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デジタル証券株式会社は、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）および宅地建物取引業を主たる事業として展開しています。同社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン・オファリング（STO）を中核とした金融サービスを提供しています。主要サービスとして、個人投資家向けデジタル証券「renga（レンガ）」を提供しており、これまで機関投資家向けであった大型不動産やインフラなどを対象としたファンド商品を、ブロックチェーン技術により1口10万円単位から小口化し、一般投資家がアクセスしやすい形で提供しています。これにより、資産運用のプロが選ぶような安定資産への投資機会を創出しています。同社は、証券会社（販売会社）、資産運用会社、資産管理会社、事務受託者の役割を一手に担う「製販一体化」モデルを採用しており、デジタル技術を用いることで組成・運用・販売コストを低減し、投資家利回りに還元する強みを持っています。また、投資対象やリスク・リターンについて誰にでも分かりやすい透明性の高い商品説明に努めています。アセットマネジメント事業では、不動産を中心としたファンドの組成・運用を手掛け、オリジナルブランド「renga」およびプロ向け「rengaPro」シリーズを通じて、都心物件を中心としたコアファンドによる安定的でパフォーマンスの高いファンドを提供しています。これまでに生命保険会社、地方銀行、信販会社などのプロ投資家向けに不動産ファンドを組成した実績があり、今後は航空機、船舶、太陽光発電所、社債といった不動産以外のアセットクラスへの展開も計画しています。マーケットプレイス事業では、独自開発のSTOシステムを通じて、個人・法人投資家に対し質の高い金融商品を販売し、システム上で投資家間売買（セカンダリー取引）も可能な国内初のデジタル証券マーケットプレイスの運営を目指しています。これにより、資金調達手段の多様化、直接金融を通じた個人投資家との繋がり強化、非金銭的リターン付与による投資体験向上、そして当社審査を通過した質の良い金融商品の提供を実現しています。コンサルティング事業では、当局経験者を含む豊富な知見を持つメンバーが、事業会社のデジタル社債発行に関わるプラットフォーム構築支援や、不動産アセットマネジメント会社のSTO事業支援など、実務レベルでの各種コンサルティングサービスを提供しています。特に、システム子会社であるオーナーシップ株式会社のSTOシステムを活用し、プロ向け不動産私募ファンドのセキュリティ・トークン化を支援した実績も有しています。同社は、セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る特許を複数取得しており、技術的な優位性も確立しています。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認手続きを導入するなど、利便性とセキュリティの向上にも積極的に取り組んでいます。

ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社は、MIRARTH不動産投資法人（J-REIT）の資産運用会社として、その資産運用業務を受託しています。同社は、住宅を中心に、オフィス、商業施設、ホテル、その他多様な物件に投資を行う総合型リートであるMIRARTH不動産投資法人のポートフォリオを管理・運用することで、投資主価値の最大化を目指しています。具体的な事業内容としては、不動産の取得・売却、賃貸管理、資金調達、IR活動など、J-REITの運営に関わる広範な業務を専門的に手掛けています。スポンサーサポートを最大限に活用し、長年にわたる不動産投資および運用に関する専門性と豊富なノウハウを結集することで、着実な成長と安定した運用の実現を追求している点が同社の強みです。このビジネスモデルにより、投資家に対して安定的な収益分配と中長期的な資産価値向上を提供することを使命としています。同社は、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、厳格なリスク管理体制のもと、高品質な不動産アセットの選定と効率的な運用を通じて、MIRARTH不動産投資法人の持続的な発展に貢献しています。

株式会社長谷工不動産投資顧問は、2005年の設立以来20年以上にわたり、私募ファンドおよび私募リートの運用会社として、賃貸マンションを中心に多様な不動産金融商品を投資家の皆様に提供しています。同社は、人口動態の変化、働き方の多様化、サステナビリティへの要請などにより大きな転換期を迎えている近年の不動産市場において、金融環境や世界情勢の変化、気候変動が生活環境に与える影響、人々のライフスタイルの変化といった多様な要因が投資行動に影響を及ぼし、日々変化する市場に対応しています。長谷工グループの総合力と豊富な不動産情報力を最大限に活用し、豊富なノウハウを有する不動産運営のプロフェッショナル集団として、コンプライアンスを重視した運用を徹底。投資家の皆様の多様なニーズに応えるべく、役職員一人ひとりが絶えずスキルアップに努め、信頼される運用会社を目指し、良質な不動産投資の機会を提供することで、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

ロックハラード証券株式会社は、第一種および第二種金融商品取引業、並びに宅地建物取引業を営む金融サービス企業です。「共有価値の創造（Creating Shared Value）」を企業理念に掲げ、顧客と社会への同時貢献を目指しています。同社の主要事業は、有価証券の私募の取扱い・媒介業務であり、ファンド事業を行う顧客に対し、各種ファンドの組成・再構築に必要な有価証券の私募・売買の媒介、および金利変動リスクをヘッジする金利キャップ・スワップ取引の媒介を提供しています。これまでに延べ2,000件近くの取扱い実績を持ち、社債、投資信託受益証券、特定目的会社の特定社債、組合出資持分、信託受益権など多様な金融商品を取り扱います。 同社は社会貢献性の高い事業にも注力しており、クリーンエネルギー推進事業では再生可能エネルギー事業の推進を、地域活性化事業では地域産業の立ち上げ支援を、それぞれファンドを活用した資金募集から事業化検討、運営マネジメント助言まで一貫して提供しています。また、中小企業向けコンサルティング業務では、円滑な事業承継を軸に、後継者育成、自社株式対策、事業用資産の整理・活用、相続相談、グループ会社の統合再編や戦略的買収におけるファイナンシャル・アドバイザリー業務を提供し、企業の持続的成長を支援。同社は特定投資家制度に基づき、法人や一定の基準を満たした個人を対象に、専門性と倫理観に基づいた金融サービスを提供し、日本経済に活力を供給することを目指しています。

農中JAML投資顧問株式会社は、農林中央金庫が70%、JA三井リース株式会社が30%を出資する投資顧問会社であり、不動産関連の投資運用およびアドバイザリーサービスを専門としています。同社は、宅地建物取引業免許に加え、金融商品取引業登録（投資助言・代理業、投資運用業）を保有しており、これらの許認可を基盤に幅広いサービスを提供しています。主要な事業内容としては、不動産証券化スキームを活用した私募REIT（不動産投資信託）の組成・運用が挙げられます。具体的には、優良な不動産アセットの選定・取得から、物件の価値向上を図るバリューアップ工事の実施、そして私募REITへの組み入れまでを一貫して手掛けることで、投資家の皆様に安定した収益機会と資産価値の最大化を目指しています。 同社の強みは、親会社である農林中央金庫が持つ強固な金融基盤と、JA三井リース株式会社が培ってきた不動産リースおよびアセットマネジメントにおける豊富な知見とネットワークを最大限に活用できる点にあります。これにより、質の高い不動産情報へのアクセスと、専門性の高い運用ノウハウを兼ね備え、機関投資家や事業法人といった顧客層に対し、不動産投資を通じた最適な資産運用ソリューションを提供しています。また、同社はサステナビリティを経営の重要課題と位置づけており、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した投資活動を積極的に推進しています。例えば、私募REITにおけるグリーンローン・フレームワークの策定や、その評価の取得を通じて、環境負荷の低減に貢献する不動産投資を実践し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みは、同社が単なる収益追求に留まらず、社会的責任を果たす企業としての姿勢を示しています。

リアルリンク国際投資顧問株式会社は、不動産の証券化を通じて国内外の投資家に新たな可能性を提案する総合不動産投資顧問会社です。同社は、市場と不動産を的確に見つめ、独自のノウハウを付加することで新たな価値の創出を目指しています。主要な事業内容として、投資不動産の資産管理・価値向上を図る「アセットマネジメント業務」、投資対象不動産の発掘から調査・分析、投資リスク・利回りの検証、さらにはノンリコースローンやエクイティパートナーのアレンジメント、SPC（特別目的会社）スキームの組成、出口戦略の提案までを行う「ファンドアレンジメント業務」を提供しています。また、建物保守管理、テナント管理、賃料等入出金管理を含む「プロパティマネジメント業務」、そして情報収集、不動産調査、デューデリジェンスを税務・法務・金融・建設技術の専門家と連携して実施する「不動産物件調査業務」を展開しています。 同社のビジネスモデルは、企画開発、リーシング、不動産証券化事業における豊富な経験とノウハウを基盤とし、競争力の高い物件の運用を通じて中長期的な安定収益の確保と受託資産の着実な成長を目指しています。開発型（土地取得から建物建設）とインベストメント型（既存不動産取得）の両方に対応し、商業施設、レジデンス、オフィス、ホテルなど多種多様な用途の不動産で実績を積んでいます。さらに、太陽光発電事業におけるファンド組成、アセットマネジメント業務、投資業務も手掛けており、事業の柱の一つとなっています。国内外の投資家やオーナーを主要な顧客とし、コンプライアンス体制とリスク管理体制の徹底、投資家との適切なリレーションシップ、健全なファンド運営のための財務戦略、安定的な収益を確保するポートフォリオ構築、最新の不動産市況の把握、計画的な受託資産の取得に重点を置き、高い顧客満足度を実現しています。

くにうみAI証券株式会社は、オルタナティブ投資商品に特化した「対面型証券会社」として、顧客一人ひとりの多様で高度なニーズに応える金融サービスを提供しています。同社は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業を主たる事業とし、特にヘッジ・ファンドの取り扱いに強みを持っています。これまで機関投資家や超富裕層に限定されていた世界トップレベルの金融商品を、有力な海外運用パートナーとの提携により小口化し、一般投資家にも提供することを実現しています。具体的には、グローバル・クレジット市場におけるスペシャル・シチュエーション投資機会、中小型企業をターゲットとしたヘルスケア投資戦略、独自のファンド・オブ・マルチ・ストラテジー・ファンズ「クオンタメンタル」投資、世界的アクティビストや最大規模級の運用会社が手掛けるファンドなど、多岐にわたるヘッジ・ファンド商品を取り扱っています。2023年6月時点で、ヘッジ・ファンド5本、プライベート・エクイティ1本の取り扱い実績があり、約百名の顧客と数十億円の残高を達成しています。 また、同社は金融商品対面取引（ブローカレッジ）として、株式や先物を中心とした取引を提供し、100万円単位でのオリジナルポートフォリオ構築やファミリーオフィス向けの専属トレーディングサービスも展開しています。さらに、投資銀行業務としてM&Aアドバイザリーを手掛け、上場子会社の整理、特許ポートフォリオの売却、事業承継・相続、中国等アジア・米国とのクロスボーダーM&A案件に対応し、TOB代理人業務も行っています。株主であるOAGグループとの連携を活かし、スタートアップ企業の支援業務を含むワンストップサービスを強化している点も特徴です。子会社のくにうみAIアドバイザーズ株式会社を通じては、独立した立場から顧客の資産運用のパートナーとなる金融商品仲介業（IFAサービス）も提供しており、顧客本位の経営を追求しています。高速大量データ分析とAIの活用を得意とするマルチ・ストラテジー・ヘッジ・ファンドの導入など、常に最先端の投資戦略を取り入れ、不透明な金融市場において顧客の資産形成を支援するパートナーであり続けることを目指しています。

ESRリートマネジメント株式会社は、物流施設に特化した不動産投資法人の資産運用会社です。同社は、ESR株式会社の子会社として2016年5月に設立されました。スポンサーであるESRグループは、アジア全域で物流施設の開発・運営に特化するリーディングカンパニーであり、日本においては近代的なマルチテナント型大型物流施設を紹介したパイオニアとして知られています。2022年1月にはARAアセットマネジメントの買収を完了し、アジア太平洋地域（APAC）最大の不動産アセットマネジメント会社へと成長しました。同社は、このESRグループとの緊密な連携と豊富なパイプラインを活用し、投資主価値の最大化を目指しています。 2020年11月に3物件約150億円で本格的な資産運用を開始して以来、運用総資産は順調に増加し、2026年1月現在で7物件約600億円に達しています。同社の運用方針は、投資運用業者として受託者責任を十分に認識し、投資主価値の最大化に努めることです。持続性のある最善の方法を通じてコンプライアンスを徹底し、賢明な資本政策とリスク管理を用い、投資基準に合致し投資主価値を向上させる事業機会に投資を実施します。また、公正かつ透明性のある方法で迅速な情報開示を行い、誠実さ、忠実さ、信頼性を醸成することを重視しています。 ESRグループの「HUMAN CENTRIC DESIGN（人を中心に人に優しいデザイン）」の理念に基づき、従業員のための託児所「BARNKLÜBB」やラウンジ「KLÜBB Lounge」などを導入し、物流施設の既成概念を変革・進化させています。同社は顧客本位の業務運営を掲げ、企業倫理の向上、利益相反管理や情報開示を含む業務運営体制の高度化、資産運用サービスの品質向上を通じて投資主の最善の利益を追求しています。手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、顧客にふさわしいサービスの提供に努め、従業員への適切な動機付け（各種資格取得奨励、研修実施）も積極的に行っています。対象顧客は、ESRリート投資法人（J-REIT）の投資主および投資一任契約に基づき同社に投資運用業務を委託する特別目的会社（SPC）の投資家です。

関電アセットマネジメント株式会社は、企業活動の源泉となる「事業に不可欠な重要資産」への投資を通じて、事業者の成長をファイナンス面から支援し、投資家には「安定運用」の投資機会を提供するアセットマネジメント事業を展開しています。同社の主要なサービスであるアセットファイナンスは、事業用資産（アセット）の所有を事業者に提供する金融手法であり、資産が生み出すキャッシュフローへの投資機会を投資家に提供します。現在の直接金融や間接金融では解決しきれない事業金融の課題に対し、アセットが持つキャッシュフロー創出力に着目し、事業者と協働で適切なリスクコントロールを行うことで、魅力的な投資機会を創出しています。 同社は、特に「セール＆リースバック」戦略を重視しており、これにより事業者はバランスシートの圧縮、ROAの向上、資金調達先・手法の多様化といったニーズを満たすことができます。一方、投資家は独自の賃貸借契約によってキャッシュフローの安定化、受け取る配当のボラティリティ極小化、キャピタルゲインを追求しない簿価売却をメインシナリオとする安定した出口戦略、そして物件評価額に左右されない取得原価主義の投資商品といったメリットを享受できます。 運用対象となる不動産は多岐にわたり、オフィス、商業施設、底地、ホテル、レジデンシャル、ヘルスケア施設、物流施設、開発案件、発電所など幅広い用途の物件を扱っています。これまでのAUM実績は累計6,800億円超に上り、北海道から沖縄まで全国の主要都市で豊富な運用実績を有しています。同社のアセットマネジメント業務の強みは、高度な投資戦略立案能力、優れた案件発掘能力、そしてバリューアップとリスクコントロール能力にあります。これらの強みを活かし、投資家へのロイヤリティを最優先に、日本経済・社会の発展に貢献することを目指しています。