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株式会社東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、東京建物株式会社が100%出資するJ-REITの資産運用会社です。同社は、日本プライムリアルティ投資法人（JPR）との間で資産運用委託契約を締結し、JPRの投資法人規約および資産運用方針に基づき、多岐にわたる資産運用業務を遂行しています。具体的には、不動産等の売買、賃貸借に関する意思決定、資金調達に係る業務、およびJPRへの報告業務など、J-REITのポートフォリオを最適化するための包括的なサービスを提供しています。同社の運用戦略は、東京を中心とした主要都市のオフィスビルと都市型商業施設（繁華性の高いエリアに位置する商業施設およびホテル）への重点投資を基本とし、収益性と安定性の向上を目指しています。ポートフォリオ構築においては、オフィス物件に70〜90%、都市型商業施設等に10〜30%の投資比率を設定し、地域分散として東京に80〜90%、地方主要都市に10〜20%を配分しています。同社は、延床面積約3,300㎡以上のオフィスビルや、高い収益性が見込める繁華性の高いエリアに立地する商業施設・ホテルなど、厳格な投資基準に基づき物件を選定しています。東京建物をスポンサーとする強固な基盤と、2000年の設立以来培ってきた豊富な経験と専門知識を活かし、JPRの資産規模を5,000億円超にまで成長させ、投資主への安定的な分配を実現する実績を持っています。同社のビジネスモデルは、J-REITの資産を戦略的に運用することで、投資主価値の最大化を図ることにあります。

三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社は、2015年8月24日に三井不動産の全額出資により設立された、物流施設を主たる投資対象とするJ-REIT「三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（MFLP）」の資産運用会社です。同社は、投資運用業を主要事業とし、MFLPの中長期的な安定収益の実現、持続的な成長、および投資主価値の最大化に全力を尽くしています。 2024年11月1日には、大手総合商社伊藤忠商事をスポンサーとする物流特化型J-REIT「アドバンス・ロジスティクス投資法人（ADL）」をMFLPが吸収合併し、これにより資産規模の大幅な拡大とポートフォリオ分散の進展による安定性向上を実現しました。この合併に伴い、同社はADLの資産運用を行っていた伊藤忠リート・マネジメント株式会社（IRM）の物流施設等の資産運用に関する事業を承継し、IRMが同社の株主に加わりました。これにより、総合デベロッパー三井不動産と総合商社伊藤忠グループという強力なダブルスポンサー体制を構築し、両スポンサーの持つ豊富なノウハウを最大限に活用した資産運用を行っています。 同社の運用方針は、収益性、将来性、安全性といった多角的な観点から物件を選定し、入居テナントのニーズに応じた的確な運営管理を通じて建物価値を維持することにあります。また、全ての投資家に対し、物件情報や財務情報を正確かつ迅速に開示することで、透明性の高い運用を徹底しています。顧客本位の業務運営を掲げ、投資主の最善の利益を追求するため、資産規模の拡大、LTVマネジメント、継続的な分配金成長、時価総額の拡大による投資口価格の安定性と流動性向上を目指しています。国内外の機関投資家や個人投資家向けのIR活動を積極的に展開し、投資主の意見やニーズを資産運用に反映させることで、物流施設への投資を通じた長期安定的な収益確保を目標としています。さらに、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みも重視し、健全かつ効率的な業務運営を通じて、不動産投信市場のさらなる発展に貢献しています。

東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社は、2001年6月に設立された東急リアル・エステート投資法人（東急REIT）の資産運用会社です。同社は、2003年9月に上場した東急REITからの資産運用を受託し、金融商品取引業（投資運用業）を主たる事業としています。株主でありスポンサーでもある東急株式会社が長年培ってきた街づくりのノウハウや人材、広範囲にわたる事業分野での知見を最大限に活用し、東急グループとの協働を通じて、ポートフォリオと投資対象エリアの継続的な価値向上に努めています。 同社の運用方針は「成長性」「安定性」「透明性」を基本とし、「成長力のある地域における競争力のある物件」への投資・運用を推進しています。具体的には、環境変化を反映した「ダイナミック」な資産運用、オフィスや商業施設に関する知見に基づく「厳選」された物件の取得、投資対象エリアと個別物件の徹底した知見を活用した運用実績の「最大化」、低レバレッジの財務戦略に基づく「健全」な資金運用、投資主価値と連動した報酬体系、そして投資家との「継続的」な対話と「適時適切」な情報開示を重視しています。 同社は、東急REITの投資主価値の最大化を究極の目的とし、長期投資運用戦略（Surf Plan）や資本再投資モデルに基づき、東京主要5区および東急線沿線エリアを中心に、立地、物件タイプ、投資規模などの基準を適用して投資活動を展開しています。また、ESG・SDGsへの取り組みをサステナブルな投資運用の前提条件と捉え、「環境への配慮」「社会への貢献」「ガバナンス体制の確立」「情報開示による透明性の確保」を柱とするサステナビリティ方針を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。ガバナンス体制の整備、コンプライアンス・リスクマネジメントの推進、利益相反管理、そして質の高い人材の育成を通じて、顧客本位の業務運営を徹底し、ステークホルダーとの良好な関係構築に努めています。

大和ハウス不動産投資顧問株式会社は、大和ハウス工業株式会社の100%出資子会社として2014年10月に設立された不動産投資顧問会社です。同社は、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、不動産投資顧問業、金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用業、第二種金融商品取引業）およびこれらに付帯関連する業務を主要事業としています。具体的には、複数の私募ファンドの組成・運用を手掛けており、長期投資を志向する投資家向けに、2016年6月には非上場オープンエンド型私募リート「D&Fロジスティクス投資法人」を、2019年9月には海外不動産を組み入れる私募リート「大和ハウスグローバルリート投資法人」を組成し、その運用を開始しています。同社の主な金融商品は、私募REITおよび不動産私募ファンドを活用した不動産証券化スキームから生み出される収益を、不動産信託受益権の購入などを通じて機関投資家を中心とした顧客に分配するものです。同社は、大和ハウスグループの総合力と不動産投資のプロフェッショナルとしての高度なノウハウを駆使し、運用資産の着実な成長を通じた顧客の利益最大化を目指しています。運用方針としては、顧客資産の高度な成長と安定した収益確保を目指し、長期的な不動産売却益の確保に配慮した運用を行います。また、資産運用委託契約に基づき受託する投資法人の運用資産の内部成長および外部成長を実現させ、投資主の利益最大化を図ることを重視しています。お客様本位の業務運営を徹底し、「プロダクトガバナンスに関する方針」に基づき、お客様の最善の利益に適った金融商品の提供と品質向上に継続的に取り組んでいます。金融商品の組成時には、法令適合性、顧客適合性、持続可能性・合理性を厳格に検証し、取締役会で決議を行います。また、顧客に対しては、金融商品の内容、リスク・リターン、取引条件などに関する分かりやすい情報提供に努め、専用ホームページや定期報告書を通じて運用状況を報告しています。利益相反の適切な管理や手数料の明確化にも注力し、従業員の専門性向上のための教育・研修、資格取得支援制度も整備しています。大和ハウスグループの一員として、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）経営を推進し、サステナブルな企業運営を通じて社会貢献を目指しています。

三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社は、三井不動産をスポンサーとする商業施設特化型リート「フロンティア不動産投資法人」の資産運用会社です。同社は、商業施設を主要な投資対象とし、その保有・運営を通じて、投資主の中長期的な価値向上を目指しています。具体的には、不動産投資運用におけるESG（環境・社会・ガバナンス）課題への取り組みを重視し、サステナブルな経営を推進しています。環境面では、CO²排出量削減のため、省エネルギー対策の推進、省エネ設備導入、再生可能エネルギーの活用によるポートフォリオの低炭素化・脱炭素化に取り組んでいます。また、水環境の保全、省資源、廃棄物削減（3R）にも注力し、有害物質の削減と建物空間の環境品質管理を通じて、テナント従業員や来場者の健康安全衛生を増進しています。大規模地震や気候変動による災害への備えも強化し、利用者の安心・安全を確保しています。社会面では、DEI（多様性、公平性、包摂性）を重視した組織づくりと資産選定要領の策定、地域コミュニティとの共生・連携による地域活性化、三井不動産グループやテナント企業との協働による快適で環境に配慮した商業空間の創出、そして業務委託先や取引先へのESG配慮の実践を求めています。役職員に対しては、環境研修を含む体系的な教育や多様な働き方の支援を通じて、ワークライフバランスとエンゲージメント向上を図っています。ガバナンス面では、意思決定の透明性確保、コンプライアンスとリスク管理の徹底、積極的なIR活動による投資家との対話強化、そして役員会の多様性を含むガバナンス体制の強化に努めています。これらの取り組みを通じて、同社はステークホルダーとの信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、投資主価値の最大化を目指すビジネスモデルを展開しています。

イオン・リートマネジメント株式会社は、イオン株式会社を株主とする、投資運用業を主軸とする資産運用会社です。同社は、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業、同法に基づく取引一任代理等に係る業務、金融商品取引法に基づく投資運用業、投資法人のための資産の運用に係る業務、不動産の管理に関する業務、投資法人の機関の運営に係る事務を行う業務、不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びこれらの代理並びにコンサルティング、プロパティ・マネジメント業務及びアセットマネジメント業務、並びにこれらに附帯関連する一切の業務を展開しています。特に、投資法人から資産運用を受託し、リテールプロパティ等の取得及び価値向上を通じて地域社会に貢献し、投資主価値の最大化を目指しています。イオン・グループの一員として、小売事業分野で培った専門知識を活用し、魅力的な商業施設の運営を支援しています。同社は、投資主の権利保護と平等性の確保、役職員、親会社、エンドテナント、取引先、債権者、サプライヤー、地域社会といった多様なステークホルダーとの適切な協働を重視し、透明性の高い経営と迅速かつ的確な意思決定を基本方針としています。また、金融商品取引業者としての社会的責任と公共的使命を深く認識し、法令遵守を徹底した誠実かつ公正な企業活動を通じて、社会全体の信頼を確立することに努めています。内部統制システムとして、投資委員会の設置やコンプライアンス委員会による審査、コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス部の独立性確保、インサイダー取引防止体制、危機管理及びリスク管理体制を整備し、事業運営の健全性と効率性を追求しています。これらの強固なガバナンス体制のもと、投資法人の資産の着実な成長と安定した投資収益の確保を目指し、過度に投機的な取引を避け、資産市場の短期的な急騰・急落要因とならないよう配慮しています。

阪急阪神リート投信株式会社は、阪急阪神ホールディングスグループの一員として、金融商品取引業（投資運用業）を主たる事業とする資産運用会社です。同社は「阪急阪神リート投資法人」の資産運用を受託しており、「長期にわたる収益性の向上」「着実な成長性の確保」「透明性の堅持」を経営理念に掲げ、投資主利益の最大化を目指しています。阪急阪神ホールディングスグループが長年培ってきた不動産事業における企画能力、運営能力、そして不動産投資における目利き能力を最大限に活用することが同社の強みです。 同社の運用戦略は、関西圏を重点投資対象エリアとしつつ、首都圏を含む優良な商業施設やオフィスビルへの投資を通じて、ポートフォリオの質と収益性の向上、資産規模の拡大を実現することにあります。特に、マルチテナント型複合商業施設の運用管理ノウハウを活かした質の高い施設管理とリーシングにより、不動産の収益性向上を図っています。また、物件運用においては、運用会社（AM）と管理会社（PM）が密に連携し、利用客や地域住民のニーズに合わせた運用を行うことで、物件価値向上と投資主利益の最大化に努めています。 投資家へのサービスとしては、J-REITの資産運用会社として高度な専門性と職業倫理を保持し、投資主・投資家との対話を重視しています。具体的には、運用状況報告会の開催や投資主アンケートの実施を通じて、投資家のニーズを把握し、適切な情報開示と透明性の高い業務運営を実践しています。実績として、2005年の阪急リート投資法人上場以来、着実な成長を遂げ、戦略的な資産入替や既存物件の収益改善により、1口当たり分配金の伸長を実現しています。また、GRESBリアルエステイト評価での「3Stars」「Green Star」取得や、健康経営優良法人（ブライト500）認定、TCFD提言への賛同など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進し、持続可能な社会と投資主価値の向上に貢献しています。