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積水ハウス・リート投資法人は、積水ハウスをスポンサーとする総合型REITであり、「資産運用を通じて人・社会・未来を豊かにする」という理念のもと、「投資主価値の最大化、質の高い社会資本の提供、人生100年時代をリードするREIT」をビジョンとして掲げています。同社は、高品質な住居とオフィスビルを中核資産とするポートフォリオを構築しており、高い安定性とクオリティを兼ね備えた運用を目指しています。ポートフォリオ構築方針として、住居を70%以上、オフィスビル等を30%以下に設定し、さらに住居物件全体の30%を上限として米国に所在する都市型賃貸住宅への投資も行っています。2024年5月には初の米国住居物件をポートフォリオに組み入れ、国内における「安定成長」に加え、米国における「積極的成長」を取り込むことで投資主価値の最大化を図っています。 同社の強みは、スポンサーである積水ハウスグループの強固なサポート体制にあります。積水ハウスが長年培ってきた不動産開発力や運営力、物件供給力を最大限に活用し、資産規模の拡大と投資主価値の継続的な向上を目指しています。具体的には、積水ハウスグループからの物件供給パイプラインの活用、不動産管理ノウハウの共有、保有資産の再開発支援、積水ハウス不動産各社との優先交渉権の確保などが挙げられます。また、積水ハウスは同社の投資口を保有する「同舟投資」を通じて、投資主との利益連動を図っています。 ポートフォリオは、2026年2月28日現在で138物件、取得価格合計5,662億円に達し、稼働率は96.2%と高い水準を維持しています。特にオフィスビルは99.6%、国内住居は96.6%と安定した稼働を誇ります。2018年5月1日には積水ハウス・レジデンシャル投資法人を吸収合併し、ポートフォリオの拡充と規模拡大を実現しました。ESG戦略の推進にも積極的に取り組み、環境に配慮した資産運用を通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現とステークホルダーからの信頼向上、中長期的な安定収益の確保を目指しています。これらの取り組みにより、同社は投資主に対して安定した分配金を提供し、持続的な成長を追求しています。

大和証券リビング投資法人は、東京証券取引所に上場する不動産投資信託（J-REIT）であり、主に東京23区および三大都市圏に所在する賃貸住宅とヘルスケア施設への投資を通じて、投資主価値の最大化を目指しています。同社は、安定した賃料収入と不動産価値の向上を図るため、厳選された優良な物件をポートフォリオに組み入れています。保有物件数は237件、取得価格合計は3,935億円（2026年4月3日現在）に達し、高い稼働率98.0%（2026年2月28日現在）を維持しています。 同社の投資対象である賃貸住宅は都市部の多様な居住ニーズに応え、ヘルスケア施設は高齢化社会の進展に伴う介護・医療ニーズに対応するものです。特にヘルスケア施設においては、要介護認定者やその見込みのある方を主要な顧客層とし、提携する施設運営事業者を通じて高品質なサービス提供を支援しています。 また、同社はサステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置づけ、TCFD提言への賛同や気候変動に関するガバナンス体制を構築しています。ポートフォリオ全体のCO2排出量削減目標（2030年度までに20%削減、2050年度までにカーボンニュートラル達成）や環境認証比率向上目標を掲げ、LED照明導入、省エネ型設備への改修、グリーンリース契約の推進など、環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。これらの取り組みは、物件の長期的な競争力強化と持続可能な社会への貢献に繋がっています。大和証券グループをスポンサーとする強固な基盤と、過去の合併によるポートフォリオ拡充の実績も、同社の安定性と成長性を支える要因となっています。

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人は、三井不動産をスポンサーとし、物流施設を主たる投資対象とするJ-REITとして2016年8月2日に東京証券取引所不動産投資信託市場に上場しました。同社は2024年11月1日に、伊藤忠グループをスポンサーとするアドバンス・ロジスティクス投資法人を吸収合併し、三井不動産と伊藤忠グループのダブルスポンサー体制を構築しています。この強固な体制を基盤に、両スポンサーからの優先的な物件情報提供による潤沢なパイプライン、広範な顧客ネットワークを活かしたリーシング力、そして物件管理運営に関する優れたノウハウを最大限に活用し、投資主価値の持続的な向上を目指しています。 同社の事業内容は、先進的物流施設への重点投資を核としており、「ロケーション」「クオリティ」「バランス」を重視したポートフォリオを構築しています。具体的には、交通結節点や港湾へのアクセス、広域的な立地、人口集積地への時間距離、周辺人口、将来の環境変化、需給バランスを考慮した物流施設適地への投資を行います。クオリティ面では、高い業務効率性、利便性、安全性に加え、ステークホルダーの多様なニーズに対応するプラスアルファの施設仕様を備えたMFLP（三井不動産開発）およびIMP（伊藤忠グループ開発）ブランドの先進的物流施設に注力。ランプウェイ型、スロープ型、ボックス型といった多様なタイプの施設を取得し、様々な物流ニーズやテナントタイプに対応しています。 投資対象は物流不動産が80%以上を占め、その他にデータセンター、通信施設、研究施設、工場、供給処理施設といった企業活動の基盤となるインダストリアル不動産にも投資を拡大しています。投資エリアは首都圏・関西圏に70%以上を集中させつつ、その他エリアにも分散投資を行う方針です。顧客層としては、荷主となるテナント企業や3PL事業者などの物流企業に対し、仲介業者を介さない直接営業や物流課題解決の提案を通じて長期的な関係を強化しています。財務運営においては、安定性を重視し、キャッシュフロー（FFO）に基づく利益超過分配を通じて安定的な分配金水準と効率的なキャッシュマネジメントを両立。有利子負債のリファイナンスリスクや金利変動リスクに配慮し、LTVを保守的な水準（中長期的には40～50％）で運営し、国内有力金融機関を中心とした安定したバンク・フォーメーションを構築しています。

森トラストリート投資法人は、森トラストグループをスポンサーとする総合型不動産投資信託（REIT）であり、オフィスビルとホテルを中核資産としています。同社は、中長期的な視点での安定運用と投資主価値の向上を経営の基本方針として掲げ、質の高い不動産運用を通じて社会経済の発展に貢献することを目指しています。2023年3月1日には森トラスト・ホテルリート投資法人との合併を経て、現在の商号となり、オフィス、ホテル、商業施設、住宅など多岐にわたる用途の不動産をポートフォリオに組み入れています。具体的には、東京汐留ビルディング、神谷町トラストタワー、大崎MTビルといった都心部の主要オフィスビルに加え、シャングリ・ラ 東京、ヒルトン小田原リゾート＆スパ、コートヤード・バイ・マリオット東京ステーションなどのホテル、さらには渋谷フラッグやパークレーンプラザといった商業施設を保有しています。2025年8月期末時点では、20物件を保有し、取得価格合計は463,522百万円、ポートフォリオ全体の稼働率は99.8％と高い水準を維持しています。 同社はサステナビリティ向上への取り組みを重視しており、資産運用会社である森トラスト・アセットマネジメント株式会社と連携し、環境（省エネルギー、温室効果ガス排出削減、環境認証取得）、社会（テナント満足度向上、地域社会貢献、従業員の健康と働きやすい職場環境づくり）、ガバナンス（利益相反防止、リスク管理、法令遵守、コンプライアンス研修）の各側面で積極的な活動を展開しています。特に環境面では、LED化推進やCASBEE不動産評価認証、DBJ Green Building認証の取得を進め、2025年3月末時点でポートフォリオの約95%が環境認証・評価を取得しています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な社会の実現と投資主価値の最大化を図っています。

野村不動産マスターファンド投資法人は、不動産投資信託（J-REIT）として、主として不動産および不動産対応証券への投資を通じて、中長期的な安定収益の確保と運用資産の着実な成長を目指す。同社は、オフィス、商業施設、レジデンス、ホテル、物流施設といった多様な用途の不動産を投資対象とする「総合型戦略」を特徴とし、野村不動産グループが持つ不動産開発から管理・運営に至るまでのバリューチェーンを最大限に活用している。これにより、物件取得から運用、売却に至るまでの一貫した戦略実行を可能にし、投資主価値の最大化を図る運用体制を構築している。 ポートフォリオは東京圏を中心とした都市部に重点を置きつつ、全国の主要都市に分散投資を行うことでリスク分散と収益機会の確保を図る。2026年3月30日現在で285物件、取得価格合計1兆979億円に及ぶ大規模なポートフォリオを保有し、2026年3月31日時点の稼働率は99.1%と高い水準を維持している。物件運用においては、テナント入替や賃料改定を通じて賃料増額を実現する内部成長戦略を推進し、資産入替による売却益の獲得も視野に入れることで、分配金の底上げを目指している。 また、同社はESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを経営の重要課題と位置付けている。2023年10月には「2050年度GHG排出ネットゼロ目標」を掲げ、環境負荷低減に積極的に取り組む。さらに、2024年4月には不動産運用を通じた社会課題解決を目指し、S分野における新たなマテリアリティを策定するなど、持続可能な社会の実現と投資法人の持続的成長の両立を追求している。これらの取り組みは、長期的な視点での投資主利益への貢献を目指す同社の運用方針を明確に示している。