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株式会社FOLIOは、「Keep Innovating The Financial Industry」というミッションのもと、誰もが資産運用にアクセスできる社会の実現を目指し、AIを活用した全自動資産運用サービスを提供する金融商品取引業者です。同社の主要サービスである「ROBOPRO（ロボプロ）」は、AIがマーケットを予測し、投資配分をダイナミックに調整することで、積極的な利益追求と損失軽減を目指すAIロボアドバイザーです。AIならではの膨大なデータ分析と予測機能を備え、長期資産形成の新たなスタンダードを提案しています。また、ノーベル賞受賞理論をベースにしたアルゴリズムで、3つの質問に答えるだけで最適な運用プランを提案・運用するもう一つのロボアドバイザーも提供しています。これらのサービスは、オンラインですべて完結し、口座開設から本人確認までスマートフォンで手軽に行えるため、投資初心者や「ほったらかし」で資産運用をしたい顧客層に適しています。手数料体系は年率1.1%（税込）と明確で、運用額が3,000万円を超える部分には割引料率が適用され、申込・追加投資・解約・ETF取引・積立・出金にかかる各種取引手数料は全て0円です。同社は、プロダクトガバナンスに関する方針を定め、経営会議や投資委員会、コンプライアンス部による独立検証を通じて、お客様の真のニーズに応える投資一任サービスの提供推進、継続的なパフォーマンス・品質向上を図り、健全な資産形成に貢献しています。ROBOPROはリリース以来、一般的なロボアドバイザーやTOPIXを上回る運用実績を継続的に示しており、AIによる相場予測と柔軟なポートフォリオ変更が強みです。

株式会社アスコットは、1999年の創業以来、「空間は、もっと人の力になれる。」という信念のもと、不動産価値創造のプロフェッショナル集団として多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産開発事業（マンション、オフィス、商業施設、物流施設等）、不動産賃貸事業（バリューアップ含む）、その他、各種不動産に対する投資、賃貸管理、仲介など多岐にわたります。 不動産開発事業では、都心におけるデザイン性の高いマンション開発を主軸とし、賃貸マンション、分譲マンション、オフィス、商業施設、物流施設などを手掛けています。賃貸マンション開発では、都心の人気主要駅徒歩10分圏内の好立地を厳選し、防音室付きやペット共生型、バリアフリー対応など、多様なライフスタイルに対応する都市型レジデンスを提供。投資家向けには、土地購入から商品企画・施工管理、グループ会社による賃貸管理までの一貫したワンストップサービスで、長期安定的な収益確保を支援しています。分譲マンション開発では、利便性の高い都心エリアを中心に、カスタマイズ性や高セキュリティ、資産性に配慮した住空間を提供し、全分譲マンションで設計・建設の住宅性能評価書を取得し品質管理を徹底しています。オフィス・商業施設開発では、「暮らすように働く、住みたくなるオフィス」をコンセプトに、情緒的価値の高いワークプレイスを創出しています。 2021年に参入した物流施設開発事業では、「Apls」をコンセプトに、先進的、要衝、連結、持続可能性を追求。マンション開発で培った技術・デザイン力を活かし、住宅地や都市部に親和性のある先進的な物流倉庫を開発しています。首都圏、関西圏、中部圏、九州圏、仙台などの大都市圏で「ラストワンマイル」を担う中小規模物流拠点を展開し、CO2排出抑制や雇用創出といった社会貢献も目指しています。 また、不動産賃貸事業の一環として、中古物件を現代のニーズに即して再生する一棟ビルリノベーション「バリューアップ」事業も展開。適切なコスト配分で建物のポテンシャルを最大限に引き出し、収益性の向上を実現しています。不良不動産の購入・再生から、長期的な賃貸運用、将来的な新築開発まで、多様なアプローチで不動産価値を高めています。 さらに、2021年からは不動産ファンドマネジメント事業やアセットマネジメント事業にも注力し、外国人投資家向けの高級レジデンスや一棟収益ビルなどの売買仲介から開発・投資まで手掛けることで、ビジネスモデルの多角化を推進しています。同社は都内23区で100棟以上の開発実績を誇り、グッドデザイン賞を多数受賞するなど、その企画力とデザイン性は高く評価されています。現在は事業展開エリアを関東一都三県に拡大し、大東建託グループの一員として、グループシナジーを最大化しながら事業規模の拡大と価値創造を一層推進しています。

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、2004年10月に三菱商事株式会社の100%子会社として設立され、国内外の投資家向けに不動産ファンド・アセットマネジメント事業を展開しています。同社は、不動産私募ファンド、私募リート、メザニン投資ファンドに加え、セパレートアカウントでの運用、米国不動産投資、そしてセキュリティ・トークン（STO）を活用した資金調達など、多岐にわたるサービスを提供し、運用体制を強化してきました。国内外の年金基金、保険会社、銀行等の機関投資家や事業会社から資金を預かり、物流施設、商業施設、住宅、ホテル、オフィス、データセンターといった多様なセクターの不動産を投資対象としています。 同社の最大の強みは、三菱商事グループが持つ幅広い産業との接点とグローバルネットワークを最大限に活用し、投資家のニーズに合致したプロダクトを組成できる点にあります。特に、私募リート事業では、DREAMプライベートリート（DPR）を通じて小売・物流施設に注力し、DREAMホスピタリティリート（DHR）ではホテルやレジデンシャル資産への投資を通じて安定した配当を目指しています。また、国内のクローズドエンド型ファンド事業では、コア、コアプラス、バリューアッド、開発といった幅広い投資戦略で、物流、住宅、ホテル、商業施設、オフィス、データセンターなど多様なアセットクラスに対応しています。米国事業では、三菱商事グループの知見を活かし、開発・Build to Core戦略で賃貸住宅や物流施設などへの投資機会を国内投資家に提供しています。さらに、不動産セキュリティ・トークンを用いたファンドの組成・運用も手掛けるなど、新たな投資手法にも積極的に挑戦しています。同社は、不動産の投資・開発・運用の各分野における豊富な経験と知見を持つプロフェッショナル集団として、不動産価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

ヒロセ通商株式会社は、2004年に設立された大阪に本社を置く第一種金融商品取引業者および商品先物取引業者です。同社は主にインターネットを活用したFX（外国為替証拠金取引）サービス「LION FX」とCFD（差金決済取引）サービス「LION CFD」を提供しています。 LION FXは、米ドルやポンドなどの外国通貨を売買し、差金決済によって損益が発生する取引を可能にするサービスです。少額の資金で大きな取引ができ、買いからも売りからも取引を開始できる利便性を提供しています。同社のFX取引は、手数料無料、入出金無料、業界最狭水準のスプレッド、そして世界が認める約定スピードが強みであり、個人・法人を問わず幅広い顧客層に支持されています。また、54種類もの豊富な通貨ペアを取り扱い、業界最高水準のスワップポイントも提供しています。 LION CFDサービスでは、株価指数CFD、ETF CFD、商品CFDを提供しており、多様な金融商品を対象とした取引が可能です。株価指数CFDでは日本N225、米国D30、米国NQ100など主要な株価指数を、ETF CFDでは中国指数ETF、米国半導体ETFなど多岐にわたるETFを、そして商品CFDでは金などの商品を扱っています。これらのサービスは、お客様の取引環境に合わせてPC、スマートフォン、タブレット向けの専用アプリやWeb版ツールを通じて提供され、利便性の高い取引環境を実現しています。 同社は「お客様の声を素早く反映する」ことを第一とし、自社開発システム「LION FX」を基盤に、IIJの分散データグリッドとOracle Coherenceを採用することで、超高速、高信頼、高拡張性を実現した取引システムを構築しています。お客様から預かる証拠金は、FX取引では三井住友銀行、CFD取引ではSBIクリアリング信託株式会社に信託保全されており、万が一の事態にもお客様の資産が保全される体制を整えています。これらの取り組みを通じて、ヒロセ通商はお客様の資産運用に貢献し続けることを目指しています。

ロードスターキャピタル株式会社は、東証プライム市場に上場する総合不動産会社であり、不動産の自己運用およびコーポレートファンディング事業を主軸としています。同社は、100%子会社であるロードスターインベストメンツ株式会社が運営する国内初の不動産特化型クラウドファンディング「OwnersBook」を通じて、個人および法人投資家に対し、少額からの不動産投資機会を提供しています。OwnersBookでは、主に「貸付型」と「エクイティ型」の二種類の投資案件を取り扱っています。貸付型では、クラウドファンディングで集めた資金を不動産担保付きの融資として企業に提供し、投資家は融資に対する利息および元本の配当を受け取ります。全ての貸付型案件には不動産担保が付与され、同社グループの不動産鑑定士と外部専門家による厳格なダブルチェック評価、LTV（Loan to Value）80%以下の融資基準により、元本毀損リスクの低減に努めています。エクイティ型では、特別目的会社（SPC）を経由して不動産信託受益権や出資持分等を取得し、投資家は物件の運用中の賃料収入や運用資産の売却による売却益を配当として享受します。国内不動産案件に加え、米国有数の不動産クラウドファンディング事業者であるFundrise, LLCが提供するUS非上場eREIT案件も取り扱い、お客様の資産の分散効果を提供しています。同社の強みは、リーマンショックも経験した20年以上の不動産業界経験を持つプロフェッショナル集団による案件厳選と運営体制にあります。不動産鑑定士や宅地建物取引士などの資格保有者が多数在籍し、高度な専門知識と経験を活かして、厳選された質の高い不動産案件を組成しています。これにより、累計投資額750億円以上、元本割れ件数0件という実績を誇り、投資家は安定かつ高利回りの運用を期待できます。また、同社グループのロードスターファンディング株式会社は、法人向けに不動産担保ローンを提供しており、様々な事業資金ニーズに応えています。OwnersBookは、不動産投資をより身近で明快なものにすることを目指し、投資家が個々の物件情報を吟味して投資判断を行えるよう、積極的な情報開示にも取り組んでいます。

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社は、DWSグループの日本における拠点として、投資信託ビジネスおよび機関投資家向け運用ソリューションを長年にわたり提供している資産運用会社です。同社は、グローバルな運用体制と独自の洞察力を駆使し、日本市場の多様な資産運用ニーズに的確に応える質の高いサービスを提供しています。業務内容は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、第一種金融商品取引業に及び、約1兆9,758億円（2025年6月末時点）の日本のお客様向け運用資産残高を誇ります。 同社の主要なサービスの一つは、公募投資信託および私募投資信託の提供です。例えば、「DWS AIニューリーダーズ株式ファンド」では、世界のAI（人工知能）やビッグデータ関連企業の株式を実質的な投資対象とし、特に特許の保有シェアを独自の切り口として銘柄を選定することで、中長期的な信託財産の成長を目指します。このファンドは、AI関連株ETFの中で世界最大級の規模を誇る「Xトラッカーズ アーティフィシャル・インテリジェンス・アンド・ビッグデータ UCITS ETF」に投資し、主要指数を上回るパフォーマンスと相対的に低いコスト水準を実現しています。また、「ドイチェ･ETFバランス･ファンド（愛称:プラチナコア）」は、世界株式と世界債券を均等に保有し、自動で配分比率を調整することで、時間効率（タイパ）、リスク対効果（リスパ）、費用対効果（コスパ）に優れた長期的な資産形成を支援します。 さらに、同社はオルタナティブ投資分野において強みを発揮しており、実物不動産、インフラ資産、上場リート、上場インフラ株式、コモディティ関連証券など多岐にわたる投資ソリューションを提供しています。DWSグループ全体で約1,112億ユーロをオルタナティブ資産で運用し、50年以上の実績を持つ世界最大級の不動産・インフラ運用会社の一つとして、コア戦略やバリューアド戦略に基づく不動産投資機会、交通セクター、再生可能エネルギー、データセンターなどの経済インフラへの投資を手掛けています。これらの投資は、グローバルに展開する7拠点のリサーチ体制と、日本に設置されたオルタナティブ調査部による綿密な調査分析に裏打ちされています。同社の投資行動は、チーフ・インベストメント・オフィスが統括するグローバルな投資見通し「CIO View」と、独自の優れた調査体制、規律ある運用プロセス、厳格なリスク管理によって支えられています。主な顧客層は、個人投資家から500社以上の機関投資家まで幅広く、多様なニーズに対応しています。

アライアンス・バーンスタイン株式会社は、米国に本社を置く世界有数の資産運用会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの日本拠点として、機関投資家、販売会社、個人投資家に対し、多岐にわたる資産運用サービスを提供しています。同社の主要な運用サービスには、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ投資が含まれ、これらを活用した国内投資信託および外国投資信託の組成・運用・販売を行っています。具体的な商品としては、「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」、「アライアンス・バーンスタイン・世界高成長株投信」、「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ」、「アライアンス・バーンスタイン・世界SDGs株式ファンド」、「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープン」など、多様な投資戦略と決算頻度（年2回、隔月、毎月）および為替ヘッジの有無を選択できるファンドを提供しています。 同社は「まだ見ぬ世界を拓く「知」を解き放つ」をパーパスに掲げ、お客様本位の業務運営を徹底し、グローバルなリサーチ体制とネットワークを強みとしています。複雑化する金融市場において、多様な視点とイノベーションを取り入れ、お客様の投資課題解決に貢献することを目指しています。また、企業責任を重視した「責任投資」を推進し、投資内容からコミュニティーへの奉仕まで、あらゆるレベルで企業責任を追求しています。さらに、「AB未来総研」を通じて、資産運用や年金制度に関する調査・研究を行い、機関投資家から個人投資家まで幅広い投資家層へ有益な情報発信や啓蒙活動（大学・企業での投資教育支援）にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みにより、日本においても数々のファンドが受賞歴を持つなど、高い評価を得ています。販売チャネルは、全国の主要な銀行や証券会社を通じて広範に展開されており、個人投資家向けのNISA対象ファンドも提供しています。

株式会社DMM.com証券は、2006年12月に設立された証券会社であり、多岐にわたる金融商品とサービスを提供する金融商品取引業者および商品先物取引業者です。同社の主要事業は、金融商品取引業務（店頭デリバティブ取引業務、有価証券関連業務、商品投資関連業務（競走用馬））と商品先物取引業務（店頭商品デリバティブ業務）です。 具体的なサービスとしては、「DMM FX」による店頭外国為替証拠金取引を提供しており、初心者から大口トレーダーまで幅広く対応するため、主要4通貨ペアにミニ通貨ペア（1,000通貨単位）とラージ通貨ペア（最大200Lot発注可）を追加するなど、顧客ニーズに応じたサービス拡充を図っています。また、業界最狭水準のスプレッド提供に努め、スプレッド提示率を毎週公表することで透明性を高めています。 「DMM CFD」では、店頭デリバティブ取引および店頭商品デリバティブ取引を提供し、株価指数CFDや商品CFDなど、初心者にも扱いやすい22銘柄を用意しています。スマートフォン用取引ツール「DMMCFD スマホ」やPC版取引ツール「DMMCFD PLUS」といった高性能な取引ツールを提供し、取引銘柄の追加も積極的に行っています。 「DMM 株」では、上場有価証券等取引として国内株式、米国株式、IPOに対応しており、リーズナブルな手数料と充実した取引ツール・アプリが魅力です。2024年8月からは米国株式取引で外貨決済サービスを開始し、2025年4月からは国内信用取引の手数料完全無料化を実施するなど、顧客の取引コスト削減に注力しています。 さらに、ユニークなサービスとして「DMMバヌーシー」を提供しており、これは競走用馬ファンド取引です。少額から出資できるようファンドを組成し、月払方式の導入やクイック入金の最低金額引き下げ、出金手数料無料化、保険料引き下げなど、利便性と顧客負担軽減に努めています。出資馬の近況動画やレポート、クラブ法人の代表代行による情報配信など、顧客が愛馬の成長を見守り、喜びを分かち合える感動共有型の体験を提供しています。 2025年10月には、有価証券関連店頭デリバティブ取引（TOSSY 証券CFD）、店頭外国為替証拠金取引（TOSSY FX）、暗号資産店頭デリバティブ取引（TOSSY 暗号資産CFD取引）、店頭商品デリバティブ取引（TOSSY 商品CFD）を一つのアプリで完結できる「ウルトラ投資アプリ TOSSY」のサービス提供を開始し、あらゆる取引を統合した利便性の高いプラットフォームを提供しています。 同社は「DMM.com証券だからできること」を合言葉に、既成概念にとらわれない自由な発想でお客様の「欲しい」を「形に」することを目指し、お客様本位の業務運営を徹底しています。アカウント登録から取引まで最短即日で完了するスピーディーな手続きや、手数料0円（スプレッドは実質的な費用）での取引、ポイントを活用した投資、ギフトマネープレゼントなどの特典、そして電話、メール、LINE、チャットボットといった複数のチャネルを通じた安心のサポート体制も強みです。FX取引高が3年連続で世界1位（ファイナンス・マグネイト社調べ、2022～2024年）という実績も持ち、幅広い顧客層に支持されています。

インテグラル株式会社は、「Trusted Investor（信頼できる資本家）」をグループ理念に掲げ、経営陣との強固な信頼関係を基盤として、長期的な視点に立ったエクイティ投資を行う独立系の投資会社です。同社は、非上場企業から上場企業まで幅広い対象に対し、普通株、転換権付優先株、転換社債、新株予約権など多様なエクイティ性のある金融商品への投資を手掛けています。投資アプローチは、対象企業の全株取得を目指すMBO・LBOからマイノリティ投資まで多岐にわたり、特定の業界に制約を設けず、企業の無限の可能性を追求しています。 同社の最大の強みは、投資先企業の価値向上を目的とした「i-Engine」と呼ばれる常駐支援体制です。これは、同社在籍のプロフェッショナルが投資先企業に常駐し、経営管理部門だけでなく、営業や事業推進の現場で共に汗を流しながら、ハンズオンで経営支援を実行するものです。また、同社グループはファンド投資に加え、自己資金によるプリンシパル投資を行う「ハイブリッド型投資」を採用しており、ファンド投資と異なり期限がないため、超長期の時間軸で投資先企業をサポートし、IPO後の株主基盤安定化にも貢献しています。 さらに、同社は投資先企業の持続的な成長を実現するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を重要な経営テーマと位置づけ、2022年に「DX推進室」を設立しました。単なるITツールの導入に留まらず、デジタル技術によるビジネスモデルの進化と収益力向上を通じた企業価値の最大化を目指しています。DX支援では、経営改革の経験に裏打ちされたDX構想策定支援、現場の壁を突破するハンズオン型の実行支援、そして100社以上の外部専門家とのネットワークを活かした最適なパートナー選定・目利きを提供しています。営業・販売・マーケティング、生産・物流、運用・サービス、コーポレート業務、IT・セキュリティといった幅広い領域で、営業プロセスのDX化、EC事業の立ち上げ、Webマーケティング強化、工場設備のIoT化、AIによるハザード検知、生成AIの全社導入、基幹システムの刷新など、多岐にわたる具体的な支援実績を有しています。同社は、海外の親会社や特定の金融系列に属さず、日本で活動するプロフェッショナル集団として、投資先企業にとって何が最善かという観点に集中し、迅速かつぶれない意思決定を行うことで、真に意味のある長期的な企業価値向上を追求しています。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社は、1990年12月に信用金庫業界の運用会社として設立され、以来、顧客の資産運用支援と資産形成に資する投資信託商品を提供しています。同社は、国内株式型、外国株式型、国内リート型、資産複合型、内外株式型、債券型など多岐にわたるファンドを組成・運用しており、その運用資産合計は1兆円を超える実績を誇ります。お客様本位の業務運営を徹底し、中長期的な視点での運用商品・サービス充実に努めています。 同社の大きな強みは、責任投資への積極的な取り組みです。投資の意思決定において、財務的要素に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を深く考慮することで、中長期的な資産価値の増大を目指しています。また、「責任ある機関投資家」の諸原則である日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、スチュワードシップ責任を果たすことを受託者責任の遂行と位置付けています。具体的には、投資先企業の経営状況やESG面を含む非財務情報を的確に把握し、建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を通じて企業価値の向上や持続的成長を促しています。議決権行使においても、株主価値の向上を目的とした明確な判断基準に基づき、原則としてすべての保有株式について適切に行使しています。 責任投資のアプローチは運用手法によって異なり、株式・Jリートのアクティブ型ではESG要素を考慮した投資ユニバース策定と銘柄選択を行い、パッシブ型では投資先企業のESGへの取り組み状況に応じたエンゲージメントを実施しています。債券運用では、ソブリン債におけるESG要素に基づく投資対象国の選別や、事業債における銘柄選択時のESG要素考慮を実践しています。これらの活動を推進するため、運用企画部内に責任投資推進室を設置し、社長が委員長を務める投資政策委員会で方針を決定し、リスク管理部門がモニタリングを行う体制を構築しています。主要な顧客層は、全国の信用金庫とその顧客である個人投資家や中小企業であり、信用金庫様向け専用ページも提供することで、業界全体への貢献を目指しています。不透明な金融市場環境においても、プロフェッショナルとして「しんきん感」のある運用会社を目指し、顧客の信頼に応えるべく全力を尽くしています。

株式会社マネースクエアは、主に店頭外国為替証拠金取引（FX）と店頭CFD取引、およびこれらに関連する資産運用に関する情報提供とコンサルティングを手掛ける金融商品取引業者です。同社の核となるサービスは、特許取得の自動売買システム「トラリピ®」であり、これは「トラップリピートイフダン®」を始めとする独自の注文方法を組み合わせることで、顧客が設定したレンジ内で自動的に売買を繰り返すことを可能にします。これにより、為替や株価指数の変動を利用して、継続的な利益を狙う投資戦略をサポートしています。 トラリピ®FXでは、米ドル/シンガポールドル、ノルウェークローネ/スウェーデンクローナ、米ドル/カナダドル、豪ドル/NZドル、ユーロ/英ポンドなど多様な通貨ペアを取り扱い、顧客の選択肢を広げています。また、トラリピ®CFDでは株価指数を対象とし、FXと同様の自動売買ロジックを適用することで、幅広い金融商品での資産運用機会を提供しています。同社は「決済トレール®」や「レンジシフト」といった機能改善を継続的に行い、顧客の利便性向上と運用成果の最大化に努めています。 資産運用に関する情報提供とコンサルティングにおいては、初心者向けの「はじめてのFX」「はじめてのCFD」ガイド、オンラインサポート、セミナー開催、マーケット情報の提供を通じて、顧客の投資リテラシー向上を支援しています。また、顧客からの要望を積極的にサービス改善に反映させる姿勢も特徴であり、チャットボットの導入やトラリピ設定後の注文数量変更機能、レンジ拡張機能のリリースなどがその具体例です。 同社は、個人投資家から法人顧客まで幅広い層を対象に、少額の証拠金で効率的な資産運用を可能にするビジネスモデルを展開しています。預り資産残高はFX・CFD合計で1,250億円（2023年8月時点）に達するなど、多くの顧客から支持を得ています。さらに、JALのマイルがたまる「トラリピプログラム」や、SNS・ブログを通じた情報発信を推奨する「トラリピアンバサダー」制度など、顧客エンゲージメントを高めるユニークな取り組みも行っています。これらのサービスを通じて、同社は顧客が安心して、かつ効率的に資産形成を行える環境を提供し、金融市場における自動売買のパイオニアとしての地位を確立しています。

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、世界中の投資家が進化する市場で成功を収めるための支援を提供する、グローバルな資産運用会社です。同社は、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブといった幅広い資産クラスにわたる投資運用サービスを提供しており、2026年2月28日時点で1.80兆米ドルもの運用資産を誇ります。特に、ヘルスサイエンス分野における遺伝子工学やタンパク質阻害技術など、初期段階の医療イノベーションへの投資にも積極的に取り組んでおり、深い専門知識と現地調査に基づいた投資判断を重視しています。同社のサービスは、個人投資家から機関投資家まで多岐にわたる顧客層に対応しており、退職後の資産形成、教育資金の積立（529プラン）、短期・長期の資産形成目標に向けた一般投資ソリューションなど、個々のニーズに合わせたパーソナライズされた金融アドバイスを提供しています。これには、モデルポートフォリオの推奨、専任のファイナンシャルアドバイザーとの1対1の関係構築、カスタムポートフォリオの提供が含まれます。また、市場動向や経済情勢に関する専門的な洞察を顧客に提供し、情報に基づいた意思決定を支援しています。同社は、多様な国籍と言語を持つ投資専門家を擁するグローバルなチーム体制を強みとし、特に新興市場においてはその専門性が際立っています。長期的な視点に立った投資戦略と、顧客の信頼を築くための透明性の高いアプローチが特徴です。さらに、T. Rowe Price Foundationを通じた地域社会への貢献や、金融教育プログラム「Money Confident Kids®」の提供など、企業の社会的責任を果たすことにも注力しており、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの取り組みは、同社が単なる資産運用に留まらず、顧客の人生と社会全体にポジティブな影響を与えることを目指していることを示しています。

インヴァスト証券株式会社は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を主軸とし、デリバティブとテクノロジーを融合させた資産運用サービスを提供する企業である。同社は、自動売買FXサービス「トライオートFX」、ETF証拠金取引サービス「トライオートETF」、CFD証拠金取引サービス「トライオートCFD」を主要な事業として展開する。これらのサービスは、顧客が相場の値動き予想に基づき売買ルールを選択または作成し、FX、ETF、CFDの自動売買を繰り返すことを可能にする。特に「トライオート」では、著名ストラテジストや人気ブロガーが考案したルールを選べる「セレクト」、チャートに描画して売買ロジックを提案する「チャートメイク」、高いカスタム性を持つ「ビルダー」、テクニカル指標を活用する「テクニカルビルダー」といった多様なルール作成・選択機能を提供し、初心者から経験者まで幅広い顧客層に対応する。レンジ相場を形成しやすい通貨ペアや、株価指数に連動するETF（ナスダック100など）の取引にも対応しており、顧客の多様な投資戦略をサポートする。また、2022年にはトレーディングAIを活用したFX取引サービス「マイメイト」も開始し、テクノロジーによる資産運用の未来を追求している。 同社は、高機能な取引ツールやスマートフォンアプリを提供し、顧客がいつでもどこでも取引できる環境を整備する。さらに、投資学習コンテンツやトークチャンネルを通じて、顧客の投資知識向上を支援するほか、リモートサポートサービスにより、取引ツールのダウンロードや操作方法、トラブル解決を遠隔で支援する。情報提供の面では、「インヴァストNAVI」を通じて、連邦公開市場委員会（FOMC）や雇用統計などの市場情報、為替相場見通し、FXの基礎知識などを提供し、顧客の投資判断をサポートする体制を構築している。デリバティブ取引と先進テクノロジーを組み合わせた自動売買サービスに特化し、多様なルール作成・選択機能と充実したサポート体制を強みとする。

SBIインベストメント株式会社は、SBIグループのアセットマネジメント事業の中核を担うベンチャーキャピタルとして、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を主要事業としています。同社は「新産業クリエーター」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーを目指し、未公開ベンチャー企業への投資と成長支援を積極的に行っています。投資対象は、フィンテック、AI、ブロックチェーンといった従来の注力領域に加え、Society5.0 for SDGsの実現に寄与する5G、IoT、ビッグデータ、Industry4.0を推進するロボティクス、ヘルスケア、インフラ、食品・農業など、幅広い産業における革新的技術・サービス領域に拡大しています。投資判断においては、経営者のビジョンや資質、マーケットの成長性、新規性、競合との差別化、ビジネスモデルの実現可能性に加え、SDGsの観点も重視し、持続可能な社会の発展に貢献する企業を選定しています。投資実行後は、単なる資金提供に留まらず、事業提携の提案、役員派遣による人材紹介、内部管理体制の構築、資本政策の策定、海外進出支援など、各企業の事業ステージに応じた「フルハンズオン形式」での積極的な経営支援を提供しています。さらに、SBI証券をはじめとするSBIグループが有する豊富な経営資源を最大限に活用することで、投資先企業の経営資源不足を解消し、IPOまでの一貫した支援体制を構築。これにより、投資先企業の成長スピードを飛躍的に加速させることを可能にしています。これまでの実績として、2025年3月31日時点で国内外累計1,314社への投資を実行し、そのうち219社がIPOまたはM&AによるEXITを達成しています。設立以来、IT、バイオ・ライフサイエンス、環境・エネルギー分野を中心に複数のファンドを組成・運用し、設定したファンド総額は6,000億円以上に上るなど、国内屈指の豊富なファンド運用経験と実績を誇ります。対象顧客は、高い志を持つベンチャー企業や、ファンドへの出資を検討する投資家です。同社は、革新的な技術や独創的なアイデアを持ち、中長期にわたり競争優位性を維持しうる企業、そしてSBIグループの経営資源を活用することで企業価値を向上させ、ファンド運用成績に貢献しうる企業を求めています。

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社は、「クライアント・ファースト」を経営理念に掲げ、お客様の利益を最優先に考え、長期にわたり信頼される資産運用会社を目指しています。同社は、きめ細やかな営業サポートと充実した内部管理体制を通じて、高品質な運用サービスを提供しています。主な事業内容としては、国内外の株式や資産複合型投資信託の設定・運用が挙げられます。具体的には、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーのノウハウを活用した「ニューバーガー・インド成長株ファンド」や、WCM社のグローバル成長株戦略を取り入れた「WCM 世界成長株厳選ファンド」など、海外の専門運用会社の知見を活かした多様なファンドを提供しています。また、米ハリス・アソシエイツ社の運用ノウハウを基にした「ハリス日本株ファンド」や、先進国株式市場のリバウンドを狙う「先進国株式リバウンドキャッチ戦略ファンド」といった、特定の投資戦略に基づくファンドも展開しています。 さらに、同社はサステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、ミローバＵＳ社の運用ノウハウを活かした「ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド」や、ESG評価の高い銘柄に投資する「ALAMCO SRI 社会貢献ファンド（あすのはね）」など、社会的責任投資（SRI）の観点を取り入れた商品も提供しています。対象顧客は、機関投資家から個人投資家まで幅広く、特にアイザワ証券と投資一任契約を締結した顧客向けには、リスク許容度に応じた「ALAMCO ETFバランスファンド（投資一任専用）」を提供し、資産運用のニーズに応えています。同社の強みは、国内外の優れた運用会社の専門性を積極的に取り入れ、多様な投資機会を提供できる点にあります。金融商品取引業者として、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しており、「日本版スチュワードシップ・コード」への取り組みや「お客様本位の業務運営に関する基本方針」を掲げ、透明性と信頼性の高い資産運用サービスを追求しています。

伊藤忠リート・マネジメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社を株主とする総合資産運用会社です。同社は、投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業を主要な事業内容としており、特に賃貸住宅をはじめとする人々の生活や企業の活動に密着した様々なアセットタイプの不動産を対象とした資産運用を手掛けています。具体的には、「アドバンス」ブランドを冠する住宅特化型J-REITや総合型私募REIT、私募ファンドの資産運用を通じて、不動産証券化市場の健全な発展に貢献しています。同社の強みは、長期にわたる運用実績と、複数ファンドを運用する総合資産運用会社としてのポートフォリオの質、規模、種類の多様性です。また、伊藤忠グループとの拡張的協働関係の下、建設不動産（総合ディベロッパー）と商社商流（生活消費関連に強み）の両プラットフォームを有するスポンサーのサポートを最大限に活用しています。多様な知見とスキルを持つスタッフによる資産価値の維持向上機能（エンジニアリング機能）も特徴です。高い倫理観とコンプライアンス意識に基づき、適切かつ公正な運用に努め、正確迅速な財務情報等の開示を通じて透明性の高い運用を実現しています。さらに、人材育成や業務効率化による業務基盤の強化、運用態勢の高度化にも注力。持続可能な社会、脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷の軽減に配慮した業務運営を推進しており、運用を受託するアドバンス・レジデンス投資法人はCDP気候変動分野で最高評価「Aリスト」に2年連続で選定される実績を上げています。また、共立女子大学との産学連携プロジェクトを通じて、運用物件のリノベーションデザインを考案するなど、新たな価値創出と地域貢献にも積極的に取り組んでいます。同社は「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に6年連続で認定されるなど、従業員の健康増進と働きやすい職場環境づくりにも力を入れています。

ＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング株式会社は、「グローバルリーチ」と「ローカルプレゼンス」を特徴とする資産運用・投資助言会社です。同社は有価証券に関する投資助言業務および投資運用業を主要業務とし、お客様に対する先進的運用戦略やポートフォリオ提案、規律あるプロセスと適切なリスク・コントロールを通じたお客様資産の品質管理、そして次世代運用モデルの研究・開発と既存運用戦略の継続的改善・改良の3つのコア・アクティビティーに注力しています。 具体的な事業内容としては、投資家ニーズと投資環境に即した最適な資産配分を策定する「アセットアロケーション」、運用会社およびファンドの評価・選定を継続的に行う「運用会社の評価・選定」、グローバルな視点からクオリティを追求した専門的なポートフォリオを構築・運用する「ポートフォリオ構築」を提供しています。 また、同社は「Chief Investment Office（CIO）」を専門チームとして擁し、資産運用に関する情報提供サービスを展開しています。CIOは長期分散投資を推奨し、独自の市場見通しやモデル・ポートフォリオ（株式、債券、オルタナティブ資産を含む）などの運用戦略を通じて顧客をサポート。これらの情報は、ＳＭＢＣ日興証券、三井住友銀行、ＳＭＢＣ信託銀行といったＳＭＢＣグループ各社のコンサルタントを通じて、客観的かつ一貫性のある提案として顧客に届けられています。 さらに、同社は「テクノロジー」を活用し、独自のリスク指標である「GW RAI（リスクアペタイト・インデックス）」や「GW分類」「GWリスク分類」といった分析情報を提供することで、市場の動向や投資信託のリスク度合いを可視化しています。同社が大切にしてきた「グローバル・ラップ」という言葉は、日本初の投資助言契約付き投資信託ラップのサービス名称として始まり、現在も多くのプロダクトやインデックス名称に用いられ、「地球全体を包んで長期分散投資を提供する」という想いを体現しています。 同社の強みは、公正中立な視点を持つソリューションプロバイダーとして、先進的かつ高品質なサービスを提供し、ＳＭＢＣグループの総合力を結集している点にあります。運用資産残高は6兆1,631億円（2025年9月末現在）に達し、R&Iファンド大賞やLSEGリッパー・ファンド・アワードなど、数々の助言商品が受賞歴を持つ実績を誇ります。これらの活動を通じて、同社はお客様の信頼に応える資産運用ソリューションを提供し、お客様と共に発展することを目指しています。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、金融商品取引法に規定される金融商品取引業を主軸に、資産の管理運用に関するコンサルティング業務、内外の経済・産業・金融商品等の投資に関する調査業務、およびこれらに付随関連する一切の業務を展開する資産運用会社です。同社は、お客様の現在の経済的目標達成と将来の環境的・社会的な課題解決を目指し、多岐にわたる運用戦略を提供しています。特に、ボラティリティを抑えながら長期的な運用成果を追求するアクティブ運用に強みを持っています。 同社のサービスは、自動化・ロボテック、債券（アンコンストレインド債券戦略）、進化する経済（クリーンテック）といったテーマ型投資から、責任投資（サステナブル投資、グリーンボンド、気候変動を考慮したバイ・アンド・メインテイン、米国ハイイールド社債低炭素）に至るまで幅広くカバーしています。また、不動産投資においても専門性を発揮し、住宅や商業用不動産への直接投資、または不動産セクター企業への投資を行う不動産ファンドの運用を通じて、プロのポートフォリオ・マネージャーがお客様の資産形成を支援しています。 同社は「お客さま本位の業務運営に関する方針」を掲げ、金融庁の原則に則り、お客様の最善の利益を追求することを企業文化としています。利益相反の適切な管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供に努め、お客様の金融知識や取引経験に応じた最適な商品・サービスを提供しています。グローバルな資産運用会社としての豊富な運用能力と、マクロ経済調査チームによる深い洞察力を活かし、経済や市場に関する最良の見識を提供することで、お客様が十分な情報に基づいて投資判断を下せるよう支援しています。 責任投資においては、上場資産からプライベートマーケットまで多様な資産クラスにわたるESG/RI戦略を提供し、国連SDGsを活用した個人投資家への説明・提案、スチュワードシップ活動を通じた企業の責任ある行動への影響力行使にも積極的に取り組んでいます。2023年度のESG投資意識調査では、日本人投資家のESG投資に対する期待値や手数料への懸念を把握し、透明性の向上や商品選択肢の拡充、投資家教育の重要性を認識しており、これらの課題解決にも注力しています。同社は、投資信託の直販は行わず、お客様のニーズに合わせたソリューション提供に特化することで、長期的なパートナーシップの構築を目指しています。

株式会社マーキュリアインベストメントは、株式会社マーキュリアホールディングスグループの中核を担うオルタナティブファンド運営会社です。同社は「クロスボーダー」を基本コンセプトに、国境や既成概念を超えたビジネスチャンスに着目し、事業投資・資産投資を行っています。成長が期待できる事業や高い収益性が見込める資産でありながら見過ごされてきた投資機会を捕捉し、ファンドを通じて投資家へ利益を提供しています。国内では珍しいマルチストラテジーのファンド運営会社として、その時々のマクロ環境に沿った投資戦略を実行。主な運用ファンドには、日本・中国を中心とした成長分野に投資する「クロスボーダー・グロース・ファンド」や、日本の中堅企業を対象に事業承継支援と企業価値向上を目指す「バイアウトファンド」があります。また、航空機投資戦略ファンドやBiztechファンド、サプライチェーンファンド、縁ファンド2号への投資助言も手掛けています。同社は、日本の産業界リーダーとの密接な関係や、世界で最も競争の激しい市場である日本で培われたノウハウを強みとし、海外での成長をサポート。2024年12月にはPRI（責任投資原則）の署名機関となり、ESG要素を投資の意思決定プロセスに組み込み、再生可能エネルギーや脱炭素化、事業承継、不動産・物流イノベーション、フィンテックなど、持続可能な社会の実現に貢献しています。投資資金の有効活用と循環を促進し、投資先、投資家、グループ株主を含む多様なステークホルダーのリターン拡大を目指しています。