシステム」は来店時の情報共有を円滑にし、お客様への上質なサービスと店舗スタッフの業務効率化を実現します。 デジタルマーケティング事業では、Webサイト制作からデータ分析、リアルイベント連携、Eコマースまで、多様なマーケティングソリューションを提供。トヨタグループのWebサイト運営や、膨大なアクセスログ・ビッグデータ分析に基づく最適なマーケティング提案、TOYOTA GAZOO Racingのようなリアルイベントとデジタルコミュニケーションの融合、そして「GAZOO Shopping」や海外赴任者向け「E-SUPPORT」といったECプラットフォームの提供・運営を行っています。同社は、トヨタ自動車、マイクロソフト、セールスフォースといった株主との連携を強みとし、データサイエンティストによる高度なデータ解析とAPI開発を通じて、自動車メーカーだけでなく、レンタカー、配車サービス、保険会社など幅広いクライアントに価値を提供しています。新規事業創出プログラム「iii」を通じて、未来のモビリティ社会を先取りする挑戦を続けています。

東芝デジタルマーケティングイニシアティブ株式会社は、最先端のデジタルテクノロジーを駆使したコンサルティングとソリューションを提供し、お客様企業のマーケティングと営業ワークスタイルの変革を支援する企業です。同社は、Webサイトの企画立案から制作、運用に至るWebソリューション全般を手がけ、SEO対策、Webライティング、SNS活用支援、動画マーケティングなど多岐にわたるサービスを提供しています。また、Webアンケートシステム（WSS）やお問い合わせ対応システム（WCS）といったASP/SaaS型サービスを通じて、顧客の声の収集・分析や問い合わせ業務の効率化を支援。さらに、デジサート・ジャパン合同会社の正規販売代理店としてSSL証明書バウチャーコードの割引販売も行っています。 同社の強みは、BtoBデジタルマーケティングのプロ集団として、大規模案件から個別ニーズまで柔軟に対応できる総合力と、東芝グループ内外で培った豊富な実績と知見です。お客様の課題発見から解決、価値創造までを一貫して伴走し、デジタルマーケティングプラットフォームの構築・運用、映像コンテンツ制作、オンライン・リアル・ハイブリッド形式の展示会・イベントの企画・運営支援も行います。特に、Webアンケートシステムでは生成AIを活用したサマリ作成機能を提供し、効率的なデータ分析を実現。顧客層は東芝グループ企業が65%、一般企業が35%を占め、企業、官公庁、学校法人、団体など幅広いBtoB顧客に対して、デジタル化によるビジネス変革と事業成長に貢献しています。

立山科学株式会社は、ソフトウェア、FAシステム、制御システム、電子部品、電子機器、産業用生産装置、精密部品の設計・開発・製造・販売を主軸とする立山科学グループの代表会社です。同社は、ソフトウェアパッケージ製品の販売、各種システムインテグレーション、見守りサービスなど、企画・開発から運用・保守まで一貫したサービスを提供しています。また、RFID機器を用いた位置情報をコアとするソリューションビジネスも展開。創業以来の抵抗器、各種センサー、無線機器、精密基板、計測装置といった特色ある製品を、グループ内の子会社と連携し市場に提供しています。 デジタルソリューション事業では、グループ各社の経営システム、工場システム、自動化制御開発で培われたシステムインテグレーション技術を顧客志向で提供。イメージ管理システム「SFS Lite PLUS」は金融業や法律事務所に多数導入され、高いセキュリティと柔軟な運用に対応。ナンバープレート認識システム「認識番長」は業界トップクラスの認識率99.5%を誇り、セキュリティ、CS向上、マーケティングに活用されています。360度全方位レンズ「PALNON」も独自特許技術で鮮明な画像を実現しています。 みまもりソリューション事業では、IT機器とヒューマンウェアを融合したユニークな「高齢者見守りサービス」を提供。人感センサーを活用し、緊急通報装置、24時間365日対応の立山相談センター（看護師などの専門スタッフ常駐）、健康相談サービス、安否確認サービスを展開し、200自治体27,000名以上の高齢者に安心を提供しています。 デバイス・機器事業では、各種抵抗器、チップサーミスタ、静電気保護素子、宇宙用部品、複合部品などの電子部品を製造・販売。特に、自動車産業向け品質マネジメントシステム国際規格IATF16949を取得し、JAXA認定の宇宙用部品も手掛けるなど、超高信頼性が求められる分野で30年以上の実績があります。温度センサー分野では、ガスコンロ向け高信頼性Siセンサーで業界トップシェアを確保し、車載用、家電用、住設用など幅広い用途に対応した高精度・高信頼性の温度センサープローブを開発・製造・販売しています。無線機器・応用機器の開発・製造・販売、基板アッセンブリ、ユニット組立、計測・計量機器の製造・販売も行い、IoTに貢献するトータルソリューションを提供しています。さらに、スポーツ施設「立山グランドボウル」の運営も手掛けています。