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Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社ＺＩＧは、「リアルとバーチャルを融合し、新世界を創造する」というビジョンのもと、生成AIを駆使した革新的な映像コンテンツ制作とエンターテイメント事業を展開しています。同社は創業以来11年間、一貫してエンターテイメント分野に注力し、世の中に「おもしろい」を生み出し続けています。主要事業として、生成AIを活用した次世代のSNSマーケティングとインフルエンサーマーケティングを提供しています。 SNSマーケティング事業では、SNSのトレンドやアルゴリズムを熟知した専門チームが、生成AIによるビジュアル最適化を組み合わせ、インフルエンサーやブランドの個性を最大限に引き出します。具体的には、Instagram、YouTube、TikTok、XなどのSNS戦略設計から、コンテンツ企画・制作支援、データ分析・効果測定レポート、インフルエンサーの起用・キャスティング支援までを一貫して行い、クライアントの認知拡大、ファン獲得、売上向上を支援します。AIと人の力を融合させることで、“結果につながる”マーケティングを実現し、クライアントのビジネスと影響力の拡大を強力にサポートしています。 また、インフルエンサーマーケティング事業では、生成AIとクリエイティブな発想を融合させ、SNSに特化した影響力を持つインフルエンサーを活用。ブランドやサービスの魅力をリアルに伝えることで、高いエンゲージメントと購買行動を促進します。サービス内容には、インフルエンサーのキャスティング・育成、SNSキャンペーンの企画・運用、ブランドタイアップ投稿の制作・進行管理、さらにはAItuber/AIVtuberの運用、リアルとバーチャルを融合したプロモーション設計が含まれます。同社はクライアントの具体的な課題や目標に合わせたオーダーメイド型のマーケティング戦略を提案し、その実現を支援します。過去にはSNSで200万フォロワーを獲得した実績を持ち、生成AIを使ったエンタメ・コンテンツの未来を創造する企業として、常に新しい挑戦を追求する「ナイストライ」の行動指針を掲げています。

株式会社PAY ROUTEは、FinTechの力を活用し、安心・安全で利便性の高い決済ソリューションを提供する企業です。同社は「FinTechの力で世界が驚く常識を創る」をパーパスに掲げ、「ROUTEPIA（決済の理想郷）」の社会実装を目指しています。主要事業として、クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業を展開しています。 同社の強みは、世界のトップブランドであるVisaインターナショナルより正式に認可されたアクワイアリング・エージェント（AA）である点にあり、国内決済会社と直接契約することで、加盟店は決済代行業者を通さずに直接売上金を受け取ることができ、業界最安水準の手数料率を実現しています。また、WEB上でのオンライン決済と実店舗での端末機決済の両方を一括導入できる数少ない企業の一つであり、顧客の業種・業態に合わせた最適な決済プランを提案しています。 具体的なサービスとしては、特許技術を用いた次世代“ID/パスワードレス”決済「ROUTE PAY」を提供しています。これは認証システム「ROUTE CODE」を基盤とし、IDやパスワードが不要なことでフィッシング詐欺やクレジットカードの不正利用といった社会課題の根本的な解決を目指します。強固なセキュリティと利便性を両立させ、オンラインバンクDMCへの本格導入実績もあります。 さらに、教育現場の課題解決に貢献する部活動管理システム「スクウる。」も提供しています。これは集金管理の効率化と透明性向上を図り、教職員の負担軽減や集金トラブルの防止に寄与する特許取得サービスです。全国の多店舗展開スクール運営者や学校、地域コミュニティ、さらには東海市芸術劇場のような団体管理にも導入実績があります。 オンライン決済サービスでは、PC・スマートフォン・タブレットなどあらゆる媒体に対応し、メールリンク式決済や継続課金決済、API接続方式、リンク方式など多様な決済手段を提供。月2回のキャッシュフローや決済日前日までの金額変更、不定期月の購入対応、CSV一括決済対応など、加盟店の運用効率を高める機能が充実しています。端末決済サービスでは、導入費0円からのマルチ端末決済やスマートフォン決済端末機を提供し、クレジットカード、国内QR決済、インバウンドQR決済などに対応。レジ周りのスッキリ化、持ち運びの利便性、Wi-Fi/SIMカード対応による場所を選ばない決済、外国人観光客対策など、実店舗のキャッシュレス化を強力に支援しています。 同社は、複合型FinTechソリューションを通じて、経営リソース管理アプリケーションと認証・決済サービスを連動させ、業務の生産性向上とデータの精度向上、そして次世代認証システムによる安全性と利用しやすさの高度化を実現しています。日本国内だけでなく、インドのファイナンス市場への進出やISO9001、ISO27001の国際認証取得など、グローバルな展開と高いセキュリティ基準を追求しています。日本介護事業連合会のFinTech推進委員会に協賛会員として参画し、高齢者でも安全・安心なキャッシュレス決済の浸透にも貢献しています。

株式会社Pittaは、5万人以上のユーザーに利用されているカジュアル面談プラットフォーム「Pitta」を運営しています。同社は、今すぐの転職を考えていない個人でも、自分に合ったテーマで企業と気軽に繋がり、将来のキャリア選択肢を広げられる機会を提供しています。企業側にとっては、潜在層の優秀な人材へのアプローチ、入社後のミスマッチ防止、自社のリアルな魅力付け、そして採用コストの削減といった多角的なメリットを享受できる場として機能しています。 Pittaの最大の特徴は、「選考を前提としない」という明確なガイドラインを設けている点にあります。これにより、ユーザーは面接のような堅苦しさを感じることなく、企業の「中の人」、つまり現場で働く社員とフラットな対話を通じて、具体的な業務内容、チームの雰囲気、企業文化や価値観といったリアルな情報を得ることができます。また、特定の職種や事業、働き方、さらには趣味といった多様なテーマでカジュアル面談が設定されており、ユーザーは自身の興味関心に合致するテーマに直接応募することが可能です。マッチング後にはチャットでの事前調整も行えるため、より有意義な情報交換が期待できます。 同社のプラットフォームは、求職者が自身のキャリアの方向性を探る機会を提供し、未経験職種や異業種への理解を深める場としても活用されています。企業はPittaを通じて、従来の採用チャネルでは出会えなかった人材との接点を創出し、長期的な関係構築を目指すことができます。Pittaは、ユーザーが安心して利用できるよう、採用選考と判断できる行為や営業行為を禁止する規約を徹底しており、真にカジュアルな情報交換の場としての価値を高めています。このビジネスモデルは、企業と個人の双方にとって、より良いマッチングとキャリア形成を支援するものです。

株式会社Jiffcyは、「コミュニケーションの可能性を解放する」というミッションのもと、テキストで通話感覚のコミュニケーションを実現する無料テキスト通話アプリ『Jiffcy（ジフシー）』を提供しています。同社の主要サービスである『Jiffcy』は、電話のように相手を呼び出し、相手が応答すると入力中の文字が1文字ずつリアルタイムで表示される「リアルタイムトーク」（特許取得済）機能を特徴としています。これにより、テキストでありながらも相手の思考や感情の揺らぎが伝わり、まるで対面で話しているかのような「そこにいる感」や、電話よりも圧倒的に心地良いおしゃべりを体験できる点が強みです。 同アプリは、声を出せない環境（夜間や電車内など）でも、短くても温度感のあるやりとりをしたい、すぐに感情を伝えたいといったニーズに応えます。対象顧客は、リアルの友達、家族、恋人とのコミュニケーションを重視する層であり、特にコロナ禍を経て、離れていても対面に近い本物のコミュニケーションを求めるZ世代やα世代の学生を中心に広く利用されています。 同社は、ユーザーの利便性向上にも注力しており、Apple IDやGoogleアカウントを利用したシングルサインオン機能を導入し、より安全かつ簡単な会員登録・ログインを可能にしました。業界での位置づけとしては、従来のメッセージアプリとは一線を画す新しいコミュニケーションツールとして注目されており、日経トレンディ「2025年ヒット商品30」にランクインし、アプリブ「Best App Award 2025」優秀賞を受賞するなど、その革新性と市場での評価は高まっています。同社は、今後も告白シーンのようなドラマチックな場面でも役目を果たせるような、未来のサービス創造を目指しています。

株式会社タスカジは、家事をお願いしたい依頼者と、多彩な家事スキルを持つハウスキーパー「タスカジさん」を繋ぐシェアリングエコノミー型の家事代行マッチングプラットフォーム「タスカジ」を運営しています。2014年7月のサービス開始以来、同社は「家事代行は高価、家事は単純作業」という旧来の家事意識の改革に挑戦し、「家事はクリエイティブな仕事である」ことを発信し続けています。 同社のサービスは、掃除、料理、洗濯、整理収納、チャイルドケア、作り置き、買い物代行など、幅広い日常的な家事をカバーしており、依頼主には1時間1,500円からの業界最安値水準の低価格を、タスカジさんには高時給を実現する双方にメリットのあるビジネスモデルを展開しています。これは、人材やマニュアルを保有せず、コミュニティを活性化することでサービスの質を向上させる「コミュニティ循環型サービス運営モデル」の先駆けとして機能しています。 主な対象顧客は、家庭内の家事負担が女性に偏りがちな共働き世帯や子育て世帯、リモートワーク中の従業員など、家事と仕事・育児の両立に課題を抱える人々です。同社は、これらの社会課題を解決し、依頼者が自己実現のための時間や家族と向き合う時間を創出できるようサポートしています。 また、同社は「家事を仕事にする」ことを目的とした日本初の資格制度「家事クリエイター」の運営や、家事の知見・データを活用した「タスカジ研究所」による家事ノウハウの発信、さらには法人向けの福利厚生サービス「タスカジ福利厚生プラン」を提供し、従業員の生産性向上や健康サポートにも貢献しています。 これまでの実績として、利用者数は約11万名、登録タスカジさん数は約4,000名（2023年6月現在）に達し、日経DUAL家事代行サービス企業ランキング2017で1位、日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2018 働き方改革サポート賞を受賞しています。さらに、タスカジさん監修の書籍出版も多数行い、累計約44万部を記録するなど、家事のプロフェッショナル集団としての地位を確立しています。サービス提供地域は、関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の一部）、関西（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県の一部）、福岡市とその近郊に及び、順次拡大を予定しています。

モノオク株式会社は、「シェア × テクノロジー」を掲げ、シェアリングエコノミーの概念を日本に根付かせることを目指す企業です。同社の主要事業は、個人間の物置きシェアサービス「モノオク」の企画、開発、運用です。このサービスは、荷物の置き場所に困っている個人と、自宅やオフィスなどの余ったスペースを有効活用したい個人とをマッチングさせるプラットフォームを提供しています。これにより、ユーザーは手頃な価格で荷物の保管場所を見つけられるだけでなく、スペース提供者は遊休資産を収益化できるというメリットがあります。 さらに、同社は法人向けサービスとして「カタヅクオフィス by MonooQ」も展開しています。これは、オフィス退去や縮小移転の際に発生する家具や荷物の一時保管、配送、処分といった一連のプロセスをワンストップで依頼できるサービスであり、企業の移転作業における負担軽減に貢献しています。 モノオク株式会社は、「最も手頃で魅力的なだれでも使えるモノ置きをつくる」ことをミッションとし、現在の社会において不足している手軽な荷物保管場所の問題を解決することを目指しています。また、「だれでも社会的交わりのある世界をつくる」というビジョンを掲げ、物置きという小さなスペースのシェアを通じて、現代に即した新しい人々の交流を生み出すことにも注力しています。同社は、荷物の移動の自由を阻害する要因を取り除き、人々の生活をより豊かに、そして楽しくすることを使命としています。

株式会社Brassicaは、「技術力で社会を幸せに」を理念に掲げ、主に自社開発のオープンソースCMSである「SOY CMS」およびECサイト構築システム「SOY Shop」の開発、カスタマイズ、サポート、OEM供給といった関連サービスを提供しています。同社はSOY CMSの公式開発元として、サイト運営者や制作会社に対し、問題解決が急を要する場合や秘密保持が必要なケースに対応するスポットサポート、月額制の定期サポート（エントリー、スタンダード、プロフェッショナルコース）を提供。軽微なカスタマイズやシステム設置の実作業、CMS設置組込み代行も手掛け、中小企業サイトであれば最短1営業日で納品可能な迅速なサービスも強みです。さらに、現場向け業務管理システム「houren.so」の開発・提供を通じて、業務効率化を支援しています。システム開発およびDXコンサルティングも事業の柱であり、顧客の具体的な業務フローに合わせた専用管理画面の開発（例：ホテル・結婚式場、フランチャイズチェーンの統括管理システム）、業務コスト削減のためのSOY App開発、大規模サイトの設計・構築補助、システム構成に関するアドバイスなど、多岐にわたるソリューションを提供。特に、運用負荷の低減やWeb担当者の交代頻度が高い組織での効果的なシステム利用を可能にする専用管理画面の開発に実績があります。京都府や三重県文化振興事業団といった公共機関も主要取引先に名を連ね、幅広い顧客層に対して、高度な技術力と柔軟な対応力で最適なWebソリューションを提供し、企業のデジタル変革を推進しています。

株式会社チッピーは、「こころとこころをつなぎ、世界を思いやりで満たす」というパーパスを掲げ、人々のつながりを深め、ウェルビーイングな社会の実現に貢献するサービスを提供しています。同社の主要事業は、感謝や応援の気持ちを可視化し、人と人とのつながりを生み出すポジティブ・コミュニケーションツール「Chipee（チッピー）」と、顧客や従業員のエンゲージメント向上を支援する「エングラフ」の企画・開発・運営です。 「Chipee」は、イベントや施設において、来場者や顧客がスマートフォンを通じて出演者や従業員へ直接メッセージやギフト（チップ）を送れる仕組みを提供します。これにより、応援したい気持ちが可視化され、受け取った側のモチベーション向上や活動の後押しにつながります。例えば、沖縄全島エイサーまつりでは来場者と出演者をつなぎ、東海テレビのイベントでは視聴者の応援を社員の働きがい向上に繋げるなど、多様な場面で活用されています。 一方、「エングラフ」は、顧客からのポジティブな感情や行動データを活用し、企業内の従業員エンゲージメントを高める組織開発支援サービスです。共感を起点とした関係性構築を重視し、従業員が「はたらく意味」や「自分の存在価値」を実感することで、働きがいの向上、離職率の低下、パフォーマンスの向上を実現します。運送業界のワークステーションや観光施設の株式会社ダイブ、DXコンサルティングファームのFabeee株式会社、バーエクササイズ施設、ゴルフ練習場、飲食店など、幅広い業界で導入が進んでおり、顧客体験（CX）と従業員体験（EX）の好循環を生み出し、企業の持続的な成長を後押ししています。同社は2024年1月のサービスリリースから半年で導入企業数が100社を突破し、200を超える施設・組織で利用されるなど、その効果と実績を急速に拡大しています。

株式会社ハイウェイは、AIネイティブCRM「Hiway（ハイウェイ）」の開発・運営を主要事業としています。同社が提供する「Hiway」は、パートナー共創型AIネイティブCRM・PRM（Partner Relationship Management）ソリューションであり、企業が販売代理店やディストリビューターなどのパートナー企業との連携を強化し、間接販売チャネル全体の生産性向上と売上最大化を目指すためのクラウドサービスです。 「Hiway」は、パートナーの営業活動を強力に支援する多機能なプラットフォームを提供します。具体的には、最新の製品情報、価格表、キャンペーン資料、お知らせなどを一元的に共有できるパートナーポータルを迅速に構築し、パートナー担当者が常に最新情報にアクセスできる環境を整備します。また、ディールレジストレーション機能により案件登録から承認までを効率化し、案件パイプラインの可視化を通じてメーカーからの的確なフォローアップを可能にします。さらに、AI機能を活用し、パートナー担当者がAIチャットを通じてナレッジ検索や簡易見積もり作成、540万社の企業データベースと連携したターゲットリストの自動生成などを行うことで、営業準備にかかる時間を大幅に短縮し、顧客との対話に集中できる環境を提供します。 同社の強みは、エンタープライズ水準のセキュリティ（ISO 27001準拠、SSO/SAML、データ暗号化、監査ログ完備）と、Salesforce、HubSpot、kintone、Zoho、Sansanなどの主要CRM/SFAツールやオンプレミスシステムとの柔軟なAPI連携能力にあります。これにより、既存のシステム環境を活かしつつ、パートナー共創基盤として「Hiway」を導入することが可能です。ポータルのデザインやワークフローの自動化など、自社ブランドや運用形態に合わせた高度なカスタマイズ性も特徴です。 主要なユースケースとしては、パートナーポータルによる情報共有の効率化、540万社の企業データベースを活用した市場戦略・ホワイトスペース分析、共同マーケティングによるリードから案件化までの追跡、代理店案件の申し込み管理のWeb化、開発パートナーマッチングなどが挙げられます。導入企業は、ウイングアーク1st、サイバーセキュリティクラウド、ネクスウェイ、ジョーシス、西日本フィナンシャルホールディングス、SmartHR、Okta Japan、エスプール、ラクス、Box Japan、伊藤忠テクノソリューションズなど、多岐にわたる業界のエンタープライズ企業に選ばれており、パートナーエコシステムの構築と強化に貢献しています。

株式会社CLEARNOTEは、「世界に輝くLearn Techスタートアップ」を目指し、学習テクノロジーを活用した教育サービスを開発・運営しています。同社の主要事業は、アジア圏最大級の学習アプリ「Clearnote」の運営と、それを活用した学習塾・予備校向けの生徒募集サービス「MEETS」です。「Clearnote」は、中高生3人に1人が利用する国内最大級の学習サービスであり、ノート共有、学習のQ&A、学習に特化した公開トーク機能を通じて、学生同士の学び合いを促進し、勉強をより楽しく、分かりやすくするプラットフォームを提供しています。このアプリは日本だけでなく、台湾やタイなど国内外各国で展開され、世界的なEdTechアワードでの受賞実績も持ちます。 「MEETS」は、「Clearnote」を利用する学習意欲の高い中高生を対象とした生徒募集サービスで、学習塾・予備校が適正な費用で生徒を獲得できるよう支援します。学習塾の講師が「Clearnote」上にノートや動画をアップロードすることで、学生は興味を持った塾に学習相談や体験授業の申し込みを直接行うことが可能です。これにより、塾は効率的な集客を実現し、学生は主体的に自分に合った塾を選ぶことができます。同社は、総合教育企業スプリックスや学びエイド、楽天といった業界大手との業務提携を通じて、「MEETS」の全国展開を進めています。 さらに、同社は過去に大学受験生を学習塾に紹介するサービス「totore」（株式会社Lacicuと共同）、個別指導塾向けの振替管理システム「振替レスキュー」、学習個性式指導ツール「カイズ」、授業報告ツール「Link」、東大受験生向け過去問解説セット「東大ノート」といった多様な教育支援サービスも手掛けてきました。これらの事業を通じて、同社は「自らを導く人」を多く生み出す社会を築くことをミッションとし、学習者のためのテクノロジーを提供することで、教育システムの変革に貢献しています。2021年からはコクヨグループの一員として、その事業基盤をさらに強化しています。

株式会社アービンズは、愛媛県松山市を拠点に2003年に創業し、20年以上にわたり企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するパートナー企業です。同社は単なるシステム開発に留まらず、企業のビジネスモデル変革を目的としたコンサルティング領域へと事業をシフトしています。主要サービスとして、「Webアプリケーション開発」「コラボレーション開発」「ブリッジエンジニアリング」「DX人材育成研修」を提供しています。 Webアプリケーション開発では、不動産、製造、小売、医療、メディアなど多岐にわたる業界の課題を深く理解し、業界の常識にとらわれない柔軟な発想で最適なWebシステムを開発します。単なる「点」の施策ではなく、長期的な視点で未来のビジョンまで見据えた開発アプローチが特徴で、導入後のデータ活用や業務フローの見直しまで伴走します。実績として、不動産会社の無人店舗「スタッフレスショップ」を開発し、全国130店舗に展開、ビジネス特許も取得しています。 コラボレーション開発では、新規事業の立ち上げを伴走型で支援します。自社での新規事業開発経験とクライアントとの実績を活かし、アイデアはあるが開発リソースやデジタル知見が不足している企業に対し、社外ブレーン・社外エンジニアとしてパートナーシップを組みます。顧客課題に焦点を当て、リーンスタートアップの考え方に基づき、市場調査からシステム概要設計、制作、運用、フィードバック、ピボット、市場拡大まで一貫してサポートします。 ブリッジエンジニアリングは、エンドユーザー企業と既存ベンダー間の円滑なコミュニケーションと課題解決を支援するサービスです。ベンダーとの意思疎通の難しさ、システム品質への不満、予算増加への不安、社内IT人材不足といった課題に対し、エンドユーザーの立場に立って適切な解決策を提供します。新規システム開発時にはRFP作成からベンダー選定、開発中のサポートを、システムアップデート時には業務分析から付加価値向上の施策立案までを支援し、あくまで既存ベンダーとの関係を尊重し橋渡し役に徹します。 DX人材育成研修では、「DXスキル＆マインド醸成トレーニング（DMDT）」「アウトプット力向上セミナー」「日本とアメリカの違いセミナー」を提供し、付加価値を生み出せる「デジタル人材」の創出を目指します。DMDTは、デジタルツールの操作だけでなく、ビジネスモデル変革を伴うDXの本質を理解し、社員の意識改革とスキル向上を促進する実践的なリスキリング教育です。AI活用や情報セキュリティ、デジタルビジネスモデルの理解を深め、企業の競争優位性を高めるDXの考え方を短期集中で学びます。同社は累計1,500件以上の取引実績を持ち、直接ユーザーとの取引率95%という強固な顧客基盤を築いています。また、ISMS認証を取得し、情報セキュリティにも力を入れています。

株式会社ウィルネクストは、「働くすべての人に待ち遠しい明日を」というタグラインを掲げ、「Human Will Design」カンパニーとして、個人の意思を機会と行動へつなぎ、社会を変革していくことを目指しています。同社は、2026年3月1日に株式会社KOUとLUF株式会社が経営統合して発足し、KOUが培ってきた「意思形成への深いアプローチ」とLUFが築いてきた「人事コミュニティと実務ネットワーク」を融合させることで、個人の変化が組織変革へとつながり、社会へ循環していく新しいHRモデルの社会実装に挑戦しています。 同社の主要事業は、キャリアデザインプログラム「Willnext Design」、HR学習コミュニティ「Willnext Academy」、HR転職・副業マッチング「Willnext Job」、そしてHRコンサルティング「Willnext Consulting」の4つの柱で構成されています。 「Willnext Design」は、最新のAI技術とキャリアに関する対話を融合した伴走型のキャリアデザインプログラムであり、個人の内発的動機付けと相互理解促進を通じて、従業員の活躍を支援します。中途採用者のオンボーディング、マネージャーのキャリア支援、中堅社員のキャリア支援といった法人向けサービスに加え、個人のキャリアの節目や迷いに寄り添い、自己理解を深めて次の一歩を後押しする個人向けサービスも提供しています。セッション内容はシートで可視化され、人事・経営へのフィードバックも実施することで、プログラム終了後も継続的な価値を提供します。 「Willnext Academy」は、HRプロフェッショナル向けの越境学習コミュニティであり、対話・内省・実践を通じて人事としてのあり方を探究するコミュニティ型学習プラットフォームです。HRプロフェッショナルの更なる学びと実践を支援し、個人と企業の成長が循環する仕組みを構築します。 「Willnext Job」は、意思あるHRプロフェッショナルと企業を繋ぐ転職・副業プラットフォームとして、転職、副業、プロジェクト参画など多様なキャリア機会を一気通貫で支援します。 「Willnext Consulting」は、経営者と従業員の意思を繋ぐワンストップ型HRコンサルティングサービスであり、採用、育成、組織開発、人事戦略を包括的に支援し、個人の変化を組織成長へ接続することを目指しています。 同社は、HRプロフェッショナルを起点に、個の意思の可視化（学習履歴・キャリア履歴・特性のデータ蓄積）、コミュニティ設計、機会マッチング、型と支援、データ循環といった要素を組み合わせ、人と企業の成長の循環をシステムとして実現する独自のビジネスモデルを展開しています。これにより、企業は従業員の自律的なキャリア形成を促進し、組織全体の成長を加速させることが可能となります。

ArchiTech株式会社は、「建築の一生を、テクノロジーで彩る」をミッションに掲げ、「愛される建築が持続的に生まれ、育まれる社会をつくる」ことを目指す京都発のスタートアップ企業です。同社は、建築を「作るプロセス（ConTech）」と「使うプロセス（PropTech）」の双方を事業領域と捉え、テクノロジーの力で新たな価値を創出しています。 主力事業は、PropTech領域におけるバーチャル内覧サービス「ミセルバ」です。このサービスは、施設や空間の魅力を最大限に引き出し、情報発信を革新する新しいバーチャル体験を提供します。3Dスキャナーを用いた現地撮影から、バーチャル内覧の構築、HTML/CSSコーディングや3Dモデリングを駆使した実装までを一貫して手掛けます。企業は「ミセルバ」を活用することで、採用活動における職場環境の可視化によるミスマッチや早期離職の防止、教育、広報、営業活動の効率化など、多岐にわたる事業課題を解決できます。導入実績は豊富で、ロート製薬をはじめとする大手製造・製薬企業、結婚式場、老人ホーム、国指定重要文化財である異人館、地域拠点、バーチャル工場など、幅広い業種・施設で活用されています。顧客の要望や背景を適切に汲み取り、空間デザインの観点から最適なバーチャル体験を設計する点が強みです。 また、ConTech領域では、建築の「作るプロセス」をテクノロジーで支援し、クリエイティブな業務に割ける時間を最大化することを目指しています。具体的には、株式会社日建設計、株式会社日本設計、株式会社三菱地所設計といった大手設計3社と共同で、林野庁が実施する木質建築部材技術開発・普及事業に採択されています。このプロジェクトでは、中大規模木造建築の質と量の向上を目的とした設計士の育成に資する、生成AIを活用した設計支援ツールの基盤整備および持続的運営モデルの検討を進めています。過去には建築学生向けサービス「BEAVER」を運営していましたが、現在は事業譲渡を完了し、主力事業と新規事業創出に注力しています。同社は、建築とテクノロジーの融合により、建築業界全体のDXを推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社PM Clubは、プロダクトマネージャー（PM）の専門スキル向上とキャリア形成を包括的に支援しています。日本のプロダクト開発をリードするPMの育成に貢献するため、多角的なサービスを展開しています。主力サービス「PM School」は、日本初のPMスキルを体系的に習得できるオンラインスクールです。プロダクトマネジメントに必要な幅広い知識と実践的なスキルを効率良く学び、PMとしての市場価値向上を目指す方々を支援しています。「PM Career」では、プロダクト開発に携わる専門職の転職活動をサポートしています。プロダクトマネージャーとしてのキャリアアップや新たな挑戦を望む方々に、個別のカウンセリングや求人紹介を通じて最適なマッチングを実現しています。さらに、「PM Blog」を通じて、プロダクトマネージャーの仕事における課題解決策やスキルアップのヒントなど、役立つ情報を積極的に発信しています。株式会社PM Clubは、これらのサービスを通して、プロダクトマネージャーの成長を支え、日本のプロダクト開発の発展に貢献しています。

nocall株式会社は、日本の深刻な労働力不足という社会課題に対し、生成AI技術を駆使してビジネスコミュニケーションのAI化を推進する企業です。同社は、法人向けの電話業務完全自動化AI「nocall.ai」の開発・提供を主軸事業として展開しています。このサービスは、ChatGPTなどの大規模言語モデルと独自開発の音声合成エンジン「nocallボイス v2」を組み合わせることで、人間と区別がつかないほど自然な対話を実現し、架電業務の最大98%自動化を可能にするSaaS型ソリューションです。 「nocall.ai」は、インサイドセールス、リマインド、督促対応といった幅広い架電業務に対応し、24時間365日稼働することで人件費を大幅に削減し、企業の生産性向上に貢献しています。特に、日本語に特化した高品質な音声合成技術は同社の大きな強みであり、顧客との円滑なコミュニケーションを保証します。また、Webhook連携による完全自動化、大量コンタクト管理のためのグループ機能、Googleカレンダー連携によるリアルタイム日程調整機能など、多様な機能を実装し、医療機関の定期検診予約、自動車の車検予約、ビジネス商談のアポイント設定など、多岐にわたる業界のニーズに応えています。 同社は、AI-BPOによる格安テレマーケティング代行事業「nocall BPO」も展開しており、サービス提供の幅を広げています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」認証を取得しており、高いセキュリティレベルでサービスを提供している点も顧客からの信頼を得る要因となっています。不動産、小売、人材といった幅広い業界での導入実績があり、例えば車検案内業務では年間500時間もの電話業務効率化と顧客満足度向上を実現した事例も報告されています。シリコンバレー拠点Coreline Venturesからの資金調達も実施しており、AI駆動開発による生成AI電話の社会実装をさらに加速させています。同社は、人が人にしかできない価値の高い業務に専念できる世界を実現し、日本の労働生産性を20%向上させることを目指しています。

株式会社WorkCircleは、外資系・テック企業に特化した匿名キャリアSNS「WorkCircle」およびクラウドソース型給与データベース「OpenSalary」の運営・開発を手掛けています。同社の主要サービスである「WorkCircle」は、所属企業が証明されたユーザーのみが参加できるクローズドなコミュニティであり、外資系・テック企業に勤務するプロフェッショナルが、企業のリアルな情報、面接のコツ、キャリアに関する深い洞察を共有し、新たなキャリアの選択肢を広げる場を提供しています。現在、17,000名以上の参加者と150,000件以上の投稿・コメント数を誇り、テックラウンジ、外資系ラウンジ、コンサルラウンジといったメインサークルのほか、ソフトウェアエンジニア、営業、ソリューションアーキテクトなどの職種別サークル、さらには採用情報、副業、投資・資産運用といったテーマ別サークル、AmazonやGoogleなどの企業別サークルも展開しています。これにより、ユーザーは匿名性を保ちつつ、信頼性の高い情報交換やネットワーキングが可能となり、キャリア形成における課題解決や成長を支援しています。また、「OpenSalary」は、ユーザーから提供された給与データを基に、外資系IT営業の給与ガイドやRSU（譲渡制限付株式）に関する詳細情報など、透明性の高い給与情報を提供することで、個人のキャリアプランニングを強力にサポートしています。同社は、これらのプラットフォームを通じて、外資系・テック業界におけるキャリア情報の非対称性を解消し、プロフェッショナルがより良いキャリアを築けるよう貢献しています。

ロジHR株式会社は、深刻化する物流業界の人手不足という喫緊の課題に対し、人材調達の効率化を通じて物流ビジネスの加速を支援する専門企業です。同社は、直雇用、派遣、スポットワーカーなどあらゆる人材調達手法とリソースを活用し、人にまつわる課題を解決しています。主要サービスとして、まず「採用・人事コンサルティング」を提供しています。これは、多くの実績と物流専門の深いノウハウを活かし、企業が自力で人材を調達できる仕組みを構築することを目的としています。具体的には、「採用アセスメント」を通じて企業の採用上の課題を正確に把握し、解決策を提示します。また、「採用マーケティング・ブランディング」では、競合他社との優位性・劣位性を明確にし、自社のアセットや特性を活かした差別化と採用ブランディングを構築します。さらに、経営戦略に合わせたオペレーション、フォーメーション、要員計画、育成計画など、採用・人事全般にわたる戦略立案と実行支援を行います。加えて、「人事労務DXの導入・活用支援」も手掛け、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」などを活用し、業務の自動化と大幅な効率化を促進し、人手不足に耐えうる管理体制の構築をサポートします。第二の主要サービスは、日本最大級の物流専門求人情報＆採用プラットフォーム『Logi REC（ロジリク）』の運営です。このプラットフォームは、物流企業が求人を完全無料で掲載できる点が最大の特徴であり、原材料費や労務費の高騰に苦しむ物流企業の負担軽減に貢献しています。登録ユーザーの82%が物流業界経験者であるため、企業は質の高い人材に効率的にアプローチできます。また、求職者の思考を分析した独自の検索軸や、オンラインメッセージ、求人広告作成・複製・編集、効果測定、応募者管理、スカウト機能といった豊富な機能を備え、採用活動の一元化と効率化を実現します。将来的には、採用・人材調達から育成・雇用までサービス内容を拡充し、物流業界のHRプラットフォーマーを目指しています。同社の強みは、物流業界に特化した専門性と、採用代行（RPO）を含む実効性の高いソリューション提供能力にあります。導入事例では、RPOを活用することで迅速な戦略実行と採用の一元化、採用費削減、効率化を実現し、人員の純増に寄与した実績が示されています。同社は、2024年問題に代表される物流業界の構造的課題に対し、DXやロボティクスによる省人化だけでなく、人材調達の側面から持続可能な物流構造の構築を支援しています。対象顧客は、メーカー、小売、流通の物流部門、および人事・採用担当者など、物流に関わる幅広い企業です。同社は、ウェビナー開催などを通じて、物流業界の最新トレンドや2024年問題への対策に関する情報提供も積極的に行い、業界全体の課題解決に貢献しています。