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エアーズシー証券株式会社は、ヘッジファンドビジネス、IFAビジネス、不動産ビジネスを主軸とする証券会社です。同社は「運用の民主化」をパーパス・ステートメントに掲げ、これまで限られた富裕層や機関投資家しかアクセスできなかった世界的に著名なヘッジファンドを、日本の個人投資家やオーナー企業にも提供するプラットフォームを構築しています。金融庁への届出を経て、10万米ドル（一部ファンドは5万米ドル）からの投資を可能にし、世界水準の運用機会をより多くの顧客に提供しています。 ヘッジファンドビジネスにおいては、長期にわたり安定的な成果を収める希少性の高いトップクラスのヘッジファンドを厳選して提供。卓越したリサーチ力と独自の選定基準により、クローズまたはソフト・クローズとなった貴重なファンドへのアクセスを確保しています。市場中立型、クオンツ戦略、ファンドオブファンズ、株式ロングショート戦略、マルチストラテジー、グローバルマクロ戦略、債券・株式バランス型、生成AI特化型、イベントドリブン戦略など、多岐にわたる運用戦略のファンドを取り扱い、お客様の投資目的に合わせたポートフォリオを提案。運用報告書は日本語で提供され、複数通貨での投資選択も可能です。税制面では、申告分離課税が適用されます。 IFAビジネスでは、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）との連携を強化し、IFAが顧客に世界一流のヘッジファンドを活用したウェルス・マネジメントビジネスを提供できるようサポートしています。IFAの登録支援から、コンプライアンス教育、定期的な検査、そして運用報酬の支払いまで、IFAが安心して事業を展開できる体制を整備。これにより、IFAは他の金融商品仲介業者との差別化を図り、顧客に高度な資産運用サービスを提供できます。現在、全国で32者のIFAと業務委託契約を結び、そのネットワークを拡大しています。 不動産ビジネスは2012年より展開しており、金融資産と実物資産を組み合わせた最適な運用提案を行っています。住宅や商業施設から小口化商品まで幅広く取り扱い、安定した収益と長期的な資産形成をサポート。将来的には不動産ファンドの計画も進めています。同社は、お客様が「長い人生を安心して過ごせる」よう、世界基準の新しい価値提案を継続し、お客様の大切な資産と生活を守ることに真摯に取り組んでいます。

ESRリートマネジメント株式会社は、物流施設に特化した不動産投資法人の資産運用会社です。同社は、ESR株式会社の子会社として2016年5月に設立されました。スポンサーであるESRグループは、アジア全域で物流施設の開発・運営に特化するリーディングカンパニーであり、日本においては近代的なマルチテナント型大型物流施設を紹介したパイオニアとして知られています。2022年1月にはARAアセットマネジメントの買収を完了し、アジア太平洋地域（APAC）最大の不動産アセットマネジメント会社へと成長しました。同社は、このESRグループとの緊密な連携と豊富なパイプラインを活用し、投資主価値の最大化を目指しています。 2020年11月に3物件約150億円で本格的な資産運用を開始して以来、運用総資産は順調に増加し、2026年1月現在で7物件約600億円に達しています。同社の運用方針は、投資運用業者として受託者責任を十分に認識し、投資主価値の最大化に努めることです。持続性のある最善の方法を通じてコンプライアンスを徹底し、賢明な資本政策とリスク管理を用い、投資基準に合致し投資主価値を向上させる事業機会に投資を実施します。また、公正かつ透明性のある方法で迅速な情報開示を行い、誠実さ、忠実さ、信頼性を醸成することを重視しています。 ESRグループの「HUMAN CENTRIC DESIGN（人を中心に人に優しいデザイン）」の理念に基づき、従業員のための託児所「BARNKLÜBB」やラウンジ「KLÜBB Lounge」などを導入し、物流施設の既成概念を変革・進化させています。同社は顧客本位の業務運営を掲げ、企業倫理の向上、利益相反管理や情報開示を含む業務運営体制の高度化、資産運用サービスの品質向上を通じて投資主の最善の利益を追求しています。手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、顧客にふさわしいサービスの提供に努め、従業員への適切な動機付け（各種資格取得奨励、研修実施）も積極的に行っています。対象顧客は、ESRリート投資法人（J-REIT）の投資主および投資一任契約に基づき同社に投資運用業務を委託する特別目的会社（SPC）の投資家です。

東京インフラアセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業を営む企業です。同社は、特に上場インフラファンドである東京インフラ・エネルギー投資法人の資産運用業務を受託しています。この投資法人は、東京インフラホールディングス株式会社、株式会社アドバンテック、株式会社クールトラストがスポンサーを務めており、同社はその運用を担う重要な役割を果たすことで、再生可能エネルギー発電設備を中心とする社会インフラへの投資を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。投資運用業として、同社はインフラ資産への専門的な知見と運用能力を活かし、投資家に対して安定的なリターンを提供することを目指しています。具体的には、インフラ資産の選定、取得、管理、売却といった一連のプロセスにおいて、高度な専門性とガバナンス体制に基づいた運用を行っています。これにより、社会インフラの発展と投資家の利益を両立させるビジネスモデルを構築しています。同社の事業は、社会インフラ、特に再生可能エネルギー分野への民間資金の導入を促進し、エネルギー自給力の向上や地域社会の活性化といった社会貢献にも繋がっています。資産運用を通じて、長期的な視点での価値創造を目指し、インフラ投資市場における信頼性の高いプレイヤーとしての地位を確立しています。

株式会社ボルテックス投資顧問は、｢区分所有オフィス®｣という新しい不動産市場を創造した株式会社ボルテックスの全額出資により2017年に設立された資産運用会社です。同社は、ボルテックスグループが長年培ってきた資産運用ノウハウを最大限に活用し、不動産運用のスペシャリストとして、国内外の投資家の多様なニーズに応えるべく、従来型の不動産投資顧問会社にはない不動産運用戦略とサービスを提供しています。主要な事業内容はアセットマネジメント業務とコンサルティング業務です。アセットマネジメント業務では、国内外の投資家向けに、商業施設、オフィス、ホテル、物流施設などあらゆる分野を対象とする不動産投資ファンドの組成・運用の助言を行います。特に、親会社ボルテックスが開発・確立した「区分所有オフィス」の運用ノウハウとそのマーケットを活用し、これをオフィスビルなどの「新たな出口戦略」として提案・構築することで、投資家のニーズに応じた最適な出口戦略とサービスを提供できる点が強みです。長期安定的な資産運用手段として、ボルテックスが創業以来積み上げてきた「区分所有オフィス」での売却を出口戦略の中核に据え、ボルテックスグループの総合力を活かしてマーケット情報を集約し、魅力的な資産運用機会を提供しています。また、出口戦略においてはボルテックスが培ったマーケティング力や販売ノウハウを活用し、より高い資産運用のパフォーマンス実現を目指します。コンサルティング業務では、ボルテックスグループの総合力を活かし、不動産を活用した資産運用やプロジェクトに関する提案、解決策を提供しています。最近では、京都市のホテルを投資対象とする私募ファンドや「VORT紀尾井町（仮称）」、福岡県小郡市の「小郡ロジスティクスセンター（仮称）」のアセットマネジメント業務を受託するなど、幅広い不動産アセットクラスに対応しています。

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社は、グローバルに事業展開するカナディアン・ソーラー・グループの資産運用会社として2016年に設立されました。同社は、東京証券取引所インフラファンド市場に上場するカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の資産運用を専門に担っています。主要な事業内容は、投資運用業、投資法人の設立企画人としての業務、および宅地建物取引業であり、これらに付帯関連する一切の業務も手掛けています。同社の存在意義は、投資家へ安定したリターンを還元し、長期にわたり信頼される資産運用会社であり続けることです。再生可能エネルギーを気候変動対策やエネルギー安定供給に不可欠なインフラと捉え、その運用を通じて安定した収益確保と社会的価値創出の両立を目指しています。運用戦略では、投資資産のエッセンシャリティー（必要不可欠性）を重視し、確実な価値提供のため運用体制を強化。発電所の運営・管理においては、カナディアン・ソーラー・グループのO&M会社と緊密に連携しつつ、社内にも専門性の高い人材を配置することで長期的な安定運用を実現しています。また、財務・経理部門では経験豊富な専門家が透明性の高い運営を支えています。今後は、投資家との対話を深め、パートナー企業、金融機関、行政機関、地域社会を含む全ての関係者と共に、持続可能なエネルギーインフラの発展に貢献し、より高い付加価値の提供を目指しています。カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンを最大限に活用し、スポンサー・パイプラインを通じて運用資産の着実な成長と投資主価値の最大化を図ることを経営方針としています。

東海道リート・マネジメント株式会社は、静岡県、愛知県、三重県を核とする東海道地域の安定資産への重点投資を基軸とする、東海道リート投資法人の資産運用会社です。同投資法人は2021年6月22日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT市場）に上場しており、メインスポンサーであるヨシコン株式会社をはじめ、中部電力ミライズ株式会社、木内建設株式会社、静岡ガス株式会社、株式会社静岡銀行、静岡不動産株式会社、鈴与株式会社、清和海運株式会社、日本国土開発株式会社、トヨタホーム株式会社の計10社をスポンサーとしています。これらの地域に根差した豊富な知見を持つスポンサー各社のサポートを受けながら、地域の更なる活性化や産業の発展に貢献し、投資主およびすべてのステークホルダーに信頼される資産運用会社を目指しています。 同社の主要な事業内容は、投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）その他の適用法令諸規則に基づく権利の行使や義務の履行、東海道リート投資法人による運用資産の取得・売却に関する業務、運用資産に係る賃貸借・管理に関する業務、資産運用の一環として行う資金調達に係る業務、これらに関する情報収集、調査、分析、検討（本人確認、信用調査、権利関係調査等）といった多岐にわたる業務です。また、投資主への事業運営等に関する情報提供、資産運用報告、投資主総会招集通知、分配金支払通知の送付などの投資主対応、投資主名簿等のデータ管理、各種届出書・報告書の作成・提出、問い合わせ・資料請求への対応、投資口・投資法人債・新投資口予約権の発行、借入れ、IR活動、決算業務、会計・税務に関する業務、そして本投資法人から委託された業務の遂行も行っています。 同社は「顧客本位の業務運営に関する方針」を掲げ、投資主の最善の利益を追求し、誠実かつ公正な業務運営を通じて投資主価値の最大化を目指しています。利害関係者との利益相反を適切に管理し、資産運用報酬やその他の費用の詳細を明確に情報提供することで透明性を確保しています。さらに、迅速、正確、公平で分かりやすい情報提供に努め、投資家の自己責任に基づいた投資判断を支援するとともに、従業員に対する社内教育や研修を充実させ、専門資格取得を奨励することで、高度な専門性と職業倫理を保持し、ガバナンス体制の強化を図っています。

東京トラストキャピタル株式会社は、海外の投資家が日本国内の不動産へ投資するインバウンド投資、および日本または海外の投資家が海外の不動産へ投資するアウトバウンド投資といったクロスボーダー投資ストラクチャーの組成を得意とする不動産アセットマネジメント会社です。同社は、投資後のアセットマネジメントを通じて投資ストラクチャーの価値向上と投資家利益の最大化を目指しています。主要サービスは「インバウンド投資（日本国内不動産投資）」「アウトバウンド投資（海外不動産投資）」「不動産アセットマネジメント」の三本柱で構成されます。 インバウンド投資においては、海外の投資家に対し、日本の不動産投資機会の発掘・分析から事業計画の策定・実行まで一貫したサービスを提供。アウトバウンド投資では、海外市場の習慣や慣習に精通したグローバルパートナーと連携し、海外不動産の魅力的な投資機会を発掘します。不動産アセットマネジメントでは、プロパティ・マネージャー等と協力し、世界各地の資産を管理してリターンを最大化する包括的なサービスを展開。購入時の投資案件発掘、デューデリジェンス、投資スキーム構築から、期中のモニタリング、SPC管理、配当、ローンコベナンツ管理、さらには売却時の売却先選定、売買契約締結、SPC解散・清算まで、不動産物件のライフサイクル全般にわたるサポートを提供しています。 同社の強みは、日米におけるアセットマネジメントの専門性、投資リターン最大化のためのビジネスプラン提案力、米国におけるリレーションシップを活用したアウトバウンド投資のソーシング実行力、そして不動産市場に公開されていないオフ・マーケット情報の収集力にあります。また、どの企業グループにも属さない独立系であるため、国内外の投資家に対し、顧客本位のオーダーメイドかつ柔軟でスピーディなサービスを提供できる点も特徴です。バイリンガルスタッフによる円滑なコミュニケーションも強みの一つです。これまでの実績として、東京23区内の賃貸マンションポートフォリオや都心部のAクラスオフィスビル、さらには米国ワシントンDC、カリフォルニア州サンフランシスコ、ニューヨーク州マンハッタンのオフィスビル、郊外型マルチファミリーなど、国内外で多岐にわたる不動産投資案件を手掛けています。

西松アセットマネジメント株式会社は、2011年の旧イトーピア・アセットマネジメント株式会社創業以来、不動産投資顧問会社として国内外の多様な投資家に対し、多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業であり、これらを基盤として不動産アセットマネジメントのプロフェッショナルとして活動しています。具体的には、投資案件の紹介、詳細な調査分析、最適な投資ストラクチャーの設定、さらには物件取得後の管理運営までを一貫して手掛けています。 2021年10月に西松建設株式会社の子会社となり、西松建設グループの強固なネットワークと豊富な経営資源を最大限に活用することで、投資家の多様なニーズに応える新たなステージへと移行しました。同社が提供する主な金融商品は「私募リート」と「不動産私募ファンド」であり、特に「私募リート」は適格機関投資家を対象に、安定的な収益確保と運用資産の着実な成長を通じて投資主価値の最大化を目指しています。2023年9月には「西松プライベートリート投資法人」の運用を開始するなど、実績を積み重ねています。 同社は、お客様本位の業務運営を経営の柱とし、金融商品への投資経験が豊富な法人の特定投資家や適格機関投資家を主要な顧客層としています。従業員の専門性向上にも注力し、宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスターなどの資格取得を奨励することで、高い専門知識と職業倫理を維持・向上させています。また、グループ会社を含む利害関係者との間の利益相反を厳格に管理し、透明性の高い業務運営を徹底しています。これらの取り組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される資産運用会社を目指し、持続可能な社会の形成にも貢献しています。

森ビル不動産投資顧問株式会社は、2007年9月に森ビル株式会社の100％子会社として設立された不動産アセット・マネジメント会社です。同社は、親会社である森ビル株式会社が都心部で手掛ける「アークヒルズ」や「六本木ヒルズ」といった大規模都市開発「街づくり」の一翼を担うことを重要な使命としています。具体的には、不動産アセット・マネジメントの専門的立場から、私募ファンドの組成を通じて国内外の投資家に対し、安定的な資産運用の機会を提供しています。同社の事業内容は、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業に及び、不動産信託受益権や匿名組合出資権といった有価証券の取り扱いを通じて、不動産投資運用サービスを提供しています。 同社は、金融商品取引法をはじめとする関連法令を最大限に重視し、厳格なリスク管理と責任説明を徹底しています。また、高度な専門性と職業倫理に基づき、常にお客様の最善の利益を追求する「顧客本位の業務運営」を経営理念として掲げています。この方針に基づき、お客様と当社（および利害関係者）との間に生じる可能性のある利益相反を適切に管理するための社内規則を整備し、特に親会社グループとの取引においては、外部委員が拒否権を持つ投資委員会・コンプライアンス委員会の承認を経て、最終的に取締役会の承認を得る体制を構築しています。 同社の強みは、森ビルグループが長年培ってきた企画・開発力と、不動産アセット・マネジメント会社としての専門性を融合させている点にあります。これにより、「不動産の価値創造」と「不動産への継続的かつ安定的な資金供給」を通じて、日本の都市資産の拡充に貢献することを目指しています。対象顧客は主に機関投資家や事業法人であり、原則として個人投資家向けの運用商品は取り扱っていません。同社は、お客様の資産状況、取引経験、知識、取引目的・ニーズを事前に把握し、長期的な視点も踏まえて最適な不動産運用サービスを提案します。複雑またはリスクの高い金融商品の販売・推奨は行わず、手数料の明確化や重要な情報の分かりやすい提供にも努めています。従業員に対しても継続的な研修や行動規範への組入れ、人事評価を通じて、顧客本位の業務運営を企業文化として定着させるための動機づけを行っています。また、プロダクトガバナンス体制を整備し、サービスの組成から提供、管理に至る各プロセスで品質管理を徹底し、提供後も定期的に検証することでサービスの改善・見直しにつなげています。同社は運用の外部委託を行わず、自社で一貫したサービス提供体制を構築しています。

東洋不動産アセットマネジメント株式会社は、不動産投資運用（アセット・マネジメント）事業を主軸とする企業です。同社は、投資案件の発掘から物件精査・評価、資金調達、売主との交渉、購入後のバリューアップ計画策定・実行、そして物件売却までの一貫した業務を専門スタッフが手掛けています。不動産を保有する企業に対しては、不動産を活用した財務戦略を提案し、広範な金融機関ネットワークを活かした最適なファイナンスアレンジを提供します。同社のサービスは「不動産アレンジメント」「金融アレンジメント」「ファンド運用管理」の三本柱で構成されており、マーケット調査、投資対象不動産の発掘、物件調査・分析、建物診断、価格査定・価格交渉、投資利回り・リスク検証、バリューアッププラン検討を通じて最適な不動産を提供します。また、不動産証券化手法を用いた財務体質改善や、不動産オーナーの事業戦略に応じたスキーム提案、金融機関や投資家との交渉による最適なファイナンスアレンジも強みです。ファンド運用管理においては、安心確実な資産管理とレポーティングに加え、リーシング戦略、リニューアル・リノベーションによる資産価値向上戦略、マーケット分析、豊富な情報力を活かした出口戦略の立案・実現を通じて、投資家のパフォーマンス最大化を目指します。 同社は、業歴60年を超える東洋不動産グループの一員として、2005年の創業以来、オフィス、レジデンス、ホテル、物流施設、商業施設、インダストリアル施設など多岐にわたるアセットタイプに対応し、2025年12月31日現在で3,400億円超（35件）の資産を運用する豊富な実績とノウハウを蓄積しています。特に、流動化型、ファンド型、バリューアップ型、ウェアハウジング型といった多様なソリューションを提供し、企業のオフバランスニーズ対応、共同投資スキーム構築、収益化困難物件の再生、購入タイミング調整のための運用管理など、顧客の具体的な課題解決に貢献しています。親会社や兄弟会社との連携により、グループの総合力を発揮し、安定性、信頼性、透明性を重視した運用方針のもと、投資家の中長期的利益を追求しています。多様な背景を持つプロフェッショナル人材が、日本全国を対象に、お客様のニーズに真摯に対応し、最適な不動産投資ソリューションを提供しています。

京阪アセットマネジメント株式会社は、京阪ホールディングス株式会社の100％出資により2014年4月1日に設立された、主に国内外の機関投資家向けの不動産ファンドの資産運用会社です。同社は、金融商品取引業務として投資運用業務および投資助言業務、不動産投資顧問業務、そして不動産や不動産信託受益権等への投資に関するコンサルティング業務を主要事業として展開しています。具体的には、機関投資家向けに不動産ファンドを組成し、そのファンドのマネジメント業務（運用受託・運用の助言等）を提供しており、投資対象はオフィスビルをコアアセットとしつつ、商業施設や賃貸住宅なども幅広く手掛けています。 同社のビジネスモデルは、機関投資家が不動産または不動産金融商品への投資を検討する際に、同社が有する不動産市場での深い知見、卓越した不動産金融商品のリスク分析能力、およびパフォーマンス分析能力を最大限に活用し、最適な投資顧問サービスやコンサルティングサービスを提供することにあります。強みとしては、京阪グループとしての強固な信用力を背景としたメガバンクや大手不動産会社を含む広範なネットワーク、京阪地区を中心とした関西圏における強固な地域基盤、そして鉄道事業と相互補完性のある不動産・流通・ホテル・レジャー事業といった京阪グループ機能との連携が挙げられます。また、「安全・安心」を重んじる企業文化と、京阪グループの不動産開発経験者や大手不動産ファンド運用会社出身者など多様で高度な専門性を持つ人材が結集していることも、質の高い資産運用サービス提供の源泉となっています。同社は、これらの強みを活かし、投資家のニーズに適合したプロダクツを提供し、健全で質の高いファンドの成長を通じて、豊かで快適な生活環境と社会の発展に貢献することを目指しています。2016年には「京阪プライベート・リート投資法人」の運用を開始するなど、実績も着実に積み上げています。

FJアセットマネジメント株式会社は、投資運用業、投資助言・代理業、および第二種金融商品取引業を主要な事業として展開する金融事業者です。同社は、特にFJプライベートリート投資法人から資産運用業務を受託する資産運用会社として、投資主の皆様の最善の利益を追求しています。具体的には、安定した分配の実施と中長期的な分配金の成長を目指し、高度な専門性と職業倫理に基づいた誠実かつ公正な業務運営を徹底しています。 同社のビジネスモデルは、親会社である福岡地所株式会社をはじめとする利害関係者との取引において、法令および社内規程に則り、利益相反の可能性を適切に管理する体制を構築している点に強みがあります。外部専門家も参加するコンプライアンス評価委員会を通じて、透明性の高いガバナンスを維持しています。また、投資の意思決定に関わる重要な情報を投資法人のウェブサイトを通じてタイムリーに投資主へ提供し、分かりやすい情報開示に努めています。 同社は、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」を全て採択し、お客様の知識、経験、財産の状況、および契約目的に応じた適正な勧誘を行うことを基本方針としています。苦情処理措置や紛争解決措置も整備されており、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターと連携し、お客様からの問い合わせや要望に誠実に対応する体制を確立しています。これらの取り組みを通じて、お客様にふさわしいサービスを提供し、信頼される資産運用会社としての地位を確立しています。

関電不動産投資顧問株式会社は、関電不動産開発株式会社の100%出資により2018年8月に設立された投資運用業者です。同社は、親会社である関電不動産開発グループが長年にわたり培ってきた不動産の開発、投資、運用の豊富な実績と総合的な知見を最大限に活用し、資産運用のプロフェッショナルとして事業を展開しています。主な事業内容は投資運用業であり、市場環境の変化に適切に対応しながら、投資家の皆様の中長期的な収益の維持・向上、および運用資産の規模と価値の成長を実現することを目指しています。 同社の経営理念は「責任ある不動産投資と資産運用を通じて、持続可能な未来の実現を目指す」ことであり、中長期的な資産価値の最大化、すべてのステークホルダーへの新たな価値提供、そして環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した投資運用を経営方針として掲げています。具体的には、気候変動への対応、省エネルギー推進による温室効果ガス排出削減、省資源・廃棄物削減、テナントの健康・安全・快適性向上、持続可能な調達、役職員への取り組み、ESG関連情報の適切な開示、多様性・公平性・包摂性の推進といったサステナビリティ方針に基づき、責任ある資産運用を実践しています。 同社は、金融商品取引業（投資運用業）、宅地建物取引業、取引一任代理等認可の免許・登録を有しており、高い専門性と倫理観に基づき、顧客本位の業務運営を徹底しています。投資主の最善の利益を追求し、利益相反の適切な管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、顧客にふさわしいサービスの提供に努めることで、投資家の信頼に応え、企業活動を通じて社会の持続的発展に貢献しています。