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勤次郎株式会社は、企業の「働き方改革」と「健康経営」、そして「人的資本経営」を推進するHRM（Human Resource Management）オールインワンソリューションの開発・販売・サポートを一貫して提供する企業です。同社は1981年の設立以来、30年以上にわたり労務管理システムを提供してきた実績とノウハウを基盤に、統合ERPパッケージ「Universal 勤次郎」を主力サービスとして展開しています。Universal 勤次郎は、就業管理、健康経営、人材管理、給与管理を統合的に管理・可視化し、煩雑なバックオフィス業務の効率化と正確な法令対応を実現します。具体的には、多様な雇用・勤務・賃金形態に対応する勤怠管理システム、健康診断・ストレスチェック・生活ログデータを統合管理するヘルスケアシステム「ヘルス×ライフ」、人事情報の一元化と戦略的人材マネジメントを支援する人事ソリューション、そして給与計算システムを提供しています。これらのHRデータと健康データを横断的に分析することで、労働生産性損失コストの可視化や健康通知表の作成など、経営判断を支える情報を提供し、組織の生産性向上と人的資本の最大化を図ります。 さらに、同社は従業員100名未満の中小企業向けクラウド型HRMソリューション「JOBEE」も提供しており、勤怠・人材・給与管理機能を初期費用無料、月額150円/名から利用できる低コストで提供し、中小企業のHRM課題解決に貢献しています。また、ICカードや顔認証に対応した就業情報端末「NRLシリーズ」の開発・販売、クラウド統合認証サービス「勤次郎AuthLink」によるシングルサインオン（SSO）と多要素認証によるセキュリティ強化も行っています。健康経営ソリューションとしては、健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」を通じて従業員自らが健康改善に取り組めるよう支援し、アルコールチェッカー連携やストレスチェックサービス、妊活・母子手帳アプリ「ママケリー」、周産期医療ネットワーク専用システム「周産期WEB」など、幅広いヘルスケアサービスを提供しています。導入実績は5,500社以上を誇り、複雑な勤務体系や就業環境を持つ企業に対しても、システム導入から運用まで専任担当者による丁寧なサポート体制を強みとしています。同社のソリューションは、労働生産性の向上、収益改善、従業員のウェルビーイング向上に寄与し、企業の持続的な成長を支援しています。

株式会社YE DIGITALは、1978年に安川電機グループのIT部門から分社・設立された企業で、「デジタルで、暮らしに明るい変革を。」をミッションに掲げ、IoTやAIなどの先進技術を活用し、顧客の業務改善と経営革新を支援しています。同社の事業は「IoTソリューション」「ビジネスソリューション」「サービスビジネス」の3つの柱で構成されています。 IoTソリューション分野では、社会をリードするAI・IoTソリューションを顧客視点で開発・提供し、物流DX、ソーシャルIoT、AI・ビッグデータ分析を通じて、顧客の事業改善・拡大に貢献しています。具体的には、倉庫自動化に特化したWES（倉庫実行システム）を中心に物流倉庫業務全般をサポートする物流DX、インターネット通信技術やクラウドプラットフォームを活用し農業、交通、教育などの社会インフラ課題を解決するソーシャルIoT、そしてAIや画像処理、ビッグデータ分析技術を駆使して製品・製造の最適化・効率化を図るソリューションを提供しています。 ビジネスソリューション分野では、ERPを中心とした業務システム導入において豊富な実績を持ち、そこから生み出されるデータ資産を活用して顧客の経営強化を支援します。SAPをはじめとするERPのグローバル展開支援、大規模プロジェクトで培ったノウハウを活かしたデータ連携基盤の構築、そしてプロジェクト管理・品質管理を徹底した顧客業務システムの構築・運用を手掛けています。 サービスビジネス分野では、IT技術者が直接対応するITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を核に、システムの導入から定着化、運用支援、改善提案までをユニファイドサービスとして提供しています。SAP運用支援（グローバルサービスセンター）では多言語・24時間365日対応のプロフェッショナルサービスを、物流システム運用支援（物流DXサービスセンター）では自社WESや他社関連システムの運用支援を提供し、さらにデータ統合管理プラットフォームやBPO/ITOサービスも展開しています。 同社は、創業以来培ってきた製造業向けの技術・業務知識に加え、最新のAI技術を組み合わせることで、物流、農業、社会基盤のIoT化を推進する「ソーシャルIoT」と、先進大手企業のDX構築・運用で得た経験を中小企業のDX導入支援に展開する「ビジネスDX」に注力しています。製品やシステムを販売して終わりではなく、顧客が最大限に活用し、継続的に価値を享受できるよう、サービス化を強化するビジネスモデルを推進しており、高品質なサービス提供のためISO9001認証やプライバシーマーク認証を取得し、多数の高度情報処理技術者を擁しています。顧客層は製造業、物流業、農業、交通機関、教育機関、社会インフラ、自治体など多岐にわたります。

株式会社イルグルムは、AIを搭載した広告効果測定プラットフォーム「アドエビス(AD EBiS)」を提供しています。同社の「アドエビス」は、広告の流入からコンバージョン、さらには売上までの成果を"見える化"し、デジタルマーケティングにおける投資対効果の最大化を支援するSaaS型サービスです。昨今のプライバシー保護強化によるCookie規制下においても、1st Party Cookieを活用することで高精度な計測環境を実現し、個々の流入施策の成果を正確に把握します。ユーザーがコンバージョンに至るまでの初回接触や間接効果を含む接触経路を媒体軸だけでなくユーザー軸で可視化するアトリビューション分析、AIによるクロスデバイス分析、主要6媒体の表示回数・コストデータ自動取得、バナー・キーワード単位での成果比較など、多角的な分析機能を提供します。さらに、Salesforce、Treasure Data CDP、BIツール、MA/CRM/SFAなどの外部ツールとのシームレスな連携を可能にし、集客から売上までを一気通貫で分析できる環境を構築します。これにより、オンラインとオフラインのデータを統合した顧客理解を深め、広告投資のアロケーション最適化、CPA削減、CV数増加、LTV最大化、ROAS/ROI改善、業務効率化といった具体的な成果に貢献します。導入企業は中小企業から大手企業まで11,000件を突破しており、EC、IT・ソフトウェア、アパレル、人材、金融、教育、不動産など幅広い業界で活用されています。専任担当者による導入支援プログラムやサポートデスクによる運用定着支援も充実しており、顧客のマーケティング課題解決を強力にサポートします。関連サービスとして、AIが課題発見や施策提案を行う「AD EBiS Campaign Manager」や、Cookie規制下でも信頼できるコンバージョンデータを取得し広告配信最適化を支援するコンバージョンAPIツール「CAPiCO」も提供し、多岐にわたるマーケティングニーズに応えています。

アクシスＩＴパートナーズ株式会社は、「相手の立場で」「相手を理解し」「相手に共感する」というリフレイミングのアプローチを核に、社会・地域・企業が抱える固有の課題に対し、適切なソリューションを提供するITパートナー企業です。同社は「建設DX」「企業DX」「地方創生」の三つを事業の柱とし、AIなどの先端技術を駆使して次世代スマートシティの創造を目指しています。 建設DXにおいては、建設業界が直面する人手不足や2024年問題、脱炭素化といった課題に対し、戦略的ITパートナーとして包括的なDX活動を推進しています。具体的には、既存システムの連携から新規導入、AIを活用した業務フローの再構築、スマートビル開発、実証実験（PoC）への参画、ネットワークインフラ構築、情報通信工事までを一気通貫で支援。エネルギー消費の見える化システム「ecolnダッシュボード」やネットワーク管理ツール「Solarwinds」の導入を通じて、現場の生産性向上と持続可能な経営をサポートしています。 企業DXでは、管理部門やシステム部門が抱えるDX推進の初動の迷い、データ連携・自動化の課題、既存システムの複雑性といった問題に対し、30年以上の知見とAI技術を組み合わせた最適化ソリューションを提供。現状把握からロードマップ策定、AI技術や最新DX手法を用いた実装、導入後の伴走支援、運用データ解析による次なるイノベーション創出までを支援し、業務アーキテクチャの再構築を通じてお客様の成長と事業継続に貢献しています。 地方創生事業では、超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」を展開し、ネットモール「トリスト」、フードデリバリー「トリメシ」、処方薬配送「トリメディ」を提供。中山間地域の買い物難民支援や、灯油配送サービス、中山間集落見守り活動協定を通じた地域住民の安否確認など、ITとリアルを融合させた地域課題解決に取り組んでいます。行政や地域企業との多層的な連携による「鳥取モデル」を確立し、共同配送の実証実験など、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は地方と首都圏のビジネス機会、報酬、働き方のフラット化を目指し、社会構造の根本的な変革を牽引しています。

アイフォーコム株式会社は、ICTを活用し、人々の暮らしを安全、安心、そしてより豊かにするための社会課題解決型ITソリューションの提案、システム開発、および運用を一貫して手掛ける企業です。同社は、情報システムからIoT機器に至るまで幅広い業務ノウハウを活かし、お客様の業務改善や課題解決を導入から保守メンテナンスまでワンストップで支援しています。 ITソリューション事業では、現場の事故リスクを低減するクラウド型「作業者みまもりサービス」を提供し、労働災害の重篤化防止に貢献しています。このサービスはASPICクラウドアワード2024でASPIC会長賞を受賞するなど、高い評価を得ています。また、企業の変革と成長をサポートする「DXコンサルティング」、省エネ技術で脱炭素化を推進する「エナジーDX」、空調・冷凍設備の電力削減を実現する「サイクリック制御システム」、AI技術で高精度なエネルギー需要予測を行う「エネルギー予測」、エネルギーの見える化ツール「エコプロ21」、点検作業の効率化を図るオンライン手順マニュアル「iマニュアル」、文部科学省推奨の安全教育活動支援アプリ「ホップ！ステップ！マップ！」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。 システム開発事業においては、ソフトウェアからハードウェアまで、要件定義から保守運用までを経験豊富なエンジニアがワンストップで提供。医療・ヘルスケア分野では電子カルテシステムやストレスチェックシステム、情報通信・サービス分野ではECサイト開発や携帯キャリア基地局、製造・エネルギー分野ではデータストレージシステムや太陽光発電見える化システム、教育・社会インフラ分野ではEラーニングシステムや鉄道信号制御システムなど、幅広い業界・分野での開発実績を持ちます。さらに、統計解析からディープラーニングまでを駆使した「AIコンサルティング」も提供し、ビジネスとAIの融合を支援しています。 先端技術への取り組みとして、IoT技術を活用した独自プラットフォーム開発や最新のディープラーニング研究に注力し、産学官連携による社会課題をテーマとしたPoC（概念実証）を通じて新商品やサービスを創出しています。具体的には、熱中症予測精度向上に向けた深部温度センサーの研究、スマートグラスを用いた画像認識技術（人物検知・物体検知）の開発、鳥獣被害対策としての狩猟罠監視システムの実証実験など、未来のスマートシティや社会基盤を支える技術開発を進めています。同社は経済産業省の「地域未来牽引企業」にも選定されており、その技術力と社会貢献への姿勢が評価されています。

株式会社ザイナスは、大分県で創業し20年以上にわたり、テクノロジーの力でより良い明日を創造し、社会に貢献することを目指すIT企業です。同社は、お客様の課題を解決するオーダーメイド開発から自社開発、研究開発、そして教育事業まで、ITに関する多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、ヒアリングから企画、開発、導入後のサポートまで全ての工程を自社で一貫して提供するシステム開発を主軸とし、基幹システム、業務システム、Webシステム、Webサイト制作など幅広い開発実績を持ちます。また、DXサポートとして業務最適化支援やAI、ドローン、RPA、衛星データといった先端技術を活用したソリューションを提供し、約50社のシステム保守実績に裏打ちされた運用保守ノウハウも強みです。社内のエンジニア不足に悩む企業向けには、ザイナスのエンジニアに加え、国内約400社の協力会社から最適なメンバーやチームを編成し、オープン系から汎用機系業務システムまで幅広い分野で技術支援を行うテクニカルサポート（SES）を提供しています。大分、東京、福岡の3拠点で支援を展開し、長期的なチームサポートを実現しています。さらに、同社はICT教育事業や人材育成にも注力しており、20年以上のシステム開発経験に基づく現場に即した専門的なIT教育を提供。高校生向けのIT体験授業、小・中学生向けのプログラミング体験授業、次世代のイノベーターを育成する「Oitaイノベーターズ・コレジオ」といったワークショップや各種セミナーの企画運営を通じて、地域社会の活性化にも貢献しています。自社製品としては、寮管理を正確かつスマートに行う「Smart Dorm」や、サービス開発・事業改善にデザインシンキングを取り入れる「Zynas AppHaus Oita」を提供。近年では、防災情報活用プラットフォーム「PREIN」の開発にも携わるなど、社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。2025年11月には双日テックイノベーション株式会社グループに参画し、両社の技術とノウハウを融合させることで、お客様のビジネス変革をさらに加速させる新たな価値創出を目指しています。

SDCソリューションズ株式会社は、1975年の創立以来、「ITの可能性を追求し、豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、佐賀県を拠点に全国へと事業を展開する総合ITサービス企業です。同社は、2025年8月に株式会社佐賀電算センターから現社名へと変更し、お客様の「想い」を理解し、その実現と発展を支援する「あなたと、想いの先へ」を新たなコーポレートスローガンに掲げています。 同社の主要事業は、お客様の経営戦略に基づいた現状調査から課題分析、最適なソリューション提案、システム設計・開発、導入後の運用サポート、システムメンテナンスまでを一貫して提供するシステムインテグレーションです。また、オーダーメイドのソフトウェア開発に加え、長年のノウハウを結集した自社パッケージソフトウェアの開発・販売も手掛けており、オープン化やWeb型アプリケーションなど先進技術を積極的に取り入れています。さらに、小売店や卸問屋、製造メーカー間の商品発注（EOS）やEDIを支援するネットワークサービス、サーバーやネットワーク環境、ソフトウェア、人材を提供するアウトソーシングサービスも展開。特にアウトソーシングでは、堅牢な設備環境をバックアップセンターとしても活用できるASPサービスを提供しています。データ入力サービスや、Excel、Word、Java言語、情報システムなど多岐にわたるIT講習会・研修会も実施し、顧客のITリテラシー向上にも貢献しています。 同社の強みは、創業以来47年連続黒字経営を続ける安定性と、国内トップシェアを誇るサービスを複数有する点です。特に、障害福祉サービス指定事業者等管理システム、障害児施設受給者管理システム、身体障害者手帳発行システムは全国で高い導入実績を誇り、国内シェアNo.1を達成しています。民間企業向けには、農産物直売所システム「ふるさと」、リベート管理システム「SDC-Profit」、リースシステム「リースPlus」、販売管理システム「Hanbai★Navi」、運送管理システム「カーンタンくん」、AI車両ナンバー認証システムなどを提供。医薬分野では、調剤薬局向けの在庫・売上管理システム「Retriever」や調剤過誤防止システム「Taker-SS」、医療材料オンライン受発注プラットフォーム「PHsmos」など、医薬品流通の川上から川下までをカバーする幅広いソリューションを提供しています。 同社は独立系非同族企業として、クリーンでオープンな経営と風通しの良い社風を特徴とし、社員の能力発揮を支援しています。佐賀大学との産学連携協定締結や、生成AIを活用した事務業務変革の共同実証を開始するなど、常に新しい技術やビジネスモデルの創造に挑戦し、AI技術の特許取得も進めています。本社1階にはショールーム「DXラボ」を設け、デジタルトランスフォーメーション（DX）コンサルティングやAI・RPA導入支援を通じて、企業や地域社会の発展に貢献し続けています。

株式会社ミックは、「オフィスの身近な応援団」として、島根県と山口県を拠点に、企業のIT環境を総合的に支援するソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、事務用機器および電子応用機器の販売・保守から始まり、富士フイルムビジネスイノベーション製品を中心とした複合機やIT機器の提供、導入後のきめ細やかなサポートまでを一貫して行っています。次に、ネットワーク構築事業では、多様なニーズに応えるため、特定のベンダーに限定せず、ネットワークの設計、導入、運用、管理を一括でサポートするマルチベンダーサービスを展開。社内ネットワーク構築から自社ドメイン・ホームページ開設支援、法人向け高速光インターネット回線「ミックひかりサービス」の提供まで、お客様のビジネス基盤を強化します。また、CG制作も事業内容としていますが、詳細なサービス内容はウェブサイト上では言及されていません。セキュリティデバイス開発においては、既設ネットワーク環境に影響を与えずにセキュリティを強化する「NetStableシリーズ」製品や、高速でセキュアなインターネット環境を提供する「beat-box」、定義ファイル不要のエンドポイントセキュリティ「NetStable Client Security」などを提供し、お客様の情報資産保護に貢献しています。これらの主要事業に加え、同社は多岐にわたるソリューションを提供しています。時間と場所にとらわれない働き方を実現するテレワーク導入支援では、リモートワークやテレビ会議システム、在宅勤務環境の構築を安全・安心な形でサポート。紙文書のセキュリティを強化し、企業間の文書配信を可能にする「Documentサービス」や、文具・オフィス生活用品の調達を支援するプラットフォーム「e-Qix」も展開しています。さらに、情報システム構築、業務系ソリューション、エデュケーションサービスも手掛けています。特に、株式会社帝国データバンクが提供する電子入札コアシステム対応ICカードリーダーの設置作業を行う「電子認証セッティングサービス」は、島根県内の官公庁や企業を対象とした専門性の高いサービスです。また、「ミックリモートサポートサービス（MRSS）」では、コールセンターの専門スタッフがお客様のパソコンやサーバーを遠隔で操作・確認し、操作説明や障害復旧を迅速かつ的確に支援。サイボウズ、PCA、弥生、OBC、応研、福井コンピュータ、エムオーテックス、Skyなど、多種多様なメーカーのグループウェア、ビジネスアプリ、会計・給与ソフト、CAD、資産管理ソフトなどの販売・導入支援も行い、お客様の業務効率化を推進しています。同社の強みは、地域に根ざした密着型のコンサルティング営業にあります。単なる製品販売に留まらず、お客様の経営・業務課題を深く理解し、最適なITソリューションを提案することで、お客様の「身近なパートナー」としての信頼を築いています。また、ISO27001（情報セキュリティISMS）認証を全拠点で取得しており、高いレベルでの情報セキュリティ管理体制を確立しています。社員一人ひとりが好奇心とチャレンジ精神を持ち、お客様のニーズにスピーディーかつ的確に対応するプロフェッショナル集団として、地域社会のDX推進に貢献しています。毎年開催される「Dyna-MiC Fair」は、最新のDX商材やソリューションを紹介する場として、多くのお客様に利用されています。

福島コンピューターシステム株式会社は、1983年の設立以来、ICTを通じて持続可能な未来を創造し、人や企業の発展を支援するITソリューション企業です。同社は、多岐にわたる事業領域で顧客の業務変革を支え、新しい価値を創造する提案と開発を行っています。 主要な事業として、まず業務系システム開発を手掛けており、製造業をはじめとする幅広い業種のお客様と直接取引を行い、自社製品や大手ITベンダーとの協業を通じて高付加価値のソリューションを提供しています。顧客の現場課題に寄り添い、業務改善からDX推進までを一貫してサポートし、持続的な成長を支援します。 次に、制御・組込系開発では、医療機器、鉄道信号制御、通信機器など、高い品質と信頼性が求められる分野で豊富な実績を誇ります。特に鉄道信号分野では長年の経験を持ち、高度な安全性や安定性を必要とするミッションクリティカルなシステム開発を得意としています。最先端のIoTやAI技術を取り入れ、安心・安全で快適な社会の実現に貢献しています。 Webアプリケーション開発においては、クラウドネイティブアプリケーションや生成AIを活用した高度なサービス開発にいち早く取り組み、柔軟性、拡張性、セキュリティに優れたWebアプリケーションを提供し、顧客のビジネス変革を支援します。 クラウド事業では、AWSやAzureといったパブリッククラウドを活用し、顧客ニーズに最適なクラウド環境の設計・構築から導入後の運用・最適化までをワンストップで支援し、コスト効率化や事業継続性強化に貢献しています。オンプレミスからのクラウド移行や、kintone、Microsoft 365などのSaaS製品、AWSやAzureなどのIaaS/PaaSを組み合わせた高速開発も強みです。 さらに、同社は福島県の復興・振興に繋がる事業にも積極的に取り組んでいます。東日本大震災および原発事故からの復興が進む相馬・双葉地区に相双営業所を設置し、地域企業や自治体が抱える課題に対し、地域に密着したITソリューションを提供しています。また、「福島イノベーション・コースト構想」にも参画し、AI・IoT技術の導入促進を通じて地域産業の発展に貢献しています。 具体的なサービスとしては、製造管理、人事考課、販売管理などの基幹系システム開発、Power Platformやkintoneを活用したノーコード／ローコードによる超高速開発、製造現場の設備管理や予知保全、遠隔監視システムを提供するIoT技術の導入・活用推進、そして業務分析からIT戦略立案までを支援するITコンサルティングを提供しています。特にkintoneソリューションでは、導入・活用支援プラン「ぷちふくプラン」や、AI-OCRによる帳票データ入力自動化プラグイン「モジトリ」、社内ナレッジ共有ツール「StockNaut」といった自社開発製品も展開し、顧客のDX推進を加速させています。 同社はDX認定事業者として、デジタル技術による組織生産性の向上、社内外への発信強化、そしてDX人材育成を戦略的に推進しており、その取り組みは経済産業省のDXセレクションで優良事例として表彰されています。製造業、医療・ヘルスケア、インフラ、サービス業、建設業など多岐にわたる業界の顧客に対し、最適なソリューションを提供することで、社会全体のデジタル化と持続可能な発展に貢献しています。