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株式会社ナナメウエは、「つながりを、科学する。」をミッションに掲げ、モバイルアプリ・WEBサービスの開発を通じて、人と人とのより良い人間関係をアルゴリズムによって科学し、「出会うべき人に出会える機会」を創出しています。同社の主要サービスであるバーチャルワールド「Yay!」は、同じ興味や関心を持つ同世代の友人と、肩肘張らずに素の自分でいられる居場所を提供するコミュニティアプリです。この「Yay!」を基盤としたSNSドラマの制作・配信も手掛け、多様なコンテンツを通じてユーザー間のつながりを深めています。 また、同社はB2Bソリューションも展開しており、AIと人力を組み合わせたハイブリッド型のコンテンツモデレーションAPIプラットフォーム「Posmoni」を提供し、コミュニティアプリ運営企業が抱える不適切コンテンツ対策を支援しています。さらに、AIをPoCで終わらせずビジネス実装へと導く「AI X 人でビジネス実装型 AIサービス開発」や、AIデータラベリングサービス「Accurately」、データプライバシー規制であるPDPA対応支援の「PDPA Core」といったオリジナルAIソリューションも提供。タイに子会社Data wowを設立し、アジア全域での「Yay!」展開とAIxデータソリューションの提供を通じて、グローバルな事業拡大も推進しています。これらの事業を通じて、同社は個人ユーザーから企業まで、幅広い顧客層に対し、安全で質の高いオンラインコミュニケーション環境とデータ活用支援を提供しています。

プレティア・テクノロジーズ株式会社は、AR（拡張現実）技術の研究開発を核に、インターネットサービスおよびアプリケーションの企画、開発、提供を行う企業です。同社は「Empower collaborative achievement（協調的な達成を可能にする）」をミッションに掲げ、現実世界での共有体験を豊かにすることを目指しています。主要プロダクトとして、イベント向け高クオリティARをアプリ不要で提供する「Pretia AR」があります。これはQRコードで手軽に体験でき、専門知識不要でコンテンツ作成が可能なため、Universal Studios Japanや東急不動産など大手企業との協業実績も豊富で、集客やエンゲージメント強化に貢献しています。また、大手企業向けのAR遠隔支援サービス「MetaAssist」も提供しており、スマートフォンを活用して現場の課題をARで即座に解決し、コスト削減に寄与します。ARツール、同時通訳、録画機能を搭載し、セキュアな環境で幅広い現場作業をサポートし、三菱重工総合研究所での導入事例があります。さらに、製造業向けの「Pretia Manufacturing Suite」では、IE解析パッケージとして動画から作業工程を自動分析し、CSVで出力する機能を提供。作業用手袋やハンドサインを用いた高精度な解析を工場内PCで完結させることで、セキュリティも確保しています。同社の強みは、独自のARクラウドプラットフォーム「Pretia AR Cloud Platform」の開発と提供にあり、VPS（Visual Positioning System）とマルチプレイヤー機能を統合し、高品質なARアプリケーションの迅速な開発を可能にします。3Dマッピング、高速・高精度な自己位置推定（リロカリゼーション）、マルチプレイヤー対応をSDKに直接組み込むことで、ゲーム開発者や企業が没入型AR体験を容易に構築できる点が特徴です。国土交通省のProject “PLATEAU”にも参画し、3D都市モデルを活用したVPS開発を進めています。AR謎解きゲームの共同開発（『PSYCHO-PASS サイコパス 渋谷サイコハザード』、『#コンパスAR謎解き MYSTERY OF MIRAGE MESSAGE』など）や、ARペットウォーキングアプリ「Animal Pal」のグローバル展開、3Dスキャナーアプリの提供など、エンターテイメントから産業用途まで幅広い分野でAR技術の活用を推進しています。Qualcomm TechnologiesのSnapdragon Spaces Pathfinder Programにも参加し、次世代ARイノベーションを牽引。これらの事業を通じて、同社はAR技術による現実とメタバースの融合を加速させ、多様な顧客層のDX推進と新たな体験価値の創出に貢献しています。

株式会社ＤｅｎｔａｌＰｒｅｄｉｃｔｉｏｎは、東京都北区志茂に本社を置き、デジタル技術を駆使して歯科医療の革新を目指す企業です。設立は2020年6月17日で、AIを活用した「歯科の健康相談mamoru」アプリや、3Dデータ・XR技術を活用した歯科教育サービス「DenPre3DLab」を提供しており、場所を問わず質の高い歯科教育・相談・治療へのアクセスを実現するデジタルプラットフォーム構築に取り組んでいます。

株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

HMS株式会社は、最先端の3Dセンシング技術とAIを駆使し、産業現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するインテリジェントセンシング分野の垂直統合サプライヤーです。同社は「お客様に感動を与える商品を開発する」という開発ポリシーを核に、主にスマートデバイス事業とスマートクラウドサービス事業を展開しています。スマートデバイスとしては、世界最速・最小・最軽量を誇るAIスマートカメラ「SiNGRAY Stereoシリーズ」（高精細3DカメラStereoSTD、ステレオVSLAM＆ToF機能搭載スマートカメラStereoPROなど）や、高精度トラッキング・アンカー、ジェスチャー認識機能を備えた産業用ARスマートグラス「SiNGRAY ARシリーズ」（SiNGRAY G2を含む）、現場向けヘルメット装着型映像記録ギアのスマートヘッドギアを提供しています。また、建設DXソリューションとして、AI搭載自動配筋検査システム「GEMBA3D」やAI・3Dセンサ搭載自動巡回ロボット「現場スキャンロボット」を開発し、建設現場の効率化に貢献しています。スマートクラウドサービスでは、エッジとクラウドを協働させるAI画像処理プラットフォーム「SiNGRAYNET」や、画像処理AIを低価格で提供する「Edge Clouding AI」を展開し、トレーニングからクラウドサービス、Webサービスまで一気通貫で提供しています。これらの技術は、ロボットビジョンシステム、果物・野菜等の農産物の選果・選別・仕分け、金属加工部品の検査、3D検査、AIセキュリティ監視など多岐にわたる分野で活用されています。特に、TOPPAN株式会社と共同開発した小売店向け次世代店舗DXソリューション「レジみえ～る™」は、セルフレジの稼働状況をリアルタイムで検知・案内し、店舗スタッフの業務効率化と顧客体験向上を実現しています。同社は、CES2019ロボティクス＆ドローンイノベーション大賞受賞や国土交通省「SBIRフェーズ3事業」採択など、国内外で高い技術力が評価されており、日本・米国・中国・フランスに拠点を置くグローバルエンジニアチームによる研究開発・量産体制を強みとしています。

株式会社ウィファブリックは、「ファッションをもっと楽しく持続可能なものに」を企業理念に掲げ、アパレル業界の大量廃棄問題解決を目指すサステナブルな事業を展開しています。主要事業として、アパレルのオンラインマッチングプラットフォーム「SMASELL（スマセル）」を運営。これは、ファッションブランドが抱えるデッドストック、B品、サンプル品といった廃棄ロスとなる商品を、最大98%OFFで消費者に提供する共創型マッチングプラットフォームです。約7000ブランドが参加し、年間3000億着以上とも言われる洋服の廃棄を削減し、企業とユーザーを繋ぐことで「廃棄のない循環型社会」の実現に貢献しています。 さらに、同社はリアルな体験を通じてSDGsを推進する複合施設「SMASELL Sustainable Commune（スマセル サステナブルコミューン）」を大阪・北加賀屋に展開しています。2024年夏にオープン予定のこの施設は、鉄工所跡地の廃工場をリノベーションし、「おいしい・たのしい・うれしい」体験を通してサステナビリティやパーマカルチャーを体感できる場を提供。ファッション、インテリア、コスメ、フード、アート、音楽など多岐にわたるサステナブルな商品が並び、NIKKO、PATAGONIA PROVISIONS、BOTTEGA BLU.、RE STYLE、Sean Wotherspoonによる「I'm shipshape」、Universal Bakesといったブランドが出店・協力しています。 また、同社はアップサイクルプロジェクトにも注力しており、バングラデシュのキャンセル品と労働者を救う「yoshiokubo × SMASELL（PHOENIX LAB. PROJECT）」や、SHINICHI OSAWA×MINAMI×WEFABRIKによる「≒heart core remedy」を通じて、世に届かなかった服の再生と新たな表現の創出を行っています。最近では、無人古着店の展開も開始し、新たなショッピング体験を提供しながら持続可能な社会の実現を目指しています。これらの取り組みは、「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」や「日経優秀製品サービス賞優秀賞」を受賞するなど、社会的な評価も得ています。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の大阪ヘルスケアパビリオンへの出展も決定しており、ファッション業界における持続可能性のリーディングカンパニーを目指しています。

orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

Innovation Farm株式会社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業を基盤とし、システムインテグレーション事業、ロボットのハードウェア・ソフトウェアの企画、開発、製造、販売、運営及び管理、コンピュータのシステム及びソフトウェアの企画、開発、販売、運営及び管理、さらには各種機械、電気機器及び電子機器の企画、開発、設計、製図、製造、販売、運営及び管理を包括的に手掛けています。同社は特にIoT（Internet of Things）分野に強みを持ち、「IoT Farm」という開発プラットフォーム事業を展開。IoTデバイスの開発から運用監視サービスまでを一気通貫で提供しており、IoTデバイスが接続するクラウドサービス、データ可視化ダッシュボード、データ分析、デバイス管理サービスといったIoT関連の全開発工程を自社で完結できる体制を構築しています。 同社のサービスは、データセンター、ホスティング、クラウドサービスといったインターネット関連事業から、二足歩行ロボット、サーボモータ、コントロールボードの開発、ロボット受託開発、スタートアップ支援といったロボット事業まで多岐にわたります。IoT分野では、低消費電力Sigfox無線モジュール「IFS-M01」や開発キット「Inosensor ES Devkit」を提供し、IoT/M2Mの一気通貫サービスを実現。また、独自の罠通知サービス「Wana Farm」の活用事例も公開しています。 Innovation Farmは、その技術力と革新性が評価されており、IoT開発プラットフォーム事業は（公財）東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され、東京都の経営革新計画の承認も受けています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001:2013およびISO/IEC 27017:2015の認証も取得し、クラウドサービス「Cloud Farm」の開発・運用および提供における高いセキュリティレベルを保証しています。さらに、3Dプリンタを活用したデバイス筐体や基板の自社開発により、スピーディな試作サイクルを実現。首都高速道路技術センターとの損傷検知装置開発における共同研究や、ケーブルテレビ網を活用したLoRaWAN™インフラ提供サービスの実証実験など、社会インフラ分野への貢献も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は次世代技術の継承と日本の将来に役立つ人材育成を目指し、日々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し続けています。

ジェイモードエンタープライズ株式会社は、ファッション業界に特化した情報システムを最新の技術で提供しています。アパレル業界向けの主力クラウド型システム「FashionManagerWW」は、2,500店舗以上の導入実績を誇り、販売、在庫、店舗、物流といった基幹業務をリアルタイムで一元管理することで、効率的なビジネス運営を実現します。また、iPad一台で店舗管理業務を完結できる「SmartPOS」は、売上入力から在庫照会、検品、棚卸、店間移動はもちろん、勤怠管理、顧客ポイント管理、社販まで幅広く対応し、店舗運営の負荷軽減に貢献します。さらに、ビッグデータ分析と人工知能（AI）を組み合わせ、これまでの「経験と勘」をデジタル化してファッションビジネスの意思決定を支援し、業務効率の向上を推進しています。これらのソリューションを通じて、ファッション業界の発展に寄与しています。

株式会社ブルーブックスは、「健康を願う人々及び健康づくりの手法や技術を提供する人々を結び付け、より健康的で快適に安心して生活をおくることが可能な社会環境を実現する」というミッションのもと、健康・医療情報基盤を確立し、ヘルスケア・ソーシャル・ネットワークの構築を目指す企業です。同社は、健康・医療情報システムの企画、構築、開発、運営を中核事業とし、健康・医療データの分析、調査、運用、提供サービス、健康関連ポータルサイトの企画・設計・開発・運営、および医療・介護・健康関連コンサルティングサービスを提供しています。 同社の主要サービスは、個人向けの「PHRサービス（健康情報基盤）」、医師向けの「EHRサービス（医療情報基盤）」、研究者・アカデミア関連企業向けの「PRDサービス（研究開発基盤）」の3つの基盤から構成されています。PHRサービスでは、個人が自身の健診結果や検査情報、日々の健康記録を一元管理し、最適な健康情報を得られる「健康マイページ」アプリを提供。企業向けには、ユーザー属性に合致した製品・サービス情報を提供する「depota for Business」を展開し、マーケティングツールとしても活用されています。EHRサービスは、地域医療ネットワークの構築を推進し、約112万件（2018年4月時点）の医療情報を蓄積。患者の過去診療情報共有、病診連携・病病連携、離島・僻地医療への貢献を可能にし、医療現場の負荷軽減と質の向上に寄与しています。PRDサービスは、約112万人規模のリアルワールドデータ（RWD）を研究者に提供し、被験者リクルートからデータトレース、匿名加工技術による検体・試料・医療データの管理までをサポート。沖縄バイオインフォメーションバンクにおけるゲノム研究や久米島デジタルヘルスプロジェクトなどで実績を上げています。 また、同社はスマートフォンアプリ「depota（デポタ）」を地域医師会と連携して開発し、健康診断結果やワクチン接種・PCR検査結果の表示、日々の健康記録、パーソナルデータに合わせた情報配信などの機能を提供しています。研究ソリューションとしては、RWDを統計的手法で非個人情報化した「dePI」や、RWDを学習用素材として活用する「deID」をリリースし、医療ビッグデータの利活用を推進しています。同社は、先進的で高度なIT技術とFace To Faceのコミュニケーションを重視し、医療現場の効率化、患者の健康増進、医学研究の発展に貢献するネットワークソリューションを提供することで、より健康的で安心して生活できる社会環境の実現を目指しています。

株式会社ファーマクラウドは、調剤薬局の業務効率化と医療業界全体のDX推進を支援するITサービスを提供しています。同社の主要事業は、薬局業務支援サービスの企画・開発、人工知能や機械学習を活用したメディカルサービスの企画・開発、医療ビッグデータの解析とインサイトの発見、そしてデータサイエンティストによる戦略策定支援です。 主力サービスの一つである調剤薬局向けAI発注・在庫管理システム「メドオーダー」には、AIが発注量や時期を最適化し在庫削減に寄与する「ミドルプラン」と、発注業務の脱属人化やキャッシュフロー改善を実現する「フルプラン」があります。特に「フルプラン」は、AIが発注点を最適化することで平均2割以上の在庫削減を達成し、導入薬局では6ヶ月で40%の在庫削減実績も報告されています。これにより、薬剤師は対人業務に集中でき、事務員でも発注業務が可能となるため、業務負担の軽減と効率化に大きく貢献しています。 また、医薬品不動在庫シェアリングサービス「メドシェア」は、登録・手数料無料で、薬局間の不動在庫の売買を支援し、医薬品の廃棄ロス削減に貢献します。数クリックで不動在庫リストを自動生成し、必要な薬局へマッチングさせることで、急な欠品時にも薬局同士が支え合える仕組みを提供しています。2024年12月には登録店舗が1,500店を突破し、日本商工会議所のITサービス・レシピにも掲載されるなど、その有用性が広く認められています。 さらに、日本薬剤師会「アクションリスト」対応の薬局間在庫状況検索システム「メドサーチ」は、地域の薬局同士で医薬品の在庫状況を共有し、急な欠品時の小分け依頼をスムーズにします。調剤実績のみを開示することで経営情報の秘匿性を保ちつつ、地域医療提供体制の強化に貢献。岡山市薬剤師会では約150薬局が導入し、年間2万回以上の検索が行われるなど、地域連携の要となっています。 その他、かかりつけ薬局のための処方せん送信システム「空飛ぶ処方せん」、薬剤師アシスタントAI「ファーマシストオンライン」を含む薬局特化型SaaS「PHARSAS」を展開。医薬品卸向けにはDXシステム開発を共同で行い、「Stock Mill」や「Arukana Mill」といった医薬品流通・在庫可視化システムも提供しています。同社は、AIやビッグデータ解析といった先進技術を駆使し、調剤薬局から医薬品卸まで幅広い顧客層に対し、医薬品流通の最適化と医療現場の課題解決を目指すビジネスモデルを確立しています。

BonBon株式会社は、「新たな医療を共創する」をミッションに掲げ、医療知見・ネットワークと最新のデジタルテクノロジーを掛け合わせ、様々な業界知見を持つパートナーと共に医療の未来を創造する企業です。同社は、すべての企業が「健康企業」になる時代を見据え、AIとデジタル技術を活用した社会実装インフラを提供しています。主要事業として、医療関連新規事業開発支援、医療AI開発、医療機関経営支援の3つの柱を展開しています。 医療新規事業開発では「Healthcare Startup Studio」として、医療機関の新規事業創出をトータルに支援する共創型プログラムを提供。初期のアイデア段階から、PoC（概念実証）、事業化、成長支援まで、各フェーズに応じた伴走支援を行います。医療AI開発では、医療現場の課題とAI技術を融合させ、現場で本当に使える医療AIの企画から実装までを一気通貫で支援しています。株式会社corteとの共創事例では、AI薬歴作成支援サービスのプロダクト開発を通じて、薬局薬剤師の対物業務から対人業務への変革をサポートしました。医療機関経営支援では「Medical Business Consulting」として、医療機関の運営を経営レベルから現場のオペレーション設計・改善支援まで一貫してサポート。to clinic shibuyaやソウクリニック四条烏丸の事例では、ブランド立ち上げから経営企画、マーケティング施策の設計・実行、DXプロダクト導入、運用オペレーション構築までを伴走しています。 同社の強みは、業界横断でのプロダクト共創、データドリブンなUX設計、LINEやWebを活用したオムニチャネル展開、音声・視覚AIの導入支援といった多角的なアプローチにより、企業が生活者と新しい形で“健康”をつなぐ仕組みをワンストップで支援できる点にあります。また、「Medical Game Center」のように、医療とゲームを融合させ、予防・検査・治療・リハビリを楽しい体験に変える革新的な取り組みも行い、大阪・関西万博への出展実績もあります。これらのサービスを通じて、同社は医療や健康の枠組みを捉え直し、拡張することで、誰もが自分の可能性を信じ、解き放てる社会の実現を目指しています。

207株式会社は、「いつでもどこでもモノがトドク、世界的な物流ネットワークを創る」ことをミッションに掲げ、物流のラストワンマイル領域における社会課題の解決を目指す企業です。Eコマースの発展に伴う宅配荷物の増加と運び手不足、再配達による環境負荷、受取の不便性、そしてアナログで属人化しがちな配送業務の非効率性といった多岐にわたる課題に対し、同社は一貫してラストワンマイル配送に関するデータを蓄積・活用することで、革新的なソリューションを提供しています。具体的には、「配送効率化・配送員向けサービス」「軽貨物管理業務サポート」「軽貨物配送事業」「荷物受取効率化サービス」の4つの主要サービスを展開しており、さらに荷主企業向けには配送ネットワーク付きTMS（輸配送管理システム）の提供も行っています。これらのサービスを通じて、受け取る人、届ける人、そして物流業界全体の「配達幸福度」を向上させ、次世代の世界的物流ネットワークの創造に貢献しています。同社の強みは、デジタル化の遅れていたラストワンマイルに特化し、データドリブンなアプローチで配送プラットフォームの拡充とDXを推進している点にあります。東京本社に加え、大阪、名古屋、札幌に支店を展開し、全国的なサービス提供体制を強化しています。また、ICCサミットやIVS LAUNCHPAD、TechCrunch Startup Battleなど、数々の著名なピッチイベントで受賞歴を持つなど、その革新性と事業性が高く評価されています。

株式会社Bespoは、「飲食店をサポートするための革新的なテクノロジーを供給し、飲食業界全体に持続的に貢献する」ことを存在意義とするDXサービス提供企業です。同社は主に二つの主要サービスを展開しています。一つは、飲食店の発注業務を効率化するWebサービス「SMART REQUEST」です。これはスマートフォン、タブレット、PCからいつでもどこでも発注書の作成から送信までを可能にし、複数の卸業者への一括発注、FAX機器や紙、人件費の削減に貢献します。初期費用無料で、利用開始から最大2ヶ月間は月額費用も無料という導入しやすい料金体系を提供し、発注先や商品の登録代行サービスも行っています。もう一つは、飲食店の即時予約を可能にする「TABLE REQUEST」です。このサービスは、LINE、Instagram、Webを通じて空席だけを検索し、電話確認なしで当日の直前予約を確定できる点が強みです。飲食店側は、TableCheck、ebica、Resty、ヒトサラ即時予約といった主要な予約台帳システムと連携することで、費用負担なく自動で予約を受け付け、集客チャネルを拡大できます。特にInstagramやGoogle MAPからの予約受付、訪日中国人向けに中国最大のモバイル決済「ALIPAY」との連携も実現しています。これらのサービスを組み合わせた「飲食店集客パッケージ」では、無料の集客媒体「TABLE REQUEST」と予約管理サービス「BOOK@TABLE REQUEST」をセットで提供し、飲食店の集客から予約管理までをワンストップで支援しています。同社はディップ社との連携による「集客コボットfor SNS Booster」の提供や、JCBとの「JCB飲食店集客応援パッケージ」の開始、IT導入補助金2022の認定ツール採択など、多岐にわたるパートナーシップと実績を通じて、飲食店の経営課題解決とDX推進に貢献しています。

株式会社Aikomiは、認知症を持つ人々が自分らしく生きることを支える「パーソン・センタード・ケア」の実現を目指し、デジタルセラピーを提供する企業です。同社は、認知症を持つ人々、そのご家族、そして医療・福祉従事者からなる「認知症ケアTriad」の有機的な繋がりを重視し、この三者の結びつきを深化させることを目的としたAIとIoTを活用したプラットフォームを開発しています。このプラットフォームは、認知症の方が自身の記憶の断片を視覚、聴覚、嗅覚、触覚といった多感覚で体験できる環境を提供し、それらの記憶をご家族や医療・福祉従事者と共有することで、コミュニケーションを促進し、より良い関係性を築きます。リモートでの使用も可能であり、対面接触が制限される状況下でも三者間の結びつきを維持します。さらに、孤立しがちなご家族を支援するための心理的サポートシステムの提供も予定しています。同社は、個人向けの「Aikomiケア」、デイサービス向けの「AikomiDS」、医療・介護の入居施設向けの「AikomiFun」という3つのサービスを展開しており、それぞれの人生背景、能力、好みに合わせた個別化プログラムを提供することで、集中力の維持、コミュニケーションの促進、不安の軽減を目指しています。科学的な効果検証にも積極的に取り組み、オーストラリアの大学との予備検証では、認知症の人々の自発性の促進やご家族などとの関係性改善の可能性が示されています。株式会社Aikomiは、テクノロジーを通じて、高齢者も家族も介護に関わる全ての人々が「希望を感じながら生きられる社会」、すなわち「Hopeful Aging Society」の実現に貢献しています。

株式会社ＧＡＣＣＩは、「建設業界のプレコンストラクションに革命を起こす」をビジョンに掲げ、建設業における増大する業務負担の軽減とDX推進を支援する建設テック企業です。同社の主要サービスであるクラウド型SaaSプロダクト「GACCI」は、建設業の煩雑な見積徴収業務を最適化します。これまでメール、電話、FAXなど多岐にわたっていた見積のやり取りをクラウド上で一元管理することで、元請け会社はExcelやPDFでの転記作業を不要とし、見積業務にかかる時間と労力を大幅に削減できます。これにより、削減された時間を工事の分析や経営判断といった重要な業務に充てることが可能となります。さらに、見積取りまとめ後の実行予算・見積書作成までを一気通貫でサポートし、数十社から100社を超える企業からの何千項目もの見積データを厳密に管理・平準化することで、見積精度の向上と作業時間の大幅な短縮を実現しています。同サービスは、BIM対応3次元建築積算システム「HELIOS」、内訳明細書作成システム「［見積］Exa」・「［見積］Ⅴ(five)」、見積作成ソフト「KYOEI COMPASS2.0」といった業界の主要ツールとの連携を積極的に進め、建設事業者の積算・見積業務の効率化と生産性向上を後押ししています。 また、同社は鳥取県内の建設関連業者向けに、官公庁や民間の入札案件情報をウェブ上で提供する「情報ネット」サービスも展開しており、約7万1000件に及ぶ過去の入札データを保持し、平日毎日更新される新聞形式での情報提供や添付資料の閲覧、長期保存機能により、顧客の入札戦略を強力に支援しています。さらに、建設関連会社の業務改善に特化したコンサルティングサービスを提供し、企業のDX推進をサポート。株式会社デジタルガレージと提携し、建設業界向けB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」を提供することで、銀行振込の請求書をカード払いに切り替え、支払い期日を最大60日間繰り延べ、建設会社の資金繰りと業務効率化を支援しています。2024年問題や物価高騰に直面する建設事業者の経営課題に対応するため、事業計画の作成から申請、実績報告まで全プロセスをサポートする補助金申請支援サービスも提供。インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した「共有クラウド」サービスも提供し、請求書や納品書などの必要書類のデータ保存、管理、共有を可能にし、社内での情報共有と業務効率化を促進しています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は建設業界全体の働き方改革とDX化に貢献しています。

株式会社MIWA Akerun Technologiesは、住宅向けスマートロックおよびシステムの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、国内最大手の錠前メーカーである美和ロックの高い品質基準と耐久性をクリアしたハードウェアと、株式会社Photosynthがオフィス領域で培ってきた堅牢で柔軟性の高いクラウドシステムを融合させ、「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を主軸にサービスを提供しています。 このシステムは、集合住宅のオーナーや不動産管理会社が抱える物理鍵にまつわる煩雑な業務、例えば内見時の鍵の受け渡し、入退去時の鍵交換、紛失トラブル対応といった「ムダ」をゼロにすることを目指しています。具体的には、共用部と専有部にスマートロックを設置し、クラウド上で鍵を一元管理することで、スマートフォンアプリ、ICカード、または暗証番号によるキーレスでの施解錠を可能にします。管理会社にはWeb管理システムを、入居者にはスマートキーアプリを提供し、鍵の受け渡しや交換の手間を大幅に削減し、業務効率化とコスト削減を実現します。 「Akerun.M」は、スマートフォンからの施解錠、操作履歴の確認、インターネットを通じたデジタル合鍵の共有といった機能を提供します。これにより、賃貸物件のスマート内見や修繕業者の入室時における立ち合い不要な日時限定のデジタル鍵発行、家族や友人との合鍵共有が容易になります。さらに、宅配サービスや家事代行、見守りサービスなどの「イエナカサービス」との連携を推進し、住宅向けプラットフォームとしての機能拡張を図っています。 同社のシステムは、コスモスイニシアのシェアレジデンス「nears川崎」への全国初採用をはじめ、プレジオの賃貸マンションシリーズ、長谷工ライブネットが管理する賃貸マンション、第一生命グループの相互住宅が手掛ける「フレンシア御徒町」、サイフォの管理物件など、大手不動産関連企業への導入実績を多数持ちます。また、ヤマト運輸の「マルチ デジタルキー プラットフォーム」やイタンジの「内見予約くん」との連携により、オートロック付き集合住宅での置き配推進や賃貸不動産管理のDXを加速させています。これらの取り組みを通じて、同社は入居者の利便性、安全性、安心感を向上させるとともに、不動産価値の向上にも貢献しています。

イニシャル・ポイント株式会社は、2020年1月に設立された、リモートワーク環境における多要素認証による本人確認サービスを提供する企業です。同社の主要サービスである「JinCreek」は、「安全と自由のためのセキュリティ」をコンセプトに、インターネットを経由しない高セキュリティなテレワーク環境を実現し、いつでもどこでもオフィスにいる時と変わらない安全な就労環境を提供しています。具体的なサービスとして、日本唯一の多要素認証サービス「JinCreek」を展開しており、そのラインナップは多岐にわたります。まず「JinCreek for SIM閉域網」は、インターネットを経由せず、SIM閉域網を利用した最もセキュリティの高いテレワーク方式を提供します。検疫型多要素認証（SIM認証、端末認証、生体認証）により、本人特定が完了するまで社内LANへの接続を一切許可しない高セキュリティ接続方式が特徴です。企業のIPを利用することで、社外からでも社内と同等の環境構築が可能であり、ADサーバー連携や多様なネットワークへの対応、本人認証後の既存ソフトウェア連携も実現します。次に「JinCreek for VPN＋」は、既存のVPN接続に検疫型多要素認証プロセスを組み合わせることで、VPN接続のセキュリティを一段向上させる日本初のサービスです。多要素による本人認証と二系統VPN化を組み合わせ、不正アクセスを強力に防ぎます。ワンタイムパスワード化（OTP）により、VPN装置がハッキングされパスワードが流出しても不正アクセスを不可能にする仕組みを提供し、情報システム担当者が不在でも安全運用が可能で、Cisco、NEC、ヤマハなどの主要VPN装置に対応しています。さらに「JinCreek for Quick Access」は、iOS（iPad/iPhone）デバイスからのセキュアな業務ネットワークアクセスを実現するソリューションです。SIM認証、端末認証、本人認証の結果に基づいて通信可能な宛先を定義し、インターネットを経由しないSIM閉域網を利用します。定期的な再認証や利用可能時間設定などのカスタマイズも可能です。同社の強みは、検疫型多要素認証という独自の技術と、インターネットを介さないSIM閉域網の活用により、極めて高いセキュリティレベルを確保しつつ、利便性も両立させている点にあります。これにより、機密性の高い情報を扱う官公庁、自治体、警察、医療機関、建設・製造業、学校・教育機関、さらには中小・小規模企業まで、幅広い顧客層に対して安全かつ効率的なリモートワーク環境を提供しています。導入事例としては、芦屋市役所様、省庁、医療機器メーカーC社、千葉県B地方自治体などがあり、特に地方自治体では、セキュリティを損なわずに外部モニター利用やPC機種選定の自由度向上、ソフトウェア更新の運用負担軽減、災害時の迅速な情報共有といった課題解決に貢献しています。ビジネスモデルとしては、自社開発の認証サービスを直接提供するほか、NECネッツエスアイ、内田洋行、ニッセイコム、RKKCS、SCSKといった大手販売代理店との連携を通じて、幅広い顧客への導入を推進しています。また、ZenmuTech社やTIGEREYE社とのアライアンスにより、革新的なソリューション提供や代理店網の強化も図っています。経済産業省の「サイバーセキュリティ産業振興戦略」にも取り上げられるなど、国産サイバーセキュリティ分野での存在感を高めています。