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クオン株式会社は、1996年の創業以来、「双方向ネットワーク」の研究を基盤とし、企業と生活者をつなぐ「ファンコミュニティ」の構築、運営、コンサルティングを主要事業として展開しています。同社は、BtoC向け専用構築サービスである「ファンコミュニティクラウド」市場において国内トップシェアを誇り、累計300社以上の企業・団体に導入実績を持ち、250万人を超えるユーザーが参加する大規模なコミュニティを育成しています。 同社の強みは、国際特許を含む5つの特許技術を組み合わせた独自の「“絆”のテクノロジー」と最先端のデータサイエンスにあります。具体的には、ファン化のメカニズムを解明する「CDM（コミュニティ・データマイニング）」、購買に影響を与えた発言を特定する「VoI（影響を与える声）」、集合知を生成する「UGPL（集合知共創型活性メソッド）」、売上とファンを拡張する「AAA（育成型自動学習広告）」といった技術を駆使し、コミュニティの活性化と企業価値向上を支援しています。 ファンコミュニティの開設から活用までをフルアウトソースで提供し、専門分野に特化した11名のプロフェッショナルチームが、AIによる最適な運営シナリオ予測と緻密な構築設計書に基づき、顧客企業の負担を最小限に抑えながらコミュニティを育成します。これにより、コミュニティは自律活性モードに入り、LTV（顧客生涯価値）の高いファンを増加させ、売上と利益率の向上に貢献します。 コミュニティで得られたファンの声は、商品開発、テレビCM、店頭POP、ブランドサイトコンテンツ、社内展開など多岐にわたるマーケティング活動に活用され、市場全体への「共感」の拡張を可能にします。また、導入企業間のコラボレーションも活発で、共同イベントや商品開発、顧客データの高度な分析を通じて新たな価値創造を促進しています。 同社は「World Wide Community」の育成を目標に掲げ、ドイツのベルリンに支局を開設し、日本のクライアントを世界に導く「JCM（Japan Community Mall）」構想を推進するなど、グローバル展開にも注力しています。企業と消費者、地域、そして世界中の人々を「絆」で結び、持続的な関係構築とオープンイノベーションを実現する「心のインフラ」を提供し続けています。

株式会社MICINは、「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を。」というビジョンを掲げ、テクノロジーを活用して医療を身近に、そして健康医療データから新しい選択肢を創出する企業です。同社の主要事業は多岐にわたります。「オンライン医療事業」では、オンライン診療サービス「curon（クロン）」を提供し、患者はスマートフォンやPCから予約、問診、診察、決済、医薬品配送までをオンラインで完結できます。約7,000の医療機関に導入され、日本生命の新医療保険付帯サービスにも採用されています。また、薬局向けオンライン服薬指導サービス「クロンお薬サポート」は、電話やビデオ通話による服薬指導、決済、配送を支援し、コクミンドラッグやイオン薬局を含む約8,000店舗で導入されています。通院専用キャッシュレス決済サービス「クロンスマートパス」は、受付から会計、薬の受け取りまでをスマートフォン一つで完結させ、医療機関のキャッシュレス化と患者の通院体験向上を推進。AIクイック会計や電子処方箋にも対応し、初期費用・月額費用・決済手数料は無料です。さらに、オンラインピル処方サービス「ピルマル」や、肥満症患者向けのオンライン診療サービス「オビなび」「スリマル」も展開しています。 「臨床開発デジタルソリューション事業」では、分散型臨床試験（DCT）プラットフォーム「MiROHA（ミロハ）」を提供。治験におけるオンライン診療、電子的同意取得（eConsent）、治験データのデジタル化（eSource）を支援し、患者の来院負担軽減や治験業務の効率化、コスト削減に貢献しています。エイツーヘルスケアやベルシステム24との協業を通じて、がん領域を中心に多くの製薬企業や医療機関の治験で活用されています。 「デジタルセラピューティクス事業」では、医学的エビデンスに基づいたソフトウェアによる疾病管理・予防・診断・治療支援を行っており、周術期ケアアプリ「MedBridge（メドブリッジ）」を通じて、患者のセルフケア習慣化を支援し、診察コミュニケーション改善や業務効率化に寄与。アストラゼネカと肺がん領域でのソリューション開発も共同で実施しています。 「保険事業」では、MICIN少額短期保険株式会社を通じて、医療とテクノロジーを融合させた新しい保険サービスを提供し、個人のライフスタイルに合わせた質の高い医療選択を可能にしています。同社は、デジタル技術を活用した医療DXを推進し、患者中心の医療実現を目指すリーディングカンパニーです。

カラクリ株式会社は、「今までにないカラクリで世の中を豊かに」をミッションに掲げ、「世界中の誰もが、テクノロジーが産み出す価値を享受できる社会」の実現を目指しています。同社の主要事業は、AIアルゴリズムの研究開発とソリューション開発です。深層学習をはじめとする機械学習アルゴリズムの基礎・応用研究を行い、その成果を基に革新的なソリューションを提供しています。特に、カスタマーサポート（CS）業務のデジタル化を推進するSaaSシリーズ「KARAKURI Digital CS Series」を展開しており、これにはAIチャットボット、オペレーターチャット「talk」、そしてチャットボットと共通管理が可能な「smart FAQ」が含まれます。これらのサービスを通じて、企業のCS業務効率化と顧客体験向上に貢献しています。 同社は技術提携にも積極的で、韓国AI企業Upstage社との技術提携によりLLMのローカライズ支援に成功した実績があります。また、日本語に特化した生成AIガードレール「KARAKURI Guardrails」のβ版提供を開始するなど、最先端のAI技術を社会実装しています。これらの取り組みが評価され、Forbes JAPANの特集「JAPAN’s AI 50」にも選出されるなど、AI分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。顧客は主に企業のカスタマーサポート部門やDX推進部門であり、AIを活用した効率的かつ高品質な顧客対応を実現したい企業を対象としています。

株式会社レイヤードは、1998年の創業以来、医療機関向けデジタルサイネージ事業を皮切りに、医療DX領域のトップメーカーとして事業を推進しています。同社は「医療コミュニケーション」の変革に挑み、医療者と生活者が「わかりあい」、かかりつけの関係を築ける社会、特に日本のプライマリ・ケアの拡充を目指しています。そのビジネスモデルは、医療者と生活者の共通領域である「医療インターフェイス」の研究と実装にあり、中立的な立場でイノベーションを積み重ねています。 主要事業として「医療DX事業」「コンテンツ事業」「メディア事業」を展開。医療DX事業では、来院前の患者情報収集・分析・活用を推進するWEB問診「Symview（シムビュー）」を提供し、全国2,000施設以上で導入され月間平均150件以上の問診を処理しています。また、クリニック向け時間帯予約システム「Wakumy（ワクミー）」、予約・問診・レセプトデータを集約し個別最適化されたフォローを可能にする患者管理システム「Kakarite（カカリテ）」、受付電話を自動化する「Iver（アイバー）」、そして受付業務の無人化・省力化を実現する「無人受付ソリューション」を提供しています。この無人受付ソリューションは、顔認証付きマイナンバーカードリーダーとの連携機能も有し、医療現場特有の課題解決に貢献しています。 コンテンツ事業では、医療機関のコンセプトや診療内容をPRするオリジナル動画を制作し、院内デジタルサイネージやWEBで活用できる「Medicastar（メディキャスター）」を展開。これは1,000施設以上で採用され、20年以上の実績を持ちます。その他、医療コンテンツ保管庫「Soko（ソーコ）」、標準問診を提供する「問診広場」、医療専門素材販売サイト「Medick（メディック）」、医療機関向けWEB制作、経営・DXノウハウセミナーやホワイトペーパー提供も行っています。メディア事業では、医療機関の待合室などを活用した広告事業を通じて、生活者に有益な医療・健康情報を提供しています。 同社の強みは、患者の受診動線全体をトータルにサポートする連携性の高いプロダクト群でありながら、各プロダクトが独立して利用可能で、他社システムとの柔軟な連携も支援する点です。顧客層はクリニック・診療所、病院、製薬会社・医療・健康関連会社、医師会・地方自治体と幅広く、特に「こどもの症状 受診の目安ナビ」や「妊婦の症状 受診の目安ナビ」といった自治体連携サービスを通じて、保護者や妊婦の受診判断支援にも貢献し、医療資源の適正活用と患者の不安軽減に寄与しています。

ＤＸＨＵＢ株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社ギアは、「リペアマーケティング」のリーディングカンパニーとして、スマートフォンを中心とした多角的な事業を展開しています。同社の核となるRepair事業では、全国300店舗以上を誇る「iPhone修理アイサポ」を運営し、iPhoneやiPadの画面割れ、バッテリー交換、水没修理など幅広い故障に最短30分、即日対応しています。これまでの修理実績は延べ150万台以上に達し、総務省登録修理業者として電波法・電気通信事業法を遵守し、高品質な修理サービスを提供。起動不能な端末のデータ復旧を可能にする基板復旧サービス「FIREBIRD」も手掛け、高い復旧率を誇ります。 Wholesale事業では、総務省に届け出た信頼性の高い部品を海外パートナーサプライヤーから調達し、厳格なトリプルチェック体制で品質を確保し、アイサポ店舗へ供給しています。FC事業では、iPhone修理アイサポのフランチャイザー本部として、加盟店に対し充実した研修制度、月間40万セッションを超えるサイトアクセスを活かした集客支援、SVによる継続的な運営支援を提供し、スピーディーな店舗展開と安定経営をサポートしています。 端末買取事業「CashGo!」では、修理ノウハウを活かした高額買取を実現し、新品からジャンク品まで即日現金化に対応。さらに、個人情報漏洩の不安を解消するため、目の前で物理粉砕を行う「スマホ処分ZAURUS」を提供し、粉砕素材のレアメタル化を通じて循環経済を推進しています。端末補償サービス「スマホまるごと安心補償」では、スマートフォンやタブレットなど最大5台まで、故障、水没、データ復旧、盗難・紛失といった幅広い事象を年間最大10万円まで補償します（現在新規受付停止中）。 また、格安SIMサービスとして「リペアSIM」や「アイサポモバイル」を提供し、ドコモ・ソフトバンク回線に対応した低価格プランで通信費削減に貢献。同社は、Repair・Reduce・Reuse・Recycle・Refuseの「5R」を軸とした循環型ビジネスモデルを推進し、事業活動を通じて累計522.57トンのカーボン・オフセットを実施するなど、環境保護と持続可能な社会の実現に積極的に貢献しています。顧客は一般のスマートフォン・タブレット利用者、フランチャイズ加盟希望者、通信費削減を求める個人、企業など多岐にわたります。

株式会社HataLuck and Personは、「人々のこころが満たされる社会を実現する」というミッションのもと、日本の基幹産業であるサービス業に従事するシフトワーカーの「働きがい」を科学し、職場の課題解決とエンゲージメント経営を支援するソリューションを提供しています。同社の主要プロダクトは、店舗業務のDXとエンゲージメント向上を支援する「はたLuck」シリーズです。このシリーズの中核をなす「はたLuckアプリ」は、シフト管理、チャット、教育動画、サンクスカードといった機能をオールインワンで提供し、情報伝達とコミュニケーションを円滑化することで店舗の業務効率化と生産性向上を実現します。現在、約30万人のユーザーと2万店舗を超える職場で導入されており、スタッフの私用デバイスへの即時導入やリモートマネジメント、安心のセキュリティ管理といった強みを持っています。 さらに、同社は「はたLuck AI」を開発し、店舗成果を最大化するソリューションへと進化を遂げています。多店舗経営における店長やマネージャーのマネジメント力向上という困難な課題に対し、アプリに蓄積された活動データをAIが分析し、各店舗固有のマネジメント課題をリアルタイムで特定。店長一人ひとりの状況に合わせた具体的な改善施策の実行をパーソナルに支援することで、マネジメント負担を軽減し、組織のワンチーム化をサポートします。これにより、スタッフ一人ひとりのスキルや意欲を売上・QSC・利益といった具体的な成果へと結びつけ、サービス業の未来を創出することを目指しています。同社は、デジタルツールによる業務効率化だけでなく、「働く人」が自ら考え行動を起こせる仕組みを提供することで、人材不足や労働生産性の低さといったサービス業の構造的課題の解決に貢献しています。

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

LDT株式会社は、「超高齢社会に適した情報インフラとサービスインフラを構築することにより、人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げ、AgeTech（エイジテック）領域の社会課題解決に取り組む企業です。同社は、ヘルスケア・医療・介護・シニアライフ・相続といった幅広い領域を対象に、エンドユーザーと事業者をつなぐプラットフォーム事業とコンサルティング事業を展開しています。主要サービスとして、終活・葬儀・遺品整理・相続などに関する総合プラットフォーム「やさしいお葬式」や、全国僧侶派遣サービス「やさしいお坊さん」を提供し、一般顧客のライフエンディングをサポート。事業者向けには、葬儀社特化型顧客管理システム「スマート葬儀」を提供しており、オンライン葬儀機能、デジタル訃報案内、供花・供物販売機能、火葬予約システム「スマート火葬予約」などを通じて葬儀DXを推進し、業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。特に、オンライン供花・供物サービスでは特許を取得し、葬儀業界の人材不足解消とアナログ業務削減に実績を上げています。また、介護・看護業界の人材不足にも対応するため、スキマバイトマッチングサービス「ケアシフト」や、介護職・看護師の求人情報サイト「ケアジョブ」「ナースジョブ」を運営し、有料職業紹介事業および労働者派遣事業も手掛けています。さらに、有料老人ホーム紹介「有料老人ホーム情報館」や訪問マッサージ「なごみ治療院」も展開し、M&Aを活用したサービスインフラの構築を通じて、AgeTech領域における新しい金融経済圏の確立を目指しています。同社のコンサルティング事業では、葬儀社を中心にDX戦略立案からシステム運用までを支援し、事業者の収益拡大と業務効率化を多角的にサポートしています。

株式会社スペースリーは、空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」を提供しています。同社は、360度VRコンテンツを誰でも手軽に、簡単に制作・編集できるクラウドソフトウェアを開発・運営しており、撮影したパノラマ写真や3D CGデータをクラウドにアップロードするだけで、滑らかに動く高品質なVRコンテンツを自動作成できます。IT知識がない初心者でも約30分でVRコンテンツが完成する手軽さが強みです。 主要な顧客層は不動産・住宅分野で、賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介、新築分譲、リフォーム事業者などが挙げられます。同社のVRサービスは、自社ホームページや不動産メディアへのVR掲載による反響・来店率向上、VR上の視線分析や閲覧時間データに基づく商談による成約率向上、VRウェブ会議によるコミュニケーションコスト削減、移動時間・コスト削減による生産性向上、そして業務効率化や残業削減、顧客満足度向上を通じたDX推進に貢献しています。 具体的な機能としては、VRコンテンツ上にCG家具やインテリアを配置できるバーチャルホームステージング（AI自動配置も可能）、VR上で床や壁のサイズを測定できるAIサイズ推定、顧客のVR閲覧状況を把握できる追客URL・分析機能、事業者とユーザーがVRを同期しながら接客できるVRウェブ会議、AIによる自動画像補正・切り出し機能などがあります。また、VR撮影・制作代行サービスも低価格で提供し、顧客の負担を軽減しています。 同社は利用者数15,000以上、サービス継続率99%、サポート満足度90%という高い実績を誇り、カスタマーサクセスチームによる手厚い活用支援も提供しています。不動産分野では賃貸仲介売上1.89倍、専任媒介獲得数増加、資料請求からの来場率2倍、現地内見なしでの成約といった成功事例が多数報告されています。さらに、製造業向けにはXRを活用した教育・研修ソリューションも提供しており、作業手戻り90%削減や年間180時間の教育コスト削減といった成果を上げています。これらのサービスを通じて、同社は顧客の集客力アップ、営業効率化、業務改善、そして人材育成に貢献するビジネスモデルを展開しています。

FRAIM株式会社は「文書作成を、再発明する。」というビジョンのもと、文書業務支援に関するAIサービスの研究・開発・提供を主たる事業としています。同社の主要サービスは、AIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE（ローグ）」です。LAWGUEは、過去文書をアップロードすることで自社ノウハウをデータベース化し、AIによる検索機能、体裁の自動補正、表記揺れ検出などの編集アシスト、クラウド上での共同編集機能を提供し、文書作成における非効率な作業をワンストップで解消します。契約書、規程類、仕様書など多様な文書に対応し、企業、法律事務所、官公庁・自治体など幅広い顧客層の文書業務効率化を実現しています。同社はLAWGUEのコア技術として培ってきた自然言語処理を中心としたAIアルゴリズム、リコメンド・検索アルゴリズム、編集時間を大幅に削減する独自エディタなどの特許技術を、技術ソリューションとしてライセンス提供も行っています。具体的なソリューションとして、「FRAIM Rich Editor」（高速オンラインエディタ、インデント・ナンバリング自動補正、表記揺れ検出、Word相互変換対応）、「FRAIM Paragraph Suggest」（文章のAI検索・サジェストエンジン、類似パラグラフ・表現・不足パラグラフの自動サジェスト、自動学習機能）、「FRAIM Data Extraction」（ドキュメントからの情報自動抽出、特に契約書からの複雑な情報抽出に強み）、「FRAIM Scan Parser」（スキャン画像データ解析、高精度テキスト認識、段組判定、印影除去、docx/JSON変換）を提供し、顧客の既存システムバージョンアップや新規プロダクトのコア機能開発を支援しています。特に官公庁向けには、第一法規株式会社との共同開発製品である行政文書DXツール「D1-LAWGUE」を提供しており、新宿区の民間提案制度実証実験に採用されるなど、地方自治体の文書業務の効率化に貢献しています。同社の強みは、特許技術に裏打ちされた高度なAIとエディタ技術であり、これにより文書作成・管理における属人化の解消、人為的ミスの削減、作業時間の大幅な短縮を実現します。ビジネスモデルは、SaaSとしての「LAWGUE」提供と、独自技術のライセンス提供の二軸で展開しており、株式会社大創産業、GMOリサーチ&AI株式会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー、徳島県、尼崎市、特許庁など、多岐にわたる企業や官公庁での採用実績があります。

株式会社Groovesは、「はたらくヒトと、未来を拓く。」をビジョンに掲げ、WorkTech（Work×Technology）領域で革新に挑む総合人材サービス企業です。同社は、インターネットを活用し、人々の「はたらく」に選択肢と創造性をもたらすことをミッションとしています。主要事業として、全国の人材紹介会社と求人企業を繋ぐ国内最大級のクラウドサービス「Crowd Agent（クラウドエージェント）」の運営、最先端技術を持つITエンジニアのキャリア支援および採用支援サービス「Forkwell（フォークウェル）」の運営、そして人材紹介会社のコンサルティングを展開しています。 「Crowd Agent」は、全国の人材紹介会社のネットワーク化と求人のデータベース化を実現し、企業の採用課題を解決するクラウドサービスです。若手から役員層まで、あらゆるキャリア層をカバーし、業種・職種を問わない圧倒的な網羅性を誇ります。常に最新の求人情報を提供することで決定率を最大化し、14,000社以上の企業に選ばれ、10,000件以上の求人を掲載する実績を持っています。また、採用管理システム「PERSONA」とのシームレスな連携により、求人企業はATSでの操作のみで「Crowd Agent」への求人一括展開が可能となり、データドリブンな採用と事務工数削減を同時に実現します。人材紹介会社に対しては、ノウハウや管理システムの提供を通じて業界の発展に貢献しており、採用動画制作サービスも提供しています。 一方、「Forkwell」は、即戦力ITエンジニアに特化したキャリア支援および採用支援サービスです。登録エンジニア数は50,000人を超え、その約73.4%がレベル2以上の即戦力レベルの技術を保持しています。同社独自の集客ルート（IT勉強会プラットフォーム「connpass」でのコミュニティ運営や技術イベント開催など）により、学習意欲の高いハイスキルエンジニアを集めています。企業向けには、エンジニアの経験タグと求人要件のマッチング機能を提供し、採用担当者が自社のニーズに合ったエンジニアを効率的に見つけられるよう支援しています。スカウト開封率約65.2%、返信率約16.9%と業界最高水準の反応率を誇り、採用管理システム「HRMOS採用」との連携も進めることで、採用活動の効率化に貢献しています。さらに、「Forkwell上級エンジニアエージェント」では、テックリード、アーキテクト、エンジニアリングマネージャーなどの上級エンジニアに特化した無料キャリア支援を提供し、個々のキャリアパスに合わせた最適なポジション創出までをサポートしています。これらのサービスを通じて、同社は「はたらく」を起点に、すべてのライフステージでより良い未来への「きっかけ」を提供し続けています。

株式会社エモーションテックは、「感情データの解析技術で最適な意思決定を」をミッションに掲げ、顧客体験（CX）と従業員体験（EX）の向上を通じて企業の持続的な成長を支援するSaaS企業です。同社の主要事業は、顧客体験マネジメントサービス「EmotionTech CX」、従業員体験マネジメントサービス「EmotionTech EX」、テキストAI分析サービス「TopicScan」、そして店舗マネジメントサービス「Marumy」の開発・運営です。 「EmotionTech CX」は、NPS（ネット・プロモーター・スコア）などの指標を用いた調査・分析により、顧客の要望や期待、情緒的な満足度を正確に把握し、商品やサービスに紐づく顧客体験の課題を特定します。これにより、企業は顧客ロイヤルティを向上させ、熱狂的なファンを創出することが可能です。一方、「EmotionTech EX」は、従業員からのフィードバックを基に、コミュニケーション、働き方、人事制度といった多岐にわたる従業員体験の中から、優先的に解決すべき課題を導き出します。これにより、従業員エンゲージメントを高め、定着率やパフォーマンスの改善を実現し、結果としてより良い顧客体験へと繋がる「サービス・プロフィット・チェーン」の好循環を構築します。 「TopicScan」は、生成AIと統計解析を組み合わせたテキストAI分析サービスで、顧客アンケート、口コミ、コールデータ、従業員アンケートなど、あらゆるテキストデータを「活かせるデータ」へと変換します。Microsoft社の「Azure OpenAI Service」を活用し、重要な話題の抽出、感情ラベル付与、要約、定量化を自動で行い、製造業、金融、飲食、不動産など幅広い業界の企業が迅速かつ客観的に課題を特定し、製品企画やサービス改善に役立てています。 同社は、7億を超える感情データと企業が保有する様々なデータをかけ合わせる独自の技術と、特許を取得した分析手法を強みとしています。データアナリストやコンサルタントによるプロフェッショナルサービスも提供し、顧客・従業員体験マネジメントの体制構築から運用までを包括的にサポートします。また、GMOリサーチと共同で提供する「競合ベンチマーク調査パッケージ」では、国内最大級の消費者パネルを活用し、自社と競合他社のNPSスコアや顧客体験評価を比較分析することで、価値あるサービス提供のための改善ポイントを明確にします。これらのサービスを通じて、同社は小売、金融、IT、公的機関など多岐にわたる業種・業界の企業に対し、最適な意思決定と持続的な成長を支援しています。

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

株式会社RECEPTIONISTは、「ビジネスの不条理をなくす。」をミッションに掲げ、誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会の実現を目指し、クラウドサービスの開発・提供および受付業務コンサルティングを展開しています。同社の主要サービスであるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」は、内線電話に代わりiPadから担当者を呼び出し、来客履歴を自動保存することで受付業務のDXを推進します。Slack、Microsoft Teams、SMSなど多様なチャットツールとの連携に対応し、企業ごとの柔軟な運用を可能にしています。年間受付回数は500万回を突破し、導入企業の継続率は99.5%と高い顧客満足度を誇り、クラウド無人受付システム市場において導入法人数・売上高ともにシェア1位を獲得しています。 さらに、同社は受付業務に留まらず、ビジネスコミュニケーション全体の効率化を支援する複数のプロダクトを提供しています。日程調整ツール「調整アポ」は、ビジネス上の非効率なコミュニケーションを削減し、日程調整を簡素化します。会議室予約システム「予約ルームズ」は、会議室の予約・管理に関する課題を解決し、スペースの有効活用を促進します。イベント受付システム「招待レセプション」は、QRコードを活用することで、紙の名簿による受付の非効率を解消し、イベント受付を1人あたり2秒に短縮する実績を持ち、小規模から大規模な招待制イベントまで幅広く対応します。また、電話応答自動システム「代表電話コネクト」は、代表電話の一次受けをシステムで自動化し、電話対応の負担を軽減します。これらのプロダクトは連携することで、日程調整から会議室予約、来客受付、会議室管理までを一貫して効率化できる唯一のシステムとして、企業の生産性向上と働き方改革を強力に後押ししています。加えて、10年以上にわたる上場企業の受付経験に基づいた受付業務コンサルティングも提供し、企業の「顔」である受付の改善をサポートし、来客体験の向上と企業価値の創出に貢献しています。同社は、ハイブリッドワークやフリーアドレスといった多様なワークスタイルに適応し、セキュリティと効率性を両立させるオフィスインフラとして、企業のDXを最前線で支援しています。

株式会社Geolocation Technologyは、独自のIP Geolocation技術を核に、地域社会の活性化に貢献する多様なインターネットサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、IP Geolocation事業、Ad Tech事業、IPアドレス移転事業、Webコンテンツ制作事業、Webマーケティング事業、そしてサイバーセキュリティ研修事業に及びます。IP Geolocation事業では、日本国内で唯一同社が保有する「SURFPOINT」テクノロジーを活用し、43億のIPv4アドレスをカバー（IPv6対応を推進中）。IPアドレスに位置情報、企業情報、環境情報など100項目以上のデータを紐付け、専門調査員による日次更新と独自の品質保持システムにより最高精度を維持しています。この技術は「どこどこJP」としてAPI形式で提供され、ジオターゲティング、アクセス解析拡張、RegTech、デジタルコンテンツのリージョン管理など、マーケティングからセキュリティ対策まで幅広く利用されています。また、「IPひろば」ではIPアドレスやドメイン名から詳細な情報を検索でき、サイバー犯罪捜査にも貢献しています。Ad Tech事業では、IP Geolocation技術を応用したディスプレイ広告配信サービス「どこどこad」を提供。ユーザーのIPアドレスから位置、企業、気象、回線種別を判定し、自治体や店舗、特定業種企業への高精度なターゲティング広告配信を実現します。IPアドレス移転事業では、国内唯一のIPv4アドレス譲渡・譲受マッチングサービス「IP移転」を提供し、IPv4枯渇問題に対応しつつ、取引の安全性を確保しています。Webコンテンツ制作・Webマーケティング事業では、制作チーム「Becre」がWebサイトやアプリ、パンフレット制作からWebマーケティング戦略、広告運用までトータルサポート。プライバシーマークとISO9001認証を取得し、安全と品質を両立しています。自治体向けの「シティプロモーション研究所」では、移住促進や観光振興を目的としたマーケティング支援を行い、「てくてくスタンプ」でデジタルスタンプラリーツールを提供し、参加者の行動解析を可能にしています。さらに、「らくらくログ解析」で詳細なアクセス解析を提供し、顧客獲得を支援します。サイバーセキュリティ研修事業では、県警や警察学校での実績と信頼に基づき、基礎から実践までカスタマイズ可能なセキュリティ講座、講師派遣、eラーニングを提供し、民間企業を含む幅広い組織のセキュリティ人材育成を支援しています。同社のサービスは、多くの企業、金融機関、捜査機関、官公庁、自治体で採用されており、独自の技術力と地域社会への貢献を強みとしています。福岡証券取引所Q-Board上場企業として、地域DX化を推進し、日本、そして世界の地域社会の活性化に貢献することを目指しています。

LAPRAS株式会社は、「すべての人に最善の選択肢をマッチングする」というミッションを掲げ、AI技術やクロール技術といった先進テクノロジーを駆使して既存のマッチングモデルに変革をもたらすマッチングテック・カンパニーです。同社は、主にITエンジニア個人と採用企業を対象とした多角的な採用関連サービスを展開しています。個人向けサービスでは、ITエンジニアのブログ、OSS活動、SNSなどの公開情報をAIで分析し、自動でパーソナライズされたポートフォリオを生成します。これにより、エンジニアは自身の技術力スコアを通じて客観的な市場価値を把握できるほか、「年収探査ジェネレーター」で未来の推定オファー年収をシミュレーションしたり、「オファー年収予測」機能や「キャリア市場価値レポート」で市場価値を詳細に分析・評価したりすることが可能です。さらに、GitHubの情報を基に職務経歴書を自動生成する「Resume Sync Action」や、ハイスキルITエンジニア転職サービス「LAPRAS」の公式アプリ提供を通じて、ユーザーのキャリア形成と転職活動を強力に支援しています。 採用企業向けには、ハイスキルで成長意欲の高いITエンジニアの採用を支援するサービスを提供しており、企業のニーズに合わせてBPaaS型、スカウト型、求人型といった多様なプランを用意しています。具体的なサービスとしては、エンジニア採用サービス「LAPRAS SCOUT」や、SNS・イベント採用を強化する「LAPRAS Social Search」、AIがスカウト型採用を支援する「AIサポートプラン」、職務経歴や職務要約から求められる経験やスキルを判定する「AIスキルハイライト」などがあります。また、グローバルITエンジニア採用サービス「Global Bridge」や海外企業の日本採用支援（韓国語・英語サポートを含む）を通じて、採用市場の国際化にも対応しています。同社は、データに基づいたエンジニア採用プラットフォームとして、優れた採用活動を行った企業を表彰する「LAPRAS RECRUITING AWARD」も開催し、業界全体の発展に貢献しています。これらのサービスは、AIによる情報分析と最適なマッチングを強みとし、国内外のIT・HRテック市場において独自の地位を確立しています。同社はホラクラシー憲法に基づいた自律的な組織運営も特徴としており、変化の速いIT業界において柔軟かつ迅速なサービス開発を推進しています。

株式会社Micoは、「すべてのブランドが、心をつかむ瞬間をつくる。」を掲げ、「Lifetime Trust（生涯にわたる信頼）」をミッションとする企業です。同社は、企業と顧客のコミュニケーションを最適化し、長期的な信頼関係を構築するためのマルチチャネルコミュニケーションプラットフォームを提供しています。主要事業として、LINEマーケティングツール「Mico Engage AI」、LINE 1to1 ビジネスチャット「BizClo」、デジタル会員証 LINEミニアプリ「ミコミー」、AIコール「Mico Voice AI」、そしてSMS/RCS配信サービスを展開しています。 「Mico Engage AI」は、LINE公式アカウントを高度に拡張し、AI技術を活用したセグメント配信により、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションを実現し、企業の売上最大化と運用コスト削減に貢献します。「BizClo」は、LINE公式アカウントを通じた1対1のパーソナルな顧客対応を可能にし、営業やカスタマーサポートの効率化、組織的な顧客管理を支援します。「ミコミー」は、アプリダウンロード不要でLINE上で完結するデジタル会員証を提供し、リピーター促進やOMO施策に貢献。来店状況に応じたクーポンやメッセージの自動送信で店舗ビジネスの課題を解決します。「Mico Voice AI」は、AI自動架電システムとして、人手不足の解消と顧客接点の最大化を図り、自然な音声で効率的なアプローチを実現。休眠顧客の掘り起こしや採用活動における成果創出に寄与します。さらに、「Mico SMS/RCS」は、高い到達率のSMSとリッチコンテンツ対応のRCSを組み合わせ、LINEやAIコールとの連携を通じて、より効果的な顧客コミュニケーションを支援します。 同社の強みは、各プロダクトに共通する「Mico AI」基盤による人間らしい対話の追求と、5,500以上の導入ブランド、4,600万以上のLINE総友だち数、12億以上の顧客セグメントタグといった豊富な運用実績とナレッジです。これらの実績に基づき、人材、金融・保険、EC・小売、不動産・住宅、教育、美容クリニック、旅行・宿泊など多岐にわたる業界の企業に対し、顧客エンゲージメント向上、売上拡大、業務効率化、コスト削減といった具体的な成果を提供しています。同社は、SaaS型で各プロダクトの企画・開発・販売に加え、導入支援からコンサルティング、運用サポートまでを一貫して提供するビジネスモデルで、企業の持続的な成長を力強く推進しています。

インタラクティブ株式会社は、「地域の可能性を解放する」というパーパスのもと、地域課題を解決する事業を創出し、広げていくことを目指しています。同社は、デジタルマーケティング事業、人材事業（HR Tech）、地域貢献事業の3つを中核事業として展開しています。 デジタルマーケティング事業では、地域企業や団体のビジネス課題に対し、マーケティング、クリエイティブ、テクノロジーの専門家が戦略立案からWebサイト制作、ランディングページ制作、アプリケーション開発、システム開発、そして運用までを一貫して総合的に支援しています。利用者の体験（UX）や使いやすさ（UI）を重視したフルオーダー型サービスに加え、少額から始められるパッケージ型サービスも提供。自社開発のWordPressプラグイン「StaticMaker」を活用し、堅牢かつ運用しやすいCMS構築も強みです。沖縄観光コンベンションビューローの「おきなわ観光地域カルテ」や琉球銀行のコーポレートサイト、カヌチャリゾートの公式サイトなど、多岐にわたる実績を有し、地域のデジタル化とビジネス成長に貢献しています。 人材事業では、2016年から沖縄最大の地域特化型求人マッチングサービス「ジョブアンテナ」を運営しています。このサービスは、豊富な求人数と「いいかも！」機能による双方向のマッチングが特徴で、採用のミスマッチを低減します。会員数は13万人を超え、3,500社以上の企業に利用されており、沖縄を皮切りに北海道、福岡、熊本、京都、鹿児島、愛媛、富山、山形へと全国展開を進めています。さらに、キャリア面談から内定獲得までを無料でサポートする人材紹介サービス「ジョブアンテナ エージェント」も沖縄・北海道で提供し、求人メディアと人材紹介のハイブリッドな提案で広範な人材マッチングを実現しています。 地域貢献事業としては、地元沖縄や宜野湾市への貢献を目的とし、宜野湾市の情報産業施設「Gwave」のプロデュース・運営を2013年から手掛けています。また、「北海道と沖縄から日本を元気に！」をコンセプトに、地域経済の発展と地方創生の最先端モデルを目指す「どさんこしまんちゅプロジェクト」の運営も行っています。これらの事業を通じて、同社は地域のデジタル課題や人材のミスマッチを解決し、地域の人々から常に必要とされる企業となることを目指しています。