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株式会社サンケイビルは、同社が運営する「大手町サンケイプラザ」を中心に、貸会議室、貸会場、ホール、カンファレンスルームの運営事業を展開しています。東京・大手町駅直結、JR東京駅からも徒歩7分という抜群のロケーションを強みとし、小規模なミーティングやセミナーから、最大600名収容の大ホールを利用した大規模なパーティー、展示会、講演会、シンポジウム、株主総会まで、多岐にわたるイベントに対応しています。同施設は大小合わせて10の会議室と大ホールを備え、お客様の多様なニーズに応じた柔軟なレイアウト変更や会場設営を無料で行っています。 サービス面では、専属のコーディネーターが会場予約の受付から催事当日のサポートまで一貫して対応するワンストップサービスを提供。会場設営、音響・映像機材の手配、インターネット回線完備によるWeb会議・セミナー対応、さらにはプロの専門スタッフによるオンライン配信サポートプラン（配信おまかせプラン、配信シンプルプラン、WEB会議セットプラン、配信スタジオプラン）も充実させています。また、セミナーや説明会、懇親会、創立記念式典などに合わせた豊富なパーティープランを用意し、一流シェフによる食事メニューやフリードリンクを提供。新型コロナウイルス感染症拡大予防対策も強化し、安心・安全な環境での利用を推進しています。 同社の強みは、リーズナブルな価格設定に加え、営業、調理、サービス、技術、設営といった全ての部門にプロの常駐スタッフを配置し、きめ細やかなトータルサービスを提供している点です。荷物の事前預かり・発送、文房具・台車の貸し出し、コピー・FAXサービスなど、イベント運営に必要なあらゆるサポートを迅速かつ柔軟に行い、お客様の負担を軽減します。企業の新卒採用説明会や筆記試験、面接会場としても多数の利用実績があり、ブランディングや販売促進、企業評価向上に貢献する会場運営ノウハウを有しています。大阪・梅田には「ブリーゼプラザ」も運営しており、東京・大阪の主要都市でビジネスシーンをサポートする高品質なMICE施設を提供しています。

ヒューリック株式会社は、東証プライム上場の不動産デベロッパーとして、東京23区を中心とした駅至近の好立地物件を基盤に、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は不動産事業であり、特に賃貸事業は中核をなしています。オフィスビルや商業施設などを多数保有し、安定した収益基盤を構築しています。開発・建替事業では、長年培ったノウハウを活かし、新規開発にも積極的に取り組み、賃貸ポートフォリオの強化やグループアセットの増強を図っています。また、バリューアッド事業として、保有物件や新規取得物件に対し、リニューアル、リノベーション、コンバージョンを通じて資産価値の最大化を実現しています。CRE事業では、法人顧客が保有する不動産の有効活用を支援し、企業価値向上に貢献しています。 さらに、同社は新たな事業領域への取り組みも強化しており、観光事業では増加する観光需要に対応するため、自社ブランドホテルや高級旅館の開発・運営、ホテルアセットの取得を進めています。こども教育事業は、共働き世帯の増加や教育ニーズの変化を背景に、有望なマーケットとして参入し、ビジネスチャンスを広げています。海外事業では、成長が見込まれるマーケットにおいて、知見を持つパートナーとの共同事業を通じてリスクを低減しながら投資を行っています。環境事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギー電源開発に加え、蓄電池併設太陽光発電や系統用蓄電池への投資を進め、再生可能エネルギーの拡大と電力の安定供給の両立を目指しています。次世代アセットへの取り組みとして、都心型データセンターや研究施設など、時代のニーズを捉えた開発・取得にも積極的です。同社の強みは、「選択と集中」の経営戦略にあり、都心駅近のオフィス・商業ビル、観光地のホテル・旅館、高齢者施設といった成長分野に経営資源を投入することで、持続的な成長を実現しています。少数精鋭のプロフェッショナル集団として、バランス経営を保ちつつ、収益源の多様化を図るビジネスモデルを確立しています。

松井証券株式会社は、個人投資家を中心に幅広い顧客層に対し、オンライン証券サービスを提供する企業である。同社は、日本株（現物・信用）、米国株（現物・信用）、投資信託、FX（外国為替証拠金取引）、先物・オプション、NISA、iDeCoといった多岐にわたる金融商品を扱っている。特に、日本株取引では1日の約定代金合計50万円以下なら手数料無料、米国株取引では手数料0米ドルからと、業界最安水準の手数料体系が強みである。米国株の取扱銘柄数は業界最多水準の5,000銘柄以上を誇り、デイトレ金利無料の信用取引や外貨決済サービス、米ドル買付時の為替手数料無料キャンペーンなど、利便性の高いサービスを展開している。 投資信託においては、8つの質問に答えるだけで簡単にポートフォリオを作成できる機能や、100円からの少額投資を可能にし、業界最高還元率の「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」を提供。NISA口座や他社からの移管銘柄もポイント還元の対象となる点が顧客に評価されている。FX取引では100円からの少額取引が可能で、自動売買注文の機能改善やメキシコペソ/円のスプレッド縮小など、ユーザーのニーズに応じたサービス拡充に努めている。 同社は、高機能なトレーディングツールやアプリ（日本株アプリ、米国株アプリ、FXアプリ、投信アプリ）を無料で提供し、情報収集から取引、資産管理までをスマートフォン一つで完結できる環境を整備している。また、投資情報動画メディア「マネーサテライト」を通じて、初心者から上級者までが投資テクニックや最新情報を動画で楽しく学べるコンテンツを提供。カリスマトレーダーやプロアナリスト、人気お笑い芸人などが出演し、幅広い層に支持されている。 顧客サポート体制も充実しており、HDI-Japan主催の問合せ窓口格付けで15年連続「三つ星」を獲得。口座開設サポート、株の取引相談窓口、リモートサポートに加え、AIチャットサポートに生成AI対話機能を追加するなど、顧客の疑問や不安を解消するための取り組みを強化している。さらに、松井証券のお客様限定の銀行サービス「MATSUI Bank」を提供し、円普通預金金利を業界最高水準の年0.31%に設定するなど、証券取引以外の金融サービスも拡充している。IPO（新規公開株式）の取り扱いも豊富で、抽選時・購入時の手数料は無料で、NISA口座や未成年口座でも購入申込が可能である。これらの多様なサービスと手厚いサポートを通じて、同社は顧客の資産形成を総合的に支援するビジネスモデルを確立している。

楽天証券株式会社は、楽天グループの一員として、日本の投資家を元気にする使命を掲げるインターネット証券会社です。1999年の創業以来、「お客様からの信頼が最大の価値」という理念のもと、個人投資家から法人・事業主まで幅広い顧客層に対し、最良かつ革新的な投資サービスの提供に努めています。同社は、国内株式（現物・信用取引、PTS、単元未満株取引の「かぶミニ®」、株式積立の「かぶツミ®」）、外国株式（米国・中国・アセアン株式、海外ETF）、投資信託、NISA（新NISA、職場つみたてNISA）、iDeCo（確定拠出年金）、債券（外国債券、仕組債券、円建て既発債券）、FX（楽天FX、楽天MT4）、CFD、先物・オプション、金・プラチナ、バイナリーオプション、IPO/POなど、多岐にわたる金融商品をラインアップしています。特に、国内株式取引手数料の「ゼロコース」や、投資信託の買付手数料無料、100円からの投資信託購入など、低コストでの資産形成を支援。楽天銀行との連携サービス「マネーブリッジ」や楽天ポイントを活用したポイント投資、楽天カードによる投信積立決済など、楽天グループの強みを活かした利便性の高いサービスも提供しています。また、PC用トレーディングツール「マーケットスピード」シリーズやスマートフォン用「iSPEED」、資産づくりアプリ「iGrow®」といった最先端の取引ツールを提供し、初心者からアクティブトレーダーまで、あらゆる投資家のニーズに応えています。ロボアドバイザー「楽ラップ」や「らくらく投資」を通じて、資産運用のアドバイスも提供。投資情報メディア「トウシル」や各種セミナー、AIを活用したニュース配信など、充実した情報提供にも力を入れています。2025年11月時点で総合口座数1,300万口座、2024年にはNISA口座数600万口座を達成するなど、多くの顧客に支持されており、「お客様本位の業務運営」を徹底し、顧客の資産形成を多角的にサポートしています。

森トラスト株式会社は、創業以来、常に未来を見据え、新たな価値創造に取り組む総合不動産デベロッパーです。同社の事業は、不動産事業、ホテル＆リゾート事業、投資事業の三つの柱を中心に展開されています。不動産事業では、東京都心部を重点エリアとし、ランドマーク性を有する先進の大型複合都市開発を手掛けており、「東京ワールドゲート赤坂」のようなビジネス・観光・文化発信の拠点となる街づくりを推進しています。オフィス、商業、住宅の開発に加え、米国ボストン、ニューヨーク、ワシントンD.C.、バージニア州、タイなどでの海外不動産投資、さらには冷凍・冷蔵機能を備えた「神戸六甲MT Logi Cold」のような物流施設開発も行い、多様なニーズに応えています。ホテル＆リゾート事業では、「ラグジュアリー・デスティネーション・ネットワーク」構想を掲げ、日本各地の都市部やリゾート地にグローバルスタンダードの外資系ホテル（東京エディション虎ノ門、JWマリオット・ホテル奈良、ホテルインディゴ長崎グラバーストリートなど）を誘致・開発し、日本の観光先進国化と地方創生に貢献しています。また、歴史ある「万平ホテル」のリニューアルや法人会員制リゾート「ラフォーレ倶楽部」の運営も手掛けています。投資事業においては、不動産投資信託（REIT）の運用に加え、スタートアップ企業への出資やベンチャー投資、蓄電池領域やメガソーラー事業への参画など、既存の枠にとらわれない広義の投資を積極的に推進し、事業環境の変化に即応できるポートフォリオ構築を目指しています。同社は「可能性デベロッパー」として、街、人、企業の可能性を拓き、社会全体の健全で持続的な発展に資する「わくわくする未来」の創造を目指しています。

日鉄興和不動産株式会社は、住宅、オフィス、物流、商業施設、都市開発など多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーである。同社は、個人顧客から法人、自治体まで幅広いニーズに応え、社会課題解決に貢献する事業を推進している。 住宅事業では、新築分譲マンション「リビオレゾン」シリーズを展開し、単身者やディンクス向けにセカンドリビングや小上がり付き1LDKプランなど、多様なライフスタイルに対応した住まいを提案。「+ONE LIFE LAB」で単身世帯の暮らしを研究し、居住者の快適性を追求している。大規模共同住宅「ミリカ・テラス」では、豊かな緑化計画に加え、音楽スタジオや囲炉裏部屋といった「ハナレ」と称する共用施設を設け、大人の趣味や交流を深める空間を提供。入居者向けには、住宅設備の取扱説明書閲覧や修繕依頼、リフォーム相談などをワンストップで解決する「住まいのアプリ」を提供し、顧客体験価値の向上を図っている。また、大規模マンションの建替え事業にも積極的に取り組み、都市の再生に貢献している。 オフィスビル事業においては、「赤坂インターシティAIR」や「品川インターシティ」といった大規模超高層ビルを開発・管理。スマートウェルネスオフィスや高機能省エネ空調システム、地域冷暖房（DHC）連携、コージェネレーションシステム導入など、先進的な環境技術と省エネルギー対策を積極的に導入し、経済産業大臣賞や優良特定地球温暖化対策事業所認定を受けるなど、環境負荷低減と快適なビジネス環境の両立を実現している。 物流施設事業では、「LOGIFRONT（ロジフロント）」を旗艦ブランドとして、首都圏・近畿圏を中心に先進的な物流施設を開発・運営。交通利便性の高い立地選定に加え、制振構造や空調設備、LED照明など、テナントのBCP対策や作業環境に配慮した高機能な施設を提供している。日本通運やトナミ運輸、NX・NPロジスティクスといった大手物流企業に一棟利用されるBTS型施設の実績も豊富である。近年では、アルコール類などの危険物を保管できる「危険物専用倉庫」や、太陽光発電電力を最大限活用するオンサイト・オフサイトPPAスキームを導入するなど、多様化する顧客ニーズとサステナビリティへの対応を強化し、産業用不動産全般の開発にも注力している。 商業施設事業では、北海道室蘭市のショッピングセンター「MORUE中島」の運営を通じて、地域活性化に貢献。都市開発・地域再生事業では、東日本大震災の復興公営住宅整備や、北九州市の社宅跡地再整備プロジェクトなど、官民連携による大規模な街づくりを手掛け、土地活用モデル大賞や都市住宅学会賞を受賞するなど、その実績は高く評価されている。同社は、これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしの創造を目指している。

株式会社エスコンは、「Ideal to Real ～理想を具現化し、新しい未来を創造する～」をパーパスに掲げ、建物の開発に留まらず、そこで暮らす人々の幸せを想い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」として事業を展開しています。1995年の創業以来、分譲マンション開発を皮切りに、商業施設、物流施設、オフィス、ホテルへと事業領域を拡大し、今日では複数の大型まちづくりプロジェクトも手掛ける総合デベロッパーです。同社の事業は、住宅分譲、不動産開発、不動産賃貸、資産管理、その他事業を主軸としています。 具体的には、地域社会の発展に貢献する「エスコンのまちづくり」として、大規模な都市開発や多世代共生型新街区の創出を推進。住宅事業では「Le JADE」などの分譲レジデンス、賃貸レジデンス「TOPAZ」、戸建て住宅「JADE」を提供し、土地の魅力を最大限に引き出す多様な住まいを創造しています。商業施設ブランド「tonarie」では地域ニーズに寄り添った生活拠点を、物流施設ブランド「LOGITRES」では機能性と景観に配慮した施設を全国展開。ホテル事業では主要都市での開発に加え、運営システムのスマート化を推進し、宿泊客と地域社会双方に価値を提供。オフィス事業では機能性とデザイン性を両立させ、働く人の誇りとなる空間を創造。土地区画整理事業では、地域住民や地権者と連携し、土地の価値を最大化する長期的なまちづくりを推進しています。 さらに、同社は海外事業にも積極的で、ハワイ、カリフォルニア、タイなどで不動産投資ファンドへの出資や開発事業に参画し、グローバルな視点で事業を展開。社会課題解決にも注力し、「ソーシャルデベロップメント」として、完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」による食糧問題への貢献や、都市型納骨堂「瑞華院 了聞」による多死社会への対応、さらには「農」をコンセプトとしたホテル開発を通じた地方活性化など、デベロッパーならではのアプローチで持続可能な社会の実現を目指しています。中部電力との資本業務提携により、強固な財務基盤とシナジー効果を発揮し、多様なプロジェクトを推進する点が同社の強みです。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な業務とする資産運用会社です。同社は、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる投資信託商品とサービスを提供しており、特に少額から始められる「投資信託」を通じて、顧客の資産形成・資産運用に貢献することを使命としています。同社の強みは、1959年創業の前身会社から続く60年以上にわたる豊富な実績と、2025年3月末時点で48兆円を超える運用資産残高（投資信託42.1兆円、投資一任・投資助言6.1兆円）に裏打ちされた信頼性です。商品ラインナップは、信託報酬が相対的に低い「eMAXIS Slim」シリーズなどのインデックスファンドから、NISA（つみたて投資枠、成長投資枠）対象ファンド、さらに自社運用のアクティブファンドや海外運用会社のリソースを活用したファンドまで、多様なニーズに応える高品質な商品を取り揃えています。運用体制においては、市場や銘柄分析、組み入れ比率、売買タイミングの検討などを行うファンドマネジャーやアナリストといった投資のプロフェッショナルが多数在籍し、その多くが証券アナリスト資格を保有しています。また、お客さま本位の業務運営を徹底するため、「プロダクトガバナンス・ポリシー」を制定し、ファンドの品質管理と改善に継続的に取り組んでいます。公正性、安定性、透明性を重視した管理体制のもと、顧客の大切な資産を守り、より良い未来づくりに貢献することを目指しています。さらに、YouTubeチャンネル「三菱UFJアセットマネジメント ON AIR」や各種SNSを通じて、投資初心者にも分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、顧客サポートにも注力しています。

ニッセイアセットマネジメント株式会社は、日本生命保険相互会社が100%出資する資産運用会社です。1995年の設立以来、「調査に基づく投資アプローチが優れた一貫したリターンをもたらす」という投資哲学を掲げ、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な事業として展開しています。同社は、投資信託を通じた資産運用サービスを個人投資家から機関投資家まで幅広く提供しており、特に個人向けには、はじめての方にもわかりやすい商品を厳選して直接提供する資産形成サービス「Nダイレクト」や、おまかせ資産運用「Goal Navi」を提供しています。 同社の強みは、徹底したリサーチに基づく投資アプローチと、持続可能な社会の実現、企業価値の向上、資本市場の健全な発展に貢献する「責任ある投資家」としての姿勢です。2006年には国連責任投資原則（PRI）に署名し、2014年には日本版スチュワードシップ・コードを受け入れるなど、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を重視したサステナブル投資とスチュワードシップ活動を運用プロセスの中核に据えています。独自のESG評価手法を日本株運用および国内社債運用に組み込み、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を通じて、企業価値の向上とリスク低減を図っています。議決権行使も対話の一環と位置づけ、その方針と結果を透明性高く公表しています。また、気候変動問題への対応を強化し、投資先企業のカーボンニュートラル実現にも貢献することを目指しています。お客様本位の業務運営を徹底し、International Corporate Governance Network（ICGN）やNet Zero Asset Managers Initiativeなど多様な投資家団体に加盟して市場全体の健全な発展にも寄与しています。

水戸証券株式会社は、1921年（大正10年）4月に創業し、関東一円を中心に地域に密着した証券サービスを提供している金融商品取引業者です。同社は「お客さま第一主義」を経営理念に掲げ、顧客・株主・社員に「BEST」を尽くす企業でありたいと努めています。第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業を主要な事業としており、個人および法人顧客の多様な資産運用ニーズに応える幅広い金融商品とサービスを提供しています。 具体的な取扱商品としては、リスクを抑えた運用が特徴の「水戸ファンドラップ」をはじめ、国内外の株式（国内株式、外国株式（米国株））、投資信託、国内外の債券（国内債券、外国債券）など多岐にわたります。特に外国株式においては、世界最大の市場である米国市場の銘柄を豊富に取り扱い、グローバルな一流企業への投資機会を提供しています。同社は、厳格なディスクロージャー制度と投資家保護のインフラが整った米国市場の魅力を顧客に提供することで、信頼性の高い取引環境を構築しています。 また、同社の強みは、AFPやCFPといった専門資格を持つ営業員を多数配置し、投資情報だけでなく、お客さまのライフプランやマネープランに不可欠な相続・贈与・税制に関する相談、および手続きのサポートまで一貫して提供するコンサルティング能力にあります。これにより、顧客一人ひとりの豊かな未来の実現に貢献することを目指しています。財務基盤も強固であり、2025年3月末時点の自己資本規制比率は670.3％、自己資本比率は63.2％と高い安全性を維持しています。中期経営計画では「人と組織の力で、お客さまからの信頼を深め、持続的に成長する企業へ」をテーマに、金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献することを目指し、ビジネス構造の変革にも挑戦し続けています。地域社会の経済成長や社会課題の改善にも積極的に取り組み、持続可能な社会基盤の構築に貢献しています。

明治安田アセットマネジメント株式会社は、明治安田生命保険相互会社を株主とする明治安田グループの中核資産運用会社として、投資運用業、投資助言・代理業、および第二種金融商品取引業を主要な事業として展開しています。同社は、「お客さまに最も信頼され、満足いただける資産運用会社」を目指し、高い倫理観と専門性に基づいたクオリティの高い資産運用サービスと商品を提供しています。 具体的には、団体年金、事業法人、機関投資家といった法人顧客に対しては、多様な運用ニーズに対応した投資顧問契約や投資一任契約に基づく運用商品・サービスを提供しています。各顧客には専任の担当者を配置し、月次・四半期報告書、特別なレポート作成、定期的な運用状況ミーティングを通じて、きめ細やかなクライアントサービスを実施しています。また、個人投資家向けには、公募投資信託のほか、確定拠出年金や変額年金向けの投資信託商品など、幅広いラインナップを提供。販売会社への手厚いサポートや、投資家向けセミナーの開催を通じて、お客さまの資産形成を積極的に支援しています。 同社の強みは、長年にわたる豊富な運用実績と、お客さま本位の業務運営を徹底する姿勢にあります。R&Iファンド大賞、LSEGリッパー・ファンド・アワード、マーサーMPAアワードなど、国内外の権威ある賞を多数受賞しており、特に国内債券、国内REIT、国内株式、グローバルバランス型ファンドなどで一貫して高い評価を得ています。これは、徹底したリサーチと評価に基づく運用プロセスの継続的な改善、そしてプロダクトガバナンスの実践によるものです。同社は、インベストメント・チェーンの一員として持続可能な社会の形成に貢献するため、ESG（環境・社会・企業統治）を考慮した投資や日本版スチュワードシップ・コードの受入れにも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、お客さまの中長期的な資産形成に貢献し、「貯蓄から投資へ」の流れが本格化する現代において、専門性と透明性の高い資産運用サービスを提供し続けています。

東京海上アセットマネジメント株式会社は、1985年12月に東京海上グループの中核資産運用会社として創業以来、資産運用を通じて豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを目指しています。同社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な事業とし、個人投資家および機関投資家に対し、多岐にわたる資産運用サービスを提供しています。 個人投資家向けには、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、J-REIT、バランス型ファンドなど、幅広い公募投資信託を提供しており、「東京海上・宇宙関連株式ファンド」や「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」など、数々の受賞歴を持つファンドを擁しています。機関投資家向けには、投資顧問契約および投資一任契約に基づき、伝統的資産（国内外株式、国内外債券）のアクティブ運用やクオンツ運用商品に加え、プライベート・エクイティ、ヘッジファンド、不動産、CATボンドといったオルタナティブ資産の運用サービスを提供。特にオルタナティブ資産においては、お客様のニーズに合わせたファンドオブファンズの組成や、外部の優良ファンドを選定しカスタマイズしたポートフォリオを構築するゲートキーパー業務に注力しています。 同社の運用哲学は、独自の徹底的な調査と分析を投資の原点に置き、ファンダメンタルズの「変化」を捉えることで収益機会を追求することです。また、財務的要素と非財務的要素を統合的に捉えるESGインテグレーションを投資判断プロセスに組み込み、責任投資を推進しています。お客様本位の業務運営を掲げ、「TMAM Quality」（プロフェッショナリズム、イノベーション、インテグリティ）を行動指針とし、徹底したリスク管理とコンプライアンス遵守のもと、きめ細やかなお客様サポート体制を構築。2025年12月末時点の運用資産残高は、投資顧問で7兆2,076億円、投資信託で2兆6,502億円に上り、ホールセール部門では顧客総合満足度評価で9年連続上位を維持するなど、高い実績と信頼を誇っています。

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社は、投資信託の企画、設定、運用、販売、および関連する情報提供を行う資産運用会社です。同社は、世界の構造を変革し続ける「ロボティクス」のような成長分野に着目し、投資機会を顧客に提供しています。その代表的なファンドである「グローバル・ロボティクス株式ファンド（グロロボ）」は、運用開始から10周年を迎え、シリーズ合計の純資産総額が1兆円を突破するなど、投資家の皆様から高い支持を得ています。同ファンドの実質的な運用は外部パートナーであるラザード社が行っており、グローバルな専門知識を活用した運用戦略を展開しています。同社の事業は多岐にわたり、株式運用部のアナリストは企業の詳細な調査・分析・予測を通じて最適な投資判断に貢献し、ファンドマネージャーにレポートや提案を行います。投信インフォメーション部は、ファンドの運用状況やマーケット動向に関する情報をレポート形式で発信し、販売用資料の作成や投資の基礎知識提供を担っています。また、法定書面である目論見書の更新チェックや、新ファンドの企画・変更時の調整業務も行います。商品監理部は、新ファンド設立・変更・クローズ時に必要となる約款を中心とした法定書類関連業務に従事し、関係各所との調整を通じて法令遵守を徹底しています。事務企画部は、投資信託の日々の基準価額算出、関係各署との連携、新規ファンドの立ち上げ、業務プロセス改善を徹底し、正確かつ堅牢なオペレーションを追求しています。同社は、少数精鋭のプロフェッショナル集団として、社員一人ひとりが高い専門性を持ち、協力と成長を重視するチーム文化を築いています。新しい技術やアイデアを積極的に取り入れる柔軟な姿勢があり、AIやデジタル・トランスフォーメーション（DX）の活用にも意欲的です。また、ITサポートの充実や、事業会社・証券会社との良好な関係性も強みです。社員の働きやすさを重視し、フレックスタイム制度やリモートワークを導入するなど、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍できる環境を提供しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客の資産形成に貢献し、社会からの信頼を確立しています。

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、三井住友トラストグループの一員として、顧客本位の業務運営を徹底し、資産運用サービスを提供する金融商品取引業者です。同社は、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多様なニーズに応える高品質な運用商品とサービスを提供しています。具体的には、投資信託、NISA（少額投資非課税制度）対応商品、確定拠出年金（DC）向け商品、J-REITを含むREITファンド、SMT ETFファンドなど、多岐にわたる金融商品を組成・提供しています。 同社の強みは、明確で合理性のある投資方針に基づいた資産運用の高度化にあります。リサーチ体制の充実と新たな資産運用手法の開発を通じて、自社アクティブ運用を強化するほか、外部運用ファンドについても厳格なデューディリジェンスと継続的なモニタリングを実施しています。また、日本版スチュワードシップ・コードを踏まえたエンゲージメント活動や、E（環境）S（社会）G（企業統治）の価値を重視した投資商品の組成・拡販にも積極的に取り組んでおり、持続的成長と付加価値創造を目指しています。 顧客への情報提供にも力を入れており、お客さま向けセミナーや販売会社向けサポートの充実、市場情報・市場動向に関する適時適切な情報提供、金融リテラシー向上のためのレポートやコラムの拡充を行っています。報酬・手数料の透明性確保や、運用体制、プロダクトガバナンス体制に関する分かりやすい情報開示にも努めています。同社は、長年にわたりLSEGリッパー・ファンド・アワードやR&Iファンド大賞、モーニングスター・アワードなど数々の賞を受賞しており、その運用実績と商品開発力が国内外で高く評価されています。専門性の高い人材育成と、持株会社および系列販売会社からの独立性を確保したガバナンス体制の構築・強化を通じて、お客さまの最善の利益の実現に貢献しています。

アセットマネジメントOne株式会社は、2016年に発足した国内有数の資産運用会社です。同社は、個人のお客さまから国内外の機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる運用サービスを提供しています。主要な事業内容として、国内トップクラスの運用プロフェッショナル集団によるアクティブ運用、パッシブ運用、そして多様な投資信託（公募投資信託）やETF（上場投資信託）を含む運用ソリューションの開発・提供を行っています。お客さまの長期的な資産形成の実現を最重要視し、リスクとリターンの水準に合致した最高水準の商品を提供することを目指しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた高度な運用力、お客さまのニーズに応じた商品開発力、そして付加価値のあるサービス提供力にあります。特に、2016年の発足当初からESG投資に注力しており、責任ある運用機関として投資先企業との建設的な対話（エンゲージメント）や議決権行使を通じて、企業や社会の持続的成長に貢献しています。また、フィデューシャリー・デューティーを徹底し、お客さま本位の業務運営を実践。運用・商品開発機能の高度化、商品品質の維持・向上、適切なコストでの商品提供、そしてお客さまの立場に立った情報提供とサービス充実に不断の努力を続けています。グローバルなリサーチプラットフォームを活用し、常に最適なソリューションを提供することで、すべてのステークホルダーから信頼される運用会社を目指しています。

関西電力グループの中核を担う総合不動産デベロッパーである関電不動産開発株式会社は、「安心で快適なまちの基盤づくりを通じて、持続可能な未来の実現を目指す」を経営理念に掲げ、多岐にわたる不動産事業を展開しています。同社の主要事業セグメントは、分譲住宅事業、賃貸投資開発事業、海外事業の3つです。 分譲住宅事業では、オリジナルマンションブランド「シエリア」シリーズを関西圏・首都圏を中心に、東北、東海などの主要都市で展開。安全性、快適性、機能性、デザイン性を追求した永住品質の住まいを提供し、徹底した品質管理とアフターサービスで資産価値の長期維持に努めています。また、老朽化した建物の建替事業、都市機能を再構築する再開発事業、地域づくりを目指す区画整理事業、定期借地権付きマンション事業など、総合的な街づくりにも貢献しています。戸建住宅においても、大規模な住宅地開発を通じて人と自然が触れ合う住まいづくりを推進し、地域のシンボルとなるような住宅街を創出しています。 賃貸投資開発事業は、賃貸住宅、賃貸ビル、賃貸施設、不動産ファンド、不動産ソリューションの各分野で構成されます。賃貸住宅では、ブランド「エル・セレーノ」を展開し、個人・法人・学生向けに多様な価値観やライフスタイルを尊重した安心・安全・快適な空間を提供。賃貸ビル事業では、オフィスビル開発・運営を手掛け、「淀屋橋ゲートタワー」のような次世代型オフィスビルを提供し、近畿圏だけでなく首都圏での事業拡大も進めています。省エネ性の向上にも積極的に取り組み、働く空間に新たな価値を創出しています。賃貸施設事業では、商業施設、物流施設（「KRD-Logistics」ブランド）、ホテル、駐車場などを開発・運営し、地域のニーズに応じた活気ある街づくりに貢献。不動産ファンド事業では、デベロッパーとしての総合力を活かし、開発型SPCや運用型SPCなど、オフィス、商業、ホテル、物流といった多様なアセットタイプを対象とした不動産ファンドの企画・運用をワンストップで提供し、投資家のニーズに応えています。不動産ソリューション事業では、大規模な土地売却、土地区画整理事業、市街地再開発事業、マンション等の建替え、土地の有効活用、公有地活用など、多様化する不動産ニーズに対し、経験豊富な専門スタッフが最適な活用方法を提案。借地、売却、等価交換、敷地分割といった多様なスキームを提供し、脱炭素に向けた環境技術・エネルギーの付加価値導入も推進しています。 海外事業では、マーケットが成熟した欧米や豪州での収益不動産事業や開発事業、成長著しいASEAN諸国での住宅開発事業を積極的に展開。米国では賃貸住宅や学生向け賃貸住宅、豪州では宅地開発、分譲住宅、賃貸住宅、物流施設、タイでは分譲住宅や分譲戸建て、シンガポールでは物流施設など、グローバルなニーズに対応した広域な事業エリア展開を行っています。 関連事業として、後立山連峰の自然湧水「黒部の氷筍水」の採取・販売を行うミネラルウォーター事業、都市公園や住宅地開発等でグランドカバープランツ（GCP）を提供し、緑化メンテナンス低減やヒートアイランド現象緩和に貢献するグリーンソリューション事業、長野県大町市で「ANA ホリデイ・インリゾート信濃大町くろよん」の不動産管理や「日向山高原別荘地」の管理を行う大町方面事業を展開し、すこやかで快適な暮らしに貢献する多様なサービスを提供しています。 同社は関西電力グループの総合力を背景に、「不動産業界のゼロカーボンリーディングカンパニー」を目指し、オール電化不動産に関するノウハウとグループシナジーを最大限に活用。「ゼロカーボンの選択肢を社会に」提供し、「自らのゼロカーボン」を実現することで、持続可能な未来の創造に挑戦し続けています。顧客、取引先、地域社会、従業員など、関わるすべての人々が輝くコミュニティを創出することを目指し、多様性を尊重し、つながりが生まれる空間づくりを使命としています。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社は、T&D保険グループの中核を担う資産運用会社として、投資信託の運用・販売および投資顧問業務を主軸に事業を展開しています。同社は、T&Dホールディングスの完全子会社であり、生命保険会社の運用で培った中長期投資のノウハウを最大限に活用し、顧客の資産形成を支援しています。2025年3月31日時点の運用資産残高は、投資信託が1兆381億円、投資顧問が1兆4,655億円に上り、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層に対して、多様な金融商品とサービスを提供しています。 運用においては、市場の非効率性を超過収益の源泉と捉え、ファンダメンタルズ分析に基づくアクティブ運用を実践しています。また、組織的な意思決定プロセスを通じて継続性のある運用を行い、付加価値の源泉にリスクを集中しつつ、意図せざるリスクを極力排除するリスクコントロールを重視しています。近年では、金利動向の変化や政府の「資産運用立国」に向けた取り組みが進む中で、個人顧客に信頼され、選ばれ続ける多様な商品ラインアップの拡充に注力しています。 さらに、同社は「国連責任投資原則（PRI）」の署名企業として、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を投資プロセスに組み込む責任投資を推進しています。特に「気候変動」「生物多様性」「人権」を重要なサステナビリティ課題と位置づけ、投資先企業の企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。具体的には、ESGの観点からのネガティブスクリーニング（生物・化学兵器、クラスター爆弾、対人地雷関連企業への投資禁止）や、投資先企業とのエンゲージメント（対話）、議決権行使を通じて、スチュワードシップ責任を果たしています。

内藤証券株式会社は、お客様の資産形成を支援する総合証券サービスを提供しています。国内株式の現物取引や信用取引に加え、中国株、米国株、フィリピン株、インド株といった外国株式の取り扱いが特徴です。また、債券、投資信託（NISA対応ファンド、ESG投資ファンドを含む）、ETF・ETN、REITなど、幅広い金融商品を提供しています。お客様一人ひとりに合わせた快適な取引環境を提供するため、全国の支店での対面取引、コールセンターを通じた電話取引、利便性の高いネット取引という複数の窓口を用意しています。投資情報提供にも力を入れており、国内外のマーケット情報や、国内株、中国株、米国株、投資信託に関する専門的なレポートを提供しています。さらに、資産運用相談、相続対策、経営・事業支援、保険商品といった幅広いコンサルティングサービスを通じて、お客様の多様なニーズに応えます。専門知識と誠実なサポートでお客様の資産を守り、未来に向けた資産形成を支援することを目指しています。

静銀ティーエム証券株式会社は、しずおかフィナンシャルグループの一員として、金融商品取引業を主要事業とする証券会社です。同社は、銀行では取り扱うことのできない多様な金融商品とサービスを提供し、地域のお客さまの資産運用ニーズに応え、将来の資産形成を支援しています。具体的には、投資信託、株式、債券といった幅広い商品を扱い、お客さま一人ひとりの資産状況や投資スタンス、ライフスタイルに合わせた最適なポートフォリオの提案に注力しています。投資信託においては、国内外の140ファンド以上を取り揃え、定時定額買付やNISAつみたて投資枠専用ファンド、さらには投資一任運用サービスである「しずぎんラップ」など、初心者から経験者まで対応できる商品ラインナップを提供しています。株式取引では、日本株式やETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株等、債券では円建て・外貨建て債券、新株予約権付社債等を取り扱っており、新規公開株式の募集・売出しも手掛けています。 同社の強みは、静岡県内15拠点、神奈川県2拠点、山梨県1拠点、愛知県1拠点と、地銀系証券会社として業界トップクラスの店舗網を有し、対面営業を通じて投資初心者のお客さまにも丁寧な説明と継続的なフォローを提供している点です。また、利便性を高めるため、オンライントレードサービスも提供しており、投資信託や上場日本株式、ETF等の注文がインターネット上で可能です。電子交付サービスや静岡銀行の預金口座から即時に証券口座へ入金できるリアルタイム口座振替サービスも導入し、顧客体験の向上を図っています。さらに、企業に対する株式発行を通じた市場からの直接金融面でのサポートも行い、幅広い総合金融サービスを提供しています。しずおかフィナンシャルグループとの連携により、銀行と一体となった資産運用サービスを提供できることも大きな特徴であり、お客さまの夢（ライフプラン）実現に向けたパートナーとして、専門性の高い従業員が寄り添い、最適なソリューションを提供することを目指しています。