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イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業界のDXを推進する不動産テック企業です。同社の主要事業は、不動産会社へのシステム提供、不動産業務におけるIT活用コンサルティング、そして一般消費者への不動産サービス提供の三本柱で構成されています。 不動産会社向けには、賃貸管理・賃貸仲介・不動産売買の各領域を支援するSaaSプロダクト群と、リアルタイムな物件情報を流通させる不動産プラットフォームを提供しています。賃貸管理業務においては、「ITANDI 賃貸管理」を中心に、内見予約受付システム「内見予約くん」、入居申込受付システム「申込受付くん」、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」、入居中業務管理システム「入居者管理くん」、原状回復工事の発注・管理システム「内装工事くん」、さらにはAI入居者対応支援機能などを提供し、賃貸管理業務の効率化とペーパーレス化に貢献しています。賃貸仲介業務では、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」を通じて物件確認の自動応答やオンライン化を推進し、月間約3,000万PVに達する業界最大級のプラットフォームとして、おとり物件の削減にも寄与しています。売買仲介領域では、案件管理システム「ITANDI 売買 PropoCloud」や問い合わせ対応効率化システム「2秒でブッカク！」を提供し、売買取引の効率化を図っています。これらのSaaSは、RPAやOCRといった技術も活用し、不動産業務の自動化・データ化を支援しています。 同社のビジネスモデルは、SaaSとプラットフォームを連携させることで、不動産取引に関わる情報のスムーズな流通と透明化を促進するオープンプラットフォーム戦略を特徴としています。豊富な不動産取引データ、AI活用ノウハウ、拡張性の高いシステムアーキテクチャを強みとし、累計導入社数10,000社を目指しています。一般消費者向けには、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を提供し、オンラインでの部屋探しから契約までを完結させる新しい賃貸体験を実現しています。また、「スマート転居プロジェクト」を通じて、転居に伴う様々な手続きの効率化を図り、エンドユーザーのストレスのない住み替えを支援しています。同社は、不動産業界全体のオープン化・省力化・高度化を推進し、「すべての人の不動産インフラ」となることを目指しています。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

ホワイトエッセンス株式会社は、「笑顔創造産業」を経営理念に掲げ、人々に健康的な歯と素敵な笑顔を提供し、人との出会いやコミュニケーション活動が楽しくなるような生活を提案することを目指しています。同社の主要事業は、歯科医院向けのフランチャイズ事業、医療機器の製造・販売業、そしてオーラルケア商品の製造・販売業の三本柱で構成されています。 フランチャイズ事業では、長年にわたり培ってきたホワイトニングやクリーニングの技術、および医院経営のノウハウを全国の加盟医院に伝承することで、お客様に統一された質の高いサービスを提供しています。加盟医院に対しては、組織力向上、競争力強化、将来の成長性を実現するための詳細なマニュアルやノウハウ、さらには新規集客支援、リピーター化支援、スタッフ採用・教育支援、院長向けマネジメント支援、業務効率化支援、経費削減支援、開業前支援といった多岐にわたる支援メニューを提供し、予防・審美治療による自費収益力の向上をフルサポートしています。これにより、同社は日本最大の審美歯科チェーンとして、加盟院数337院、症例実績435万件を突破し、加盟院と物販の売上を合わせた総売上高は70億円に上る実績を誇ります。 医療機器製造・販売業においては、自社開発のホワイトニング材が高度管理医療機器の薬事承認と新しい成分の漂白方法としての特許を取得しており、ホワイトニング材を活性化させる照射器も国内で唯一、管理医療機器・特定保守管理医療機器の認証を得ています。常に時代の半歩先を行くイノベーティブな商品開発を目指し、溝の口研究・開発所を拠点に最先端のR&Dに取り組んでいます。 オーラルケア商品製造・販売業では、ホワイトエッセンスに通うお客様や現場の歯科医師・歯科衛生士の声を反映させ、より付加価値の高いオリジナルアイテムを製造・販売しています。医療機関でしか使用されていなかった成分を配合したオリジナル歯みがき粉、電動歯ブラシ、手用歯ブラシ、フロスなど、毎年ラインナップを拡充しており、一般のお客様のホームケアをサポートしています。 同社は、ホワイトニングのリーディングカンパニーとして進化を続け、ホワイトニングやクリーニングの普及を目指し、国内外での事業展開も視野に入れています。例えば、自社ホワイトニング剤のモンゴルへの輸出や、シンガポールでの国際展示会への出展を通じて、海外市場への展開も積極的に推進しています。これらの事業を通じて、同社は歯科業界における審美・予防歯科の発展に貢献し、人々の「笑顔創造産業」を牽引する存在としての地位を確立しています。

東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員として、1996年に設立されました。同社は、企業を取り巻く多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングとソリューションを提供し、リスク・不確実性に強い社会の発展に貢献しています。主要な事業領域として、企業財産リスク、不動産リスク、ビジネスリスク、製品安全・環境、運輸・モビリティ、サイバーセキュリティの各分野で専門サービスを展開しています。 具体的には、企業財産リスク分野では、国内外の財物に対する火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクの分析・評価、被害想定、リスク低減策の提案、防災監査を実施します。特に、巨大災害リスクを定量的に計測・評価するCATモデルを独自開発し、保険会社や共済事業者へインテリジェンスを提供しています。不動産リスクソリューションでは、不動産取引におけるデューデリジェンス調査（土壌汚染、建物の耐震・遵法性、アスベスト/PCB等）、構造計算書レビュー、耐震診断、補強計画策定、コンストラクションマネジメント、金融機関向け土壌汚染担保評価サービスを提供します。ビジネスリスク分野では、事業継続マネジメント（BCM）やサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）の構築支援、労働安全・労務管理、コンプライアンス体制構築、危機管理対応、健康経営・ウェルビーイング経営支援、人的資本マネジメントの高度化支援を行います。製品安全・環境分野では、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング（ESG外部評価対応、CDP回答支援、SBT認定取得支援、TNFD対応支援など）、製品安全マネジメント体制構築、製品事故予防・対応支援を提供します。運輸・モビリティ分野では、自動車事故削減、安全管理体制構築・運用支援、交通安全に関するWeb学習サービス「WebstadR」を提供し、サイバーセキュリティ事業部では、インシデント対応、リスク評価を柱としたサイバーリスク対策コンサルティング、アセスメント、教育・訓練を提供しています。これらの多岐にわたる専門サービスを通じて、企業や自治体のリスクマネジメントを包括的に支援し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

株式会社NTTデータは、1988年にNTTから分社し、2023年からの3社体制化においてNTTデータグループの国内事業会社として、国内マーケットにおけるITサービス事業を展開しています。同社は豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、顧客とともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業としては、電気通信事業、情報処理・情報通信に関する機器およびソフトウェアの開発・販売・構築・賃貸・保守、情報処理・情報通信に関するシステムの開発・販売・構築・運用・賃貸・保守・監視・管理を中核としています。さらに、情報処理・情報通信システムに係る建設工事や設備工事における設計・工事監理・請負、経営・事業に関するコンサルティング業務、企画・調査・研究・開発・技術支援・各種業務プロセス支援・研修等の業務も手掛けています。著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得・利用・管理・譲渡、不動産の賃貸・仲介・保有・管理、労働者派遣事業、その他商業全般およびこれらに関連する一切の業務も事業目的としています。 同社の強みは、Foresight起点のビジネス構想力や提言力（コンサルティング力）と、それを実現する実装力（エンジニアリング力）にあります。具体的なソリューションとして、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化を支援する「C-Turtle®」を製造業、流通業、金融業界に提供し、脱炭素化を推進しています。また、電気自動車（EV）バッテリーの環境負荷低減とトレーサビリティを確保するプラットフォームを構築し、カーボンフットプリントの見える化に貢献しています。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」では、企業や自治体と生活者が連携し、地域活性化を支援。災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」は、衛星画像やドローン、AIを活用し、迅速な情報収集と連携を実現します。小売流通業界向けには、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「CATCH&GO®」を提供し、利用者の利便性向上と従業員の省力化に貢献。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を通じて、金融市場の活性化にも取り組んでいます。これらの実績は、電力・ガス・水道、製造、通信・放送といった幅広い業界の顧客に対して、データメッシュ、ローコード開発、生成AI、データ＆インテリジェンスなどの最新技術を適用し、ビジネス課題を解決してきた同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。同社は世界70ヵ国以上でITサービスを提供しており、グローバルな視点での事業展開も強みとしています。

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野の高度な技術力と法律・契約の専門知識を融合させ、あらゆるプロフェッショナルの実務を支援するProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。同社は「すべてのプロフェッショナルに、驚きと感動を。」をパーパスに掲げ、企業経営の専門実務に進歩をもたらす「プロフェッショナルAI」の提供を通じて、顧客企業の競争力強化と成長を牽引しています。 主要サービスとして、リーガルオペレーションをAIエージェントで支援するプラットフォーム「LegalOn: World Leading Legal AI」を提供しています。このサービスは、法務相談、リーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成といった高度かつ複雑な法務業務に対し、AIエージェント「LegalOn Agents」が弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理することで、法務チームを強力にバックアップします。また、利用を通じてナレッジが自然に蓄積され、AIエージェントの業務遂行に反映される仕組みも特徴です。 さらに、管理部門の業務負荷軽減や事業部門担当者の疑問解決を支援するAIカウンセル「CorporateOn」を展開しています。同サービスは、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを活用し、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、経営コンサルタントなどの専門家の知見を体系化した独自の知識ライブラリを搭載。法令改正時に影響を受けるドキュメントを検知・通知する「法改正アラート」機能や、画像内のテキストからの回答生成、問い合わせ内容からの適切な相談先部署の自動検出といった機能を実装し、コンプライアンスリスクの低減と業務効率化に貢献しています。 その他、企業のガバナンス業務やグループ会社管理業務を一元化・自動化する「GovernOn」、企業法務の基礎知識から法改正までを弁護士が動画で解説するオンライン学習支援サービス「Legal Learning」も提供。同社は、森・濱田松本法律事務所をはじめとする複数の法律事務所や税理士法人と提携し、M&A、国際取引、競争法、知的財産法、会計・税務など幅広い分野の専門的なニュースレターやコンテンツをサービスに搭載することで、顧客が最新情報を迅速かつ的確に把握できるよう支援しています。 同社の強みは、開発専任の弁護士が在籍する「法務開発チーム」による製品開発、大規模言語モデル（LLM）分野の強化、そして最高AI責任者（CAIO）によるAI活用推進体制にあります。これらの取り組みにより、グローバルで8,500社を超える有償導入実績を誇り、国内外の企業や行政機関の法務・コーポレート業務のDXを推進し、プロフェッショナルの生産性向上と企業価値向上に貢献しています。

株式会社マクアケは、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」をビジョンに掲げ、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」を主軸に事業を展開しています。同社が運営する「Makuake」は、プロジェクト実行者（事業者）が開発背景やストーリーとともに新商品や新サービスを発表し、サポーター（生活者）が応援の気持ちを込めて先行購入する「応援購入サービス」です。これは、一般販売前の「0次流通」という独自の市場を形成し、挑戦的な新商品やサービスを生み出す事業者と、新しい価値への感度が高く、共感やストーリーを重視して応援購入を行う生活者をつなぐプラットフォームとして機能しています。サポーターは「こんなものが欲しかった！」という出会いや、作り手の挑戦やストーリーへの共感から生まれる「楽しみとしての購買」という新しい価値観を重視しており、同社はこのニーズに応えています。 同社の強みは、プロジェクトの成功を支援する多角的なサポート体制にあります。原則すべてのプロジェクトに専任のキュレーターが伴走し、商品開発、マーケティング、クリエイティブ、日本市場進出など多岐にわたる専門知識を提供しています。また、全国約100社の金融機関や国内外の流通パートナーと連携し、プロジェクト終了後の事業拡大も支援しています。 関連サービスとして、「Makuake STORE for ECモール」では、「Makuake」での新商品デビュー後、楽天市場やYahoo!ショッピング、TikTok Shopといった大手ECモールへの出店・販売・プロモーション・物流を代行し、挑戦者の持続的な事業成長をサポートします。「Makuakeインサイト」は、独自に保有する新商品の購買行動データや感度の高い生活者への調査を通じて、顧客起点での商品開発やプロモーション戦略の設計を支援するリサーチサービスです。「Makuake Incubation Studio」は、企業内の研究開発技術や企画を製品・サービス化し、新規事業開発と人材育成を伴走支援します。「Makuake SHOP」では、流通パートナー企業と連携し、「Makuake」発の商品をオフラインで展示し、店頭での商品体験機会を創出しています。さらに、健全なプラットフォーム運営のため、独自の「Makuake品質基準」を策定し、実行者のプロジェクト進行から商品の提供まで、サポーターの応援購入体験の最適化を推進しています。 2013年のサービス開始以来、累計プロジェクト数48,000件以上、累計応援購入総額1,200億円以上、累計会員数330万人以上、リピート応援購入率70%以上という実績を持ち、特に家電・ガジェットジャンルは成長が著しく、AI関連プロダクトの応援購入総額は昨対比3.5倍に伸長するなど、最新技術への感度が高いサポーターコミュニティを形成しています。同社は、データ活用基盤を整え、事業者の挑戦と成長に継続的に伴走することで、ビジョン実現を目指しています。

ディーコープ株式会社は、創業22年の間接材購買支援業界のパイオニアとして、企業の購買支出にフォーカスした経営支援サービスを提供しています。同社は、買い手企業の間接経費分野におけるコスト削減実務からコストマネジメント・ソリューションまでを包括的に支援しており、累計3,617社、取扱件数78,183件、取扱金額3兆7,287億円という豊富な実績とノウハウを強みとしています。主要サービスには、相見積の運営支援を含む「間接経費のコスト適正化支援」があり、長年の活動で培ったサプライヤーリストとコンサルタントのサポートにより、適正な市場価格を導き出します。また、ソフトバンクグループ企業のソリューションを活用した「Enterprise BSM サービス」でコストマネージメントを支援し、間接経費購買をシステムでサポートする「購買管理システム パーチェスワンクラウド」を提供しています。さらに、複数企業が集まることでボリュームメリットを享受できる「共同購買」、コスト削減と業務効率化を両立する「業界別オリジナルカタログ」、専属コンシェルジュがDX推進を支援する「DXコンシェルジュ "DeeX Online Counter"」、日本全国の優良サプライヤーを紹介する「優良サプライヤ紹介サービス」、そして間接材・サービスの見積取得や新規サプライヤー募集を支援する「見積取得支援システム "見積@Dee"」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。同社のビジネスモデルは、第三者としての客観的な立ち位置から、企業の購買実態把握、比較購買準備、比較購買実施、そして売り手企業との直接契約までを一貫してサポートするアウトソーシング型コンサルティングが中心です。これにより、お客様は社内に専門家がいなくても、継続的なコスト削減と購買活動の生産性向上を実現できます。対象顧客は、大手企業を中心に、医療・福祉業、飲食業、製造業、小売業、金融業、卸売業、建設業、運輸業、生活関連サービス業、各種業界団体、教育・学習支援業など、幅広い業界に及びます。

株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。」をミッションに掲げ、すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現を目指すAI開発企業です。同社は、AI開発プラットフォームとGPUクラウドサービスを主軸に、最適なAIモデルの選定から開発環境の提供、運用までを一貫してサポートしています。AI開発プラットフォームは、CUDA、Python、Torch、Jupyter Labなどの標準設定が構築済みで、複雑なインフラ構築作業を不要にし、AIエンジニアの負担を大幅に軽減します。GPUクラウドサービスでは、NVIDIA H100およびH200 TensorコアGPUを豊富に提供し、オンデマンドでの利用や分散学習に対応。国内データセンター（福島県）に設置された100Gbps専用線とInfinibandによる高速・低遅延・安定したネットワーク環境、そして高性能マルチノードDGXクラスタにより、大規模なマルチモーダルAIやLLM開発を強力に支援します。 同社は、自社計算資源を活用した先進的なAIモデルの研究開発にも注力しており、ハルシネーションを抑制する対話型AI、動画の意味理解、ドメイン特化のAIエージェント、マルチモーダルAI、生体認証、電力発電指示の効率化を図るRutilea Efficient Operations（REO）などを手掛けています。特に製造業DXにおいては、ノーコードAIマシンビジョン『ImagePro』を提供し、外観検査の自動化やコード・文字の読み取りに貢献。不良画像生成AIや、物体検出アルゴリズムの学習不要でビンピッキングを自動化するZero-shotピッキングといった具体的なソリューションも展開し、労働力不足の課題解決に貢献しています。 顧客層は、国内大手自動車メーカー、総合家電メーカー、電気機器メーカーなどの製造業、ロボットSIer、そして経済産業省のGENIACプロジェクトに採択されたAI基盤モデル開発事業者（AiHUB、NABLAS、オルツ、データグリッド、リコー）など多岐にわたります。同社の強みは、2012年からのAI開発経験を持つ専門エンジニアチームによる包括的なサポート、高度なセキュリティを確保したクローズド環境での運用、そして導入直後から成果を出すプラグアンドプレイ型のソリューション提供能力です。また、お客様自身がAI活用スキルを獲得できるよう人材育成支援も行い、最先端AIを将来にわたって活用するための包括的なパートナーとして、AI導入と運用をトータルにサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社ジェーエムエーシステムズは、日本能率協会グループの一員として、ソフトウェア産業の黎明期から50年以上にわたり数多くの情報システムを提供してきた実績を持つITサービス企業です。同社は、自社プロダクトの企画・開発・販売、先端技術を活用したシステム開発、DX支援、UX/UIデザイン、システムコンサルティングを主要な事業領域としています。 自社プロダクトとしては、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを安全かつ便利に利用するためのセキュリティ製品群「KAITOシリーズ」を提供しており、金融機関の渉外営業における本人確認業務の効率化や情報漏えいリスク軽減に貢献しています。また、企業間取引における受発注業務の電子化・自動化を推進するクラウド型BtoB受注システム「2nd STEP」や、豊富なBtoB ECサイトのノウハウをパッケージ化した「セカイカート」を展開し、小売・卸業や製造業を中心に幅広い顧客のビジネスを支援しています。さらに、位置情報ビッグデータを分析・可視化するWEBサービス「LOGIO」や、デザイン思考に基づいたアプリ開発サービス「Lay App / Grow App」、AIを活用した「JMASセキュアAIプラットフォーム（J-SAP）」なども手掛けています。 システム開発においては、金融、流通、製造、サービス、官公庁など多岐にわたるビジネス分野で、情報システムの構築からミドルウェア製品の開発、クラウド導入までをワンストップで提供するシステムインテグレーションを強みとしています。特に大規模システム開発では、30年以上にわたる金融システム開発の実績を有し、法人向けインターネットバンキング、勘定系、情報系、周辺系、インフラ構築など幅広い分野に対応。生損保業界や証券業界、大手流通・小売企業のオムニチャネルを支えるシステム開発にも参画しています。モバイル向けシステム開発では、iOS/Android/Windowsなどのスマートデバイス向けアプリケーション開発から基幹システム連携を伴う大規模開発までトータルでサポート。インフラ構築サービスでは、AWS Partner Network(APN)アドバンスドコンサルティングパートナーとして、AWS環境のコンサルティングから導入、運用までをワンストップで提供し、Web3サービス開発にも積極的に取り組んでいます。 DX支援においては、専門コンサルタントが企画段階からワークショップを通じて課題解決を支援し、AI、BigData、IoTなどのクラウドサービスに長けたテクニカルスペシャリストがDXを成功に導きます。業務効率化ソリューションとして、Microsoft AzureをベースとしたAIチャットボット、アセット管理、AIによるドキュメント自動タグ付け・検索、パーソナライズドレコメンデーションなどを提供し、顧客の生産性向上に貢献しています。同社は、長年の経験とノウハウ、そして常に最新技術に挑戦するプロフェッショナル集団として、顧客の多様なニーズに応え、情報化社会の発展に寄与し続けています。

日販テクシード株式会社は、1978年に日販グループホールディングスを母体として設立されたITビジネス専業の企業です。同社は、お客様の経営課題に応え、変化に柔軟に対応する高品質なサービスをトータルで提供しています。主要な事業として、「業務改革ソリューション」「クラウド型出版社向けシステム CONTEO」「イベントソリューション」の3本柱を展開しています。 業務改革ソリューションでは、長年培ってきた運用現場での実務ノウハウとプロジェクト推進力を活かし、ITと業務の両面から企業の変革を支援するトータルサービスを提供しています。単発のコンサルティングや製品導入に留まらず、日々の運用から中長期のIT戦略までを一気通貫でサポートすることで、現場に根ざしたデジタル活用と継続的な改善サイクルを実現し、顧客企業の持続的な成長に貢献しています。 クラウド型出版社向けシステム「CONTEO（コンテオ）」は、多様化する出版社業務やコンテンツビジネスに対応したSaaS型販売管理システムです。紙媒体、電子書籍、ライセンス、物販など様々な商材と多様な販路を一元管理できるのが特長で、販売管理、印税管理、製作原価管理、在庫管理、分析管理といった幅広い機能を網羅しています。1988年からの出版社システム開発経験と350社への導入実績に裏打ちされた業界理解が強みであり、業界特有の商習慣や制度改正にも柔軟に対応し、出版社様のDX推進を力強く支援しています。また、FAX・電話受注代行やITサポート、AI分析を含むDXサポートパックも提供し、専門のIT人材がいない出版社も手厚く支援しています。 イベントソリューションでは、最新のテクノロジーとアナログな遊びを融合させ、子どもたちの「学び」と「わくわく体験」を実現する体験型イベントコンテンツの企画・開発を行っています。簡単に導入できるレンタルパッケージや、イベントの企画から運営までを担うおまかせプランなど、イベント主催者や代理店の多様なニーズに応じたサービスを提供し、「おえかきパラダイス」や「たんけん昆虫フェス」などの実績があります。 同社は、日販グループで培った信頼と安心を基盤に、長年のプロジェクトマネジメントとシステムエンジニアリングで蓄積された高度な技術力と実装力を誇ります。さらに、AI等の新しいテクノロジーを積極的に活用し、AI Vision「ともに、拓く。」を策定するなど、現場に即したAI活用を推進し、お客様とともに新たな価値創造に挑戦しています。常に新しい技術を研究し、社会に役立つ価値を生み出し続けることをミッションとし、「本とIT」を起点に広がる可能性に挑み続けています。

リフィニティブ・ジャパン株式会社は、親会社であるLSEG（ロンドン証券取引所グループ）の事業を日本で展開しており、金融市場のインフラを提供するグローバルリーダーとして、金融関連のデータ、分析、ニュース、インデックス商品を世界中の44,000を超える顧客に提供しています。同社は、プレトレードの投資判断や取引執行のサポートから、資本調達、クリアリング、最適化に至るまで、取引ライフサイクルのあらゆる場面で顧客を支援し、企業によるイノベーションのための資金調達、リスク管理、雇用創出を促進しています。 同社の事業は主に「データ＆アナリティクス」「FTSE Russell」「リスク・インテリジェンス」「キャピタル・マーケッツ」「ポスト・トレード」の五つの部門で構成されています。「データ＆アナリティクス」部門では、Workspace、イールドブック、StarMine、Lipper、DataScopeといった製品を通じて、高付加価値データ、分析、インデックス、市場監視ツール、リスク管理、ワークフロー、データソリューションを提供し、日々2,000億件以上の最新データを配信しています。「FTSE Russell」は、アセット・クラスや投資目的に応じたグローバル・インデックスおよびベンチマークを提供し、運用パフォーマンスのベンチマークや投資ファンドの組成、リスク管理に活用されています。「リスク・インテリジェンス」部門は、World-Checkによるスクリーニングサービスやデューデリジェンスレポート、本人確認サービスを通じて、リスク対応、風評被害回避、不正行為抑制、法規制遵守をサポートします。「キャピタル・マーケッツ」部門は、ロンドン証券取引所、FXall、Tradeweb、Turquoise、AIMといった取引ベニューを統括し、株式、外国為替、債券取引の効率的な電子プラットフォームを提供することで、資本調達と資本移転を支援します。最後に「ポスト・トレード」部門は、取引のライフサイクル全体を通じて、クリアリング・オプション、優れたリポート機能、証拠金やリスクの効率的な管理、ポートフォリオ最適化ツールを提供し、顧客の業務効率向上とコスト削減に貢献しています。これらの包括的なソリューションを通じて、同社は金融市場の安定化、経済の強化、企業の持続可能な成長を推進しています。

サイオステクノロジー株式会社は、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションに掲げ、オープンソースソフトウェア（OSS）とクラウド技術を核とした多岐にわたる製品・サービス、およびコンサルティング＆SIを提供しています。同社の事業は、SaaS・クラウドサービス、OSS関連ソリューション、AI・生成AIソリューション、ソフトウェア製品、そしてコンサルティング＆SIの5つの主要領域で構成されています。 SaaS・クラウドサービスでは、「Gluegent Flow」によるクラウドワークフロー、「Gluegent Gate」によるシングルサインオンとセキュリティ対策、「YourDesk」による座席管理システムなど、現代のナレッジワーカーが必要とする安全で効率的な業務環境を支援しています。OSS分野では、長年培った高い技術力と経験を活かし、ミッションクリティカルな環境でのOSS活用を強力に支援。Red Hat製品の提供や「サイオスOSSよろず相談室」でのサポート、EDB Postgres、LINBITクラスタスタック・サポート、SBOM生成・管理ツールのSCANOSSなどを展開し、導入コンサルティングから構築、継続的な技術支援までトータルなソリューションを提供しています。 AI・生成AI領域では、最先端のAI技術を活用したシステム開発サポートやソリューションを提供。「Elastic製品・サービスとRAG構築サービス」では、生成AIの精度向上と社内情報活用を目的としたRAG（Retrieval Augmented Generation）システムの導入支援やトレーニングを提供し、「Azure OpenAI Service導入コンサルティング」や「社内ナレッジ活用AIチャット導入サービス」を通じて、企業のデータ駆動型ビジネス推進や業務改革を支援しています。また、「Quickスキャン Plus/AI」や「Speedoc AI」といったAI-OCR技術を搭載したソフトウェアで、文書のデジタル化と業務効率化を促進しています。 ソフトウェア製品としては、システムの障害を監視し自動で切り替えるHAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」や、クラウド・仮想環境上のアプリケーションを監視し自動復旧する「Single Server Protection」を提供し、システムの可用性向上に貢献。文書管理アプリケーションや融資型クラウドファンディングシステムなどのフィンテックソリューションも手掛けています。コンサルティング＆SIでは、OSSやクラウド技術を熟知したエンジニアが、情報システムの設計・構築・運用支援、ビッグデータ分析基盤の導入・運用支援、APIソリューション、サービスモダナイゼーション、コンテナコンサルティング、UX設計・UIデザイン、統合認証システム導入、医療DX支援、ネクストテックソリューション（Web3, IoT/Edge computing）など、幅広い分野で顧客の課題解決をサポートしています。 同社は、オープンソースコミュニティへの積極的な参加や、大学ICT推進協議会、日本OSS推進フォーラムなどの団体活動を通じて、OSSの普及と技術発展に貢献。顧客層は、大手企業、官公庁、学校法人、大学、金融機関、病院など多岐にわたり、各業界のニーズに応じた専門性の高いソリューションを提供することで、社会の発展に寄与しています。

株式会社GENDA GiGO Entertainmentは、「Get into the Gaming Oasis = ゲームのオアシスに飛び込め！」をブランドコンセプト「GiGO」に掲げ、リアルなエンターテイメントを通じて人々の欲求を満たす多角的な事業を展開しています。主要事業として、アミューズメント施設の企画・運営、飲食店施設の企画・運営、ミニロケ事業を柱としています。 アミューズメント施設事業では、「GiGO」ブランドを中心に、人気のクレーンゲーム、音楽ゲーム、プリントシール機などを幅広く取り揃え、子どもから大人まで楽しめる空間を提供しています。特に「GiGOクレーンゲームオアシス」のようなクレーンゲーム特化型店舗や、カプセルトイ専門の「GORON!」、最新プリントシール機を揃える「SEPURISH」、1980年代から2000年代のアーケードゲームが楽しめる「RETRO:G」など、多様なニーズに応える専門店を展開。また、「GiGOボウル」としてボウリング施設も運営し、幅広い層にレジャーを提供しています。店舗開発においては、立地やターゲットに合わせた戦略と、安心・安全な店舗設計を重視し、覆面現代アーティスト「COIN PARKING DELIVERY」とのコラボ店舗など、デザイン性にも注力しています。 インドアプレイグラウンド事業では、人気キャラクターとコラボしたファミリー向け屋内パーク「FUN VILLAGE」や、株式会社リトプラとのライセンスパートナーとして「テクノロジー×遊び」をコンセプトにした次世代型テーマパーク「L!ttle Planet」をフランチャイズ展開し、お子様の探求心や創造力を刺激する体験を提供しています。 オンライン事業では、スマートフォンアプリやPCブラウザから24時間楽しめるオンラインクレーンゲーム「GiGO ONLINE CRANE」を展開し、獲得した景品を自宅へ配送するサービスを提供。また、アニメやゲームのキャラクターグッズをオンラインで購入できるECサイト「GiGO MALL」も運営し、実店舗に足を運べない顧客にもリーチしています。 カフェフード事業では、ゲームやアニメキャラクターとコラボした限定たい焼きを提供する「GiGOのたい焼き」や、人気アニメ・ゲーム・アーティストとコラボレーションし、オリジナルフードやドリンク、グッズを提供する「GiGO COLLABO CAFE」を展開。アミューズメント施設に併設するカウンタータイプの「GiGO COLLABO CAFE STAND」も手掛けています。 プロダクト事業では、クレーンゲーム景品の新ブランド「GiGO PRIZE」を立ち上げ、顧客ニーズやトレンドを捉えた高品質なオリジナル景品の企画・製作を行っています。さらに、イラストレーターや漫画家などの作品を景品として展開する「クリエイターズクレーン」や、企業向けにブランドやキャラクターを活用したオリジナルゲーム制作・筐体提供を行う「クリエイターズアーケード」も展開し、プログラミング教育やイベント・ワークショップにも活用されています。 ファンスタイル物販事業では、「推し活女子」向けの専門ショップ＆カフェ「fanfancy+ with GiGO」を運営し、アニメやキャラクターのかわいいアイテム、推し活アイテム、オリジナルドリンクなどを提供しています。 その他、全国のGiGOグループ店舗で利用できる会員アプリ「GiGOアプリ」の提供、JR秋葉原駅近くのイベント・催事向けレンタルスペース「Akib@ko」の運営、プログラミングなどのデジタル技術を活用したワークショップの企画、地域通貨「まちのコイン」の導入、eスポーツ大会「BEMANI PRO LEAGUE」へのチーム参加など、多岐にわたる取り組みを通じてエンターテイメントの価値を創造しています。近年では中国上海への初出店を果たすなど、海外への事業拡大も積極的に推進しており、リアルな場とオンラインを融合させながら、幅広い顧客層に「笑顔と感動」を提供し続けています。

タメニー株式会社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活領域、カジュアルウェディング領域、地方創生／QOL領域の3つの主要事業を展開し、お客様の人生の節目を多角的にサポートしています。婚活領域では、高付加価値な結婚相談所「パートナーエージェント」を全国展開し、独自の成婚コンシェルジュサービスとマッチングシステムにより業界No.1の成婚率を誇ります。また、気軽に参加できる婚活パーティー「OTOCON」は累計参加者100万人を突破し、アプリ完結型結婚相談所「パートナーエージェントApp」や完全無料・招待制のマッチングアプリ「スマ婚デート」も提供。さらに、婚活事業者間の会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」や結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」を通じて、業界全体の活性化にも貢献しています。カジュアルウェディング領域では、「安く」「美しく」「自由な」結婚式をプロデュースする「スマ婚」を中心に、挙式お披露目パーティー「ラフスタ」、映画のワンシーンのようなウェディングフォトを提供する「studio LUMINOUS」、ブライダル業界初の結婚式二次会幹事代行サービス「2次会くん」を展開し、多様なニーズに応えています。地方創生／QOL領域では、地方自治体向けに独自開発の婚活支援システム「parms」の提供や婚活支援センターの運営受託を行い、地域活性化に貢献。成婚者やウェディング利用者向けには、専任ファイナンシャルプランナーによる保険相談サービス「Tameny×保険クリニック」や、結婚後のライフイベントをサポートする「アニバーサリークラブ」を提供し、結婚後の生活まで一貫して支援するビジネスモデルを構築しています。同社は、オンラインとオフラインを融合したサービス提供と、顧客本位の業務運営を強みとし、お客様一人ひとりの幸せな人生の実現を目指しています。

KDDIまとめてオフィス株式会社は、KDDIグループの一員として、通信を軸に企業の多様なビジネス課題をワンストップで解決するソリューションプロバイダーです。同社は「はたらく未来を変えていく。」をスローガンに掲げ、法人顧客のDX推進を強力に支援しています。主要な事業領域は、法人スマートフォンやタブレット、PCなどのデバイス提供から、通信障害・災害対策、環境経営に寄与するグリーンモバイル、導入・運用支援までを網羅する「携帯電話・サービス」です。また、Microsoft 365やGoogle Workspace、LINE WORKSといったコミュニケーション基盤、ファイル共有、営業支援（SFA）、車両・映像監視などの「クラウド」サービスを提供し、ライセンス手配からデータ移行まで導入を支援します。 さらに、Webex Callingなどのクラウド電話、高品質IP電話サービスのKDDI 光ダイレクト、携帯電話の内線化（FMC）、音声録音データのクラウド管理・活用を含む「固定電話・音声」ソリューションを提供し、通信環境の設計・構築も一貫してサポートします。ネットワークインフラにおいては、SDN技術を活用したKDDI WVS 2や広域イーサネットの閉域網（VPN）、オフィス・店舗向けWi-Fi、UTM、モバイル端末からのセキュア接続（CPA）を提供する「インターネット・VPN」サービスを展開し、要件定義から運用保守までを支援します。 セキュリティ面では、Cisco Umbrellaなどの最新クラウドセキュリティ、MDM、ID管理（IDaaS）、監視カメラなどの物理対策を統合した「セキュリティ対策」を提供し、ゼロトラスト時代の防御手段を集約します。総務・人事部門の負担を軽減する「業務支援」として、法定外福利厚生、社用車運行管理（車両DX）、PCトラブルサポート、SMSを活用した顧客接点強化サービスなどを提供。地上網が届かない場所でのビジネス継続を支援するため、Starlink Business、イリジウム、インマルサットなどの「衛星通信・衛星電話」サービスや、車両管理、トイレ節水などの業務特化型ソリューション、IP無線機、SORACOM SIMを含む「IoTソリューション」も提供し、遠隔監視やデータ収集による現場の「見える化」を推進します。 オフィス環境の整備も手掛け、PCや複合機などのIT機器、オフィス家具のサブスクリプション、LED・空調設備、災害備蓄品まで、働く場所に必要なあらゆるモノ・設備をラインアップ。オフィスの移転やレイアウト変更、内装工事のプロジェクト管理までを支援し、総務・ファシリティ業務の負担を軽減します。同社は、日本全国に拠点を持ち、地域ごとの課題に真摯に耳を傾け、通信を軸としたDX提案により、中小企業をはじめとする幅広い業種・業態の顧客に対し、持続的成長と「はたらく」人の幸せを実現する真のパートナーとなることを目指しています。AIなどの最先端技術を自社業務変革にも積極的に活用し、その経験と知見を顧客への提案に活かすことで、高品質かつ実践的なソリューションを提供しています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

株式会社BREXA Veltaは、株式会社BREXA Holdingsの特例子会社として、「すべての『はたらく』に境界をなくし、より多くの人に、より多くの可能性を」というパーパスを掲げ、障がいのある社員が中心となって事業を展開しています。同社の社員の約8割が障がいのある社員であり、一人ひとりの特性を理解し、採用から会社運営のほとんどを社員自らが行うという独自の人事ポリシーを実践しています。主要事業としては、BREXAグループ各社からのバックオフィス業務を請け負うBPO事業、手話教室や講師派遣、福祉機器販売を行う手話事業、そして会社経営の農園で苔栽培・苔テラリウム制作、野菜や原木椎茸の栽培・梱包などを行う農園事業を展開しています。 同社の強みは、障がいのある社員が安心して長く働けるよう、きめ細やかな支援体制を構築している点にあります。保健師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士といった専門資格を持つ支援職がフィジカル・メンタルの両面からサポートし、さらにAI課長DEBORAとの連携により、社員の変化を早期に捉え、個別最適化された支援を実現しています。また、社員の学びと成長を支える「みねるばアカデミー（M’s Ups）」を設け、新入社員研修、メンタルヘルス研修、食育講座、ダイバーシティ研修、階層別研修、テーマ別研修など多岐にわたるプログラムを提供し、自律的な成長を後押ししています。支援学校を卒業した生徒を対象とした「チャレンジ採用」では、実践に近いオフィスワークトレーニングを通じて、働くイメージを掴み、適性を知り、自己を高める機会を提供し、正社員雇用への道も開いています。 全国に24拠点を展開し、東京本社をはじめ、鳥取、島根、石川、愛知、大阪、奈良、北海道、神奈川、福岡、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、香川、徳島など幅広い地域で事業を展開しています。柔軟な勤務体制として1日7時間勤務、フレックスタイム制、出社・在宅勤務のハイブリッド勤務を導入し、年間休日125日と有給休暇取得推進でワークライフバランスを重視しています。これらの取り組みは高く評価されており、「第14回日本HRチャレンジ大賞」人材育成部門で優秀賞を受賞し、女性活躍推進においても「えるぼし（3段階目）」の認定を受けています。同社は、障がい者雇用のNEXTステージを追求し、育成、評価、支援、デジタルを融合させることで、社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、社会に新たな価値を創造し続けています。

SCSKサービスリンクス株式会社は、2006年の創業以来、コンタクトセンター運営を主軸に、お客様の最適な顧客体験を実現するサービスを提供しています。同社は、コンタクトセンター運営（カスタマーサポート、テクニカルサポート、テレマーケティングなど）、アウトソーシング受託、一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業、代理店販売事業を主要な事業として展開しています。 コンタクトセンター事業では、これまで培った豊富な経験と実績をノウハウとし、セールスサポートからカスタマーサポート、テクニカルサポートまで幅広いサービスを提供。特に、通販事業者向けには「通販CXソリューション」を提供し、AI分析とノウハウの型化を通じて事業を支援しています。また、企業向けヘルプデスク代行サービスやメーカー向けテクニカルサポート代行サービス、医療従事者向けサイト運営BPOサービスなど、特定の業界やニーズに特化したソリューションも提供しています。同社のコンタクトセンター業務は、単なる電話応対に留まらず、応対内容の記録・入力、情報検索、メール・チャット対応、書類作成といった多岐にわたる「裏側業務」を含み、お客様の課題解決と満足度向上に貢献しています。 同社の強みは、SCSKサービスウェアグループの一員として、ITとBPOが融合した高付加価値サービスを提供できる点にあります。AIを活用した全社品質管理体制を構築し、安定した高品質サービス提供を実現しています。また、ISMS認証やプライバシーマークを取得し、情報セキュリティと個人情報保護にも力を入れています。人材面では、未経験者でも安心して働けるよう、手厚い研修制度や現場密着型のサポート、エスカレーション体制を整備。オペレーターの傾聴力、共感力、問題解決力といった「一生モノのスキル」の習得を支援し、従業員の成長と定着を促進しています。西日本を中心に複数の拠点を展開し、コスト最適化と多様な人材確保を可能にすることで、効率的なセンター運営を実現しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客ロイヤリティ向上に貢献し、お客様との信頼関係を深化させています。