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新潟県労働金庫は、1952年に設立された、営利を目的としない協同組織の福祉金融機関です。同社は、労働組合や生活協同組合の働く仲間が資金を出し合い、お互いを助け合う相互扶助の精神に基づき運営されています。新潟県にお勤めまたはお住まいの方であれば、原則として誰でも利用可能であり、働く人々の社会的・経済的地位の向上と福祉の増進に貢献することを目的としています。 同社の主要事業は、預金、融資、保険、投資信託などの金融サービスの提供です。預金商品としては、将来のための「財形貯蓄」や「エース預金」、退職後の資産運用を支援する「ゆう悠定期預金」などがあります。融資商品では、住宅ローン（不動産担保型、3大疾病保障付、あんしん住宅ローン、リ・バース60）、マイカーローン、教育ローン（カード型、就職内定者向け）、カードローン「マイプラン」といった個人向け融資に加え、NPO法人向けの「NPO応援ローン」や、勤労者の生活を支援する「勤労者生活支援特別融資制度」「離職者生活ローン」「キャリアアップ応援ローン」「新型コロナウイルス感染症対策勤労者生活支援特別融資制度」「妊活サポートローン『くるみ』」など、多様なニーズに応える商品を展開しています。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA、投資信託といった資産形成・運用商品も取り扱い、顧客のライフプラン全般をサポートしています。 サービス面では、インターネットバンキングや「ろうきんアプリ」による口座管理、ローン仮申込のオンライン化、全国の金融機関・コンビニATMでのキャッシュカード利用、土日も相談可能な「ろうきんプラザ」や休日・夜間相談会、返済相談専用フリーダイヤル「あんしんらいん」など、利便性と安心を追求したサービスを提供しています。さらに、e-iDeCoやろうきん賃金控除事務支援サービスを通じて、働く人々の多様な働き方や生活を支援しています。 同社は、預金残高8,996億円、融資残高3,903億円（2025年3月31日現在）を超える強固な経営基盤を持ち、自己資本比率も18.69％と健全性を維持しています。また、「働く人と子どもの明日を応援プロジェクト」など、地域社会への貢献活動にも積極的に取り組んでおり、金融の枠組みを超えた社会的課題の解決を目指しています。顧客本位の業務運営を掲げ、振り込め詐欺救済法への対応や、返済困難時の相談体制など、利用者が安心して金融サービスを利用できる環境整備にも力を入れています。

四国労働金庫は、「働くあなたを応援したい」という理念のもと、勤労者の生活を総合的にサポートする金融機関です。同社は、預金、融資、為替、投資信託、保険商品仲介など多岐にわたる金融サービスを提供しており、特に住宅ローンや生活資金の融資に強みを持っています。預金業務では、総合口座、積立、定期預金、企業型確定拠出年金などを扱い、勤労者の資産形成を支援しています。融資業務では、固定金利選択型や上限金利特約付きの「キャップ住宅ローン」、長期固定金利の「ろうきんフラット35」といった多様な住宅ローンに加え、カーライフローン、教育ローン、カードローン、多目的ローン、さらには複数債務の一本化を支援する「おまとめ専用カードローン 一本太助」や「一本太助α」、妊活サポートローン、災害救援ローンなど、勤労者のライフステージやニーズに応じた幅広い商品を提供しています。これらのローンには、団体信用生命保険がセットされ、保険料は同金庫が負担するなど、利用者の安心を追求しています。また、同社は資産運用・形成支援として、つみたて投資枠、投資信託、個人向け国債、遺産整理、遺言信託サービスも提供しています。利便性の高いサービスとして、個人向けインターネットバンキング「ろうきんダイレクト」や法人向けインターネットバンキング、スマートフォン決済サービス、デビットカードサービスを展開。さらに、QR伝票作成システムや振込依頼書作成ツール、ろうきん賃金控除事務支援サービスといったデジタルツールを提供し、顧客の金融取引を効率化しています。対象顧客は、労働組合等の団体に所属する「組織会員」と、生協組合員や一般勤労者等の「未組織会員」であり、それぞれの会員区分に応じた金利優遇プランも用意されています。同社は、多重債務相談デスクの設置や生活応援運動、NPO等非営利法人事業融資、助成金制度、ピンクリボンプロジェクトなどの社会貢献活動にも積極的に取り組み、勤労者とその家族の豊かな生活の実現に貢献しています。

近畿労働金庫は、近畿2府4県（滋賀・奈良・京都・大阪・和歌山・兵庫）を営業エリアとする協同組織の福祉金融機関です。労働金庫法に基づき、預金、融資、為替、国債・投信窓販など、日本国内における金融業務全般を提供しています。同社は「はたらく人の夢と共感を創造する」という理念のもと、非営利で健全経営に徹し、はたらく人々の生活向上、福祉の充実、環境保護に貢献することを目的としています。 主な預金商品としては、普通預金、貯蓄預金、定期預金、積立定期預金があり、資産形成支援として投資信託、NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）も取り扱っています。融資サービスでは、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、多目的ローン、おまとめローン、カードローンなど、多様なライフステージに対応した商品を提供し、特に災害被害に対応した融資も行っています。 利便性の高いサービスとして、全国の提携ATMでの引出し手数料全額還元サービス、インターネットバンキング「ろうきんダイレクト」、スマートフォンアプリ「ろうきんアプリ」を提供し、残高照会、振込・振替、各種ローン手続き、投資信託の取引などを24時間いつでも利用可能です。また、デビットカードサービス、ろうきんUC（マスター・VISAカード）、スマホ決済サービス、ことら送金サービス、Pay-easy口座振替受付サービス、ネット口座振替受付サービスなど、キャッシュレス決済や口座振替にも対応しています。視覚障がいのある顧客向けには、ろうきん点字通知サービスも提供しています。 同社の顧客層は、近畿2府4県に居住または勤務する「会員組合員（労働組合・生協の組合員）」および「一般勤労者」が中心です。同社は、預かった資金をはたらく人々の生活を守り豊かにするために運用し、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。具体的には、社会貢献預金「笑顔プラス」を通じたNPO・市民団体への寄付、災害支援融資、教育ローンを通じた子育て支援プロジェクト、NPO法人等への社会的事業融資、障がいのある方の芸術活動を支援する「エイブル・アートSDGsプロジェクト」などを展開し、SDGs達成に向けた取り組みを推進しています。また、職員の働きがい向上や健康経営にも注力し、質の高い金融サービスの提供と持続可能な社会の実現を目指しています。

中央労働金庫は、労働組合や生活協同組合などの働く仲間がお互いを助け合うために資金を出し合って設立された、協同組織の福祉金融機関です。同社は営利を目的とせず、働く人々の経済的地位の向上と暮らしを豊かにすることを最大の使命としています。営業エリアは関東1都7県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨）に及び、これらの地域に居住または勤務する方、および同社に出資・加入する労働組合や生協の組合員の方々を主な顧客としています。 同社は、預金、ローン、資産運用、各種サービスといった幅広い金融商品・サービスを提供しています。預金商品には、総合口座、普通預金、貯蓄預金、財形貯蓄、エース預金、Rukuoこども積立、各種定期預金などがあり、お客様のライフステージに応じた貯蓄ニーズに対応します。ローン商品としては、住宅ローン、カードローン「マイプラン」、カーライフローン、教育ローン、リフォームローン、福祉ローン、フリーローン、NPO事業サポートローンなど、多様な資金使途に対応する融資を提供しています。資産運用においては、iDeCo（個人型確定拠出年金）、投資信託、国債、個人年金保険を取り扱い、公的年金や相続手続きのサポートも行っています。 また、インターネットバンキング（個人向け・団体向け）、ろうきんアプリ、キャッシュレス決済、Pay-easy、オンライン相談、Web口座開設サービス、ATM・CD引出手数料キャッシュバックサービス、デビットカードサービス、UC（マスター／VISA）カードなど、利便性の高いサービスも充実させています。特に、融資手続きのペーパーレス化を進める「R-NEXT」システムの導入など、デジタル化にも積極的に取り組んでいます。 同社は、お客様本位の業務運営を徹底し、金融商品の提供を通じて勤労者の生活を生涯にわたってサポートすることを重視しています。健全経営に徹しており、2025年3月末時点の自己資本比率は10.96%、開示債権比率は0.56%と高い健全性を示しています。社会貢献活動にも力を入れ、「中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”」を通じたNPO活動支援や、金融教育教材の制作・提供など、地域社会への貢献も積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、働く人とその家族が安心して暮らせる社会の実現を目指しています。