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FXC株式会社は、ネットワーク機器および光波長多重装置の製造・販売・リセールを主軸に、遠隔保守サービスシステムや導入支援サービスを提供する企業です。同社は、WDM+OTN製品、多種多様なメディアコンバータ、レイヤ3/2+/2スイッチ、ネットワークマネジメントツール、光モジュール、無線アクセスポイント、PoEインジェクタなど、幅広い製品ラインナップを展開しています。特にメディアコンバータはLightEdgeXchange®シリーズや産業用MCIシリーズなど、様々な環境に対応する製品を提供し、スイッチ製品ではULPP/ULSM機能による冗長化やPoE給電機能を持つモデルが強みです。ソリューションとしては、複雑な設定不要な冗長化ソリューション、メディアコンバータの状態取得・設定変更が可能なインバンド監視機能、LANケーブル一本で通信と電力を供給するPoEソリューションなどを提供し、顧客のネットワーク課題解決に貢献しています。また、Progress社のKemp LoadMaster導入サービスを日本国内で提供し、アプリケーション配信のための負荷分散リソースの迅速かつ効率的な展開を支援しており、設計から導入、アプリケーションセキュリティ、マルチクラウド環境での認証まで、高度なサービスを日本語サポートと共に提供しています。同社の製品は、官公庁・自治体（沖縄都市モノレール株式会社、黒潮町）、工場（富安金属印刷株式会社）、大学・研究機関、文教・教育機関、医療機関、オフィスビル、ホテル、社宅・マンション・寮、通信キャリア・データセンターなど、多岐にわたる顧客層に導入されており、高いコストパフォーマンス、安定稼働、拡張性、堅牢なネットワーク構築能力が評価されています。国内メーカーとしての強みを生かし、技術革新と手厚いサポートを通じて、安全で安定したネットワークインフラの基盤を支え、未来のコミュニケーション創造を目指しています。

ファイルフォース株式会社は、法人向け国産クラウドストレージサービス「Fileforce」およびデータレスPCソリューション「Fileforce セキュアPC™」を提供する企業です。同社の主力サービスである「Fileforce」は、オンプレミスのファイルサーバー運用をそのままにクラウド化を実現し、企業の情報資産ライフサイクルを一元管理します。WindowsエクスプローラーやMac Finderからのシンプルな操作性、大容量ファイルも快適に扱えるローカルのような使い心地が特長です。組織や業務に合わせた柔軟なフォルダ構成と、ファイル共有やオンライン編集の容易さにより、ユーザーサポートの負担を軽減します。 セキュリティ面では、柔軟なアクセス権限設定に加え、データ保存先、開発、運用を日本国内に限定し、通信やデータはすべて暗号化することで高い機密性を確保しています。多要素認証やSSO（シングルサインオン）連携にも対応し、セキュリティと効率性を両立。ユーザー数無制限の料金体系により、全社導入しやすく、社内外との大容量ファイル共有にも最適です。ランサムウェア対策、PPAP対策、電子帳簿保存法対応もこのサービス一つで実現でき、運用省力化と生産性向上に貢献します。 新製品「Fileforce セキュアPC™」は、PCにデータを残さずクラウド上のデータにアクセスする仕組みで、VDI同等のセキュリティ対策をクラウドサービスのコスト感で提供し、多様な働き方を安全に支援します。 同社は、国産クラウドファイルサーバーとして導入社数・年間売上金額でシェアNo.1を獲得し、BOXIL SaaS AWARDで複数回「Good Service」や「サポート品質No.1」に選出されるなど、高い評価を得ています。AWS Partner Networkのアドバンスドテクノロジーパートナーにも認定されており、その技術力と実績は広く認められています。自治体・公共機関、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、製薬業界、金融業界など、業種・業界を問わず25,000社以上の企業に利用されており、丸紅情報システムズなどのパートナー企業との連携を通じて全国規模でサービスを展開しています。

株式会社ＮＯＬＴＹプランナーズは、70年以上にわたり、ビジネス手帳のパイオニアとして時間管理と生産性向上に貢献してきた企業です。日本で初めて「時間目盛入りビジネス手帳」として販売された「能率手帳」をルーツとし、現在はNOLTYブランドの手帳を中心に事業を展開しています。単なる製品販売に留まらず、手帳のプランニングを通じてお客様の成長をサポートしています。主力事業は、企業向けのオリジナル手帳の企画・制作・販売です。企業理念の浸透や社員のエンゲージメント向上を目的とした「インナーブランディング」、および顧客との関係強化や情報発信を目的とした「アウターブランディング」のソリューションを提供しています。お客様のニーズに合わせ、ロゴや企業カラー、掲載内容のカスタマイズを高いレベルで実現し、手帳を効果的なコミュニケーションツールとして活用いただいています。また、ビジネス分野で培った時間管理のノウハウを活かし、学校向けの「NOLTYスコラプログラム」として、生徒の自己管理能力や主体性を育む教育プログラムと手帳を組み合わせたソリューションも提供しています。NOLTYプランナーズの手帳は、書き心地や裏移りの少なさにこだわった専用用紙、数千回の開閉に耐える「糸かがり製法」など、長年の経験に基づく高品質な素材と製本技術が特長です。手帳の活用方法に関するコンサルティングやセミナーを通じて、人や組織の成長をサポートすることを目指しています。

株式会社ＭｅｔａＭｏＪｉは、2009年に設立された、ストロークベースのビジネス生産性向上とワークシェア接続性に特化したソフトウェア開発企業です。同社は、デジタルモバイルデバイスを「スマートペーパー」に変革する革新的な製品群を提供し、従来のQWERTYキーボードを超えた、より自然なコンピューターインタラクションの実現を目指しています。指やスタイラスによる手書き入力や手書きマークアップをスムーズに処理し、高解像度のベクターグラフィックイメージとして記録する独自の技術を強みとしています。主要サービスには、リアルタイム会議支援アプリケーション「MetaMoJi Share for Business」、デジタルノート「eYACHO for Business」、現場作業向け高機能デジタルノート「GEMBA Note for Business」などがあります。これらの製品は、企業顧客のワークフロー改革を支援し、ペーパーレス化、情報共有、チームコラボレーションを促進します。特に「GEMBA Note for Business」は、現場での報告書やフォーム作成を可能にし、リアルタイム伝播技術「Share」を通じてチームの生産性向上に貢献します。同社は、大手製薬会社、TBSテレビ、大林組などの企業顧客に導入実績があり、建設現場の安全性向上を目指したAIソリューションの共同開発も行っています。また、教育分野向けには「MetaMoJi Share for Classroom」などのソリューションを提供し、教員や学生の学習体験を革新しています。同社の製品は、その革新性と機能性により、STEVIE® AwardやTabby Awardなど数々の賞を受賞しており、カスタマイズ性と拡張性を強化することで、数千から数万規模のユーザーを持つ大規模企業への導入も可能にしています。アナログ体験の快適さとデジタル技術の利便性・透過性を融合させ、ビジネスプロセスと個人のコミュニケーションをシステム、フォーマット、言語に依存せず支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社スペースリーは、空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」を提供しています。同社は、360度VRコンテンツを誰でも手軽に、簡単に制作・編集できるクラウドソフトウェアを開発・運営しており、撮影したパノラマ写真や3D CGデータをクラウドにアップロードするだけで、滑らかに動く高品質なVRコンテンツを自動作成できます。IT知識がない初心者でも約30分でVRコンテンツが完成する手軽さが強みです。 主要な顧客層は不動産・住宅分野で、賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介、新築分譲、リフォーム事業者などが挙げられます。同社のVRサービスは、自社ホームページや不動産メディアへのVR掲載による反響・来店率向上、VR上の視線分析や閲覧時間データに基づく商談による成約率向上、VRウェブ会議によるコミュニケーションコスト削減、移動時間・コスト削減による生産性向上、そして業務効率化や残業削減、顧客満足度向上を通じたDX推進に貢献しています。 具体的な機能としては、VRコンテンツ上にCG家具やインテリアを配置できるバーチャルホームステージング（AI自動配置も可能）、VR上で床や壁のサイズを測定できるAIサイズ推定、顧客のVR閲覧状況を把握できる追客URL・分析機能、事業者とユーザーがVRを同期しながら接客できるVRウェブ会議、AIによる自動画像補正・切り出し機能などがあります。また、VR撮影・制作代行サービスも低価格で提供し、顧客の負担を軽減しています。 同社は利用者数15,000以上、サービス継続率99%、サポート満足度90%という高い実績を誇り、カスタマーサクセスチームによる手厚い活用支援も提供しています。不動産分野では賃貸仲介売上1.89倍、専任媒介獲得数増加、資料請求からの来場率2倍、現地内見なしでの成約といった成功事例が多数報告されています。さらに、製造業向けにはXRを活用した教育・研修ソリューションも提供しており、作業手戻り90%削減や年間180時間の教育コスト削減といった成果を上げています。これらのサービスを通じて、同社は顧客の集客力アップ、営業効率化、業務改善、そして人材育成に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

インタラクティブ株式会社は、「地域の可能性を解放する」というパーパスのもと、地域課題を解決する事業を創出し、広げていくことを目指しています。同社は、デジタルマーケティング事業、人材事業（HR Tech）、地域貢献事業の3つを中核事業として展開しています。 デジタルマーケティング事業では、地域企業や団体のビジネス課題に対し、マーケティング、クリエイティブ、テクノロジーの専門家が戦略立案からWebサイト制作、ランディングページ制作、アプリケーション開発、システム開発、そして運用までを一貫して総合的に支援しています。利用者の体験（UX）や使いやすさ（UI）を重視したフルオーダー型サービスに加え、少額から始められるパッケージ型サービスも提供。自社開発のWordPressプラグイン「StaticMaker」を活用し、堅牢かつ運用しやすいCMS構築も強みです。沖縄観光コンベンションビューローの「おきなわ観光地域カルテ」や琉球銀行のコーポレートサイト、カヌチャリゾートの公式サイトなど、多岐にわたる実績を有し、地域のデジタル化とビジネス成長に貢献しています。 人材事業では、2016年から沖縄最大の地域特化型求人マッチングサービス「ジョブアンテナ」を運営しています。このサービスは、豊富な求人数と「いいかも！」機能による双方向のマッチングが特徴で、採用のミスマッチを低減します。会員数は13万人を超え、3,500社以上の企業に利用されており、沖縄を皮切りに北海道、福岡、熊本、京都、鹿児島、愛媛、富山、山形へと全国展開を進めています。さらに、キャリア面談から内定獲得までを無料でサポートする人材紹介サービス「ジョブアンテナ エージェント」も沖縄・北海道で提供し、求人メディアと人材紹介のハイブリッドな提案で広範な人材マッチングを実現しています。 地域貢献事業としては、地元沖縄や宜野湾市への貢献を目的とし、宜野湾市の情報産業施設「Gwave」のプロデュース・運営を2013年から手掛けています。また、「北海道と沖縄から日本を元気に！」をコンセプトに、地域経済の発展と地方創生の最先端モデルを目指す「どさんこしまんちゅプロジェクト」の運営も行っています。これらの事業を通じて、同社は地域のデジタル課題や人材のミスマッチを解決し、地域の人々から常に必要とされる企業となることを目指しています。

株式会社 FiNC Technologiesは、「一人ひとりが、自分らしい豊かな生活を描ける世界に」というビジョンを掲げ、ライフログの収集・分析・活用を主軸とした広範なヘルスケアサービスを展開するヘルステックカンパニーです。同社は、累計1,300万ダウンロードを誇る健康記録アプリ「FiNCアプリ」を中核に事業を展開しており、ユーザーは歩数、食事、運動、体重、睡眠、生理などの多様なデータを一つのアプリで手軽に記録・管理できます。さらに、オリジナル開発の体組成計と連携することで、11項目もの詳細な身体データを自動で記録することが可能です。 同社の強みは、本格的なアプリ開発の内製チームと、ゲーミフィケーションを導入した継続支援にあります。膨大なライフログデータの分析に基づいたUXUI設計と、歩数ガチャやごほうびウォーカーといった楽しい機能を通じて、ユーザーの行動変容を促し、健康習慣の定着をサポートしています。 法人向けには、「FiNC for BUSINESS」として、健診・長時間労働管理、ストレスチェック、健康活性化プログラムなどの健康経営サービスを提供し、約280の企業・自治体の健康経営を支援しています。また、「FiNC DX」では、FiNCアプリの基盤と運営ノウハウを活用し、高品質なヘルスケア機能付きスマホアプリの企画開発や、既存アプリへのライフログ記録API提供を行い、開発コストを抑えながら企業のヘルスケア事業を支援します。 マーケティングソリューション事業「FiNC Marketing Solution」では、健康・美容に関心が高いFiNCアプリユーザーに対し、新商品の広告、タイアップ記事、アンケート、データ分析などを通じたプロモーション支援を提供。その他、日々の活動を記録する「グッピーヘルスケア」アプリ、ハラスメント外部通報窓口「グッピーコネクト」、ロート製薬との共同開発サプリメント「ミービジョン」、ウェルネス情報メディア「FiNC U」、プレミアムサービス「FiNC Plus」など多角的なサービスを展開しています。同社はAI関連特許を多数保有し、パーソナライズされたヘルスケアソリューション提供における技術的優位性も確立しており、日本のヘルスケアサービスを世界に届けることを目指しています。

株式会社インゲージは、「Make IT Easy」を企業理念に掲げ、ITサービスを通じて人々の豊かな気持ちとビジネスにおけるコミュニケーション課題の解決を目指すITイノベーター集団です。同社の主要事業は、クラウドサービスの開発・提供であり、特に顧客対応クラウド「Re:lation（リレーション）」の開発と提供に注力しています。Re:lationは、メール、電話、チャット、LINE、Twitter、SMSといった多様なコミュニケーションチャネルからの問い合わせを一元管理し、チームでの効率的な顧客対応を実現するプラットフォームです。 Re:lationの主な機能には、マルチチャネル対応による問い合わせの一元化、担当者設定やステータス管理、承認機能による対応漏れや二重対応の防止、そして業務の可視化と効率化が含まれます。これにより、テレワークやハイブリッドワークといった多様な働き方にも柔軟に対応し、顧客対応品質の向上と業務効率化を両立させます。また、過去の対応履歴をひとまとめに確認できるタイムライン機能や、添付ファイル・予約語設定が可能なテンプレート・フレーズ共有機能、さらにはAIレコメンド機能も搭載されており、応対スピードと品質を飛躍的に高めます。 同サービスは、EC事業者やコールセンターをはじめ、不動産、士業、観光施設など幅広い業種・業界で導入されており、導入社数は6,000社を突破しています。その使いやすさを追求したデザインは高く評価され、グッドデザイン賞を受賞。さらに、「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」ではメール共有・問合せ管理システム部門で「Good Service」および「使いやすさNo.1」に選出されるなど、数々の実績を誇ります。同社は、コミュニケーションを事業成長の資産と捉える「コムアセット」の価値を提供し、顧客企業の持続的な成長を支援しています。

ユカイ工学株式会社は、「ロボティクスで、世界をユカイに。」をビジョンに掲げ、心を動かし、人を動機付ける次世代インターフェースとしてのロボットの実現を目指しています。同社の主要事業は、ロボットおよびハードウェアの開発、製造、販売であり、自社プロダクトの開発・販売と、法人顧客向けの製品・サービス開発支援、DX支援の二つの柱で展開しています。 自社プロダクトとしては、日々の生活に溶け込み、人生を豊かにする「ライフスタイルロボット」や「コミュニケーションロボット」に注力しています。代表的な製品には、家族をつなぐファミリーロボット「BOCCO emo」（東京家政大学監修の「こども生活習慣サポート」を提供）、心を癒やすしっぽクッション「Qoobo」、呼吸するクッション「fufuly」、やみつき体感ロボット「甘噛みハムハム」、ちら見するチャームロボット「mirumi」、あなたの代わりにふーふーしてくれるロボット「猫舌ふーふー」などがあります。また、教育分野では、プログラミング工作キット「kurikit」シリーズを展開し、特に開発中の「メイカーボード」は、多様なセンサーやモーターに対応し、子どもから大人まで幅広い層のものづくりを支援しています。 法人顧客向けのサービスでは、アイデア創出からコンセプト設計、製品デザイン、ハードウェア・ソフトウェア開発、量産支援、さらにはクラウドファンディング支援まで、ワンストップで提供しています。同社は、使い手に愛されるデザインと、音声認識・音声合成、無線通信、IoT、AIといった先進技術を組み合わせた製品・サービス開発に強みを持っています。NTTドコモとの6G時代のAIネットワーク共創プロジェクトへの参画や、パナソニック株式会社とのクラウド連携システム開発、象印マホービン株式会社とのスマートデバイス「mizlog」共同開発、FLIEとの内見サービス「Smaview」共同開発など、大手企業との協業実績も豊富です。これらのサービスを通じて、在庫管理や自動発注といったBtoB領域の作業効率化、受付・販売業務のロボット活用、対話AIプロトタイピングキットの提供など、多岐にわたるDX支援を行っています。同社の強みは、社員の自由な「妄想力」から生まれる革新的なアイデアと、それを具現化する高い技術力、そしてユーザー視点に立ったデザイン力にあります。

株式会社オリィ研究所は、「人類の孤独を解消する」という理念のもと、コミュニケーションテクノロジーの研究開発、製造販売、および関連サービスの提供を通じて、社会参加に制約のある人々の「不可能を可能に変えていく」ことを目指しています。同社の主要プロダクトである分身ロボット「OriHime」は、距離や身体的制約を乗り越え、遠隔地からあたかもその場にいるかのようなコミュニケーションを可能にします。学校や職場、家庭など、様々な場所での社会参加を支援し、個人向けレンタル（法人向けは継続）や販売モデル「OriHime ver.2023」を展開しています。 また、眼や指先しか動かせない重度肢体不自由患者向けの意思伝達装置「OriHime eye + Switch」は、視線入力やスイッチ操作で文字入力、合成音声でのスピーチ、PC操作を可能にし、補装具対象として利用者の自立を促します。さらに、全長約120cmの分身ロボット「OriHime-D」は、遠隔での接客や運搬といった身体労働を伴う業務を実現し、移動可能な「OriHime Porter」はカフェや展示会場での案内、受付誘導に活用されています。 これらの分身ロボットを活用したビジネスモデルとして、外出困難な人々が遠隔操作で働く常設実験カフェ「分身ロボットカフェDAWN ver.β」を東京・日本橋で運営し、グッドデザイン大賞やPrix Ars Electronicaゴールデン・ニカ賞を受賞するなど高い評価を得ています。同カフェはデンマークでの海外展開も予定されています。イベント企画では、OriHimeパイロットが接客、案内、ガイドツアー、出演、商品企画などに参加し、企業のCSR活動やインクルーシブ教育にも貢献しています。 人材事業としては、テレワークに特化した障害者人材紹介サービス「FLEMEE」を提供し、独自選考を通過した就労意欲の高い障害者と企業をマッチング。SmartHR、マネーフォワード、メルカリといった先進企業での導入実績があり、企業はバリアフリー化不要で全国から優秀な人材を採用できる強みがあります。また、「Ory Bridge」はテレワーク障害者雇用の採用から育成までを支援し、障害者雇用を組織変革の力に変える新しいコミュニケーションの形を提案しています。企業受付ソリューション「受付OriHime」も提供し、非対面・非接触での顧客対応を実現しています。同社は東京都の「分身ロボットを活用した新たな働き方の支援事業」を受託するなど、行政との連携も積極的に行い、多様な人々が社会で活躍できる未来の実現に貢献しています。

ヴイストン株式会社は、「こころ」を持ったロボットを創り、人とロボットが共存する社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、ロボット関連製品の開発・製造・販売、ロボット関連イベントの企画・実施、全方位センサ関連製品の開発・製造・販売、およびセンサネットワーク関連製品の開発・製造・販売です。特にロボット製品においては、二足歩行ロボット「Robovie-Z Light」や「Robovie-nano」、研究開発用の台車ロボット「メガローバー」「メカナムローバー」「4WDSローバー」「ライトローバー」シリーズ、教育現場向けのプログラミング教育用ロボット、そして「Sota」「くるみちゃん」「かまって『ひろちゃん』」といったコミュニケーションロボットやヒーリングデバイスまで、幅広いラインナップを展開しています。 同社は、ロボットのカスタマイズや開発・試作を専門とする「プロトロボ」サイトを通じて、顧客の多様なニーズに応える受託開発も手掛けています。また、クラウド型ロボットプラットフォームサービス「ロボプラット」の提供や、小学生向けのプログラミング学習サイト「プログラムランド」の運営も行い、ソフトウェア面からもロボット技術の普及と発展に貢献しています。 技術面では、ROS対応の台車ロボットやNVIDIA Jetson搭載モデル、LiDARやエンコーダーによる高精度な自律制御、AIを活用した対話機能など、最先端の技術を製品に組み込んでいます。これらの製品は、研究機関、教育機関、介護施設、そして一般のホビーユーザーまで、多岐にわたる顧客層に利用されています。 SDGsへの貢献も重視しており、運動習慣形成サポートロボット「TORERO」による健康増進、プログラミング教育教材や対話型ロボットによる療育を通じた教育機会の均等化、搬送・自律制御ロボットによる社会のオートメーション化推進、そしてコミュニケーションロボットのハードウェア・ソフトウェア・クラウド基盤の包括的構築により、人とロボットが共存する社会の実現に尽力しています。過去にはRobocup世界大会ヒューマノイドリーグ5連覇を達成した「Team OSAKA」の活動や、経済産業省「ものづくり日本大賞 優秀賞」など、数々の実績と受賞歴を誇り、その技術力と革新性が高く評価されています。

建ロボテック株式会社は、建設現場の生産性向上と作業者の負担軽減を実現する省力化・省人化ソリューションを提供しています。主力製品である協働型ロボット「トモロボシリーズ」は、人とともに働くことをコンセプトに開発されました。鉄筋結束作業を自動化する「鉄筋結束トモロボ」や重い資材を運搬する「運搬トモロボ」など、建設工事における単純作業を効率化します。その他、鉄筋工事の省力化を実現する「速鉄」や、最適な省人化ロボットを選定・派遣する「建設DX支援サービス」も展開しています。建ロボテックは、ロボット本体の提供だけでなく、スマート施工の導入から運用までをスムーズにサポートするため、ツールやノウハウ、人的リソースまで包括的に支援しています。建設現場出身の創業者の知見を活かし、「世界一ひとにやさしい現場を創る」というミッションのもと、現場ニーズに即した実践的なソリューション開発を通じて、建設産業の健全な発展に貢献しています。

株式会社ハコスコは、理化学研究所の理研ベンチャー制度から2014年7月に創業した「現実を科学し、ゆたかにする」実験カンパニーです。同社はVR/メタバース、ブレインテックサービスの開発・販売を主要事業として展開しています。 VRソリューション事業では、360°映像制作から配信、オリジナルVRゴーグルの提供までをワンストップで手掛けています。具体的には、実写VR、フォトグラメトリ、VRツアー制作といった高品質なVR映像コンテンツの企画・制作に加え、4Kや超精細8KでのVRライブ配信ソリューションを提供。独自のVR配信プラットフォーム「ハコスコストア」や「ハコスコアプリ」を通じて、多人数でのVR体験を可能にしています。また、イベントやノベルティグッズとして活用されるスマホ向けVRゴーグルは、累計出荷台数141万台を超える実績を持ち、オリジナルプリントにも対応しています。さらに、Insta360プロ製品などの360°カメラの販売も行い、VR体験に必要なハードウェアからソフトウェア、コンテンツまでを包括的に提供しています。 メタバースソリューション事業では、文化財や観光地などの現実空間を高精細な3DCGモデルとして再現するデジタルアーカイブに強みを持っています。国内トップクラスのデジタルアーカイブエキスパート陣が、フォトグラメトリ技術を駆使し、VRChatやClusterなどのメタバースワールドを構築。これにより、貴重な文化財の保存や観光誘客、災害対策にも貢献しています。バーチャル空間でのコマース体験を提供する「メタストア」は、万博オフィシャルオンラインストアや日本初の“肉のECメタバース”「格之進Meta」に採用され、静岡銀行のインターネット支店「メタテラス」の実証実験にも協力しています。その他、行政サービスをメタバースで提供する「メタバース役所」（三重県桑名市など）や、不登校児童・生徒への学びの場を提供する「教育メタバース」（東京都など）、企業・自治体向けのロールプレイング型訓練を行う「ロープレ・メタバース」（警視庁など）など、多岐にわたる分野でメタバース活用を推進しています。ARノベルティ「ミルマル」も提供し、印刷物とデジタル体験を連携させています。 ブレインテック事業では、脳科学的アプローチに基づき、体験のデジタル化と脳波デバイスの活用を進めています。脳波デバイス「Muse S Athena」の国内販売を手掛けるほか、脳波絵画ギャラリー「BWTC Metaverse Store」の開発協力を行うなど、「脳と生きる ブレインソリューション」を追求しています。 同社の強みは、脳科学研究を基盤とした技術力と、VRゴーグルから映像制作、配信、メタバース構築までを一貫して提供できるワンストップ体制にあります。これにより、地方自治体、教育機関、エンターテイメント、観光、メーカーなど幅広い顧客層に対し、没入感の高いXR体験と新たなコミュニケーション価値を提供し、現実を豊かにする「実験カンパニー」として、常に最先端の技術とサービスを追求しています。

３Ｈメディソリューション株式会社は、医薬品開発における臨床研究支援と患者中心のヘルスケア情報提供を主な事業としています。約85万人が登録する日本最大級の治験情報サイトを運営し、薬剤や疾患、健康情報を提供しています。また、がん領域の最新研究や臨床試験情報を配信する「がん治験情報サイト」、希少疾患や希少がん情報を掲載しSNS機能を有する「希少疾患情報サイト」を通じて、特定の疾患に特化した情報支援も行っています。事業の柱の一つに、分散型臨床試験（DCT）の推進があります。CROやSMOとしての機能に加え、eConsent、訪問看護、ePROといったITツールと専門スタッフによるオペレーションを融合させた包括的なソリューションを提供しています。特に、医療機関を介さないサイトレス研究において95%の高い継続率を達成するなど、豊富な実績と技術でDCTの実現を支援しています。患者さんの負担軽減や地域医療格差の是正を目指し、Patient Centricity（患者中心）の考え方に基づき、医薬品開発の効率化と患者アクセス向上の両面から社会に貢献しています。

株式会社カーフロンティアは、「つなげる。その先の進化へ。」をコーポレートアイデンティティに掲げ、カーアフターマーケットにおける事業者とユーザー、既存手法と最新技術、オフラインとオンラインをつなぎ、業界のDX推進と豊かな社会づくりに貢献する企業です。同社は、カーメンテナンス事業者が抱える集客、業務効率化、仕入れといった多岐にわたる課題を解決するためのデジタルソリューションを提供しています。 主要事業の一つである「AnotherRoot」は、法人企業向けの業務用カーケア商材仕入れサービスです。タイヤ、洗車機溶剤、販促用品、ピット消耗品、各種機器類まで4万点以上の豊富な商品をラインナップし、月末締め・翌月払いの「ARサイト支払プラン」や、新品タイヤへの12ヶ月パンク補償、洗車機溶剤のメンテナンスパックといった独自のアフターサービスを提供することで、仕入れの効率化と購入後の安心を法人顧客に提供しています。 また、「maintebridge（メンテブリッジ）」は、ECサイト運営者と全国のカーメンテナンス事業者をつなぐ取次支援サービスです。ECサイトにはタイヤ取付ソリューションを提供し、販売数拡大と顧客への付加価値向上を支援。一方、ガソリンスタンドや整備工場などのカーメンテナンス事業者には、大手ECサイトからのタイヤ取付作業を取り次ぎ、特別な販促活動なしで新たな顧客獲得を可能にします。ユーザーはネットで購入したタイヤを店舗に直送し、手ぶらで取付予約ができるストレスフリーな体験が可能です。同サービスは全国約4500店舗のネットワークを構築しています。 さらに、カーメンテナンス事業者向けの業務管理ツールとして、「PITLOCK（ピットロック）」と「ストアマネージャー」を提供しています。「PITLOCK」は、ピットやスタッフ、整備作業の管理に特化したWEB予約台帳管理システムで、自社サービスや各種ネット予約、電話予約を一元管理し、ダブルブッキングを防ぎます。ピットやスタッフの割り当て機能により、効率的な店舗運営を支援します。これと連携する「ストアマネージャー」は、複数店舗を運営する法人向けに、店舗情報の一括登録・編集、各店舗の予約枠設定、そしてカーメンテナンス実績の一括管理を可能にする総合管理ツールです。これにより、売上見込みの予測や集計業務の負担軽減、本社側での統括管理を実現し、店舗運営のDXを強力に推進しています。 同社の強みは、三菱商事グループとしての安定基盤とベンチャースピリットを兼ね備え、リアルなカーメンテナンス現場の課題をデジタル技術で解決する点にあります。顧客層は、ガソリンスタンド、整備工場、タイヤ交換専門店などのカーメンテナンス事業者、およびECサイト運営事業者、そして間接的に自動車ユーザーに及びます。これらのサービスを通じて、同社はカーアフターマーケット全体の活性化と、より快適で便利なカーライフの実現に貢献しています。

株式会社マイホムは、「住宅に関わるすべての人にオドロキとヨロコビを」というミッションのもと、住宅業界のDXを推進するテクノロジー企業です。同社は主に、ハウスオーナー向けの「マイホームアプリ」事業、住宅会社向けの「マイホムビズ」事業、そして「PlusMe」というプリフィックス注文住宅事業を展開しています。 ハウスオーナー向けの「マイホームアプリ」は、お客様が家づくりに集中できるよう、住宅会社とのやり取りや膨大な書類を一元管理できるコミュニケーションアプリです。GoogleやYahoo!検索でナンバーワンを獲得し、累計3.9万棟以上のマイホームで利用されるなど、高い実績を誇ります。 一方、住宅会社向けの「マイホムビズ」は、マイホームアプリと連携し、工務店の売上と収益拡大を支援する顧客・物件管理サービスです。理想的で快適な顧客サービスを提供することで、顧客満足度を向上させ、見込み客の受注率アップや紹介案件の増加に貢献します。また、現場管理機能も備え、施主と現場の情報共有漏れによるトラブルを防ぎ、業務効率化を実現。累計1,000社以上の工務店と20,000人を超える施主に利用されています。 さらに、同社はDXコンサルティング・開発も手掛けており、住宅業界特化型のAI技術を積極的に導入しています。特に、住宅業界向けチャットAI「AI返信候補」は、住宅会社と施主のチャット内容をAIが理解し、最適な返信文を自動で提案することで、やり取り時間を80%削減する画期的な機能です。これにより、電話での時間消費、返信文章作成の労力、スタッフごとの返信品質のばらつきといった業界共通の課題を解決し、誰もがストレスなく家づくりを楽しめる世界の実現を目指しています。その他、「AIプラン」や「マイホームタイプ診断」といったAIを活用した新機能も提供し、住宅業界の「つぎの時代のあたりまえ」を創造しています。

株式会社PTPは、PR DX事業および広告DX事業を主軸に、データとテクノロジーを駆使したソリューションを提供するテクノロジーベンチャーです。同社は、法人向け全録レコーダー「SPIDER PRO」を提供しており、500社以上の企業・官公庁、そして国内放送局の約90%に導入されています。このサービスは、最大3ヶ月間の自動録画と独自のAI技術によるピンポイント検索を可能にし、広報宣伝や情報収集の劇的な効率化を実現します。また、同社はテレビ通販業界のDXを推進する「ordr」サービスを展開しています。「ordr」は、全国のテレビ通販番組の放送枠に関するデータを可視化し、競合他社の出稿状況やクリエイティブ分析、さらには自社の出稿枠レスポンスデータの一元管理・統合による詳細な効率検証を可能にします。特に「ordrマーケットプレイス」は、クラウド上で通販番組枠の提案から購買までを一気通貫でサポートするプラットフォームであり、広告代理店と通販企業間のアナログな取引業務を電子化し、連絡ミスや発注ミスの削減、ビジネス機会の拡大、そしてファクトデータに基づいたロジカルなバイイングを可能にすることで、属人的ではない効率的なメディア購買を実現します。さらに、全国エリア別CMデータベース「Madison」を通じてテレビCMの効果測定サービス「エリアMMM」も提供しており、多角的な広告戦略支援を行っています。同社はハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービスを全て自社で開発する強みを持ち、日本初のサービスを複数生み出してきた実績があります。これらのサービスを通じて、企業の情報収集、広報宣伝、そしてテレビ通販ビジネスにおける意思決定と実行のDXを強力に支援しています。

アイディア株式会社は、「AI×IoT」を核とした独自の技術力と発想力で、社会や産業の課題を解決するデジタルソリューションカンパニーです。同社は特に海事産業に特化したプラットフォーム「Aisea（アイシア）」の企画・開発・運用、およびコンサルティングを含む各種ソリューションを提供しています。Aiseaは、船舶のデジタル化を通じて状況を可視化し、収集したデータを分析・解析することで、海事産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。具体的なサービスとして、港湾工事の安全性向上と業務効率化を図る「Aisea Constr.」、マリンレジャーや漁業向けに衝突防止機能を提供する個人操船支援システム「Aisea（iOS版）」、船舶のデジタル化と船陸間の円滑なコミュニケーションを実現する海運・港湾向けシステム「Aisea PRO」を展開しています。特に「Aisea PRO」は日本海事協会のイノベーションエンドースメント認証も取得しています。さらに、改正船員法に対応した船員労務管理サービス「Aisea Crew」は、船員向け打刻アプリと陸上管理者向けWebの連携により、効率的かつ適切な労働時間管理と過労防止アラート機能を提供し、船員の働き方改革を支援しています。2024年には船陸間の複雑な業務を一気通貫で電子化する「Aisea Operation」もリリースし、ペーパーレス化とワークフローの最適化を推進しています。また、レーダーとAISにカメラ情報をAIが統合し、障害物の危険度表示や動き予測を行う「RADARGRiD」も提供し、航行の安全性を高めています。同社は、TISやブリスコラとの協業による海事産業向けオープンAPIプラットフォームの構築を通じて、外部システムとの連携を強化し、オープンイノベーションを促進しています。セーフィーとの連携により、クラウド録画サービスを活用した船舶運行管理や海洋土木工事の安全管理も実現。東京海洋大学や今治造船との共同研究、日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」への参画など、最先端技術の研究開発にも注力し、海事産業の未来を創造しています。これらの実績と技術力を活かし、海事産業で培った知見を他業種にも展開し、AI×IoTで「自分らしく」働ける社会の実現を目指しています。