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Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

アルサーガパートナーズ株式会社は、日本発の総合ファームとして、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援するDXソリューション事業を展開しています。同社は、幅広い業界知見を持つコンサルタントと、多様な技術スタックに対応できるPM・エンジニアが一体となり、クライアントの競争力向上に貢献しています。主要事業として、ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング、AIコンサルティング、AI開発、システム開発、アプリケーション開発、Web制作、Webマーケティング、労働者派遣事業、有料職業紹介事業を手掛けています。 同社の強みは、コンサルティングからシステム開発、保守・運用までを一貫して担うことで、顧客の課題解決から導入効果までを確実に導く点にあります。特に、下請けを使わずワンフロアでディレクションと開発工程を完結させる国内開発体制により、最高品質と最速のデリバリーを両立しています。AI分野では、教育現場専用の生成AIサービス「AI+Me（アイミー）」を開発し、千代田区の全小中学校への導入が決定するなど、社会貢献性の高いサービスも提供しています。また、SNSやリファラルを活用した独自の営業手法「ASM（アルサーガ・セールス・メソッド）」を基盤としたソーシャルセリング導入支援サービスや、ソーシャルリクルーティング導入支援サービスも提供し、企業のリード獲得や採用活動を支援しています。 実績としては、三菱地所株式会社のWebサイト「update! MARUNOUCHI for workers」のインフラ最適化や新機能開発、日鉄興和不動産株式会社のマンション販売DXサービス「sumune for LIVIO」や顧客データプラットフォーム「Livico」の策定支援、株式会社サンシャインシティの施設利用者向け情報配信アプリ「My Sunshine City」の開発支援、株式会社ベネッセキャリオス「キャリオス1DAY」アプリ開発、東急リバブル株式会社の生成AI組み込みSNS投稿文章作成システム開発など、多岐にわたる業界の大手企業や自治体、教育機関とのプロジェクトを成功させています。ウェブアクセシビリティ対応診断サービスやウェブサイト構築も手掛け、企業の社会的責任（CSR）やSDGsへの対応も支援しています。これらの事業を通じて、「企業に競争力を 仲間と充実感を そして、新しい物語を」というビジョンを掲げ、クライアントの事業成長と組織変革を支援し続けています。

株式会社Matchbox Technologiesは、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」をミッションに掲げ、雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働ける社会の実現を目指すHRテック企業です。同社は、開発不要でスポットワークを内製化できるプラットフォーム「マッチボックス」を主要サービスとして提供しています。このサービスは、企業や地方自治体が独自のスポットワーク環境を構築することを可能にし、当日や前日でも面接なしで短期・単発アルバイトとして働く機会を創出します。企業は「マッチボックス」を通じて、従業員やOBOG、定年退職者といった信頼できる独自の人材データを蓄積し、自前で最適な人材を確保する「セルフソーシング」を実現できます。これにより、急な欠員対応や慢性的な人手不足といった課題を解決し、安定した労働力確保に貢献します。また、地方自治体向けには「自治体公式マッチボックス」を提供し、地域産業や課題に合わせた就業プラットフォームを通じて、幅広い世代の有業率向上、産業労働力の確保、地域住民の所得向上を支援しています。同社のサービスは、中小企業でも導入しやすい設計がされており、町の商店から大企業のチェーン店まで、規模を問わず活用できる点が強みです。 さらに、同社は経営者から社員・アルバイトまで、すべての方が簡単に使えるクラウド型業務管理システム「job’z」も提供しています。同社の大きな強みは、創業以来重視してきた独自の知財戦略にあります。スポットワークやセルフソーシングに関する特許を国内外に40件以上出願し、多数の基本特許を取得しており、これにより大資本による競争に巻き込まれることなく、本質的なイノベーションに注力しています。プロダクト開発においては、企業の利便性と労働者保護・法令遵守の両立を徹底的に追求し、効率性と安全性のバランスの取れたシステムを提供しています。ISO27001認証も取得しており、情報セキュリティ管理体制も確立されています。人口減少社会における労働力不足という社会課題に対し、テクノロジーで柔軟な働き方を実現し、「眠れる労働力」を掘り起こすことで、持続可能な地域社会の発展に貢献することを目指しています。将来的には、現場を支えるHRテックとしてグローバルリーダーとなることを目標としています。

YADOKARI株式会社は、「世界を変える、暮らしを創る」をビジョンに掲げ、これからの住まい方や働き方、ひいては人生の豊かさを問い直すソーシャルデザインカンパニーです。同社は「可動産エリアイノベーション事業」を主軸に、PRODUCT（可動産の企画・販売・製造・リユース）、PRODUCE（可動産ビレッジの開発・プロデュース、地方創生・災害支援）、OPERATION（宿泊・コミュニティ・ツーリズム運営）の3つの事業を柱として展開しています。 PRODUCT事業では、デザイン性に優れ、ミニマルかつ低コストで汎用性の高い移動式タイニーハウスやトレーラーハウス、バン、防音個室ブース「Phone Box」などの空間プロダクトを企画・設計・販売・レンタルしています。これらは、建物が建てにくい土地や景観の良い場所でのミニマルな住まい、二拠点居住の別荘、ショップ、オフィス、ホテルなど多岐にわたる用途で活用されており、グランピング別荘のサウナトレーラーやバス停留所の休憩所・飲食店、スタジアムのモバイル式センサリールームなど、多様な導入実績があります。また、日本初の中古トレーラーハウス専門売買プラットフォーム『TRAILER HOUSE SECOND HAND』も運営し、可動産のリユース市場を活性化させています。 PRODUCE & AREA INNOVATION事業では、地方公共団体や大手デベロッパー、鉄道会社などを対象に、遊休不動産や地域資源の再生・有効活用を目的とした企画立案から施設構築、運営、PR支援までをトータルプロデュースしています。京浜急行電鉄との協業による高架下複合施設「Tinys Yokohama Hinodecho」や、UR都市機構との「鶴川団地プロジェクト」におけるコミュニティビルダーによる魅力発信、三井不動産との「BETTARA STAND 日本橋」での暫定活用プロジェクトなど、地域に根ざしたまちづくり支援や施設運営の実績が豊富です。これらのプロジェクトでは、可動産を活用した新たな空間創出とコミュニティ形成を通じて、関係人口の増加や地域の活性化に貢献しています。 MEDIA SOLUTION & BRAND SUPPORT事業では、ライフスタイルメディアの企画運営、メディアプロモーション、コンサルティング、ブランドサポートを提供しています。同社が運営する「YADOKARI.net」や空き家マッチングサイト「空き家ゲートウェイ」を通じて、暮らしに感度の高い層へ効果的に訴求し、長年の国内外の暮らし研究で培った知見を活かして、本質的なプロダクトやサービス開発を支援しています。パナソニックの珈琲焙煎家電「The Roast」のPRや、カーサ・プロジェクトの住宅ブランド集客ブランディングなど、企業や自治体の課題解決に貢献しています。 同社の強みは、東日本大震災を契機に「お金・場所・時間に縛られない自由な生き方の実現」をテーマに掲げ、ミニマリズムや多拠点居住、シェアリング、コミュニティを重視した新しいライフスタイルを提案し続けている点にあります。可動産というユニークなアプローチで、多様なニーズに応える空間とサービスを提供し、社会に新たな価値と文化を創造しています。対象顧客は、新しい暮らし方や働き方を求める個人から、地域活性化や遊休資産活用を目指す企業・自治体まで幅広く、それぞれの課題に対し、企画力、実行力、そしてメディア発信力を組み合わせた包括的なソリューションを提供しています。

TakeMe株式会社は、日本国内のレストラン予約に特化したデジタルプラットフォームを運営しています。同社の主要サービスは、リアルタイムレストラン予約、レストランへの予約リクエスト送信、コンシェルジュによる予約代行サービス、事前決済型ダイニングパッケージ、プロモーション用バウチャー・クーポンサービス、およびこれらに関連するプラットフォームサービスです。TakeMeは、予約の円滑化とコンシェルジュサービスプラットフォームとして機能し、ユーザーのレストラン予約と関連サービスを技術的・運用的に支援しています。ユーザーはプラットフォームを通じて予約リクエストを送信し、TakeMeまたはレストランからの確認をもって予約が成立します。特に、予約困難なレストランへの優先アクセスやパーソナライズされた予約体験を求めるユーザー向けに、VIPコンシェルジュサービスも提供しており、個別のおすすめ情報や予約支援を通じて、よりシームレスで質の高いダイニング体験をサポートします。事前決済型ダイニングパッケージやプロモーションバウチャーも提供し、多様なユーザーニーズに対応しています。 同社のサービス提供地域は日本全国にわたり、特に東京、大阪、京都、福岡、広島といった主要都市に強みを持っています。多言語対応を強みとしており、国内外のユーザーが言語の壁を感じることなく、日本のレストランをスムーズに予約できるよう支援しています。主な顧客層は、日本国内での食事体験を求める個人や団体、特に予約の難しさや言語の壁を感じる外国人観光客やビジネスパーソンです。ビジネスモデルとしては、予約サービス手数料、コンシェルジュサービス手数料、VIPサービス手数料、事前決済型ダイニングパッケージの支払い、その他のサービス料によって収益を得ています。レストラン情報は、提携レストラン、公開情報、第三者データソースから収集し、正確性の維持に努めています。予約の成功をもってサービス完了とし、予約サービス手数料は原則として返金不可ですが、レストラン側のキャンセルやプラットフォーム側の技術的・運用上の問題による予約不履行の場合は返金対応を行います。予約の変更は、日付や時間の1回のみ可能で、人数やコースの変更は原則不可です。レストランのキャンセルポリシーに従い、ノーショーの場合にはキャンセル料が発生することもあります。同社の強みは、多言語対応の予約支援、コンシェルジュサービスによる手厚いサポート、そして日本全国の幅広いジャンルのレストランを網羅している点にあります。実績として、広島だけでも1,300以上のレストランが予約可能であり、寿司、焼肉、ラーメン、天ぷら、すき焼き、しゃぶしゃぶ、焼き鳥、とんかつ、海鮮、麺類、ラテンアメリカ料理、担々麺、会席料理、弁当・おにぎり・惣菜、サラダ・野菜料理など、多岐にわたる料理ジャンルに対応しています。ユーザーは、ミシュランガイド掲載店や地域ランキング上位店、価格帯、喫煙可否、利用シーンなどで絞り込み検索が可能です。

株式会社エムネスは、医療現場のデジタルトランスフォーメーションを推進する医療支援クラウドサービス「LOOKREC」を主軸に、多岐にわたる事業を展開しています。同社の核となる「LOOKREC」は、DICOMデータをクラウド上で安全に保管・共有できるプラットフォームであり、従来のPACSの枠を超え、遠隔読影の依頼・レポート受診、予防×治療の連携、病病連携など、検査画像を介した医療コミュニケーションを円滑化し、質の高い医療提供を支援します。現役医師とIT専門家が共同開発したシステムであり、専用設備不要でインターネット環境があればどこでも利用可能。ISMSクラウドセキュリティ認証を取得し、Google Cloud Platformを基盤とすることで高い安全性を確保しています。クリニックでの画像保管、健診センターでのアナログ業務削減、読影医の効率的な業務遂行、多施設共同研究や症例検討会など、幅広い活用シーンに対応します。 また、同社は遠隔画像診断および遠隔病理診断サービスのパイオニアとして、業界最大級の常勤専門医（放射線診断専門医、病理専門医など計17名）による高品質な診断を提供しています。最短1時間でのレポート返却が可能な「至急オプション」や、レポート内容に関する医師からの直接回答など、迅速かつ丁寧なサービスが強みです。低線量肺がんCT検診においては、認定医による遠隔読影とクラウドシステムを組み合わせたオールインワンパッケージを提供し、自治体や医療機関の課題解決に貢献しています。さらに、車載CT装置のレンタル、CT/MRI撮影技術指導、医用画像機器導入コンサルティング、医療機器販売・貸与、独立放射線科医・病理医の開業支援も手掛けています。これらのサービスを通じて、同社は「身体の状況をありのままに正確にリアルタイムに伝え、世界中の医師や医療従事者が連携して患者のために理想の医療を提供すること」というミッションを掲げ、医療の民主化を目指しています。2025年10月時点でLOOKRECの保管検査画像数は700万人分を突破しており、その実績と信頼性を示しています。

株式会社ユーティルは、「テクノロジーで産業の在り方を変える」というビジョンを掲げ、AIを活用したIT受託業界の構造的な変革を目指し、中小企業のDX支援を多角的に展開していました。同社の主要事業は、AI BPO事業とプラットフォーム事業の二本柱で構成されていました。AI BPO事業では、「できるくんシリーズ」として、最新のAIやSaaSを駆使したBPaaS（Business Process as a Service）を提供。特に「ホームページできるくん」は、月額数千円という低価格で高品質なWebサイト制作を可能にし、Wixなどの最新ツールを活用することでスピーディな提供を実現していました。このサービスは、サービス開始1周年でMRR年次成長率40倍以上、受注件数毎月100件突破という顕著な実績を誇り、Wixを活用したWebサイト制作では国内最大級の制作実績を達成しています。できるくんシリーズには、高品質なSEO記事を低価格で提供する「記事制作できるくん」、Webサイト活用に必要な保守メンテナンス業務をサポートする「保守メンテできるくん」、取材から撮影・記事制作までワンストップで対応する「取材できるくん」、Web制作会社やフリーランス向けのAIエージェント「できるくんAI Web制作」、そして「LPできるくん」も含まれ、中小企業の集客、採用、業務効率化を包括的に支援していました。 一方、プラットフォーム事業では、デジタル化に悩む中小企業向けの相談窓口「幹事シリーズ」を運営していました。これは、Web制作、動画制作、システム開発、営業代行、OA機器導入、補助金・助成金活用、ECサイト制作、人事アウトソーシング、総務アウトソーシング、セキュリティ対策、経理アウトソーシングといった多岐にわたる分野で、最適な専門家や制作会社を無料で紹介するサービスでした。累計相談件数は44,000件以上と、中小企業の経営課題解決において高い実績を上げていました。しかし、2025年11月には「Web幹事」事業を会社分割によりW4Partnersへ株式譲渡するなど、事業ポートフォリオの再編を進め、AI BPO事業への注力を明確化しました。同社は、AIとBPOを組み合わせることで、人手不足やコスト高騰に悩む中小企業に対し、低コストかつ高品質なデジタルソリューションを提供し、産業全体の生産性向上と変革を推進する独自のビジネスモデルを確立していました。2025年12月には、Web制作領域のAIエージェントとしての事業拡大への強い意志を込め、「株式会社できるくん」へと社名変更し、新たなステージへと移行しました。

株式会社Timersは、「社会の二項対立を溶かす」というビジョンを掲げ、インターネットとテクノロジーを活用し、個人と法人双方の「豊かさや幸せ」に直結するライフデザイン事業を展開しています。同社は2014年に「Famm（ファム）」ブランドを立ち上げ、子育て世帯の課題解決を推進してきました。 主要サービスの一つである「家族アプリFamm」は、子供の写真や動画を家族間で共有し、毎月無料のカレンダーやアルバム、DVDなどの思い出商品を制作・提供することで、家族の絆を深めることを目指しています。また、「Fammお金の相談会＆無料撮影会」では、全国各地でプロカメラマンによる無料撮影会と、お金の専門家による家計カウンセリングや子育て費用相談をセットで提供し、子育て家族の笑顔と未来を育んでいます。この出張撮影サービスは、ニューボーンフォトや誕生日、七五三など、家族の大切な瞬間を記念に残すことを可能にし、コロナ禍におけるストレス軽減にも貢献している実績があります。 法人向けサービスとしては、「Fammアシスタントオンライン」を提供しており、高スキルを持つオンラインアシスタントが企業のバックオフィス業務を幅広くサポートしています。具体的には、経理・総務、人事・採用、営業事務、営業・マーケティング、コンタクトセンターといったノンコア業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を担い、企業のコスト削減、業務効率化、人材不足解消、業務品質向上に貢献しています。振込代行や年末調整代行なども含まれ、実務経験3〜5年以上の専門スタッフが正確かつスピーディに業務を遂行します。累計導入企業は約100社、オンラインワーカー登録数は2,000名を超え、育児中の女性の新しい働き方を支援する側面も持ちます。さらに、「Fammスクール」では、無料シッターサービス付きのママ専用オンラインスクールとして、Webデザイン、グラフィックデザイン、動画クリエイターなどのITスキルを1ヶ月の短期集中で提供し、育児中の女性のキャリアアップや在宅ワークへの移行を支援しています。 加えて、「Famm AIリクルーティング」では、採用のプロによるコンサルティングと自社開発の生成AIサービスを組み合わせ、採用課題の解決と業務効率の最大化を図り、企業の採用成功にコミットしています。同社は、これらの多岐にわたるサービスを通じて、時間や空間、立場に囚われない多様な働き方や家族のあり方を支援し、すべての人が自分らしい幸せを追求できる社会の実現を目指しています。

イー・アソシエイツ株式会社は、企業と株主・投資家との「対話の場」を「市場」と捉え、株主・投資家とのエンゲージメントを高めるためのIR/SR支援サービスをワンストップで提供しています。同社は、IR活動における実務と戦略を熟知しており、決算説明会、株主総会、開示書類作成、投資家対話までを一貫してサポートするIR活動のパートナーです。具体的なサービスとして、IRイベントのライブ・オンデマンド配信支援（現地配信、字幕、多拠点同時接続、通訳対応含む）、説明会スライドや有価証券報告書、統合報告書などのIR資料作成・ドキュメント支援、即時翻訳や校正翻訳を含む英文開示・翻訳支援を提供しています。また、独自の機関投資家データベース（国内約4,000名、海外約163,000名）を活用した投資家向け集客・アプローチ支援、AIによる文字起こし・議事録作成支援、統合報告書作成コンサルティング、海外投資家向けのスポンサードIRレポート制作も手掛けています。 同社の強みは、累計2,000社超、年間4,100件以上の豊富なIR関連案件実績に裏打ちされた専門性と、時価総額5000億超の大手上場企業を中心とした支援実績です。国内最大級のIRポータルサイトを運営し、国内外の機関投資家に直接リーチできる配信基盤を持つほか、自社スタジオと専門スタッフによる高品質な映像・音声コンテンツ制作・配信が可能です。上場企業のIR業務、金融・資本市場、法令・規制に関する深い知識と、IR戦略の立案・実行支援能力を兼ね備え、長期的なパートナーシップを通じて顧客企業のIR活動を強力に推進しています。これにより、企業は株主・投資家との建設的な対話を促進し、企業価値向上に繋げることができます。

デジタルクルーズ株式会社は、「Empower Video Business事業（admintTV）」と「Empower Signage Business事業（admint SIGNAGE）」を主軸に、動画技術をベースとしたクラウドサービスを自社開発で提供しています。同社の主要サービスである動画配信システムプラットフォーム「admintTV」は、常に世界標準の最新機能を搭載し、HTML5プレイヤー、DRM（デジタル著作権管理）、CDNなどを採用。自社開発による高品質かつ業界平均よりも低価格なサービス提供を実現し、多くの企業に安心・安全な動画配信システムとして導入されています。 admintTVは、用途に応じて複数のサービスを展開しています。「admintTV Basic」は、Webサイト上でのiframeタグを利用したライブ＆アーカイブ配信の中核を担います。「admintTV Webinar」は、ウェビナー開催に必要な機能を網羅した専用プラットフォームで、開催案内・参加登録ページ作成から決済、視聴管理、コミュニケーション、アンケート配信までをサポートします。「admintTV Portal」は、ノーコードで多彩な動画ポータルサイトを構築でき、月額課金、PPV、クーポン発行といった多様なマネタイズ機能を提供。会員管理や動画アクセス制御により、社内研修やパートナー向け説明、学会・カンファレンス配信など、クローズドな環境での利用にも対応します。「admintTV Learning（LMS）」は、動画とテキスト、進捗管理をワンストップで提供するeラーニングシステムで、履修証明発行機能により法定研修にも最適です。 また、同社はライブ配信の企画コンサルティングから制作撮影、配信、会場手配までをワンストップでサポートする「Lecture Live Pro」を提供。自社プラットフォームadmintTVを活用し、最大9万人の同時視聴に対応する高品質かつ安定した配信を実現。医療系Web講演会やエンターテインメントライブなど、多岐にわたる実績を持ちます。デジタルサイネージ事業の「admint SIGNAGE」は、1万台以上の導入実績を誇るCMS機能に加え、顔認証を含むAI連携やBI・IoT連携機能も提供し、店舗販促からバックオフィス、工場での情報共有まで幅広いシーンで活用されています。同社は、主要3社（Microsoft PlayReady、Google Widevine、Apple FairPlay）のDRMをサポートすることで、世界最高レベルのセキュリティを確保し、顧客の動画コンテンツを不正利用から守ります。国内外のトップブランドとのパートナーシップも強みであり、顧客のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応も可能です。これらのサービスを通じて、企業や団体、個人に至るまで、幅広い顧客層の動画活用を強力に推進しています。

SBIデジタルハブ株式会社は、SBIホールディングスとプロジェクトカンパニーの共同出資により2022年11月18日に設立された、Web3をはじめとした先端領域のプロジェクトを全面的に支援する企業です。同社は主に「デジタルエージェンシー事業」と「APIハブ事業」の二つの柱で事業を展開しています。 デジタルエージェンシー事業では、Web3時代に適応した新規事業開発や各種コンサルティングサービスを提供しており、その支援領域は多岐にわたります。具体的には、暗号資産（Crypto Currency）市場のトレンド調査、戦略策定、テクノロジーコンサルティング、規制・コンプライアンス対応、非代替性トークン（NFT）の機能設計、発行・販売、マーケットプレイス運営支援、デジタルウォレットの設計・開発、セキュリティ対策、アライアンス構築、分散型金融（DeFi）の事業開発、スマートコントラクト設計、リスクマネジメント、GameFiプロジェクトの立ち上げ、経済圏設計、メタバースを活用したビジネス戦略策定、プラットフォーム開発支援、データ分析、パートナーシップ構築、そしてWeb3関連企業のM&A戦略策定、デューディリジェンス、PMI支援までを網羅しています。さらに、AIの活用戦略立案、学習データソリューション、実装・運用支援、社内スキル向上施策、DAO（分散型自立組織）のガバナンスモデル検討、ステーブルコインの発行・取り扱い支援、ゼロ知識証明の利活用コンサルティング、GX（グリーントランスフォーメーション）や排出権取引支援といった幅広いテーマに対応し、顧客企業のDX及びWeb3事業の推進を強力にサポートしています。同社はSBIグループの豊富なネットワークとWeb3に関する深い知見を強みとし、多様な専門家と連携しながら、納品、常駐委託、部分駐在など柔軟な形式でプロジェクトを遂行し、顧客ニーズに最適なソリューションを提供しています。 APIハブ事業では、API（Application Programming Interface）の提供事業者と利用者を繋ぐマッチングプラットフォーム「API Hub」を運営しています。このプラットフォームは、企業や自治体が保有するサービス・機能をAPIで公開し、事業領域や分野を超えてAPIを活用することで、新たな経済的価値を持つ革新的なサービス創出を促進します。API Hubでは、検索ボックスやランキングを通じて、多様なAPIの中からニーズに合ったものを迅速に探すことができ、API利用事業者は効率的に付加価値の高いサービスを顧客に提供できます。一方、API提供事業者は、販売・マーケティングにかかる時間やコストを大幅に削減し、多くの利用者へAPIを提供することが可能です。具体的には、IPアドレスから位置情報や企業属性を取得する「どこどこJP」API、法人特化型の短縮URL／リンク管理API「hanaco」、電車・自動車・徒歩などの経路・料金算出API、エリアマーケティングデータAPI、テキストから書き手の人柄・性格・心理を診断するAPI、人物の顔を自動検出しマスキングするAPIなどが掲載されており、BtoBマーケティング、地方創生、コンテンツ保護、不正検知、デジタルプロモーションの最適化など、幅広い用途での活用が期待されています。同社は「新産業クリエイターを目指す」というSBIグループの経営理念のもと、これらの事業を通じてWeb3の社会実装とマスアダプションに貢献し、次世代の事業開発を支援しています。