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PayPay証券は、スマートフォンを通じて手軽に資産運用ができるネット証券会社です。同社は、個人投資家を主な対象とし、特に投資初心者でも安心して始められるよう、新NISA、iDeCo、日本株、米国株、投資信託、CFD取引といった幅広い金融商品を提供しています。新NISA制度においては、成長投資枠を利用した取引が可能であり、iDeCoでは毎月の運営管理手数料を無料とするなど、顧客にとって利用しやすいサービス設計が特徴です。 同社の大きな強みは、PayPayエコシステムとの強力な連携にあります。PayPayアプリとの連携により、口座開設から取引、入金までをスマートフォンで完結できる利便性を提供し、PayPay銀行口座やPayPayカードとの連携によって、新規上場株式（IPO）の抽選において優遇配分を受けられる独自の仕組みも導入しています。これにより、PayPayユーザーはより有利な条件で投資機会を得ることが可能です。 また、同社は投資教育にも力を入れており、新NISAや資産運用に関する無料セミナーを定期的に開催し、投資知識の普及に貢献しています。これらのセミナーは、PayPay証券の口座を持たない方でも視聴可能であり、幅広い層の投資家予備軍にアプローチしています。セキュリティ対策にも組織的に取り組み、顧客資産の分別管理や不正アクセスへの対策を講じることで、安全な取引環境を確保しています。同社は、手軽さと安心感を両立させながら、デジタルネイティブ世代や投資初心者を中心に、日本の資産形成をサポートする役割を担っています。

株式会社FOLIOは、「Keep Innovating The Financial Industry」というミッションのもと、誰もが資産運用にアクセスできる社会の実現を目指し、AIを活用した全自動資産運用サービスを提供する金融商品取引業者です。同社の主要サービスである「ROBOPRO（ロボプロ）」は、AIがマーケットを予測し、投資配分をダイナミックに調整することで、積極的な利益追求と損失軽減を目指すAIロボアドバイザーです。AIならではの膨大なデータ分析と予測機能を備え、長期資産形成の新たなスタンダードを提案しています。また、ノーベル賞受賞理論をベースにしたアルゴリズムで、3つの質問に答えるだけで最適な運用プランを提案・運用するもう一つのロボアドバイザーも提供しています。これらのサービスは、オンラインですべて完結し、口座開設から本人確認までスマートフォンで手軽に行えるため、投資初心者や「ほったらかし」で資産運用をしたい顧客層に適しています。手数料体系は年率1.1%（税込）と明確で、運用額が3,000万円を超える部分には割引料率が適用され、申込・追加投資・解約・ETF取引・積立・出金にかかる各種取引手数料は全て0円です。同社は、プロダクトガバナンスに関する方針を定め、経営会議や投資委員会、コンプライアンス部による独立検証を通じて、お客様の真のニーズに応える投資一任サービスの提供推進、継続的なパフォーマンス・品質向上を図り、健全な資産形成に貢献しています。ROBOPROはリリース以来、一般的なロボアドバイザーやTOPIXを上回る運用実績を継続的に示しており、AIによる相場予測と柔軟なポートフォリオ変更が強みです。

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、2004年10月に三菱商事株式会社の100%子会社として設立され、国内外の投資家向けに不動産ファンド・アセットマネジメント事業を展開しています。同社は、不動産私募ファンド、私募リート、メザニン投資ファンドに加え、セパレートアカウントでの運用、米国不動産投資、そしてセキュリティ・トークン（STO）を活用した資金調達など、多岐にわたるサービスを提供し、運用体制を強化してきました。国内外の年金基金、保険会社、銀行等の機関投資家や事業会社から資金を預かり、物流施設、商業施設、住宅、ホテル、オフィス、データセンターといった多様なセクターの不動産を投資対象としています。 同社の最大の強みは、三菱商事グループが持つ幅広い産業との接点とグローバルネットワークを最大限に活用し、投資家のニーズに合致したプロダクトを組成できる点にあります。特に、私募リート事業では、DREAMプライベートリート（DPR）を通じて小売・物流施設に注力し、DREAMホスピタリティリート（DHR）ではホテルやレジデンシャル資産への投資を通じて安定した配当を目指しています。また、国内のクローズドエンド型ファンド事業では、コア、コアプラス、バリューアッド、開発といった幅広い投資戦略で、物流、住宅、ホテル、商業施設、オフィス、データセンターなど多様なアセットクラスに対応しています。米国事業では、三菱商事グループの知見を活かし、開発・Build to Core戦略で賃貸住宅や物流施設などへの投資機会を国内投資家に提供しています。さらに、不動産セキュリティ・トークンを用いたファンドの組成・運用も手掛けるなど、新たな投資手法にも積極的に挑戦しています。同社は、不動産の投資・開発・運用の各分野における豊富な経験と知見を持つプロフェッショナル集団として、不動産価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

ＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング株式会社は、「グローバルリーチ」と「ローカルプレゼンス」を特徴とする資産運用・投資助言会社です。同社は有価証券に関する投資助言業務および投資運用業を主要業務とし、お客様に対する先進的運用戦略やポートフォリオ提案、規律あるプロセスと適切なリスク・コントロールを通じたお客様資産の品質管理、そして次世代運用モデルの研究・開発と既存運用戦略の継続的改善・改良の3つのコア・アクティビティーに注力しています。 具体的な事業内容としては、投資家ニーズと投資環境に即した最適な資産配分を策定する「アセットアロケーション」、運用会社およびファンドの評価・選定を継続的に行う「運用会社の評価・選定」、グローバルな視点からクオリティを追求した専門的なポートフォリオを構築・運用する「ポートフォリオ構築」を提供しています。 また、同社は「Chief Investment Office（CIO）」を専門チームとして擁し、資産運用に関する情報提供サービスを展開しています。CIOは長期分散投資を推奨し、独自の市場見通しやモデル・ポートフォリオ（株式、債券、オルタナティブ資産を含む）などの運用戦略を通じて顧客をサポート。これらの情報は、ＳＭＢＣ日興証券、三井住友銀行、ＳＭＢＣ信託銀行といったＳＭＢＣグループ各社のコンサルタントを通じて、客観的かつ一貫性のある提案として顧客に届けられています。 さらに、同社は「テクノロジー」を活用し、独自のリスク指標である「GW RAI（リスクアペタイト・インデックス）」や「GW分類」「GWリスク分類」といった分析情報を提供することで、市場の動向や投資信託のリスク度合いを可視化しています。同社が大切にしてきた「グローバル・ラップ」という言葉は、日本初の投資助言契約付き投資信託ラップのサービス名称として始まり、現在も多くのプロダクトやインデックス名称に用いられ、「地球全体を包んで長期分散投資を提供する」という想いを体現しています。 同社の強みは、公正中立な視点を持つソリューションプロバイダーとして、先進的かつ高品質なサービスを提供し、ＳＭＢＣグループの総合力を結集している点にあります。運用資産残高は6兆1,631億円（2025年9月末現在）に達し、R&Iファンド大賞やLSEGリッパー・ファンド・アワードなど、数々の助言商品が受賞歴を持つ実績を誇ります。これらの活動を通じて、同社はお客様の信頼に応える資産運用ソリューションを提供し、お客様と共に発展することを目指しています。

リーディング証券株式会社は、1949年設立の歴史を持つ第一種金融商品取引業者であり、お客様と世界を結ぶ架け橋となることを目指し、主に「ウェルスマネジメント事業」と「IFAサポート事業」を展開しています。同社のウェルスマネジメント事業では、国内で唯一取り扱う海外ヘッジファンドをはじめ、米国SPAC、海外ETF、TOKYO PRO Market銘柄など、特色ある差別化商品をコアとした資産運用サービスを提供しています。富裕層のお客様の多様なニーズに応えるため、資産承継、法人事業支援、M&A、中国進出といった幅広いコンサルティングもグループ会社や外部パートナーと連携して提供しており、非居住者対応として英語・中国語での問い合わせや日本非居住者の口座開設・常任代理人業務も手掛けています。 一方、IFAサポート事業では、特定の金融機関に属さない独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）に対し、同社が独自に提供する差別化商品や豊富な商品ラインナップ、そして包括的な営業サポートを提供しています。IFAは、同社のノウハウやインフラを活用し、顧客に対して中立的な立場から資産運用アドバイスを行うことが可能です。同社は、運用実績のある海外ヘッジファンド等と独自に販売契約を締結し、国内唯一の販売会社として差別化商品を提供している点が強みです。また、TOKYO PRO Marketにおいては流動性プロバイダーとして特定投資家の売買を仲介し、国内株式（現物、信用取引、先物・オプション取引）、債券（円建、外貨建、仕組債）、投資信託、ETF/ETNなど幅広い金融商品を取り扱っています。 同社は、お客様本位の業務運営を掲げ、お客様の知識、経験、財産の状況、取引目的に応じた適切な金融商品を提案し、商品内容やリスクについて十分な説明を行うことを徹底しています。また、香港上場の金融グループであるE-House (China) Enterprise Holdings Limitedとの資本・業務提携や、香港・上海の現地グループ会社との連携を通じて、日中クロスボーダーM&Aや業務提携のアドバイザリー、ファイナンスサポートといった中国関連ビジネスも展開しており、グローバルな視点でのサービス提供に強みを持っています。

PWM日本証券株式会社は、独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）ビジネスに特化したユニークな証券会社です。同社は、第一種および第二種金融商品取引業、ならびに確定拠出年金運営管理業を主な事業として展開しており、独自の営業拠点を持たず、全国で活動するIFAを通じてのみお客様の資産形成を支援しています。このビジネスモデルは「顧客中心主義」を徹底しており、販売側の利益ではなく、お客様の利益を最優先する「購買代理」の立場から資産運用サービスを提供することを基本理念としています。 同社は、IFAに対して販売ノルマを一切課さないことで、IFAがお客様に真に必要とされる商品を中立的・客観的な立場から提案できる環境を構築しています。IFAは、証券会社や銀行出身者だけでなく、税理士、独立系FP、保険、不動産ビジネスなど多様なバックグラウンドを持ち、お客様一人ひとりのライフプランやニーズに合わせた最適な資産運用計画を策定します。提供する商品としては、投資信託、外国債券、確定拠出年金、新NISA、2023年までのNISAなど多岐にわたり、お客様の長期的な資産形成をサポートするためのアセット・アロケーション戦略に基づいたポートフォリオ提案を強みとしています。 また、同社はIFAおよびお客様向けの各種サポートツールも充実させています。IFA向けには営業支援ツール「PWM IFA Tools」を提供し、お客様向けには口座確認ツール「AccountView」や、資産管理・家計管理ツール「マネーフォワード」との連携サービス、ペーパレス化を推進する「SakSak口座開設サービス」などを展開しています。さらに、投資初心者のための金融メディアサイト「マネカレ」を運営し、金融知識の普及にも貢献しています。2023年11月には登録IFA（証券外務員）が1,000名を突破するなど、IFAビジネスのリーディングカンパニーとしての実績を積み重ねています。個人・法人のお客様に加え、IFA事業者を対象としたきめ細やかなサービス提供も行っており、シンガポールとドイツに関連会社を持つことで、グローバルかつ多様化する資産運用のニーズにも対応できる体制を整えています。強固なコンプライアンス体制のもと、「お客様に合わない商品は、お勧めしない」という誠実公正なビジネスを実践し、お客様の安心と信頼を長期にわたって支えることを使命としています。

株式会社大和ファンド・コンサルティングは、大和証券グループの一員として、ファンドに関する専門的なコンサルティングサービスを提供しています。同社は、投資家や企業が直面する多様な課題に対し、高度な知見と豊富な経験に基づいたソリューションを提供することを目指しています。具体的には、ファンドの組成、運用、評価に関するアドバイス、投資戦略の立案支援、リスク管理体制の構築支援など、多岐にわたるコンサルティング業務を通じて、顧客の資産運用における意思決定をサポートしています。大和証券グループが長年培ってきた金融市場における深い洞察力と広範なネットワークを背景に、同社は顧客のニーズに合わせたテーラーメイドのサービスを提供し、長期的な視点での資産価値向上に貢献しています。対象顧客としては、機関投資家、事業法人、富裕層などが考えられ、それぞれの顧客層が抱える複雑な投資課題に対して、最適な解決策を提案することで、信頼関係を構築しています。同社の強みは、グループが持つ総合的な金融サービス力と連携し、単なる情報提供に留まらない実践的なコンサルティングを提供できる点にあります。これにより、顧客は市場の変動に対応し、持続可能な成長を実現するための強力なパートナーを得ることができます。同社は、常に変化する金融市場の動向を的確に捉え、最新の規制やトレンドにも対応しながら、顧客の多様なニーズに応えるべく、サービスの質の向上に努めています。このような取り組みを通じて、同社はファンドコンサルティング分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、金融・資本市場の健全な発展にも寄与しています。

丸紅アセットマネジメント株式会社は、丸紅グループが培ってきた不動産開発・投資・運用に関する多種多様な知識と経験、そしてグローバルな情報力と信用力を最大限に活かし、不動産アセットマネジメント業務を専門に行う企業です。同社は「投資家利益の最大化」「コンプライアンス及びリスク管理を徹底する内部管理体制」「高度なプロフェッショナル集団」「社会への貢献」を経営方針として掲げています。主要な事業領域は、投資家のニーズに応じた不動産投資ファンドの組成・運用受託・運用の助言を行うアセットマネジメント業務です。具体的には、2014年9月に組成した「丸紅プライベートリート投資法人」の資産運用を手掛けており、投資対象不動産の用途と地域を分散させた総合型ポートフォリオを構築し、中長期的な安定収益と投資主価値の向上を目指しています。また、私募ファンド運用業務では、オフィス、賃貸住宅、商業施設、物流施設、ホテルなど幅広いアセットタイプを対象に、ファンドスキーム、運用期間、レバレッジ水準など投資家の要望に応じたオーダーメイドの私募ファンドを組成・運用しています。さらに、丸紅グループの強みを活かした不動産運用に関する多様なソリューションを提供する投資助言・アドバイザー業務、J-REITや私募ファンドの資産売買に関する仲介業務、事業会社の資産オフバランス化に関するソリューション提供を行う仲介・ソリューション業務も展開しています。同社の運用資産規模は、丸紅プライベートリート投資法人の資産規模が2025年3月末時点で約3,960億円に成長し、私募ファンドを含めた運用資産規模は同時点で6,083億円に達しており、堅実な実績を積み重ねています。顧客層は主に適格機関投資家や特定投資家であり、お客様の資産状況、取引経験、知識、取引目的及びニーズを考慮した上で、最適な商品サービスを提供することに注力しています。

ＰＡＧインベストメント・マネジメント株式会社は、アジア太平洋地域に特化した大手オルタナティブ資産運用会社であるPAGグループの日本法人として、機関投資家向けに多角的なプライベートアセット運用サービスを提供しています。同社は、プライベート・エクイティ、リアル・アセット、クレジット＆マーケッツの3つの主要戦略を軸に、幅広い資産クラスへの投資機会を創出しています。特に、プライベート・エクイティ部門では、アジア太平洋地域の成長企業に対し、ラージ・キャップ・コントロール・バイアウトやストラクチャード・マイノリティ投資を通じて資本を提供し、企業価値向上を支援しています。一般消費財・小売、テクノロジー、メディア・エンターテイメント、産業・サービス業、金融サービス、ヘルスケア、教育といった多様なセクターに注力し、投資先の経営陣と連携して価値創出を実現する実績を有します。 リアル・アセット部門は、日本市場における不動産およびディストレスト資産投資のパイオニアとして長年の実績を持ち、現物不動産の取得・運用から不動産会社への投資、不動産を裏付けとする不良債権投資まで多岐にわたる戦略を展開します。また、アジア太平洋地域におけるクリーン・エネルギー・インフラの建設、開発、運営、投資を行うPAG再生可能エネルギーや、データセンターとデジタル・インフラを統合したFLOWデジタル・インフラといったプラットフォームを通じて、新たな価値創造を推進します。クレジット＆マーケッツ部門では、プライベートデット投資、スペシャルシチュエーション投資、銀行リスク・トランスファー、マルチマネージャーヘッジファンドプラットフォームであるポリマー・キャピタル、アジアでの転換社債裁定戦略にフォーカスしたキャピタル・ストラクチャー・オポチュニティ戦略など、多様なクレジット戦略を展開し、機関投資家へリスク調整後の安定したリターンを提供します。PAGグループ全体で550億米ドルを超える運用資産残高を有し、世界中の300以上の機関投資家から信頼されるパートナーとして、独創的なアイデアと現地市場に精通した専門チーム、厳格なリスク管理体制を強みとします。さらに、ESG要素を投資プロセスに組み込み、パフォーマンス向上、リスク軽減、持続可能な変化の推進を目指す責任投資を全社的に推進する方針です。

丸紅リートアドバイザーズ株式会社は、金融商品取引法第28条第4項に基づく投資運用業を主たる事業とするJリート（不動産投資信託）運用会社です。同社は、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社が100%出資する企業であり、2003年12月に東京証券取引所に上場したユナイテッド・アーバン投資法人（証券コード：8960）から資産運用を受託しています。同投資法人は、投資対象不動産の用途と投資地域を全国主要都市に分散させた総合型Jリートであり、「ダイバーシファイド・インベストメント（多種・多様な不動産への厳選投資）」と「ハンズオン・マネジメント（現場第一主義に基づく物件育成）」を運用方針としています。具体的には、商業施設、オフィスビル、ホテル、住居のほか、物流施設、結婚式場、コールセンター、ヘルスケア施設など、多岐にわたる種類の不動産を運用し、積極的な資産の取得や入替え、長期的視点に基づく物件運用を通じて、着実な成長と中長期的な分配金水準の安定を実現しています。 同社の究極の目的は、ユナイテッド・アーバン投資法人の投資主の中長期的利益を極大化することであり、法令遵守を最重要視し、忠実義務と善良な管理者の注意義務を充分に認識した上で、誠実かつ公正に運用業務を履行しています。また、「サステナビリティ方針」の下、環境、社会、ガバナンス（ESG）に対する高い意識を持って資産運用業務に携わり、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。ビジネスモデルとしては、運用資産の取得価格総額に連動する資産運用報酬Ⅰ、各営業期間の金銭の分配金額に連動する資産運用報酬Ⅱ、特定資産の取得または譲渡価格に連動する取得または譲渡報酬、および合併時における評価額に連動する合併報酬を収受しています。これらの報酬体系を通じて、投資主価値の極大化と社会貢献の両立を図っています。

三縁証券ウェルスマネジメント株式会社は、2025年5月12日に三縁証券株式会社から業態転換した金融商品仲介業者です。岡三証券グループの一員として、その先端リソースを活用しつつも、地域密着型の営業を特色としています。同社は「お客さまとそのご家族の人生に貢献する」を企業理念に掲げ、長年の経験と専門知識を持つスタッフが、Face to Faceの対話を重視したきめ細やかな投資アドバイスを提供しています。主な取扱商品は、国内株式、外国株式、信用取引、新規公開株式（IPO）といった株式関連商品に加え、個人向け国債、外国債券、仕組債などの債券、そして投資信託、MRF、外貨建てMMF、REIT、ETFといった投資信託関連商品です。特に、富裕層ビジネスで実績のあるUBSグループの運用ノウハウと株式会社FOLIOの投資一任プラットフォーム「4RAP」を活用した「岡三UBSファンドラップ」や、GMOあおぞらネット銀行と共同開発した銀行サービス「岡三BANK」の提供を通じて、顧客の多様なニーズに応えています。また、NISA口座の開設支援や、将来的な相続対策サポートも視野に入れています。愛知、岐阜、三重の東海エリアを中心に11ヶ所の営業拠点を展開し、広島県にも支店を構えるなど、地域に根ざした「街のよろず相談屋」として、資産形成、資産承継、事業承継といった顧客が抱える様々な課題に対し、最適なソリューションを提供することを目指しています。創業100年以上の歴史を持つ証券会社としてのノウハウと、顧客本位の姿勢が同社の強みです。

住商リアルティ・マネジメント株式会社は、不動産事業を源流とする総合商社である住友商事グループにおける唯一の不動産アセットマネジメント会社です。住友商事株式会社の100％出資により、国内外の機関投資家向け不動産私募ファンドのアセットマネジメント事業を承継し、2007年9月20日に営業を開始しました。同社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業を主要な事業内容としています。 同社の事業は、投資家第一（Investors come first）を大原則とし、不動産のプロフェッショナルとして、投資家のために優良な投資機会とサービスの提供に最善を尽くすことを目指しています。受託資産残高は2025年9月末時点で7,598億円に達し、複合施設、オフィス、商業施設、物流施設、インダストリアル不動産、住宅など、多岐にわたる用途と地域の不動産を運用しています。 同社の強みは、住友商事グループが持つ豊富な不動産ノウハウに裏打ちされた「ビジネス創出力」にあります。これは、優良な投資機会の発掘・提供を可能にする目利き力とアレンジメント力を指します。また、グローバルな顧客基盤とこれまでのファンド運営で培った「多様な投資家リレーション」により、幅広い投資家ニーズに応えています。さらに、住友商事グループの豊富な不動産運営実績に基づく「不動産運営・管理力」、グループの信用力と金融機関との取引実績を背景とした「金融サービス提供力」、そしてファンド運用業務を適正かつ公正に遂行するための「強固な内部管理態勢」も大きな特長です。 ESGへの取り組みも重視しており、住友商事グループの一員として、環境問題、社会・経済の発展、地球環境の保全が両立した「持続可能な発展」の実現に努めています。投資判断・運用プロセスにESG要素を組み込み、中長期的な投資主価値の最大化を目指し、気候変動対策、環境負荷低減、自然環境配慮、テナントや地域コミュニティの健康・快適性向上、レジリエンス向上、ステークホルダーとの協働、従業員への取り組み（人材育成、DE&I）、コンプライアンスとガバナンス強化、ESG情報開示と外部評価活用を推進しています。具体的には、国連グローバル・コンパクト、責任投資原則（PRI）、21世紀金融行動原則、TCFD提言への賛同、GRESB評価での高評価取得、CASBEEやDBJ Green Building認証などのグリーンビル認証取得を積極的に行っています。これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しながら、投資家への質の高いサービス提供を追求しています。

とちぎんTT証券株式会社は、栃木銀行のグループ会社として、栃木県内および埼玉県越谷市に店舗を展開する地域密着型の金融商品取引業者です。同社は、創業114年（2024年時点）の歴史を持ち、東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの連携を通じて、お客様一人ひとりのライフプランに寄り添った多様な資産運用ニーズに応えるポートフォリオ・コンサルティングを提供しています。主要な事業内容として、国内株式（現物取引、信用取引）、投資信託、外国株式、外国債券、新規公開株式（IPO）といった幅広い金融商品の売買仲介を行っています。 特に、インターネット取引サービス「とちぎんTT証券ダイレクト」では、国内株式や国内投資信託の取引、保有資産の評価額や取引履歴の照会、各種報告書の電子交付、リアルタイム口座振替による入出金指示などが可能で、対面取引と比較して手数料割引が適用されるなど、利便性とコストメリットを両立させています。また、資産運用の専門家が顧客の投資方針に合わせて投資信託を効率よく組み合わせ、運用・管理・フォローを一括して行う「とちぎんTT証券ファンドラップ」を提供しており、個人・法人顧客の長期的な資産形成をサポートしています。このファンドラップサービスでは、目標設定、長期保有割引、定時定額払戻、運用資金待機、ストップロスといった多様なオプションも用意されています。 さらに、同社は「お客様本位の金融サービス」を経営方針の柱とし、新NISA制度（つみたて投資枠、成長投資枠）への対応や、NISA、相続対策に関する投資入門動画の提供、マーケットニュースの配信など、顧客の投資判断に役立つ情報提供にも力を入れています。地域社会の発展と顧客の安定した資産形成のサポートを使命とし、対面とオンラインの両チャネルを通じて、きめ細やかなサービスを提供することで、顧客の最善の利益を追求しています。

積水ハウス・アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法に定める投資運用業を主たる事業としています。同社は、積水ハウス・リート投資法人（Sekisui House Reit, Inc.）の資産運用会社として、その資産運用業務を受託しており、主要な顧客は積水ハウス・リート投資法人およびその投資主です。中長期的な視点から、安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指した資産運用を行っています。同社の大きな強みは、スポンサーである積水ハウス株式会社が持つ卓越した不動産開発・運営能力と、積水ハウスグループ全体の専門知識を最大限に活用できる点にあります。これにより、安全・安心で快適、かつ高品質な不動産を社会資本として提供し、投資主価値の最大化を図るビジネスモデルを構築しています。 同社は「お客様本位の業務運営に関する方針」を掲げ、投資主の最善の利益を追求しています。具体的には、積水ハウスグループとの利益相反を適切に管理するための強固なガバナンス体制を構築し、関連当事者取引規程を設けることで客観性を確保しています。また、運用報酬体系を投資口価格や分配金に連動させることで投資主との利害一致を図り、透明性の高い情報開示を積極的に行っています。ESG（環境・社会・ガバナンス）戦略にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しながら、投資主のニーズを正確に把握し、すべてのステークホルダーと共に成長することを目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は金融商品取引業者として、高い倫理観とコンプライアンスを重視した事業運営を行っています。

ＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社は、NTTグループに属する不動産アセットマネジメント会社として、上場リート、私募リート、および複数の不動産私募ファンドの運用を通じて、投資家が長期的に安心して投資できる良質な金融商品を提供しています。同社は2015年1月にNTT都市開発株式会社の100％出資により設立され、NTTグループとの緊密な連携のもと、着実な成長を目指しています。主要な事業として、東京証券取引所に上場する「NTT都市開発リート投資法人」の資産運用を受託しており、東京経済圏を中心にオフィスとレジデンスに分散投資することで、中長期的な安定収益の確保を図っています。また、レジデンス、商業施設、オフィス、ホテルを重点投資対象とする総合型の私募REIT「NTT都市開発プライベート投資法人」の運用も手掛けており、ヘルスケア施設やNTTグループのノウハウを有するインフラ施設への戦略的投資も行い、三大都市圏や全国主要都市を投資対象エリアとしています。さらに、主に特定投資家を対象とした不動産私募ファンドの組成・運用も行い、多様な投資ニーズに応えています。 同社の強みは、NTTグループが推進する「街づくり」戦略との連携にあり、社会的課題の解決と投資主価値の最大化を両立させています。お客様本位の業務運営を徹底し、高度な専門性と職業倫理を保持し、利益相反の適切な管理、手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、お客様にふさわしいサービスの提供に努めています。特に、プロダクトガバナンスを重視し、金融商品の組成から運用・管理に至る各プロセスで品質管理を徹底し、外部有識者の意見も取り入れています。サステナビリティへの取り組みも積極的で、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を不動産投資運用業務全般に組み込み、地球温暖化対策、水資源・廃棄物削減、安全・安心の確保、情報開示などを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は不動産投資運用業界において、信頼性と専門性を兼ね備えたアセットマネジメント会社としての地位を確立しています。

株式会社プランナーズ・インターナショナルは、「グローバルスタンス」を企業理念に掲げ、日本の住宅文化に多様性と品質の向上をもたらすことを目指す企業です。同社は主に、外国人向け賃貸事業の企画運営、第二種金融商品取引業および不動産投資顧問業、外国人患者受入支援および国際医療コーディネート事業、そしてグループ全体の経営戦略の策定・推進とコーポレート機能の提供という四つの柱で事業を展開しています。 外国人向け賃貸事業では、「インターナショナルスタンダード」をコンセプトに、エクスパッツ（駐在員）向け住宅の企画立案を行い、事業主へ付加価値の高い不動産事業を提案しています。長年にわたり世界の良質な住空間やライフスタイルの情報を集積・研究し、独自の「インターナショナルスタンダード」を確立。来日する外国人とその家族に対し、母国と同水準の居住性と快適さを提供することに注力しています。 不動産投資顧問業においては、経験豊富なスタッフが顧客の不動産価値最大化に貢献するアセット・マネジメント提案を実施。第二種金融商品取引業の免許も保有し、専門的な知見に基づいた投資助言代理サービスを提供しています。 国際医療コーディネート事業「ジャパン・リトリート」では、日本の優れた医療技術や治療法を求めて来日する外国人患者に対し、総合的な医療コーディネートサービスと旅行アレンジを提供。外務省医療滞在ビザ身元保証機関の認定も受けており、外国人患者が安心して日本の医療を受診できるよう、多角的にサポートしています。 さらに、グループの基幹機能として、経営企画、マーケティング、ブランディング、経理、財務、法務、人事など、グループ全体の根幹となる機能の企画およびオペレーションを担い、グループ全体の成長を牽引しています。これらの事業を通じて、同社は日本の国際化に貢献し、真に国際的な社会の発展を目指しています。

おきぎん証券株式会社は、沖縄県に本社を置く、おきなわフィナンシャルグループの一員である地域密着型の証券会社です。1960年の設立以来、沖縄唯一の地銀系証券会社として、地域のお客さまの良質な資産形成を支援することを使命としています。同社は「貯める」から「増やす」への資産運用をサポートし、老後の備えなど、お客さま一人ひとりに最適な商品を提供するため、専門家による万全なサポート体制を整えています。 主要な商品・サービスとして、国内株式および外国株式の売買を取り扱っており、国内株式では新規公開株式（IPO）の情報提供も行っています。外国株式では米国株式・ADR・ETFの国内店頭取引および海外委託取引に対応し、メルク、モルガン・スタンレー、マイクロソフト、ネットフリックス、エヌビディア、ファイザー、プロクター＆ギャンブル、ペイパル・ホールディングス、クアルコム、スターバックス、テスラ、ビザ、ウォルマート、ゼットスケーラーなど多岐にわたる銘柄を提供しています。また、投資信託では国内外の株式や債券などを組み合わせたパッケージ商品を幅広く提供し、債券投資においては、日本国政府が発行する個人向け国債のほか、新発外国債券、既発外国債券、そしてデリバティブを組み込んだ仕組債など、多様な選択肢を用意しています。 同社は、顧客利便性の向上にも注力しており、「インターネット残高照会サービス」を通じて、時間や場所を問わず口座残高や評価損益、過去の取引履歴、各種お知らせ、取引報告書などを確認できるデジタルサービスを提供しています。さらに、「電子交付サービス」により、郵送よりも早く書類を受け取ることができ、書類保管の手間を省くことが可能です。「Web口座振替受付サービス」では、お客さまの普通預金キャッシュカードを利用して、手数料無料で証券口座への入金ができるサービスも提供しています。おきなわフィナンシャルグループのスマートフォンアプリ「おきぎんSmart」との連携により、証券口座の残高照会サービスへのスムーズなアクセスも実現しています。 「地域密着・地域貢献」の経営理念のもと、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を基本方針とし、銀証連携グループを通じて沖縄銀行から紹介されたお客さまへの資産運用相談も積極的に行っています。社員の専門知識向上にも力を入れ、資格取得支援や研修制度を充実させることで、お客さまに寄り添い、信頼されるアドバイザーの育成に努めています。これにより、沖縄県民の所得向上と豊かな未来の実現に貢献することを目指し、地域ナンバーワンの金融グループとして、銀証一体となった金融サービスの提供を追求しています。

グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社は、2002年7月の設立以来、J-REIT運用、不動産私募ファンド運用、投資アドバイザリーの3事業を主軸とする不動産投資顧問会社です。同社は、投資主・投資家の利益最大化を最優先に掲げ、忠実に高品質な投資運用サービスを提供しています。 J-REIT業務では、「グローバル・ワン不動産投資法人」（証券コード8958）の資産運用を受託しており、2003年9月に上場したオフィス特化型リートとして、東京都心部の優良オフィスビルを中心に厳選投資を行ってきました。2025年3月末時点で13物件、取得価格合計1,868億円の運用実績を持ち、中長期的な資産成長と安定収益の確保を目指しています。 ファンドマネジメント業務では、中長期の安定した不動産運用を志向する投資家に対し、その多様な投資ニーズに沿った優良な投資機会とクオリティの高いアセットマネジメントサービスを提供しています。競争力のある優良投資物件のソーシング、最適な運用ビークル（SPC）の選定・セットアップ、ファイナンス・ストラクチャーに関する助言、高品質なアセットマネジメントサービスの提供等を通じて、お客様の最大利益達成を追求。2025年3月末時点での受託資産残高は3,203億円に上ります。 投資アドバイザリー業務では、国内外の不動産投資家や不動産オーナーを始めとした様々なお客様に対し、不動産投資にかかる多面的なアドバイスを提供しています。不動産・金融・建築の各分野に精通したプロフェッショナルが、ポートフォリオの投資戦略提案、不動産の取得・譲渡、リーシング戦略、管理運営、増改築・改修、保有不動産の活用方法など、幅広い項目で的確な助言を実施。2025年3月末時点の受託資産残高は672億円です。 同社の強みは、優良オフィスビルから多様なアセットタイプにわたる高度な不動産運用ノウハウ、不動産・金融・建築分野に精通したプロフェッショナル人材によるシナジー効果、そして明治安田生命保険相互会社と三菱UFJ信託銀行株式会社という強力なスポンサー2社による支援体制です。 また、同社は企業活動の基軸としてサステナビリティを明確に位置づけ、ESGへの積極的な対応を推進しています。TCFD提言への賛同表明やTCFDコンソーシアムへの加入、SBTi認定取得に向けた取り組み、DEI（多様性、公平性、包摂性）の推進、人権方針の制定、従業員エンゲージメントの向上、透明性の高い人事評価制度の運用、福利厚生の充実など、多岐にわたる施策を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。法令や社会規範の遵守、高い倫理観に基づく事業運営、透明性の高い運用体制を徹底し、投資家、社会、地域からの揺るぎない信頼獲得に努めています。