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AlpacaJapan株式会社は、米国カリフォルニアで創業したAlpacaDB, Inc.の日本法人であり、日本国内において第一種金融商品取引業および投資助言・代理業を営む証券会社です。関東財務局長（金商）第3024号の登録を受け、日本証券業協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。同社は、「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」というAlpacaグループのミッションに基づき、親会社が開発・提供するAPIファーストの証券インフラを活用し、日本の金融機関やフィンテック企業、個人投資家に対して、革新的な投資ソリューションを提供しています。具体的には、株式、ETF、オプション、債券（米国債、社債）、暗号資産といった多様な金融商品へのアクセスを可能にする高性能なAPIと、取引執行、清算、決済、カストディに関するワンストップのソリューションを提供しています。これにより、パートナー企業はカスタマイズ可能な投資アプリケーションやプラットフォームを構築でき、日本の投資家は新しい投資の選択肢を得ることができます。同社の強みは、国際的な規制認可と自社開発の証券基盤システムに裏打ちされた堅牢なインフラであり、グローバルな金融市場へのアクセスを容易にすることで、日本の金融サービスの進化に貢献しています。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は、2015年8月に設立されたマネックスグループ傘下の資産運用会社です。同社は「あなたの未来につながる、資産運用を。」をビジョンに掲げ、お客さま一人ひとりに最適かつ高品質の資産運用サービスを提供しています。主な事業として、オンライン完結型のおまかせ資産運用サービス「ON COMPASS」と、対面サポートをプラスした「ON COMPASS＋」を展開しています。「ON COMPASS」は2016年に「MSV LIFE」として提供を開始し、8つの運用戦略から最適なプランを提案し、業界最低水準の手数料と最低投資金額1,000円で誰もが気軽に利用できることを特徴としています。一方、「ON COMPASS＋」は2019年に「MSV COMPASS＋」としてスタートし、オンラインの利便性を保ちつつ、提携金融機関とのパートナーシップにより対面での安心感を加えたサービスで、5つの運用戦略を提供しています。このサービスは、従来手数料が高いとされてきたファンドラップの対面販売にイノベーションを起こすことを目指しています。 さらに、同社は公募投資信託の運用も手掛けており、特に「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」は、個人投資家を巻き込んだエンゲージメントを通じて変革を目指す日本企業に投資する、ユニークなアクティビストファンドとして2020年から運用を開始しています。法人のお客さま向けには、金融機関、事業法人、財団法人など、個々のニーズに合わせたオーダーメイドの投資戦略提案、ファンド組成、運用サービスを提供しています。同社は「フィデューシャリー・デューティー宣言（お客さま本位の業務運営）」を実践し、お客さまの利益を第一に考え、豊かな創造性と高度な専門性に基づいた投資ソリューションを提供。最新の金融技術と情報技術を活用し、一貫した規律のもと徹底したリスク管理を行うことで、お客さまの長期的な目標達成をサポートする良きパートナーとなることを目指しています。責任投資への取り組みも重視し、ESG要因を考慮した投資を実践し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ＳＡＭＵＲＡＩ証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業を主たる事業とする証券会社です。同社は、オンラインのオルタナティブ投資プラットフォーム「オルタナバンク」を運営し、資産運用を志向する個人投資家や法人投資家に対し、世界中の魅力あふれる資産への投資機会を提供しています。オルタナバンクでは、不動産、金銭債権、未上場株式、貸付型クラウドファンディングといった多様なオルタナティブ資産を投資対象とし、通常は多額の資金が必要とされるこれらの投資を1万円からの少額で手軽に始められる点が大きな特徴です。 同社の提供するファンドは、流動性・換金性が低い一方で高いリターンが期待でき、株式や社債といった伝統的な金融商品市場の変動に左右されにくい特性を持つため、中・長期的な資産形成やインフレヘッジ効果を求める投資家に適しています。利回りは4%から12%で推移し、多様な運用期間のファンドラインナップを提供することで、投資家のライフステージやリスク選好に応じた柔軟なプランニングを可能にしています。 SAMURAI証券の強みは、厳格な審査体制にあります。案件は、運営者であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社による融資実行前の貸付審査に加え、同社自身が商品性等の妥当性を審査した上で投資家に提供されます。この徹底した審査により、貸付型クラウドファンディングにおける顧客元本毀損率は0%（2022年1月4日～2025年11月30日運用開始ファンド実績）という高い実績を誇ります。また、目標利回り達成率は99.4%に達し、累計ファンド申込額は700億円を突破（2026年2月6日時点）、累計案件数も680件を超えるなど、着実な成長を遂げています。 顧客基盤も拡大しており、残高有口座数および運用資産残高（AUM）は過去数年で大きく伸長しています。投資家の6割以上がリピーターであり、30代から50代がボリュームゾーンを占める一方で、若年層から60代・70代以上の幅広い年代層に利用されています。金融資産1,000万円以上の投資家が37%を占めるなど、堅実に資産を積み上げてきた層からの信頼も厚いです。 さらに、同社は富裕層向けのハイクラスサービス「プレミアムバンキング」を提供しています。これは、当社規定の審査基準を満たした特別なお客様に対し、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、公認会計士、税理士、行政書士、宅建士、不動産証券化協会認定マスター等の専門家チームが連携し、資産運用、事業承継、資産承継など多岐にわたる相談に対し、パーソナライズされたソリューションとトータルサポートを提供するものです。お客様一人ひとりのライフプランや投資目標に合わせた細やかなサービスを通じて、大切な資産を守り育み、次世代へ承継する支援を行っています。

デジタル証券株式会社は、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）および宅地建物取引業を主たる事業として展開しています。同社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン・オファリング（STO）を中核とした金融サービスを提供しています。主要サービスとして、個人投資家向けデジタル証券「renga（レンガ）」を提供しており、これまで機関投資家向けであった大型不動産やインフラなどを対象としたファンド商品を、ブロックチェーン技術により1口10万円単位から小口化し、一般投資家がアクセスしやすい形で提供しています。これにより、資産運用のプロが選ぶような安定資産への投資機会を創出しています。同社は、証券会社（販売会社）、資産運用会社、資産管理会社、事務受託者の役割を一手に担う「製販一体化」モデルを採用しており、デジタル技術を用いることで組成・運用・販売コストを低減し、投資家利回りに還元する強みを持っています。また、投資対象やリスク・リターンについて誰にでも分かりやすい透明性の高い商品説明に努めています。アセットマネジメント事業では、不動産を中心としたファンドの組成・運用を手掛け、オリジナルブランド「renga」およびプロ向け「rengaPro」シリーズを通じて、都心物件を中心としたコアファンドによる安定的でパフォーマンスの高いファンドを提供しています。これまでに生命保険会社、地方銀行、信販会社などのプロ投資家向けに不動産ファンドを組成した実績があり、今後は航空機、船舶、太陽光発電所、社債といった不動産以外のアセットクラスへの展開も計画しています。マーケットプレイス事業では、独自開発のSTOシステムを通じて、個人・法人投資家に対し質の高い金融商品を販売し、システム上で投資家間売買（セカンダリー取引）も可能な国内初のデジタル証券マーケットプレイスの運営を目指しています。これにより、資金調達手段の多様化、直接金融を通じた個人投資家との繋がり強化、非金銭的リターン付与による投資体験向上、そして当社審査を通過した質の良い金融商品の提供を実現しています。コンサルティング事業では、当局経験者を含む豊富な知見を持つメンバーが、事業会社のデジタル社債発行に関わるプラットフォーム構築支援や、不動産アセットマネジメント会社のSTO事業支援など、実務レベルでの各種コンサルティングサービスを提供しています。特に、システム子会社であるオーナーシップ株式会社のSTOシステムを活用し、プロ向け不動産私募ファンドのセキュリティ・トークン化を支援した実績も有しています。同社は、セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る特許を複数取得しており、技術的な優位性も確立しています。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認手続きを導入するなど、利便性とセキュリティの向上にも積極的に取り組んでいます。

Ｓｉｉｉｂｏ証券株式会社は、インターネットを活用した私募の仕組みを通じて、シンプルで分かりやすい金融商品である社債の投資・発行プラットフォームを運営する第一種金融商品取引業者です。同社は、主にスタートアップ企業や非上場企業、中小企業といった資金調達ニーズを持つ企業と、個人投資家を含む幅広い投資家層を直接結びつける役割を担っています。特に、従来の金融機関からの融資や株式による資金調達が難しい企業に対し、デットファイナンスの一環として私募社債の発行を支援しており、無保証・無担保での発行も可能にすることで、企業の資金調達の選択肢を広げています。また、同社は2022年の特定投資家制度の見直しを受け、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の取扱協会員として、非上場企業の株券、新株予約権、新株予約権付社債など、これまで一般の個人投資家にはアクセスが難しかったオルタナティブな金融商品への投資機会を提供しています。これにより、リスク許容度の高いプロの投資家がスタートアップ企業へリスクマネーを供給しやすくなり、日本経済におけるスタートアップ育成を後押ししています。さらに、同社はSDGs私募債の「内容型」を推進しており、企業の事業構造転換や社会課題解決に資する資金使途に特化した社債発行を支援することで、持続可能な社会の実現にも貢献しています。社債投資の仕組みやSiiiboの使い方、定期換金債、おまとめ債、セカンダリーマーケットに関する情報提供、セミナー開催、社債マガジンを通じた解説など、投資家と発行企業の双方に対する手厚いサポート体制も同社の強みです。口座開設は最短3分で完了し、手数料も無料であるため、手軽に社債投資を始められる環境を提供しています。同社は、スタートアップの資金調達の多様化と、個人投資家への新たな投資機会の創出を通じて、直接金融市場の活性化を目指しています。

ウィブル証券株式会社は、テクノロジーを駆使した金融サービス企業として、グローバルな取引ネットワークを構築し、お客様が世界の金融市場へより簡単にアクセスできるよう取り組んでいます。同社は、日本において第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を展開し、東京証券取引所および大阪取引所の取引参加者として、個人投資家やトレーダー向けに多岐にわたる投資サービスを提供しています。 主要サービスの一つである「Moneybull（マネーブル）」は、ウィブル証券の総合口座で保有する米ドルを自動で外貨建てMMF（ゴールドマン・サックス・米ドルファンド）で運用するサービスです。面倒な手続きが不要で、口座に資金を置いておくだけで月間平均年換算利回り3.84%（2025年4月末時点）の実績があり、運用中の資金でいつでも米国株や米国ETFの購入が可能。売却代金や配当金も自動でMoneybullへ充当されるため、効率的な資産運用を実現します。特定口座を利用することで確定申告が不要となり、損益通算も可能です。買付や解約に手数料はかかりませんが、信託報酬料が純資産総額に対し年率0.70%を上限に設定されています。 また、同社は米国株式取引において、世界最大の市場である米国市場へのアクセスを提供し、GAFAMなどの有名企業に1株から投資できる機会を提供しています。長期的な上昇トレンドや高い配当利回りが魅力で、手数料0円プログラムも提供しています。日本株取引では、東京証券取引所上場銘柄（ETF・ETN・REITを含む）を対象に、最低55円（税込）からの業界最低水準の取引手数料を実現。24時間365日注文受付が可能で、高機能な投資ツールと豊富な投資情報を提供し、スマートフォンやPCから充実した取引環境を提供しています。 さらに、米国株オプション取引では、約4,300もの銘柄で高い流動性を誇り、現物株よりも少ない資金でレバレッジを効かせた取引が可能です。アメリカンタイプであるため、権利行使のタイミングを自由に選択でき、現物株のリスクヘッジとしても活用できます。オプションの買い手は損失が限定されるため、リスク許容度に応じた取引が可能です。米国株信用取引においては、元手資金の約2倍の取引が可能なレバレッジ効果を提供し、同一資金で同じ銘柄を1日に何度も売買できるほか、相場の下落局面でも利益を狙うことが可能です。信用デイトレードの金利は0%であり、業界最低水準の取引手数料、米ドルや日本円を選べる保証金、多様な注文方法が強みです。 同社の強みは、Webullアプリという世界中で5,000万ダウンロード、2,600万登録ユーザーを誇るフィンテックプラットフォームを基盤としている点です。このアプリは、優れたユーザーエクスペリエンス、高度でインテリジェントなツール、そしてオールインワンの投資プラットフォームを提供することを目指しており、多機能チャート、歩み値、板情報、業種別ヒートマップ、量的評価、マーケットウォッチなどのツールを搭載し、顧客の銘柄分析・選定・取引を多角的にサポートします。さらに、TradingViewとの連携により、最高水準の高機能チャートと取引プラットフォームから直接、米国株と日本株の取引をシームレスかつ安全に行える環境を提供しています。これらのサービスを通じて、同社は成長を続ける投資家とトレーダーの資産形成を支援するビジネスモデルを展開しています。

ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社は、「すべての人を投資家に」という使命のもと、日本に特化した専門性と世界水準の優れた商品を組み合わせ、革新的で質の高い投資戦略を提供する金融商品取引業者です。同社は、第二種金融商品取引業、投資助言業、投資運用業を主要事業として展開しています。個人投資家向けには、高度なテクノロジーを駆使したデジタルプラットフォームを通じて、手軽に資産運用を始められるサービスを提供。その代表格が「トラノコ」であり、クレジットカードや電子マネー等のお買い物データから算出されるおつり相当額を、毎日コツコツと自動的に投資資金として積み立てることで、5円から1円刻みで世界中の株式・債券等に分散投資を可能にします。利用者はリスク許容度に応じて3つのファンドから選択でき、ポイントやマイルでの投資、さらには「歩いて投資」機能など、投資を楽しく継続できる工夫が凝らされています。新NISAにも対応し、特に投資初心者や若年層の資産形成を強力にサポートしており、利用者の64%が初めての投資に「トラノコ」を選び、約6割が5年以上の長期利用を予定している実績があります。 さらに、同社は投資経験者向けの「トラノコPLUS」を提供し、専門家チームが厳選した運用戦略や、これまで機関投資家向けだった特別なファンドへのアクセスを可能にしています。具体的なファンドとしては、日本の中小型成長企業に集中投資するアクティブ型の「TORANOTECアクティブジャパン（TAJ）」や、世界中の質の高いプライベート資産に分散投資し、安定性と成長性を両立する「Jewel Box Fund」などがあります。機関投資家向けには、年金や金融機関に対し、外部ファンドを用いたファンド・オブ・ファンズや投資一任運用サービスを通じて、付加価値の高いユニークなオルタナティブ投資戦略を提供。具体的には、グローバル学生寮運用戦略、日本株（中小型）好配当株エンゲージメント戦略、英国ダイレクト・レンディング戦略などがあり、それぞれ特定の市場や資産クラスに特化した専門性の高い運用を行います。同社は、親会社であるTORANOTEC株式会社が開発・運営するフィンテック技術と連携し、ニチガス、JCB、関西電力、楽天証券など多様なパートナー企業との協業を通じて、おつりやポイントでの投資機会を拡大。また、「トラノコ福利厚生」として、従業員の資産形成を支援するサービスも提供し、誰もが無理なく、楽しく、簡単に資産形成を行える世界の実現を目指しています。

fundnote株式会社は、独立系資産運用会社として、「匠のファンドマネジメント」を掲げ、絶対リターン型のアクティブファンドを展開する直販のファンドプラットフォームを運営しています。同社の主要事業は投資運用業、第二種金融商品取引業、および適格機関投資家等特例業務です。マーケットを熟知した個性豊かなファンドマネージャーの顔や人柄、投資哲学を可視化することで、投資家が安心して資金を預けられるブティック型の運用商品を提供しています。 同社の旗艦ファンドである「匠のファンド あけぼの（fundnoteIPOクロスオーバーファンド）」は、国内上場後5年以内の中小型株と、未上場株（N-2期）の双方を投資対象とするIPOクロスオーバー戦略を中核に据え、企業の成長ステージを連続的に捉える運用を特徴としています。この戦略は、IPO直後にVCの支援が途切れ成長が停滞しやすい「死の谷」問題に対する解決策となる投資戦略として、「EM Showcase 2026」にも選定され、高い評価を受けています。その他、「匠のファンド かいほう（fundnote日本株Kaihouファンド）」や「匠のファンド さいこう（fundnoteTOB企業価値ジャッジファンド）」など、多様な投資手法を活用した公募投資信託を提供し、投資家の幅広いニーズに応えています。 顧客層は個人投資家から機関投資家まで幅広く、運用会社と販売会社が同一である直販投信のスタイルをとることで、透明性と効率性を追求しています。同社は金融市場を通じて日本企業にエールを送り、この国を元気にしていくことを使命としており、投資し甲斐のある日本企業を見極め、日本の経済発展に貢献することを目指しています。また、プロマラソンランナー大迫傑選手との協業による「アスリートサポート」プロジェクトを展開し、アスリートが現役・引退を問わず自分らしい未来を描けるよう、資産形成の支援も行っています。運用者の顔が見える透明性の高い運用と、日本の成長企業への投資を通じて、個人・機関投資家双方に信頼される資産運用の機会を創出しており、2026年3月には口座開設数1万件を突破するなど、着実に実績を積み上げています。

株式会社SBIネオトレード証券は、1948年に更栄証券として設立され、70年以上にわたり金融商品・サービスの提供を行ってきた金融商品取引業者である。2021年1月に現在の商号に変更し、SBIグループの一員として「顧客中心主義」を掲げ、個人投資家を中心に幅広い金融サービスを提供している。主要事業は、国内株式の現物取引および信用取引、投資信託の販売、ETFやREITの取り扱い、そして商品先物取引（ホールセール業務のみ）である。特に国内株式取引においては、業界最安値水準の手数料体系を強みとし、投資家のスタイルに合わせて「一律（つどつど）プラン」と「定額（おまとめ）プラン」の選択肢を提供している。 同社は、多様な注文方法に対応しており、成行、指値といった基本的なものから、逆指値S/M、OCO、IFD、IFDOなどの高度な注文方法まで、全てのトレードツールで利用可能としている。取引ツールとしては、PCダウンロード版「NEOTRADER」、スマホアプリ版「NEOTRADER」、そしてExcelと連携する「ネオトレAPI for Excel」を提供し、注文機能と分析機能に注力した高性能な取引環境を構築している。また、新規公開株（IPO）の取り扱いにも力を入れ、取引実績に応じた当選率アップ、前受金不要、購入手数料無料といった特徴を持つ「IPO抽選優遇プログラム」を展開している。さらに、他社からの株式移管手数料をキャッシュバックするプログラムや、信用取引の金利優遇プログラムも常設している。 2023年4月からは金融サービス仲介業者としての登録も行い、スポーツに関連した保険の媒介事業を開始した。これは「Finance（金融）」と「Sports（スポーツ）」を掛け合わせた「FinSpo（フィンスポ）」というスローガンに基づき、スポーツをする人々を金融面から支援する取り組みの一環である。多数のスポーツ大会への協賛実績も有しており、金融とスポーツの融合による新たな価値提供を目指している。セキュリティ面では、フィッシング詐欺や不正ログイン対策として、顔認証、指紋認証、PINなどを利用するパスキー認証を導入し、顧客資産と個人情報の安全確保に努めている。

auアセットマネジメント株式会社は、「ニホンのお金を、働き者に。」をコンセプトに、KDDIと大和証券グループ本社の資本業務提携により2018年1月に設立された資産運用会社です。同社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、金融商品仲介業、確定拠出年金運営管理業を主要な事業として展開し、人生100年時代における顧客の経済的な豊かさを追求し、誰もが日常的に資産形成できる社会の実現を目指しています。 主要サービスとして、まず確定拠出年金運営管理業では、個人型確定拠出年金（iDeCo）として「auのiDeCo」と「カブコムのiDeCo」を提供しています。「auのiDeCo」は、スマートフォンやPCで手軽に年金管理ができ、運営管理手数料が永年無料である点が大きな特長です。さらに、「auの投資信託」の運用残高に応じてPontaポイントが毎月付与される独自のポイントプログラムも提供し、投資初心者でも気軽に資産形成を始められる環境を整備しています。企業向けには「auアセットマネジメントDCプラン」を提供し、大和証券との連携による万全の運営サポート、低コストな管理費、充実した商品ラインナップで企業の従業員の資産形成を支援しています。 次に、金融商品仲介業では、同社を通じて大和証券の証券口座開設を仲介し、投資信託だけでなく株式や債券など幅広い投資商品の取引を可能にしています。100円からの積立投資、口座維持費無料、スマートフォンでの手軽な取引、豊富な投資情報提供、そして大和証券の店舗での投資相談といった多角的なサポート体制を構築しています。 また、同社は独自の投資信託「auスマートファンドシリーズ」を展開しており、「auスマート・ベーシック（安定/安定成長）」や「auスマート・プライム（成長/高成長）」といったファンドを提供しています。これらのファンドは、国内外の株式・債券に幅広く分散投資を行うファンド・オブ・ファンズ形式を採用し、つみたてNISAやiDeCoにも対応しています。特に、運用会社として初めて、保有残高に応じてPontaポイントを還元する「auの投資信託ポイントプログラム」を提供し、顧客の長期的な資産形成を後押ししています。さらに、「auAMレバレッジ・オールカントリー（愛称：レバカン）」や「auAMレバレッジ・ハンセン・中国ファンド」といった先進的なファンドも提供し、多様な投資ニーズに応えています。 KDDIが運営する「au PAY ポイント運用」においても、同社がシステムと投資信託（auスマート・プライム（高成長））を裏付け商品として提供しており、口座開設不要で100ポイントから手軽に資産運用の疑似体験ができるサービスを通じて、幅広い層の顧客に資産形成の機会を提供しています。同社は、通信とライフデザインの融合を推進するKDDIグループの一員として、テクノロジーとデザインを駆使し、誰もが安心して資産形成に取り組めるユニークな体験価値を提供することで、「貯蓄から資産形成へ」の流れを加速させ、顧客の豊かな生活と社会の発展に貢献しています。

ＨｉＪｏＪｏＰａｒｔｎｅｒｓ株式会社は、「投資を変える、市場を変える、日本を変える」を掲げ、資産運用とスタートアップ支援に取り組む企業です。資産1億円以上の法人や個人投資家の方々には対面、資産3000万円以上の個人投資家の方々にはオンラインを通じて、革新的なスタートアップ企業への投資機会を提供しています。宇宙輸送・通信、人工知能、オンライン金融、代替肉など、成長分野のスタートアップファンドを取り扱い、2025年6月末時点でファンド販売額は459億円を突破しました。また、機関投資家やスタートアップ企業に対しては、「HiJoJo Private Market Solution」として多角的な支援を提供しています。具体的には、グローバルなスタートアップ株式売買の媒介、クロスボーダーでのM&Aや業務提携支援、国内外ファンドの立ち上げ支援、IPO戦略コンサルティングなど、事業成長に必要なサービスを展開しています。スタートアップニュース配信やマーケットリサーチを通じてグローバルな市場情報を提供し、ピッチデータベースやイベント開催によるコミュニティ形成も行っています。成長性の高い未公開企業への投資機会提供と、スタートアップ企業の成長をサポートすることで、日本の産業活性化に貢献しています。

ベアリングス・ジャパン株式会社は、グローバルなオルタナティブ資産運用会社であり、クレジット＆保険、実物資産、およびキャピタルソリューションの分野で深い専門知識を提供しています。同社は、MassMutualの過半数所有子会社として、数十年にわたる長期的な視点でお客様と共に考え、計画し、投資を行うことを強みとしています。同社の事業モデルは、市場の非効率性を特定し、資本構造全体で相対的価値を引き出すことで、スケーラブルなソリューションと魅力的なリスク調整後リターンをお客様に提供することにあります。 具体的なサービスとしては、住宅、消費者、商業資産ベースのセクターにわたる資産ベースファイナンス、伝統的な市場との相関が低いリスク調整後リターンを目指すキャピタルソリューション、ポートフォリオの多様化とダウンサイド保護を提供するグローバルインフラストラクチャ、資本保全と一貫した長期価値を重視するポートフォリオファイナンス、そして機関投資家品質の商業用不動産担保ローンへの投資を行う不動産債務など多岐にわたります。 特に保険会社向けには、戦略的資産配分、ポートフォリオ最適化、資産負債管理、規制対応、ポートフォリオリスク管理、ストレステスト、ピア分析などの包括的な保険ソリューションを提供し、200社以上のグローバルな保険クライアントを擁しています。同社は、パブリック市場とプライベート市場の両方で、固定収益、実物資産、キャピタルソリューションにおいて超過リターンを提供してきた長年の実績を持ち、信用選択、独自のオリジネーション、資本配分を通じてアルファ生成を実現しています。グローバルなオリジネーション能力と300名以上の投資専門家を擁する現地市場でのプレゼンスにより、多様なプライベート資産クラスにわたる柔軟な資本ソリューションを提供し、お客様の固有のニーズに応じた革新的な投資戦略を構築しています。

サクソバンク証券株式会社は、グローバルなオンライン投資銀行であるサクソバンクグループの一員として、日本市場において多岐にわたる金融商品のオンライン取引サービスを提供しています。同社は、個人投資家から法人顧客、機関投資家まで幅広い顧客層に対し、最先端のテクノロジーを駆使した取引プラットフォームを通じて、世界の金融市場へのアクセスを可能にしています。主要な取扱商品には、CFD（差金決済取引）、外国為替証拠金取引（FX）、株式、ETF（上場投資信託）、投資信託、債券、オプション取引などがあり、顧客は多様な資産クラスにわたるポートフォリオを構築・管理できます。 同社の強みは、厳格な規制要件を遵守した「完全に規制され、世界的に信頼される」サービス提供体制にあります。顧客資金の保護を最優先し、資金は分別管理され、透明性の高い取引慣行を徹底しています。また、金融犯罪対策（AML/CFT）にも積極的に取り組み、顧客確認（KYC）ポリシーの徹底や不審な取引の監視システムを導入することで、社会的責任を果たすとともに、安全で信頼性の高い取引環境を提供しています。サクソバンクグループ全体で1.5百万以上の顧客と1兆デンマーククローネを超える顧客資産、1日22万件以上の取引実績を持つグローバルな規模と経験を背景に、サクソバンク証券株式会社は日本の顧客に革新的な投資機会を提供し、金融目標の達成を支援しています。

チャーチル・ファイナンス・ジャパン株式会社は、2020年11月27日に設立された、投資運用業を主たる登録業務とする金融商品取引業者です。同社は、米国住宅不動産セクターに革新的な資本ソリューションを提供するグローバル企業であるチャーチル・リアルエステートの日本法人として、日本の機関投資家に対し、同社の専門的な資産運用サービスを提供しています。具体的には、住宅ローン組成会社や住宅所有者へのシニア担保付融資を行うレンダーファイナンス事業、および短期ブリッジローン（RTL）や長期投資家向け賃貸ローン（DSCR）といった事業目的ローン組成を行うレジデンシャル・トランジション・ローン事業を、米国市場で展開する親会社のプラットフォームを通じて提供しています。同社の強みは、ローン組成から資産管理まで、融資ライフサイクル全体を効率化する独自の資産管理テクノロジープラットフォームにあります。この技術は、投資家、パートナー、クライアント、従業員に対して高い透明性を提供し、データ駆動型のポートフォリオ分析とリスク管理を可能にすることで、卓越したリターンを追求します。同社は、投資家を第一に考えた透明性の高いコミュニケーションと、国連のSDGsに沿った戦略的投資を通じた持続可能な繁栄へのコミットメントを経営理念として掲げています。グローバルでは約118億ドルの資産を運用しており（2025年9月30日時点）、レンダーファイナンス事業では100を超えるファシリティで102億ドル以上、RTL/DSCRローン事業では56億ドル以上の組成実績を有しています。これらの実績は、断片化された市場における大きな融資機会を捉え、投資家に価値を提供してきた同社の能力を示しています。

株式会社パリミキアセットマネジメントは、「世界で一番お客様を幸せにするファンドでありたい」という企業理念のもと、資産運用業を展開しています。同社は、投資信託の設定、運用、販売を主要な事業内容とし、特に「あいのり投資」という独自のビジネスモデルを強みとしています。これは、同社の社員やグループ会社、その従業員自身もファンドに投資し、運用資産の半分以上を占めることで、顧客と運用者がリスクとリターンを共有し、同じ目線で運用成果の追求やコスト削減に取り組むという、世界的にも非常に珍しいアプローチです。同社の提供する主要ファンドには、あらゆるタイプの旬のファンドを世界中から選りすぐって投資する「コドモファンド」と、内外の株式ファンドから実力のあるファンドを選んでバランス良く配分し、どっしりと株式に長期投資する「浪花おふくろファンド」があり、これらはいずれも新NISAの対象となっています。また、「パリミキ・ファミリーオフィス・ファンド」も手掛けています。同社は、世界のプライベートバンクやファミリーオフィスとの連携を通じて、常に新しく優秀なファンドを発掘し、その時々の投資環境に合わせたベストなファンド・オブ・ファンズに組み替え続けることで、長期で最高の運用成果を追求しています。対象顧客は、投資初心者から上級者まで幅広く、特に長期的な資産形成を目指す個人投資家を「あいのり仲間」と呼び、１万円からでもファミリーオフィスの投資哲学や手法に「あいのり」できる機会を提供しています。同社は、顧客本位の業務運営を徹底しており、誠実性、卓越性、変化への対応を重視しています。投資家向けセミナーやイベントを定期的に開催し、「はじめる」「ふやす」「いかす」の3つのカテゴリーで、投資信託や資産形成の基本を分かりやすく解説する動画コンテンツも提供しています。顧客との対話を重視し、無料通話ダイヤルや交流会を通じて信頼関係を深めることに注力しており、過去には「一億人の投信大賞」を受賞するなど、その運用実績と顧客志向の姿勢は業界内でも評価されています。同社は、単に資産を「ふやす」だけでなく、その資産を「いかす」ことまで推奨するユニークな運用会社として、将来世代に向けて資産を守り育て、サステナブル社会の実現にも貢献することを目指しています。

ＳｔｏｎｅＸ証券株式会社は、日本の金融市場において、多様な金融商品取引サービスを提供する専門企業です。同社は日本の金融庁から第一種金融商品取引業者としての認可を受け、関東財務局長（金商）第291号として登録されており、厳格な規制基準に則った事業運営を行っています。主要な事業内容として、外国為替（FX）取引およびFXオプション取引のディーリングとブローカー業務を展開しています。これにより、顧客は変動する為替市場において、投機的な取引機会を追求したり、リスクヘッジ戦略を実行したりすることが可能です。さらに、同社は日本証券業協会の会員として、株価指数取引およびそれに関連するオプション取引のディーリングとブローカー業務も手掛けています。これらのサービスを通じて、日本の個人投資家から機関投資家まで、幅広い顧客層に対し、グローバルな金融デリバティブ市場へのアクセスを提供し、それぞれの投資目標達成を支援しています。同社のビジネスモデルは、高度な専門知識と透明性の高い取引環境を基盤とし、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供することにあります。グローバルな金融サービスネットワークであるStoneX Group Inc.の傘下企業としての強みを活かし、世界中の市場情報や専門性を日本の顧客に提供することで、競争の激しい金融市場において顧客が優位性を確立できるようサポートしています。

オールニッポン・アセットマネジメント株式会社は、多くの地域金融機関が出資して設立された、地域金融機関のための独立系資産運用会社です。同社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な事業内容としており、高度な運用ノウハウと有価証券投資全般にわたるソリューションを提供しています。その業務は「運用ソリューションの提供」「リスク管理の支援」「高度人財育成」の三本柱で構成されています。 運用ソリューションの提供においては、投資信託委託や投資一任といった投資運用、および投資助言を通じて、有価証券ポートフォリオの構築やヘッジのアドバイスを行います。金利、株式、為替、デリバティブなど多岐にわたるバランスシートのソリューションとなる運用商品を提供し、ブラックロック・ジャパンをはじめとする有力運用会社や外部金融機関との連携も積極的に推進しています。これにより、マクロ環境や地政学要因を織り込んだバランスシート全体の戦略的な運営を支援し、環境変化に強いポートフォリオ構築を可能にしています。 リスク管理の支援では、独自の「ANAMダッシュボード」を活用したファクターリスク管理システムの提供に加え、各種シミュレーションやストレステストの実施、トータルリターンスワップなどの複雑な金融商品の価格算定やリスクモニタリングを通じて、地域金融機関の高度なリスク管理体制維持をサポートします。これは、地域金融機関が安定的かつ持続的な収益力を高める上で不可欠な実践的ソリューションとなっています。 さらに、高度人財育成にも注力しており、運用・リスク管理（フロント・ミドル）業務全般にわたる実践的な研修プログラムを提供しています。具体的には、アセットマネジメントスクール、投資理論＆プログラミング教室、実務家セミナーなどを通じて、マクロ分析、グローバル運用、リスク管理を統合的に理解する専門人財の育成に貢献しています。同社は、人財こそが最大のアセットであるとの認識のもと、全社体制で育成に力を注いでいます。 同社は、既存の金融系列に属さない独立した立場から、金融市場を動かす構造要因や国際情勢の変化を重視し、新たなマクロ視点に基づくクオンツモデルやアクティブ運用手法を磨き上げています。この独立性と専門性が、地域金融機関の多様化・高度化する運用ニーズに応える強みとなっています。地域金融機関と共に変化の時代を乗り越え、資産運用立国日本を代表するアセットマネジメント会社への飛躍を目指しています。

ＳＢＩリートアドバイザーズ株式会社は、上場不動産投資信託（J-REIT）である日本リート投資法人の資産運用会社として、投資主価値の最大化を追求する金融商品取引業者です。同社は、総合型リートの特性を最大限に活かし、収益の成長性と安定性のバランスを重視した投資戦略を展開しています。市場動向を的確に見据え、機動力と創意工夫をもってタイムリーな投資を実行することで、ポートフォリオの最適化を図っています。 同社の強みは、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社、アジリティー・ホールディングス株式会社といったスポンサーグループとの連携による独自のネットワークを活用した物件ソーシング能力にあります。これにより、外部成長を着実に実現しています。また、テナントや金融機関、その他のビジネスパートナーとの良好なリレーションシップを構築し、賃貸管理業務や修繕計画の策定、設備投資計画の実施を通じて、継続的な内部成長を追求しています。 事業運営においては、法令遵守を徹底し、積極的かつ適切な情報開示を行うことで、誠実性、公正性、透明性を重視した運用を実践しています。投資運用本部では、運用ガイドラインの策定、資産管理計画、経済・不動産マーケットの調査分析、資産の取得・売却、賃貸管理、物件別事業計画の策定、不動産管理会社への指示・監督など多岐にわたる業務を遂行しています。財務企画本部では、投資法人の財務戦略、決算、資金調達、IR・ディスクロージャー、ESGに関する方針策定・推進などを担当し、投資主への情報提供と対話を重視しています。 同社は、ESGへの取り組みを資産運用の重要な方針の一つと位置付け、環境、社会、ガバナンスに配慮した持続可能な投資を推進しています。従業員の健康増進、ワークライフバランスの支援、ダイバーシティの推進、人材育成にも力を入れ、高い専門性と倫理観を備えたプロフェッショナル集団として、投資主の最善の利益を追求し、豊かな未来の創造に貢献しています。