Advanced Search

詳細検索

← 通常検索に戻る
含む:届出電気通信事業者×決算情報あり×特許申請あり×商標申請あり×設立5年以内×従業員数10人未満×総資産1億円未満×
指定なし50,000+

その他

法人属性

許認可等

認定

検索結果3

Molton株式会社

東京都 中央区 銀座1丁目12番4号N&EBLD.7階

株式会社
法人番号3010001227019設立2022-06-01従業員3名スコア58.9 / 100.0

TOLFA株式会社

東京都 新宿区 西新宿6丁目10-1新宿オークシティ日土地西新宿ビル8F

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号7011101101522設立2023-01-17従業員1名スコア56.3 / 100.0

TOLFA株式会社は、Webブラウザから利用できる無料通話サービス「TOLFA」を提供する企業です。同社の主要事業は、スマートフォン、タブレット、PCのブラウザを通じて、AIボイスボットやコンタクトセンターのエージェントと顧客を繋ぐソリューションの提供にあります。顧客はアプリケーションのインストールが不要で、ウェブサイト上のボタンをワンタップするだけで高音質かつ暗号化された通話を開始できます。このサービスは発信専用であり、利用者のモバイル端末の電話番号ではなく、システムから割り当てられた独自の番号を使用するため、プライバシー保護にも配慮されています。 同社の強みは、既存のPBX(構内交換機)やCTI、CRMシステムをそのまま活用できる点にあります。TOLFAは標準プロトコルを用いて多様なPBXシステム(Genesys Cloud, NICE CXone, Avaya, AQStage IP Call center service, LINE AI Call, Kore.ai, NEC, Asteriskなど)と容易に接続でき、コールセンターの運用変更を最小限に抑えながら導入が可能です。これにより、特にフリーダイヤルを利用している企業にとって、通話料の大幅な削減に貢献します。 さらに、TOLFAは音声通話だけでなく、ビデオ通話機能「TOLFA VideoCross」も提供しています。エージェント主導でビデオ通話を開始でき、画面共有やマーカー機能、3つの表示モード(Communication, Remote View, Presentation)を通じて、より視覚的なサポートを実現します。また、ボイスボットやチャットボットとの連携も可能で、ボットで解決できない問い合わせをスムーズにエージェントへ引き継ぐことで、オンラインサポートと電話窓口の垣根を取り払います。 「TokenLink」機能は、Webサイトからの顧客IDや閲覧履歴、QRコードに埋め込まれた製品情報などをPBXやボイスボットに連携させ、エージェントが顧客情報を事前に把握した上で対応できるため、顧客対応の効率化と品質向上に寄与します。同社のサービスは、IIJ、mineo、JCOM、ネスレ日本、トランスコスモスといった大手企業や通信事業者、自治体、ホテル・旅館など、幅広い業種のコールセンターやコンタクトセンターに導入されており、その実績は多岐にわたります。TOLFA株式会社は、これらの革新的なサービスを通じて、企業の顧客コミュニケーションを最適化し、顧客満足度向上と運用コスト削減を同時に実現するビジネスモデルを展開しています。

株式会社リーガル・テクノロジーズ

東京都 千代田区 神田佐久間町1丁目8番地4アルテール秋葉原708

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号4010001219106設立2021-06-25従業員1名スコア53.4 / 100.0

株式会社リーガル・テクノロジーズは、「Power to the Legal with Technologies!」を掲げ、法律相談チャットボット「スマート法律相談」の開発を主軸に、法律事務所のDX支援、ウェブサイト作成、システム開発の受託を手掛けるリーガルテック企業です。同社は、インターネットを通じた法律相談における「消費者が求める法的ソリューションが得られない」「優秀な弁護士が集客に苦労する」といったミスマッチや、弁護士の無料相談による日常業務圧迫といった課題を解決するため、テクノロジーを活用しています。「スマート法律相談」は、LINEのチャットボットを用いた法律相談プラットフォームであり、法的なソリューションをより身近に提供することを目指しています。特許取得済の技術を活用し、現在17分野の法律トピックに対応。自然言語での対話を通じて相談ジャンルを自動判定し、必要なヒアリングを行う「判定機能」と「ヒアリング機能」を提供しています。自動応答で対応できない質問は弁護士へ問いかけ可能で、そのデータがチャットボットの回答精度向上に貢献する仕組みです。同サービスは、東証上場の株式会社トレードワークスとの共同事業として2019年11月にリリースされ、2021年8月には東大AIベンチャーのTDAI Labと共同で法令検索機能を実装するなど、継続的に機能強化を図っています。同社は、弁護士が本来業務に集中できる環境を整備しつつ、一般ユーザーが効率的かつ質の高い法的ソリューションにアクセスできる公平な社会の実現を目指しており、弁護士向けには登録手数料・月額費用無料で専門家アカウントを提供し、司法アクセスの改善と弁護士の業務効率化を両立させるビジネスモデルを展開しています。