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株式会社ユビレジは、iPadを活用したSaaS型POSシステム「ユビレジ」の開発・提供を主要事業としています。同社は「サービス産業のためのデータインフラを整備する」ことをミッションに掲げ、「カンタンがいちばん」をコンセプトに、多機能で直感的に使いやすいタブレットPOSレジを提供し、サービス産業におけるあらゆる業務のデジタル化・効率化を推進しています。主力サービスである「ユビレジ」は、基本的なレジ機能に加え、店舗管理・分析、顧客管理/CRM、複数店舗管理、キャッシュレス決済連携、各種システム連携など、店舗運営に必要な機能を幅広く備え、売上向上に貢献します。飲食業向けには、iPhoneやiPod touchをオーダリングシステム端末にする「ユビレジ ハンディ」を提供し、注文管理、空席管理、会計などの業務効率化を支援。また、お客様自身がスマートフォンで直接注文・決済できる非接触型の店内モバイルオーダー・決済システム「ユビレジ QRオーダー＆決済」も提供しており、多言語自動翻訳オプションにより200以上の言語に対応し、訪日外国人客への対応も強化しています。このサービスは累計100万オーダーを突破し、客単価向上にも貢献している実績があります。小売店向けには、アプリとクラウドでリアルタイム在庫管理、発注・原価/仕入れ業務をサポートする「ユビレジ 在庫管理」を提供。会計データや店舗情報をSalesforceに取り込み管理できる「ユビレジ for Salesforce」も展開し、多店舗経営におけるデータ活用を促進しています。2024年には、大規模導入向けサービス「ユビレジ エンタープライズ」を開始し、基幹システムとの連携や複雑なシステム要望に対するアドオン開発、導入サポートから運用までを一貫して支援することで、エンタープライズ市場へ事業領域を拡大。大学生協事業連合やダイヤモンドダイニング、豊洲 千客万来など大規模導入実績を積み重ねています。同社の強みは、iPad POSレジのパイオニアとしての実績と、導入・操作・運用が簡単な「カンタンがいちばん」というコンセプト。これにより、個人経営の小規模店舗から数百店舗規模の大規模チェーンまで、幅広い業種の顧客に利用されています。また、日本PCサービスとの業務提携により、全国規模でのオンサイト保守サポートを提供し、顧客の利便性向上と安心・安全な運用を支援しています。日立システムズの「ビストロメイト」や「顧客ロイヤリティ向上ソリューション」など、外部サービスとの連携も積極的に行い、総合的なソリューション提供を目指しています。ビジネスモデルはSaaS型であり、継続的なサービス提供と機能拡充により、サービス産業全体のデジタル化と効率化を推進し、人手不足が深刻化する社会課題の解決に貢献しています。

株式会社メディエイターは、「パソコン市場」ブランドを運営し、新品および中古パソコンの販売・買取・修理・レンタルを総合的に手掛ける企業です。同社は、個人顧客から法人顧客まで幅広いニーズに対応しており、特に法人向けには、予算や業務内容に合わせた最適なパソコンの提案、大量導入時の割引、事前セットアップを行うキッティングサービス、不要になったパソコンの大量引取りや処分、導入後のサポート・メンテナンスまでをワンストップで提供しています。中古パソコンの品質管理には特に力を入れており、Microsoft認定再生PC事業者として、マイクロソフトが定める基準に加え、独自の100項目にわたる品質チェックを自社工場で実施し、業界最長クラスの長期保証を提供することで、顧客に安心して利用できる高品質な商品を提供しています。また、SSD換装やメモリ増設といったカスタマイズサービス、WPS Office 2や筆楽名人といったソフトウェアの提供、マウス、キーボード、プリンタ、WEBカメラ、液晶ディスプレイなどの周辺機器販売も行っています。オンラインストアでの販売に加え、広島店のような実店舗での販売・修理・買取も展開し、オンラインで注文した商品を店舗で受け取れるサービスも提供しています。さらに、ウイルス対策やネット詐欺対策ソフトを含む「まるごと安心パック・プラス」や電話・遠隔サポートを通じて、購入後のトラブル解決や操作方法に関する支援も充実させており、デジタル環境整備におけるあらゆる課題に対応し、顧客の快適なパソコン利用をサポートしています。

株式会社サテライトオフィスは、Google WorkspaceおよびGoogle Workspace for Educationの公式プレミアパートナーとして、ライセンス販売から導入支援、導入後のサポートまでをワンストップで提供するクラウドコンピューティング専門企業です。同社はGoogle Workspace、Microsoft 365、LINE WORKS、Dropbox Business、Salesforceといった主要なクラウドサービスに特化し、SaaS型サービスのビジネス支援を展開しています。特に、顧客の要望を反映した自社開発のアドオンツールは、累計8万社以上の導入実績を誇り、企業や教育機関の業務効率化と生産性向上に貢献しています。近年はAI分野に注力し、ChatGPT、Google Gemini、Google VertexAI、Microsoft Azure OpenAI、Claudeなどの生成AIを活用した法人向けソリューション「サテライトAI」シリーズを提供。AIボード、議事録作成AI、簡単AI-OCR、AIドキュメント、交通誘導AIシステム「ゆうどうくん」、経理部支援AIシリーズなど多岐にわたるサービスを展開し、既に2,800社以上の導入実績があります。また、Chromebookの販売・レンタル・管理サービス、Google Cloud Platformの導入支援やBigQuery/Looker Studio分析ソリューション、Googleゼロトラスト（Chrome Enterprise Premium）導入ソリューションも提供。教育機関向けにはJamf MDMやWebフィルタリング、自治体向けにはLGWAN対応のAIソリューションなど、特定の顧客層に合わせたきめ細やかなサービスを展開しています。オフショア開発拠点としてベトナムに子会社を設立し、開発業務を推進するほか、「アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』」のような特定業務に特化したクラウドサービスも提供しています。同社の強みは、クラウドサービスの豊富な導入実績と経験、Google Cloudの最高レベル技術認定であるスペシャライゼーション認定パートナーとしての専門性、そして無料の導入支援から導入後の手厚いサポート体制にあります。これにより、企業、教育機関、自治体、非営利団体といった幅広い顧客層のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しています。

ダイワ通信株式会社は、「Safe City構想」を掲げ、テクノロジーを活用して誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街づくりを目指す企業です。同社の事業は大きくセキュリティ事業部とモバイル事業部の二つの柱で構成されています。セキュリティ事業部では、防犯カメラや監視カメラの開発、販売、施工、保守を一貫して手掛けるほか、AI顔認証温度検知システム、AIロボット、入退室管理システム、機械警備システム、通信・OA機器の販売、ネットワーク設計・構築、ITソリューションを提供しています。特にAIとIoTの最新技術を駆使し、AI無人スマートストア「Face Free～Motte ke!」、AIクラウド映像監視システム「IWA CLOUD」、野生動物や不審者の動きを検知するAI行動検知システム「FACE BEAR」「SeDAI」「IWA BOX」、多様なAI顔認証システム（Face Fourシリーズ、Face Roll Call、Face Four Checker、Face Number、FACE FOUR CONNECT）、自律走行式AIロボット（UV FOUR、CARRY FOUR、警備ロボット）、農薬散布ドローン「AIR FOUR」、飲食店向け迷惑行為検知AIシステム「NO! SUSHI TERO」、災害対応防犯カメラ「DRR Security System」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。これらのシステムは、店舗・飲食店、建築・建設現場、医療・福祉施設、オフィス・工場、農業といった幅広い顧客層に導入され、人手不足解消や業務効率化、犯罪・事故の未然防止に貢献しています。同社は「セキュリティ・コンシェルジュ」をコンセプトに、顧客の業種、環境、導入コストに合わせた最適な防犯・監視ソリューションを提案し、導入から保守運用までをサポートする体制を強みとしています。モバイル事業部では、SoftBankショップを運営し、スマートフォンをはじめとする移動体通信機器や各種周辺機器の販売を通じて、顧客のニーズに合わせたプランと上質な接客サービスを提供しています。テンセントクラウド社やLINE WORKS株式会社とのパートナーシップ締結により、クラウドカメラの共同開発や商品販売も推進しており、常に最先端の技術を取り入れながら事業領域を拡大しています。

株式会社NDPマーケティングは、2009年に設立されたインターネット広告企業であり、「世界中に愛あるソリューションを」をミッションに掲げ、広告主への継続的な価値提供と社会への誠実な広告提供を行っています。同社の主要事業はインターネット広告、メディア、動画の三本柱で構成されており、クライアントの総合的な理解に基づいた戦略立案から実行まで、トータルでプロフェッショナルなサービスを提供しています。インターネット広告事業においては、LINEヤフー、Google（Google Premier Partner認定）、Facebook（Facebook Marketing Partners認定）、X広告、TikTok for Business（SMB代理店リワード・プログラムGold認定）といった主要プラットフォームの認定パートナーとして、運用型広告の代理事業および運用代行を幅広く手掛けています。また、国内・海外の主要DSPを一括運用するトレーディングデスクサービス「NDSP」や、独自の配信枠・オーディエンスデータを持つDSP「aladin」、クローズド型アフィリエイトサービス「affiliateone」といった自社開発のソリューションも提供し、多角的な広告戦略を支援しています。メディア事業では、スポーツギアの情報サイト「KING GEAR」や老犬の飼い主向け情報サイト「老犬ナビ」の運営、さらにはEスポーツメディアの開拓など、多様な情報配信業務を展開しています。動画事業では動画マーケティングを推進し、動画に特化したurtoMedia株式会社を設立するなど、専門性を高めています。近年では、AIとRPAを活用した業務効率化・高度化にも注力しており、特に2025年にはInstagramやTikTok向けのSNSコメント連動型DM自動返信ツール「Vista DM」を、2024年にはweb広告バナーの制作プロセスを全自動化するAIツール「Vista AI」をリリースし、D2C・EC事業者を中心に、ファッション、コスメ、食品、健康食品業界の顧客のコミュニケーションロス解消や広告効果最大化に貢献しています。同社はJICDAQ認証を取得し、JIAAガイドラインに準拠した無効トラフィック対策やブランドセーフティの確保にも積極的に取り組み、広告品質の向上に努めています。これらの取り組みを通じて、同社は「AIソリューションカンパニー」としてのビジョンを追求し、クライアントのROI最大化と社会への誠実なソリューション提供を目指しています。

モバイルケアテクノロジーズ株式会社は、丸紅グループのICT事業分野において、モバイル端末のアフターサービスを40年以上にわたり提供してきた経験と技術力を基盤に、あらゆる端末のライフサイクルに最適なサプライチェーンマネジメント（SCM）ソリューションを提供する企業です。同社は、使用済みモバイル端末の買取・下取りから、国内・海外でのリユース・リサイクル推進、法人向けの端末レンタル、そして端末のアフターサポートまでをワンストップで手掛けています。具体的には、スマートフォン、タブレット端末、従来型携帯電話などの使用済み端末を通信事業者、メーカー、MVNO事業者、EC事業者、一般法人から買い取り、厳格なデータ消去と的確な査定（グレーディング）を実施し、その価値を最大化します。レンタル事業では、新品・リユース端末の提供に加え、キッティングや丸紅グループのネットワークを活かした調達、柔軟な期間設定、通信回線とのセット提供も可能です。また、端末の故障・破損に備える保守・補償サービスでは、エンドユーザー企業や販売・レンタル事業者向けに、代替機管理、修理、交換、物流を含むオーダーメイドのバックヤード機能を提供。修理業務においては、登録修理業者として、機器修理、リワーク作業、水濡れ機器のデータ復旧などを行い、リファービッシュを通じて端末の価値向上と修理コスト低減に貢献しています。さらに、電池・電源不良や水濡れにより電源が入らない端末のデータ・電源復旧業務も手掛け、重度の破損端末からのデータ抽出や再使用を可能にします。同社の強みは、リユース端末のサプライチェーン機能を一貫して提供できる点と、グローバルな再使用チャネルを多岐に確保していることで、顧客ごとにカスタマイズされた最適な提案を実現していることです。流通過程のセキュリティ対策や最終的なデータ消去プロセスも確立されており、お客様に安心してサービスを利用いただけるよう、環境にやさしい循環型社会への貢献を目指しています。

アドセック株式会社は、企業や施設の「守る」を軸に、最適なソリューションを提供しています。店舗・イベント施設、オフィス・福祉・教育施設、プラント・農業・畜産施設といった多様な環境が抱える課題に対し、確かな技術と企画力で解決策を提案します。店舗・イベント施設向けの「STORE Solution」では、集客や売上向上、盗難防止を目的とした企画から店舗設計、セキュリティ対策までをワンストップで提供します。商品の魅力を損なわずに盗難を防ぐ「プロモーショナル・セキュリティー」や、AIカメラ・IoTを活用した次世代の店づくりをサポートし、販売促進と安全確保を両立させます。オフィス・福祉・教育施設向けの「BUSINESS Solution」では、感染対策を含む環境整備や業務改善を通じて、働く方々の満足度と生産性向上に貢献します。さらに、プラント・農業・畜産施設向けの「IoT Solution」では、オゾンとIoTの技術を駆使し、商業施設や工場、畜産施設などにおける衛生管理、臭気・除菌対策を安全かつ効果的に支援しています。アドセック株式会社は、お客様が安心できる快適な環境づくりに尽力いたします。

株式会社イヴレスは、情報セキュリティコンサルティングとネットワークコンサルティングを主軸とする企業です。同社は、L7全てに対応するネットワークコンサルティングを強みとし、オフィス内のサイバーセキュリティ対策からスマートフォンのセキュリティ対策、WIFIのセキュリティ対策であるWIPS、WEB等の改ざん検知、SOC提供まで、法人顧客の多岐にわたるセキュリティ課題を解決しています。具体的には、UTM（Checkpoint、Fortinet、PIOLINKなど）の導入・販売に加えて、情報資産管理ツール（MIROC、SKY SEA）やEndpoint Security（Checkpoint、EMS）を提供し、高度なセキュリティ環境を構築します。また、複合機、プリンター、ビジネスフォン、サーバー構築（Cloud Shelter、Link Station、Azure、Windows Server）、防犯カメラ設置（JSS、Panasonic）といったOA機器の販売・保守・工事を通じて、企業の業務効率化を支援しています。ウェブサイト制作事業では、HTML5、CSS3、JavaScript、WordPress、PHPを用いたレスポンシブデザインのホームページやランディングページ作成を手掛け、ウェブ改ざん検知サービスやドメイン・サーバー保守管理、Marketing Automationも提供しています。さらに、事務所移転に伴う物件選びからオフィス内装工事、店舗工事、外構工事、建築まで幅広い工事事業を展開し、顧客により良い環境を提供しています。大学・官公庁・企業様向けの各種研修事業も行っており、サイバーセキュリティの国家資格取得者が多数在籍する技術力と、多種多様な商材できめの細かいサービスを提供する体制が同社の強みです。中小企業向けのテレワーク導入支援にも積極的に取り組み、総務省・情報流通行政局管掌の「テレワーク先駆者百選2021」に認定されるなど、その実績も評価されています。

株式会社ＭＴＮは、IT・OA機器を中心とした中古品の買取、販売、レンタル、データ消去、キッティング、オフィス開設支援を行う企業です。同社は、パソコン、サーバー、スマートフォン、タブレット、ビジネスホン、複合機、オフィス家具などの情報機器およびOA機器の買取サービスを提供し、これらの機器をリユースまたはリサイクルすることで循環型社会への貢献を目指しています。買取においては、専用ソフトウェアによるデータ完全消去（FutureDial社のLean One-Touch、Blancco製品など）や物理破壊を組み合わせ、情報漏洩リスクを排除した高セキュリティな処理を強みとしています。データ消去後は、消去レポートやADEC（データ適正消去実行証明協議会）による第三者証明書の発行も可能です。